9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第５期、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。

次の６つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．特定子会社であります。

６．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

７．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには角川グループ労働組合（2023年３月31日現在、組合員数528名）、映演労連角川映画労働組合（2023年３月31日現在、組合員数135名）、ＳＳＣユニオン（2023年３月31日現在、組合員数28名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月期から３か年の中期経営方針において、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上高500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げておりましたが、重点事業の一つであるゲーム事業の大きな成功により、本経営目標を初年度で達成いたしました。そのため、成長戦略に基づく新たな経営目標を策定し2024年３月期第２四半期決算発表時に公表する予定です。

また中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10％を引き続き目指してまいります。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（３）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾向が継続しています。一方で、海外でのコミック市場を中心とする日本コンテンツ需要の拡大が継続し、当社を取り巻く事業環境がますます国際化しております。

映画館やイベントについては、国内興行収入はコロナ禍前2019年の８割程度の水準に戻しており、規制緩和によりリアルイベント市場も回復傾向にあります。

また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。

こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。

加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

［出版事業］

引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返品率のさらなる改善や編集DXによる生産性の改善を進めてまいります。

IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿作品の開発を継続強化するとともに、海外子会社と一体となってグローバルに作品を開発してまいります。また、スマートフォン読者層を拡大するため、縦スクロール漫画についても専用レーベル「タテスクコミック」を中心に開発本数を拡大してまいります。

グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。

雑誌では、Webメディアを中心にデジタルシフトをさらに進めながら、収益性の向上に取り組んでまいります。

電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において英語圏・繁体字圏に続いてタイ語での展開を2023年３月28日より開始いたしました。またIP創出においても、英語、中国語、マレー語、タイ語の賞を設けた「TATESC COMICS Global Awards」を開催しており、縦スクロール漫画、コミック、及びライトノベル等のテキスト系コンテンツのグローバル市場開拓に引き続き注力してまいります。

また、動画や音声コンテンツによる新たな体験価値の創出、児童書等の商品化の拡大、ｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。

［映像事業］

映像では、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制を確立するべく、映像製作力の強化を進めております。

アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。また、北米を中心とするマーケティングを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。

実写映像の製作・配給におきましては、予算や契約の管理強化を含めた総合的な製作力の強化を進めてまいります。また、映像配信市場に対応した映画やドラマの海外企業との共同製作を推進するとともに、視聴態様の多様化に対応するための新たな枠組を引き続き検討してまいります。

［ゲーム事業］

ゲームでは、国内を含む世界市場が拡大する中で、当社原作のスマートフォンゲーム開発実績が出始めており、今後は開発ラインを拡大しながら、メディアミックスによるさらなる収益力の向上を図ってまいります。

PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』の記録的大ヒットによるブランド力や開発力の高さを活用し、『ARMORED CORE』等の当社グループのシリーズタイトルの開発や他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。

［Webサービス事業］

Webサービスでは、ニコニコのプレミアム会員数を増加に転じさせるための継続的な取り組みとニコニコチャンネルにおけるファンコミュニティの強化を行ってまいります。また、サービスの向上と開発効率の向上及び長期的な費用低減を行うため、クラウドサーバを活用したデジタルインフラへの投資を継続的に行ってまいります。

各種イベントの企画・運営では、2023年４月22日～30日の９日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催いたしました。ネットとリアルのハイブリッドで開催し、４月29日～30日の幕張メッセでのリアル開催には昨年比24％増の11万8,797人にご来場いただきました。こうした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会を拡大いたします。同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。

［教育事業］

教育事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の継続的な生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、VR学習教材を提供することで教育コンテンツの高度化も進めております。今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。

㈱バンタンにおいては、マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野の新コース設立、及び既存コースのエリア拡大により継続成長を図ってまいります。

［その他事業］

その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとするIP体験施設運営事業に関し、収益改善が困難なEJアニメホテル及び成田アニメデッキについて運営事業からの撤退と2023年上期中の営業終了を決議し、持続可能な事業への再編成を進めております。

