4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2018年６月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年６月11日以降、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．2019年３月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１．特定子会社に該当しております。

※２．DKK America Materials, Inc.及び迪凱凱（上海）材料貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

   主要な損益情報等　

　　DKK America Materials, Inc.　 　　（１）売上高　　       5,809百万円

　   　　　　　　　                 　（２）経常利益　　       282百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　 221百万円

　　　　　　　　　   　　　　　　　　 （４）純資産額           531百万円

　　　　　　　　    　　　　　　　　  （５）総資産額         3,242百万円

　　迪凱凱（上海）材料貿易有限公司　　（１）売上高　　       3,830百万円

　   　　　　　　　　               　（２）経常利益　　       134百万円

       　　　　　　　　               （３）当期純利益         100百万円

　　　　　　　　　   　　　　　　　　 （４）純資産額           289百万円

　　　　　　　　    　　　　　　　　  （５）総資産額         1,643百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託31名、パートタイマー17名、人材会社からの派遣社員54名で( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。

４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。

 ５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。

　「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来、「世に価値あるものを供給し続ける」を軸とした経営理念に基づき、ジルコニウム化合物の開発・供給を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいりました。

しかしながら、足元の自動車販売台数予測は、新型コロナウイルス感染症拡大前の予測に比べ、大きく減少しております。また、自動車業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを活発化させており、それに伴って自動車の電動化へのシフトが加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。

そのような状況の下、当社グループは、主力の自動車排ガス浄化触媒材料で成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱となる分野へ、早期に経営資源を振り向けるため、2023年３月期から2032年３月期を対象とする中期経営計画『DK-One Next』をスタートいたしました。

『DK-One Next』の策定にあたり、経営理念のコンセプトである「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある職場」を再認識し、中期経営方針を「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越える」と定めました。この中期経営方針の下、対象期間を前期（2023年３月期～2026年３月期）、中期（2027年３月期～2029年３月期）、後期（2030年３月期～2032年３月期）に分け、「事業領域と収益の拡大」と、「100年企業の基盤の確立」に取り組みます。「事業領域と収益の拡大」におきましては、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアを戦略分野と位置付け、前期では、これらの分野へ製品を展開しているファインセラミックス、二次電池、水素関連向けの売上高を確実に増大させてまいります。「100年企業の基盤の確立」におきましては、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の「６つの柱」で環境変化に適応し、体質の強化を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

中期経営計画『DK-One Next』では、2026年３月期の事業規模に関する数値目標として、連結売上高40,000百万円、収益性に関する数値目標として営業利益4,000百万円、EBITDA9,000百万円、ROIC6.0％以上といたします。財務規律といたしましては、2023年３月期から2026年３月期までの累計で、投資キャッシュ・フローと配当金の合計を、営業キャッシュ・フロー以内といたします。

　　(注)目標とする経営指標には、2021年９月時点の原料市場価格と為替を用いております。

なお、目標とする経営指標に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、当社グループの事業に関連する業界の動向についての見通し、その他業績へ影響を与える要因について、現在入手可能な情報をもとにした予想を前提としています。これらは、市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など多くの不確実な要因の影響を受けます。従いまして、当予測と実際の業績が大きく異なる場合があることをご了解いただきますようお願いいたします。

(4）優先的に対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んでまいります。

① 新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化

世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組み、それに伴う自動車業界のEV化の流れなどに対して、当社グループは伸張が期待される半導体・エレクトロニクス分野とヘルスケア分野、カーボンニュートラルに貢献するエネルギー分野などを戦略分野と定め重点的にリソースを投入いたします。大阪事業所に研究開発センターを新設し、研究体制をより強化することでイノベーションを推進し、特定産業に依存しない収益基盤を構築してまいります。

② キャッシュ創出力の強化と収益性の改善

当社グループが中長期的に安定した経営基盤を維持し続けるために、収益性や資産効率を高めてまいります。原価低減に向けた生産プロセスの革新・改善をさらに推進するとともに、ITシステムの活用等による業務の効率化及び棚卸在庫・債権債務の適正化に取り組んでまいります。

③ ジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化

当社グループは、ジルコニウム中間体であるオキシ塩化ジルコニウムの生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いてオキシ塩化ジルコニウムを生産するベトナム事業を推進しております。これにより当社グループが行っているジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化を図ります。この実現のために、新拠点の生産体制の構築とジルコニウム鉱物の安定調達に取り組んでまいります。

※　2022年３月期に損失計上を行ったジルコニウム化合物のサプライチェーン強化のための投資の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　（２）長期未収入金に関する貸倒引当金　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。

④ 温室効果ガスの排出削減への対応

気候変動による環境変化に対して温室効果ガスの排出量の削減が世界的な課題となっており、当社グループにとっても取り組むべき重要な課題の一つであると認識しております。当社グループとしては、エネルギー削減の継続的な活動に地道に取り組みながら、中長期の温室効果ガスの排出量削減に対して、サプライチェーン全体の排出量を把握し、中長期の削減目標達成に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

⑤ 多様な人材が活躍できる基盤づくり

当社グループが新しい価値を創出しながら成長を続けるためには、多様な人材の確保・育成が必要であることから、女性活躍、人材の国際化、若手人材の積極登用を推進してまいります。多様な人材が活躍できる基盤づくりとして、多様な働き方を促す制度の拡充、活躍を推進する教育・研修を実行してまいります。

⑥ 成長を続けるための組織力強化と人材育成

当社グループが持続的に成果を上げながら成長を続けるためには、組織力の強化、人材育成、チャレンジ精神を大事にする風土づくりが重要であると考えております。それらを実現するために、組織の変革やマネジメント力の強化、成長・チャレンジを促す制度の制定、次世代リーダー育成のしくみづくり、組織風土の変革・醸成に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは経営理念に基づき、以下の５つの実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

・イノベーションにより、社会課題の解決に貢献する製品を創出します。

・環境に配慮した製品設計や資源の有効活用により、消費エネルギーの削減に取り組みます。

・サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを推進します。

・多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組みます。

・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進室担当役員の管掌のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティへの取組計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しております。また、サステナビリティ推進室は各部門の進捗状況を把握し、課題や問題等については関係者と協議の上、活動を進めております。さらに、サステナビリティ全般に関するリスクについては、リスク管理委員会において、全社的リスクマネジメントの中で監視しております。取締役会は、サステナビリティ推進室やリスク管理委員会から定期的に進捗状況の報告を受け、達成状況を確認しております。

当社グループは、サステナビリティ推進室が当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク項目を網羅的に抽出、評価し、重要リスク項目を選定しております。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要な場合は担当部門と協議し、低減活動の状況を確認しております。また、リスク管理委員会では、抽出されたリスクについて、全社的見地で事業活動に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しております。重要と評価されたリスクは「優先リスク」として、主管部門における低減活動の状況を確認しております。

(２) 重要なサステナビリティ項目

　①人的資本に関する戦略・指標及び目標

当社グループは、社会の発展に寄与する価値ある製品を開発し、提供し続けるためには、働く社員が価値ある人生を送ること、そのためには価値ある職場づくりを目指すことを経営理念に掲げています。社員が職場で活き活きと働き、自らの成長を実感しながら仕事に取り組むことが価値ある人生につながると考えております。

経営理念の実現のために当連結会計年度にスタートした中期経営計画（DK-One Next）において、新たな事業を創出し続け、当社グループを取り巻く大きな事業環境の変化を乗り越えるために６つの柱を定めました。その中で「成果を出し続ける組織づくりの実践」、「キゲンソらしさの更なる醸成」、「サステナビリティへの取り組み」を掲げ、人的資本に関する指針を定めています。それら指針を受けて次の方針に基づき人的資本の価値を高める取り組みを進めてまいります。

なお、次の方針に関する指標は検討中であります。従って、目標及び実績については省略しております。

・後継を担う人材育成の強化、特に経営層の後継人材を体系的に育成するしくみを構築する。

・社員の意欲を高め、成果につなげるため、役割・成果に応じた報酬制度を構築し運用する。

・個人と組織の意識改革・行動変容をはかる（風土を改革する）。

・チャレンジ精神を当社グループ全体に浸透させる。

・多様な人材の活躍を推進する。

・多様な働き方や価値観を尊重した職場づくりを実践する。

・心身ともに健康で安全な職場づくりを実践する。 

②気候変動に関する取り組み

当社グループは、気候変動への対応は企業の重要課題と認識し、温室効果ガス、特にCO2の排出量削減等に積極的に取り組んでおります。

気候変動は、CO2等の排出規制に伴う炭素税の賦課等の導入による原材料の購入や製品の供給に係るコストの上昇や生産活動の中断といったリスクをもたらします。その一方、社会に新しいニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しております。具体的には、当社グループは生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた排出量削減等に取り組むことでリスク軽減に努めながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会があると考えております。

以下において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が推奨するフレームワークを活用し、気候変動が当社グループにもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。

ａ．ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

ｂ．戦略

シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ（国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関（IEA)のNZE（Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS（Stated Policies Scenario）、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6）等から当社グループを取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。

・1.5℃シナリオ

・４℃シナリオ

脱炭素化による社会変化が当社グループに影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウム化合物が必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載の自動車の生産台数の減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う輸出規制が強化される等の環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらのリスクに対し、対応策について検討を進めてまいります。

また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく４℃シナリオにおいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料供給増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えております。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらのリスクに対し、生産拠点毎のBCPの策定の中で対応策について検討を進めてまいります。

ｃ．リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

ｄ．指標及び目標

2050年までにCO2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、2030年までにCO2排出量（Scope 1＋2）※を2017年度比で20％以上削減いたします。

※Scope 1、2とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下を指す。

・Scope 1：当社の燃料使用による直接排出量

・Scope 2：当社が購入した電気の使用による間接排出量

今後、当社グループはサプライチェーン全体のCO2排出削減活動に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（特定分野向け製品への依存について）

当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60％を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社グループの想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。

（ベトナム事業の原料調達について）

連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（以下、VREC）は、主原料とするジルコンサンドについては現在ベトナム国内の複数の供給先から調達しております。今後、VRECの新工場の稼働にあたり、予定しているジルコンサンドの必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画どおり供給されない可能性があります。

これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。

（原材料の仕入（輸入）について）

当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。

（原材料・エネルギー価格の高騰について）

2021年からの世界的なエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の高騰は当社グループの生産コストを押し上げ、利益を圧迫し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは、販売価格の引き上げを進めるとともに、生産性向上、業務の効率化を推進し原価低減の取り組みを進めてまいります。

（為替変動について）

当社グループは、生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 　これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失軽減策を取っております。

（投資設備の減損について）

当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通しどおりに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 　これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。

（情報セキュリティについて）

当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 　これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。

（気候変動による規制リスクについて）

当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）

当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。

（ロシア・ウクライナ情勢による影響について）

当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が縮小することになれば、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーションを密にして対応を進めてまいります。

（自然災害・事故災害による影響について）

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は、販売数量が前期比で6.1％減少したものの、原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響等により35,748百万円（前期比21.7％増、業績予想36,200百万円に対して達成率98.8％）となりました。営業利益は、前期に戦略的に積み増しを行った原料市況や円安の影響を受けていない在庫の販売による効果、為替影響等により5,391百万円（前期比43.1％増、業績予想5,100百万円に対して達成率105.7％）となり、経常利益は、外貨建資産における為替差益の計上等により5,969百万円（前期比0.5％減、業績予想5,500百万円に対して達成率108.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,020百万円（前期比117.4％増、業績予想3,550百万円に対して達成率113.3％）となりました。

当連結会計年度の用途別の販売概要及びその分析等は、次のとおりであります。

（触媒用途）

自動車排ガス浄化触媒材料は、欧米の自動車販売低迷と、中国の減税政策に伴う電動化シフトの影響により、販売数量が前期を下回りました。一方、売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響を受け、増収となりました。