今後のさらなる来場者増に向けて、企画イベントの質的向上やIP体験施設運営事業のノウハウを他施設に展開することで、引き続き収益力を高めてまいります。

財務面では、自己資本比率50％以上を維持し財務の健全性を確保しながら中長期でROE10％以上を目指すことを基本方針とし、持続的な事業成長と高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、成長投資と株主還元を実行してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループではサステナビリティに取り組む方針として、「コンテンツのサステナビリティ」を定め、持続可能なコンテンツ創出を通じて、より多くの人々に知識や感動を届け、文化の普及と発展に貢献していくことを目指しています。その実現のためにも、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から、時代とともに変化する社会課題の解決と事業成長の両立を図り、お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、従業員など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えながら、より良い社会の形成と持続的な企業価値の向上を推進しています。

気候変動に関する考え方及び取組

当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。

(１）ガバナンス

気候変動への対応については、社長を委員長とし、各部門のチーフオフィサーを委員とするリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とCO2排出量の削減などの取り組みを推進しています。また、リスク管理委員会において審議された重要課題は、取締役会に報告され、取締役会が気候変動への実行計画等についても審議・監督を行っていきます。 (２）戦略

当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate\_change.html）にて開示しております。 (３）リスク管理

当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会（事務局は内部統制部門）を組成しております。構成人員は、上記（１）ガバナンスに記載のとおりです。

当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。

特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会へ報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。 (４）指標及び目標

気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。Scope１及びScope２の排出量については、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate\_change.html）にて開示しております。

GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電に取り組むとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。

2023年１月１日より、都内にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。これにより、当社の年間CO2排出量（2021年度実績）のうち26.5％（約1,111 t-CO2分）を実質ゼロにするものです。

さらに、拠点の一つであるところざわサクラタウンの電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを現在検討しています。またグループ会社への展開も検討し、各事業拠点での取り組みを推進し、目標の達成を目指してまいります。 

人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許さず、従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境が、グループの事業活動に不可欠であると考えています。

(１）ガバナンス

人的資本への対応については、取締役会の監督の下、社長とCHRO（Chief Human Resources Officer）のガバナンスの下で各種施策を立案・実行しております。個別の施策の実行にあたっては、事前に社長を委員長、委員は各部門のチーフオフィサーから構成される人事委員会の場で審議を行っています。 (２）戦略

当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、従業員にとってより働きやすい環境をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。

中でも、中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を支える成長基盤として、「クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジー」によるイノベーション推進を方針に掲げ、従業員のクリエイティビティがより発揮されるような環境づくりや、モチベーションを高める制度改革の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の深化を通じて、従業員の安心感を高めると共に挑戦の機会の提供に取り組んでいます。具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しております。
　・人材育成
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/human\_resource.html
　・働きやすい環境づくり
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working\_environment.html
　・ダイバーシティ＆インクルージョン
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/diversity\_inclusion.html (３）リスク管理

当社では、これらの取り組みを進めるうえで、人事基幹システムの刷新、組織コンディション調査・従業員モチベーションアセスメント等の実施と併せて、意見箱の設置や、全階層の社員と直に対話する場を設けることで、定量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスクと課題を把握し、適切な目標設定と進捗確認を行うよう努めております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員に向けてダイレクトに発信する取り組みも行っております。

当社グループでは多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置づけ、これからも従業員との対話を通じて課題を抽出しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。 (４）指標及び目標

当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率43.2％）。人的資本に関する具体的な指標としては、2023年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は19.3％となっており、2030年度には30％を目指してまいります。目標の実現に向けて、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。とりわけ女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、認定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。その他人的資本に関する指標及び目標につきましては、2023年度に策定を予定している次期中期経営計画の中で審議の上、設定に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

（２）当社グループの主要なリスク

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク

①　新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店舗等の営業縮小又は休止等、販売機会の減少の影響に関しては回復途上にあり、また、一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大する等、リスクの顕在化の恐れは低減しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再燃した場合には、一定の影響が生じるリスクがあります。

業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。

今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。

当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）における事業の在り方を検討、推進してまいります。

②　気候変動に伴うリスク

気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。

当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。

当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

企業運営に関するリスク

③　法令違反・コンプライアンス上のリスク

当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

④　業務環境におけるリスク

当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。

これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。

対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

特定の事業に関するリスク

⑤　新規事業におけるリスク

当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。

しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。

また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想定より遅れておりましたが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変更はありません。

当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。

⑥　出版流通におけるリスク

ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。

影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。

対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。

なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　返金負債」に記載しております。

ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。

影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。

対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑦　Webサービスにおけるリスク

Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑧　出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク

ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。

影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。

対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。

顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。

対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。

影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。

対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。

当連結会計年度における業績は、売上高2,554億29百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益259億31百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益266億69百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億79百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミックやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上ともに好調に推移し、増収となりました。

書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ファイブスター物語（17）』（コミック）、『パンどろぼう おにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりました。

費用面では、中長期的な成長を見据えた人材への投資、インフレによる紙書籍の資材費等が増加しました。

この結果、当事業の売上高は1,399億90百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は131億55百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。

［映像事業］

映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりたくて！』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像では、劇場新作『わたしの幸せな結婚』や制作受託の貢献により増収となりましたが、第２四半期に一部の作品において一過性の評価減が発生しました。

この結果、当事業の売上高は432億89百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億69百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外ゲームアワード「The Game Awards 2022」において「Game of the Year」を受賞しました。また、共同・受託開発事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作、自社IPのモバイルゲーム化作品である『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』も増収に貢献しました。

この結果、当事業の売上高は303億51百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益（営業利益）は142億18百万円（前年同期比173.4％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末には131万人となり、前年３月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長により増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことにより、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりました。

この結果、当事業の売上高は220億63百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億41百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

［教育事業］

教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は124億75百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は17億68百万円（前年同期比138.2％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。

IP体験施設の運営では、集客に苦戦する中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開等の取り組みもあり、増収となりました。MD事業においても増収となりました。また、その他新規事業では一部サービスの開始等により売上高・営業利益ともに改善しました。

この結果、当事業の売上高は171億99百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失（営業損失）は45億35百万円（前年同期 営業損失49億26百万円）となりました。

東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴されました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

当社は、2023年１月23日に公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。

当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役構成となりました。また、ガバナンス検証委員会のすべての提言項目に対応すべく、五輪事案の再発防止策具体化を目的として設置した経営改革推進委員会において、取締役会の監督機能強化と執行の役割分担明確化等を検討の上、その結果を取締役会へ報告し、課題を解消しました。引き続き、企業風土の改善、法令順守意識の醸成といった中長期的な課題についても取り組みを具体化し、ガバナンスの強化を継続してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、175億16百万円の収入（前年同期は217億８百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、162億59百万円の支出（前年同期は79億40百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、307億28百万円の収入（前年同期は266億90百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて338億９百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,313億89百万円となりました。

当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。

また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて575億79百万円増加し、3,828億98百万円となりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等による売上債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を保持すべき現預金水準として設定しております。

短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、2023年３月期より開始した３か年の中期経営方針において、財務健全性確保のために原則として自己資本比率50％以上を維持すること、資本効率追求・株主還元強化のためにROE（自己資本利益率）は中長期的に10％以上を目指すことを財務基本方針として掲げております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は288百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、7,733百万円であります。

　出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により4,829百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像事業においては、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により413百万円の設備投資を実施いたしました。

　ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発費用及び開発用機材の購入等により290百万円の設備投資を実施いたしました。

　Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化及びシステム開発等により87百万円の設備投資を実施いたしました。

　教育事業においては、スクール運営設備等により710百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、社内ネットワーク設備の構築等により1,195百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、角川本社ビル隣接地の取得等により206百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

　なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工場のうち、製造工場については一部稼働しており、物流工場については稼働に向けた準備を進めております。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は478百万円であります。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は141百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。

３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。

４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。

　（２）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は960百万円であります。

３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．グロービジョン㈱の[　]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し　ております。

７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具、リース資産及びその他無形固定資産が含まれております。

　（３）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、投資予定金額に含まれておりません。

２．完成後の増加能力はオフィス、商業施設を含むところざわサクラタウン全体の延床面積を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　3,515円

資本組入額　1,757.5円

割当先　　　㈱サイバーエージェント

ソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）

２．自己株式の消却による減少であります。

３．有償第三者割当

発行価格　　6,170円

資本組入額　3,085円

割当先　　　Sixjoy Hong Kong Limited

４．株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式257株は、「個人その他」の欄に２単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び４株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が257株あります。

なお、自己株式257株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,121千株を含んでおりません。

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2022年６月６日付（報告義務発生日同年５月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

４．㈱カカオインベストメントより2022年12月28日付（報告義務発生日同年12月28日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,121,000株（議決権21,210個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式57株、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、2,121,086株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社は、当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の従業員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2023年３月31日時点における本信託の保有株式数は、607,486株です。