その結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、22,370百万円（前期比26.6％増、業績予想22,400百万円に対して達成率99.9％）となりました。

（電子材料・酸素センサー用途）

電子材料は、圧電素子や積層セラミックコンデンサ（MLCC）等の電子部品用途、及び光学材料は世界的にコロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことに加え、中国をはじめとする通信デバイス市場の低迷を反映し、販売数量が前期を下回りました。

二次電池材料は、中国市場を中心に正極タイプの二極化とロックダウンによる在庫調整の影響を受けたものの、米国におけるインフレ抑制法の成立を追い風に販売数量を伸ばし、前期比で増収となりました。

酸素センサー材料は、自動車排ガス浄化触媒材料と併用される部材であり、共通する市場環境の影響を受け、自動車販売台数に対し弱含みとなりました。

これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、3,193百万円（前期比10.9％増、業績予想3,400百万円に対して達成率93.9％）となりました。

（ファインセラミックス用途）

産業用構造部材は、成長分野における需要増を取り込み、堅調に推移しました。歯科材料は、先進国の経済正常化と新興国への市場拡大に伴い、コロナ禍以前を上回る水準で推移しました。キッチンセラミックス材料は、最終製品の販路拡大に加え、インバウンド需要の回復により、販売数量の増加が続いております。

燃料電池材料は、北米市場が需要増をけん引し、販売数量は前期を上回りました。

これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、3,965百万円（前期比14.9％増、業績予想3,900百万円に対して達成率101.7％）となりました。

（耐火物・ブレーキ用途）

耐火物材料は、世界粗鋼生産量が需要を上回り過剰在庫となった2021年の影響を受け、サプライチェーン内の在庫調整が行われた結果、販売数量は前期を下回りました。

ブレーキ材料は、自動車減産の影響に加え、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約の影響を色濃く受け、販売数量は前期を下回ったものの、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、増収となりました。

これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、3,842百万円（前期比14.1％増、業績予想3,930百万円に対して達成率97.8％）となりました。

（その他用途）

アルミ配管ろう付け用セシウムフラックスを含むセシウム化合物は、自動車向け、家電向けともに復調傾向にあり、販売数量は前期を上回りました。

セシウム関連以外の販売数量は前期を下回ったものの原料価格の高騰に伴う販売価格上昇の影響を受け、増収となりました。

これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、2,376百万円（前期比18.9％増、業績予想2,570百万円に対して達成率92.5％）となりました。

なお、2022年５月13日公表の中期経営計画「DK-One Next」では、2026年３月期の売上高構成で、「戦略分野」22.5％、「自動車排ガス浄化触媒」55.0％、「基盤分野」22.5％、売上高40,000百万円を目指しており、当連結会計年度は、「戦略分野」14.6％、「自動車排ガス浄化触媒」66.6％、「基盤分野」18.8％、売上高35,748百万円となりました。

　　当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は66,004百万円で、前連結会計年度末に比べ7,961百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,738百万円）、現金及び預金の増加（1,909百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,416百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における負債は29,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加（3,788百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は36,151百万円で、前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（3,339百万円）によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末53.7％からほぼ横ばいの53.8％となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は、前連結会計年度末1,284円24銭から176円57銭増加し1,460円81銭となりました。

　また、当連結会計年度の減価償却前営業利益（EBITDA）は、前連結会計年度6,397百万円から1,712百万円増加し8,109百万円となり、当連結会計年度末における投下資本利益率（ROIC）は、前連結会計年度末5.6%から1.5ポイント増加し7.1%となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、10,047百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,893百万円（前期比661百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,809百万円、減価償却費2,717百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加2,278百万円、法人税等の支払額2,080百万円、売上債権・仕入債務の増減934百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は4,423百万円（前期比204百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,274百万円、持分法適用会社に対する長期貸付けによる支出261百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は2,454百万円（前期は8百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入7,120百万円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出3,448百万円、配当金の支払額679百万円などで資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)   経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済並びに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。また、高まるインフレ率を抑制するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まりました。当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、長引くサプライチェーンの混乱を受けて自動車メーカー各社では計画比で減産を余儀なくされましたが、中国における車両購置税などの減税政策を支えに改善が見られ、2022年の世界ライトビークルの累計販売台数は、前年並み（前年比0.6％減）となりました。

　当社グループにおきましては、自動車排ガス浄化触媒、二次電池、酸素センサー、ブレーキなどの車載用途に復調がみられたことに加え、ファインセラミックスが成長分野の需要増を取り込み、堅調を維持しました。

　2022年5月に公表しました中期経営計画「DK-One Next」のもと、チャレンジする組織の強化、収益改革、顧客のニーズを的確にとらえた新たな材料開発と用途開拓に取り組んでおります。多様な機能を発現するジルコニウムの可能性を引き出し、必要とされる素材の安定した提供を通じて世の中に貢献してまいります。

　経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社グループの源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。

　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な投資需要は、工場設備、研究開発拠点の整備及びICTシステム構築の投資に係る投資資金であります。

　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

　当連結会計年度末においては、原材料価格の高騰や円安の影響により販売単価及び在庫単価が上昇したため、売掛債権、棚卸資産の残高が増加しました。また、資金の流動性を確保するため現金及び預金の残高も増加しました。

　当社グループの製販及び資金の一元管理を行うことで資産効率の向上を図っております。また、2023年3月期から4カ年累計の投資キャッシュ・フローと配当金の合計を営業キャッシュ・フロー以内とし投資キャッシュ・フローをコントロールしてまいります。併せて、業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元することを基本とし、配当性向30%を目指します。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動の方針等

当社はこれまでジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術とし、他元素との複合化技術による新たな機能の開発を行うことにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。

今後も自動車排ガス浄化触媒分野に加え、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を当社グループの戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。また開発された新規材料は独創的で付加価値の高いものであるため、原則として知的財産権を取得し、当社グループの事業領域において活用してまいります。

また2023年度に大阪事業所の研究開発拠点をリニューアルいたします。外部環境変化に合わせ、広がるジルコニウムのニーズに応えるための新たな拠点として顧客が求めるジルコニウム素材の開発を推進していきます。

（１）戦略分野

①半導体・エレクトロニクス分野

・圧電、コンデンサなどの電子部品の軽薄短小化、及び半導体用途における高純度化・高機能化に対応したジルコニウム系材料を開発します。

②エネルギー分野

・固体酸化物形燃料電池(SOFC)や固体酸化物形電解セル(SOEC)の実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案します。

・カーボンニュートラルに向けたCO2の利用と排出量削減に関連した研究開発並びに実用化技術、リチウムイオン電池の高耐久性化やリチウムランタンジルコネート(LLZ)などの固体電解質の改良など、積極的に新規製品を開発します。

③ヘルスケア分野

・強度・靭性、審美性に加え、新たな機能付加された歯科材用などのジルコニア系材料を開発します。

・ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、人体への健康被害を軽減する無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発します。

（２）自動車排ガス浄化触媒分野

・自動車の電動化シフトへの流れは進むものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。今後、特にインド・東南アジアなど新興国においてはHEV、PHEVなど内燃機関が必要となるため、強化される排ガス法規制に対応し、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。また当社の助触媒開発により、触媒となる貴金属量を削減することができ、資源保護・環境負荷及び環境コストの低減の観点で大きく寄与する活動になります。

（３）基盤分野

①熱遮蔽コーティング用材料

・発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム系材料を開発します。

②アルミニウム接合用ろう付材料

・自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発します。

③自動車・ブレーキ用材料

・EURO・PN規制及び電動化ニーズに対応した新規材料を開発します。

　研究開発体制

当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当しています。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し、各事業所に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備設計・導入も担当します。顧客要求を満たす品質設計、環境負荷を低減した工程設計を組み合わせ、世に価値ある新製品を開発しています。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当します。2023年3月期実績としては、国内特許出願7件（海外出願を含めると30件）、国内商標出願9件を実施いたしました。今後も部門機能ごとに専門性を高め連携しながら、効率よく開発活動を実施していきます。また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,071百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額4,385百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・大阪事業所再開発　　　　　　　　　      1,187百万円