②　役員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対して、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2023年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,513,600株です。

③　海外グループ会社の役員・従業員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、一部の海外連結子会社の役職員に対して、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与される譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）に基づき、一定の要件の充足を条件として当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した一部の海外連結子会社の役員及び従業員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

30,320株

（注）2023年３月31日時点において、本制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対象役員・従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

３．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合（％）には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、当社と連結子会社の従業員向けESOP制度に係る信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対する処分であります。

２．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

４．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度2,121,086株、当期間2,121,086株）は、含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2023年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）

ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由

当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社から、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。社外取締役を選任するにあたっては、当社中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及び企業不祥事の発生防止を含めた経営の監督機能強化の両側面より候補者を選出することとしております。

社外取締役は、定期的に社外取締役のみで構成する情報交換会を開催するほか、経営会議への出席等を通じ情報収集に努め、充実した監督体制の整備を図ることとしております。

＜取締役会及び三委員会＞

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定を行うとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構成は、社内取締役の夏野剛、山下直久、村川忍、加瀬典子、川上量生及び周欣寧並びに社外取締役の鵜浦博夫、ジャーマン・ルース　マリー、杉山忠昭、笹本裕、芝昭彦、宇澤亜弓及びマクドナルド　デービッドの13名（社内６名、社外７名）であり、社外取締役鵜浦博夫が議長を務めております。

指名委員会は社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めます 。指名委員会は、取締役選任及び解任に関する基本方針の策定、取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、執行役等の選任及び解任に関する取締役会への答申並びに最高経営責任者の後継者計画の検討等を担います。

報酬委員会は社外取締役４名で構成され、委員長は社外取締役が務めます。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関する方針の策定、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等を担います。

監査委員会は社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めます。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、並びに会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等を担います。監査委員会は、同委員会で決定する監査計画に基づき、当社の内部監査部門と連携しながら、監査を実施するものとしております。

いずれの委員会も社外取締役のみで構成しており、客観性・透明性の確保に努めております。各委員会の現在の構成員は以下のとおりであります。（◎は委員長）

＜経営会議・その他の委員会＞

当社は、代表執行役を中心とした執行役に業務執行の権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制としております。

執行役全員をもって構成員とする経営会議は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要な事項などの意思決定を行うものとしております。経営会議には、必要に応じ社外取締役もオブザーバーとして参加できるものとしており、これにより当社の業務執行の監督の充実化を図っております。

その他、当社は企業統治の透明性をより高めるため、任意の委員会としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社及びグループ会社のリスク管理推進に関する統括機能を担い、コンプライアンス委員会は、当社及びグループ会社のコンプライアンス推進の役割を担っております。

イ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備しており、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

（企業統治に関するその他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　2023年６月22日）

１．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）執行役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、執行役及び使用人に周知徹底させる。

（２）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（３）取締役、執行役及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社外に設けて、適切な対応を行う。

（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理を行う。

４．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）業務執行の決定に関する権限を適切に執行役に委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。

（２）執行役全員をもって構成員とする経営会議を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（３）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（４）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（２）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（３）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（４）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

６．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査委員会の職務を補助する組織を設置して監査業務の補助を行うものとし、その任命、異動については、監査委員会の同意を必要とするものとする。

（２）監査委員会の職務を補助する組織に所属する者は、監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を遂行し、その評価については監査委員会の意見を聴取して行う。なお、監査委員会の職務を補助すべき取締役は配置しないものとする。

７．当社の監査委員会への報告体制及びその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会及び経営会議以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査委員会の職務を補助する組織との会議等を通じ、当社の監査委員会に報告する。

（２）当社の監査委員会は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役、執行役又は使用人に求めることができる。

（３）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査委員会に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（４）監査委員による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会及び指名・評価報酬委員会の活動状況

当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。本項では、移行前の当事業年度における、取締役会及び任意の委員会であった指名・評価報酬委員会の活動状況について記載しております。

ア．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、合計18回の取締役会（定時取締役会12回、臨時取締役会６回）を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。（取締役村川忍は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役角川歴彦は2022年11月４日付で取締役を辞任しているため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。）