・ベトナム子会社における新工場建設　　　  1,796百万円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物796,387千円、その他37,645千円を含んでおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。

３．提出会社の大阪事業所、江津事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具2,817千円、その他986千円を含んでおり、製造委託先９社に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 現在休止中の主要な設備はありません。

６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。

７．大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は50,454千円であります。

８. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は9,859千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2023年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が

　　19,520,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式83,180株は「個人その他」に831単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち400株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行い、配当性向30％を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき16円とし、中間配当金18円とあわせて年間34円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。さらに、執行役員、本部長によって構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、第64期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等について審議し、取締役会へ答申することとしております。

また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役３名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議(最終改訂2022年３月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、会計監査人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査(品質・環境)を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスク管理体制につきましては、リスク管理担当の執行役員を委員長とし、選任された本部長、部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。委員会では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて把握するとともに、対策及び方針を審議、決定し、それらの履行状況を確認する体制としております。議事内容は取締役会に報告しております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

製品の品質に関するリスクに関しましては品質保証部が、環境規制等に関するリスクに関しましてはサステナビリティ推進室がそれぞれ中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制としております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引防止規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。さらにこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・組織規程において、子会社及び関連会社毎に主管部門を定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行う旨定款に定めております。

⑦　役員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約に関する事項

当社は、梅原俊志氏、田中純一氏、飛田尚美氏、川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

⑨　補償契約

当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑩　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役、監査役及び執行役員と、会社法第430条の３第１項に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
　その契約の内容の概要は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者、適用地域を全世界として、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行ったことによる損害等は補償対象外にすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、中期経営計画の状況進捗及びコーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑫　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

　2022年４月から６月　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月から2023年３月

（注）１.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

２.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、同日開催の取締役会において指名委員に選任されましたので、指名委員の就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

指名委員会における検討内容は、取締役候補者および監査役候補者の選任に対する諮問、代表取締役および役付取締役の選定に対する諮問、執行役員および役付執行役員の選任に対する諮問であります。

⑬　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

　2022年４月から６月　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月から2023年３月

（注）１.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

２.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年６月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、同日開催の取締役会において報酬委員に選任されましたので、報酬委員の就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における検討内容は、取締役および執行役員の個人別の報酬案の決定であります。

なお、指名委員会と報酬委員会については、両委員会の運営の効率化を図るため、2023年７月１日から指名・報酬委員会に統合することになりました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．梅原　俊志氏、田中　純一氏及び飛田　尚美氏は社外取締役であります。

２．川口　博司氏、津田　佳典氏及び大浦　綾子氏は社外監査役であります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員２名のほか、下記の執行役員を選任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、当社との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は当社の独立性基準の10,000千円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱ユニラクの代表取締役であります。当社と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。

田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。

飛田尚美氏は豊富な事業運営や企業経営の経験を有しております。また女性の考え方や視点で取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。

川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や当社グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※３

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

   a. 組織・人員

当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役3名で構成しております。川口博司氏は、事業会社における経理・財務、取締役及び監査役を務めた経験があり、監査役としての実績を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での管理部門の経験や事業会社における取締役経理部長等を歴任し、財務・会計・総務等に知見を有しております。津田佳典氏は、コンサルティング会社の経営者であるとともに、公認会計士として企業会計に関して専門的な知識と経験を有しております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は以下のとおりです。

 b. 監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立って月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計で13回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。

c. 監査役の主な活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査役は社外役員として、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会に委員として出席しました。

常勤社外監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して本社及び事業所等における業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。また、非常勤社外監査役は、それぞれのバックグランドでの経験や知識を活かして、独立的な視点から必要な助言や意見等を述べています。

また、監査役会は、代表取締役との面談において、直面する重要な経営課題に対する意見交換を行うとともに、ガバナンス向上に向けた提言を行っています。

（当事業年度の重点監査項目）

（新たな会計監査人との連携）

監査役会は、当事業年度より会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツとの間で新たな連携体制を構築するために、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等の機会に情報・意見交換を重ね、お互いの理解を深めることに努めました。