取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、中期計画、各資本政策の実施、事業投資の実施、事業ポートフォリオの見直し、人材戦略に基づく従業員報酬制度改定、当社役職員の逮捕・起訴を受けたガバナンス検証委員会の設置、ガバナンス検証委員会の提言を受けた経営改革推進委員会の設置、指名委員会等設置会社への移行及びリスク管理体制の監督、その他経営に関する重要な事項及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況の報告を行いました。

イ．指名・評価報酬委員会の活動状況

指名・評価報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することとし、当事業年度においては、社外取締役５名、社内取締役３名の合計８名により構成されておりました。委員長は社外取締役とし、客観性透明性の確保に努めておりました。

指名・評価報酬委員会

委員長：鵜浦博夫（社外取締役）

委　員：角川歴彦（社内取締役）、夏野剛（社内取締役）、山下直久（社内取締役）、

ジャーマン・ルース　マリー（社外取締役）、森泉知行（社外取締役監査等委員）、

船津康次（社外取締役監査等委員）、渡邊顯（社外取締役監査等委員）

なお、2022年10月５日付で指名・評価報酬委員の変更を行い、森泉知行、船津康次、渡邊顯、角川歴彦及び山下直久が退任しております。

当事業年度において当社は、合計２回の指名・評価報酬委員会を開催いたしました。鵜浦博夫、ジャーマン・ルース　マリー及び夏野剛は２回中２回出席し、当事業年度の途中で退任した森泉知行、船津康次、渡邊顯、角川歴彦及び山下直久は１回中１回出席しております。

指名・評価報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の個別の報酬の決定や、指名委員会等設置会社への移行後の役員体制及び個別の新任取締役候補についての審議等を行いました。

なお、指名委員会等設置会社への移行後の新体制の検討については、ガバナンス検証委員会の提言を受け設置した経営改革推進委員会においても議論を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

 ａ.取締役の状況

　（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

  ２．鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース　マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、芝昭彦氏、宇澤亜弓氏及びマクドナルド　デービッド氏の７名は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ｂ.執行役の状況

　（注）１．執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は７名であります。

当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、当社中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進、及び企業不祥事の発生防止を含めた経営の監督機能強化の両側面より候補者を選出しております。

なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

・以下のいずれにも該当しないこと

１．当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

２．当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者

６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者）

７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業務執行者）

各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

鵜浦博夫取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

ジャーマン・ルース　マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

杉山忠昭取締役は、花王㈱において法務・コンプライアンス部門の責任者を務めるとともに、現在会員数1,300社を超える企業法務の団体である経営法友会において、2011年から2018年まで、代表幹事を務められておりました。同氏の法務・コンプライアンス領域における豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。

笹本裕取締役は、Twitter Japan㈱の代表取締役並びにTwitter,Inc.,JAPAC,の副社長を務め、Twitterの日本及びアジア事業の成長を牽引した他、マイクロソフト㈱常務執行役員を務められておりました。当社では、IT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただくことを期待しております。

芝昭彦取締役は、弁護士として法律に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において社外役員を歴任されております。法務・ガバナンス分野をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。

宇澤亜弓取締役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において社外役員又は第三者委員会委員を歴任されております。財務・会計をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。

マクドナルド　デービッド取締役は、DJMAC合同会社の代表に就任されております。同氏は、ディスカバリー・ジャパン㈱の代表取締役社長を務め同社のデジタル化及び新規事業開発等に取り組み、また、グーグル合同会社においてYouTubeコンテンツチームの統括を務め、海外事業展開を牽引されておりました。当社では、コンテンツ制作及びIT・テクノロジー分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただくことを期待しております。

当事業年度において、内部監査部門は、監査等委員会へ定期的に報告を行い、内部監査状況及びグループ会社監査役の監査状況を相互に共有しておりました。なお、当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査委員会及び内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取り組む事項がある場合は、同部門が改善に取り組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査委員は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を行うものとしております。

（３）【監査の状況】

当社は2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社に移行いたしました。

①　監査委員会監査の状況

ア．監査委員会監査の組織、人員及び手続

指名委員会等設置会社移行後における監査委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査委員のうち宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。