また、監査役会は、会計監査人との監査計画の協議において、施行から15年経過した財務報告に係る内部統制の見直しを要請し、会計監査人が初年度監査における業務プロセスのフローの理解とともに、新たな視点からキーコントロール等を見直す取組みを内部監査部門と行った内容について説明を受けました。

（会計監査人の再任に係る検討）

監査役会は、会計監査人の監査計画の説明及び四半期レビュー報告会を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして検討した結果、現任会計監査人を再任することが相当であると判断しました。具体的に検討した内容は以下の通りです。

（三様監査の充実）

会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、内部監査部門も出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。

また、当事業年度においては、会計監査人、内部監査部及び常勤監査役がベトナム子会社への往査を実施し、新工場に立上げに向けた取組みや経営の課題への対応状況を把握しました。

（社外取締役との連携）

社外監査役は、社外取締役との間でガバナンス委員会を開催し、取締役会の実効性評価における課題の検討を行い、ガバナンス向上への取組みについて情報・意見交換を行いました。

また、会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、社外取締役（年2回）が出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。

（KAMに関する協議）

監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等において、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる事項について会計監査人から説明を受け、意見交換を行いました。

また、監査役会は、当事業年度より会計監査人が交代したことに伴い、前任会計監査人が記載したKAMからの経過が投資家等に伝わるよう、経過を記載することの検討を求めました。

②　内部監査の状況

内部監査部(提出日現在専任者３名)は当社代表取締役社長執行役員に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象として、業務執行状況の適正性を監査しております。監査役とは監査活動について連携を行っており、その内容は代表取締役社長執行役員のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時、協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

  1年　

c.業務を執行した公認会計士

  奥村　孝司

  福井　さわ子

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者9名、その他23名となります。

e.監査法人の選定方針、理由及び評価

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性などを評価した結果、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。

なお、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の独立性、品質管理体制及び職務執行体制等を客観的に把握する観点から、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を創設し、同一会計監査人による継続監査期間10年毎に実施することとしております。

ｆ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第66期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

第67期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　 有限責任監査法人トーマツ

② 退任する監査公認会計士等の名称

   EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　　　2022年６月23日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2002年７月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　  　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月23日開催予定の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社はこれまで同監査法人から適切かつ妥当な会計監査を受けてきたと判断しております。

監査役会は、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の品質管理体制等について客観的な評価を行う観点から、「会計監査人を再任することの適否の決定手順書」を整備し、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を設けました。

監査役会では、「入札制度」に基づき、現任会計監査人を含む複数の監査法人から当社の会計監査に対する提案を受け、比較評価を行いました。その結果、現任の会計監査人の継続監査期間を考慮した上で、当社を変革していくための会計監査には、新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化等への期待等を総合的に勘案し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することを決定いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　 ① 退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　 ② 監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。 

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　(前連結会計年度)

　　　 該当事項はありません。

　　　(当連結会計年度）

　　　 該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度においては当社の前監査公認会計士（EY新日本有限責任監査法人）等と同一のネットワーク（Ernst & Young）、当連結会計年度においては現監査公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬を記載しております。

　　(前連結会計年度)

 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

　  (当連結会計年度)

　　 当社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

　  (当連結会計年度)

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、

監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。

方針の内容の概要については次のとおりです。

ａ．当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。

ｂ．グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。

ｃ．業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に反映される制度であること。

社内（常勤）取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。

なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。

当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額５億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額１億円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、2003年11月７日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を３名としております。

社内（常勤）取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいずれも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標である売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、２つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。翌事業年度の「売上基準」は40,000百万円、「経常利益基準」は2,700百万円となります。算定方法については、基準を100％達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」（以下の[報酬基準額]）として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5％の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式①]）で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5％の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式②]）で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200％までとしております(以下の[報酬上限額]）。

[報酬基準額]

[算定式①]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／2.5×(売上実績／売上基準－1)）　

[算定式②]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／5×(経常利益実績／経常利益基準－1)）

[報酬上限額]