イ．監査役会及び監査等委員会の活動状況

(ア）監査役会及び監査等委員会の開催頻度・個々の監査役、監査等委員の出席状況

当社の監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しております。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日までに監査役会を３回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を23回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

a.監査等委員会設置会社移行前

（2022年４月１日から第８回定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで）

b. 監査等委員会設置会社移行後

（第８期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで）

（イ）監査役会及び監査等委員会の具体的な検討事項

a. 監査役会

監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び決定、監査報告書の作成等について検討を行いました。

b. 監査等委員会

監査等委員会は、設置初年度であることを踏まえ、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針について策定を行いました。また、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画（予算を含む）、ESOP追加拠出に関連した当社株式取引額の妥当性、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）、五輪事案における関係者への対応方針、監査報告書の作成等について検討を行いました。

（ウ）常勤及び非常勤監査役並びに監査等委員の活動状況

a. 常勤及び非常勤監査役

監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、社長との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験から法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積極的な発言等を行っておりました。

b. 監査等委員

各監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を始めとする重要な会議への出席、社長との意見交換を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、監査等委員会室による監査の補助を受けて監査を実施するとともに、内部監査部門との情報共有を行い、効率的な監査を実施しております。また会計監査人より監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行い連携強化に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した18名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

内部監査計画と監査結果については、社長及び監査委員会（指名委員会等設置会社移行前は監査等委員会。以下同様）に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。加えて、内部監査の活動状況について、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室長が陪席し、情報の共有、連携に努めてまいります。

また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。

なお、ガバナンス検証委員会の提言に基づき、今後の監査方針、重要監査事項の選定において、外部の専門家を活用しつつ、さらなる監査の強化を行ってまいります。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

2020年４月１日以降

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　原科 博文 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　脇本 恵一 氏

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会（指名委員会等設置会社移行後は監査委員会。以下同様）は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

カ．監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価

監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ア．を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。

ア．報酬構成とその支給対象

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として業績連動報酬である株式報酬を導入しております。

社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2023年６月22日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の委員会であった指名・評価報酬委員会において適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

（ア）基本方針

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。

（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

固定報酬は、対象取締役及び対象執行役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。

（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役及び対象執行役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。

業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役及び対象執行役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。

業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。

業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。

（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。

株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度とする。

株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。

株式報酬は、毎年６月に、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じたポイントを付与する。

株式報酬の交付を決定した場合には、50％を交付を決定した年の８月に、残る50％を交付を決定した年の３年後の８月に交付する。

（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）及び執行役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。

（カ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会において決議する。報酬委員会は、委員長に独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、検討、決定する。

ウ．個人別の報酬の決定方法

（ア）取締役（社外取締役を除く）

報酬委員会は、各取締役及び執行役の全ての報酬の額を決定しております。同委員会は、独立社外取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が就任しております。

委員長：ジャーマン・ルース　マリー

委　員：鵜浦　博夫、笹本　裕、マクドナルド　デービッド

（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです）

委任した理由は、独立社外取締役のみで構成し、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、報酬委員会がその権限を適切に行使されるようにするため、報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営としております。

また、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の委員会であった指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会として、方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬については任意の委員会であった指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2022年３月期に係る株式報酬については、当社方針のとおり取締役会にて支給することを決議し、報酬委員会にて個別の株式報酬付与額を決定いたしました。

当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の決定につきましては、監査等委員である取締役報酬限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、同日付で指名委員会等設置会社に移行しております。

２．当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。上記監査役の報酬等の総額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した、監査役４名（うち社外監査役２名）在任中の報酬等の額となります。

３．上記には、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役４名（うち社外監査役２名）、当期中に退任した取締役２名を含んでおります。また、員数の合計は延べ人数であり、実際の支給員数は17名（うち社外役員６名）であります。

４．上記には、当事業年度に支給した2022年３月期に係る株式報酬を記載しております。2023年３月期に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。

５．当事業年度の支給額の算定基礎のうち、業績連動報酬に係る評価指標としている連結業績の実績（2022年３月期）は、連結売上高221,208百万円、連結営業利益18,519百万円であります。また、部門毎の達成度合いは80％～160％程度であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、夏野剛101百万円（固定報酬28百万円、変動報酬57百万円、株式報酬16百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しております。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、2022年８月25日開催の取締役会にて検討を行い、15銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．2023年３月31日を基準日（効力発生日：2023年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）により、提出日現在（2023年６月23日）の株式数は、7,280,700株となります。

２．主要な子会社が保有していることを確認しました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】