個人別評価報酬については、各取締役（社長執行役員を除く）の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
　さらに、連結ベースでの売上高当期純利益率（以下の[算定式③]）が大幅に減少した場合は、売上高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております（以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]参照）。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。

[算定式③]　売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益実績／売上実績×100

[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]

事業年度の実績に基づく変動報酬は、当事業年度の賞与として支給いたします。

当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」（34,500百万円）、「経常利益基準」（4,800百万円）に対する各々の達成度104％、124％から算出いたしました。さらに、報酬委員会にて個人別評価の妥当性や変動報酬額の確認後、取締役会で決定いたしました。

非金銭報酬については社内（常勤）取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を交付しております。年総額１億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式を付与しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

［当期の報酬］

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。

「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。その結果、保有する意義や合理性が希薄したと考えられる場合、市場への影響を含め経営・財務戦略等各種考慮すべき事情に配慮した上で、売却することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益額、資本コストとの関係等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第66期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
  　第67期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

迪凱凱（上海）材料貿易有限公司

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

DKK America Materials,Inc.

DKKロジスティクス株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

(2）持分法を適用しない関連会社の名称等

株式会社アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY、迪凱凱（上海）材料貿易有限公司、DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.、DKK America Materials,Inc.及びDKKロジスティクス株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。また、定期借地権については、契約期間に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 (重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産

 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

     ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金

 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

     ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（以下、VREC）が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company（以下、DL）への投資を企図し、DLの企業買収による組織再編を行おうとしているSolid Success International Limited（以下、SSI）に対し出資手続きを進め、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までにSSIの株式取得資金2,447,727千円をSSIの株主へ支払いました。

出資の成立に当たっては、契約当事者による株式譲渡契約に定められた義務の履行が条件となりますが、SSIの関係会社等とDL株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこと、また、訴訟等の影響を受けVRECとDLの間で締結している売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞していることから、 SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に規定した義務の履行、DLの株式価値の算定及びDLが事業活動を再開してVRECとDL間で締結している売買契約の履行が早期に実行できる見通しが立たないこと等を総合的に判断して、当社は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知することで契約を解除しました。契約解除と同時に前払金の返還請求を行いましたので、当連結会計年度において、長期前払金から長期未収入金に科目を変更しております。

前連結会計年度末において、長期前払金の回収可能性を評価した結果、長期前払金全額に対して貸倒引当金を設定しました。当連結会計年度において当社は、SSI株主に対するSSIの株式取得資金の返還交渉を継続しておりますが、SSI株主からの返済意思が確認できておりません。また、DLの操業再開に向けた動きの確認を継続しておりますが、依然としてDLの事業活動の再開に関する情報が得られておりません。SSI株主に対する返還請求権に基づくSSI株主に対して支払ったSSIの株式取得資金に対して担保を設定したDL株式の価値による回収可能性を評価した結果、現時点において回収可能性はないと判断しました。これにより、長期未収入金全額に対して貸倒引当金を設定しております。

長期未収入金の評価に用いた主要な仮定は、DLの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づくDLの株式価値であり、将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,561,399千円は、「長期未収入金」706,671千円、「その他」854,727千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△21,043千円、「長期貸付金の回収による収入」1,221千円、「その他」△62,669千円は、「その他」△82,491千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　長期前払金に対して、貸倒引当金1,804,727千円を計上しております。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　前渡金評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYとベトナム南部の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Companyとの間で締結していたジルコニウム鉱物の売買契約の解除に伴う前渡金評価損546,271千円を計上しております。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加650株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得600株、単元未満株式の買取による増加50株であります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,576株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得400株であります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,109株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク及びデリバティブ取引)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づいたデリバティブ管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

（注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

　　　　　　　　価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最もレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（　）で示しています。

 (2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品

　現金及び預金並びに受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価額を用いて評価しております。レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　827千円　　当連結会計年度　　　202千円

４．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,333千円、当連結会計年度77,391千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１) 評価性引当額が145,990千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が147,224千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　 (注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(３) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　  契約負債の残高等

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】