1952 新日本空調 有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  第51期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当5.00円、設立50周年記念配当10.00円を含んでおります。

３  第52期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当15.00円を含んでおります。

４  第53期の１株当たり配当額75.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

５  第54期の１株当たり配当額80.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.およびSHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDは空調設備工事を施工しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(　 )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

　2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

　2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいります。

企業理念

「使命」

Fill your tomorrow

社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。

人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。

「価値観」

調和

社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。

探究

豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。

真摯

何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。

絆

仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。

会社の方針

新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。

「コンプライアンス」

役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。

「公正な事業慣行」

役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。

「リスクマネジメント」

事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。

「情報セキュリティ管理」

顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。

「情報開示と社内外コミュニケーション活動」

社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。

「環境」

持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。

「労働安全衛生」

働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。

「ダイバーシティ」

社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。

「人権」

あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。

「労使関係」

「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。

「人材育成」

従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。

「地域コミュニティ」

持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。

「公平、公正な調達」

規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定します。

「品質」

顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。

「技術革新への取組」

技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。

行動指針（従業員の日常行動の心構え）

「夢を持とう」

自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。

「誠実に生きよう」

約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。

「当事者意識を持とう」

当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。

「学び続けよう」

日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。

「やってみよう、そしてやり遂げよう」

失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。

「支え合おう」

他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。

「感謝を伝えよう」

明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナ社会への転換により、緩やかな回復が期待されましたが、世界的な物価高や金融引き締めに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の一時的な失速などによって回復ペースは鈍化しました。

日本経済においては、経済活動の正常化により内需は持ち直し傾向となり、製造業の設備投資は堅調に推移しました。一方でエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、景気の下振れリスクも懸念されました。

建設業界におきましては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調を維持しましたが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠となり、さらに、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティを巡る課題への対応は、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない経営課題となりました。

(3) 経営計画

当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。

 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針

新日本空調グループは、

持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、

ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。

そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。

ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。

4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組みます。

１. 事業基盤増強戦略 ２. 収益力向上戦略 ３. デジタル変革戦略 ４. 企業統治戦略 ５. 人的資本戦略

(4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における2030年にありたい姿および、基本戦略と対処すべき基本課題

2023年度は、第2ステップとなる新たな中期経営計画のスタートとなります。

第1ステップの2020年から2022年度に現れた社会情勢の変化を踏まえ、「SNK Vision 2030」の基本方針とその基本戦略を踏襲し、「社会の持続性」と「企業の持続性」を両立・融合させ、「社会との対話」を通じてこれらを実現してまいります。

そこで、PhaseⅠからの継続課題についても整理を行い、あらためて2030年のありたい姿を具体的にイメージし、それらを実現するために、中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」を策定いたしました。

2030年にありたい姿

・空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持へ貢献し続け、事業に活かされ、持続的に成長し続けている

・No.1、Only One の技術が社内外に広く認知されている

・ナレッジやテクノロジーが持続的に蓄積、継承され、スマートに活用され、新たな価値やサービスが社会に提供されている

・個人の実績やスキルが把握され、人的資本経営に活用されている

・すべての社員の時間外労働が、「月45 時間・年360 時間」以下になっている

・ダイバーシティが実現され、多様な価値観のもとに事業が運営されている

・社会課題を解決する新たな基盤づくりに挑戦し続け、魅力や夢があり、人が集まる事業・技術が推進される企業風土となっている

・社員は、社会課題解決やお客様資産の価値向上に結びつく役割に専念している

・社員の夢が、会社の使命やビジョンの達成に結びついており、ありたい姿の実現に向かって成長をつづけている

基本戦略と対処すべき基本課題

事業基盤増強戦略

当社の持続性を高める事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。

①当社の強みの深化、差別化に資する技術開発とブランディングの推進

②ワンストップ施工体制の拡大と持続的なサービスの提供

③建物ライフサイクルを通じた収益性評価によるストックビジネスの推進

④社会の持続性に資するソリューションサービスの展開強化

⑤社会の持続性を支える成長分野・新エネルギー分野への事業領域拡大

⑥海外事業の安定化を目指した人員の拡充と機動的な事業地域の選択

⑦社会の持続性に資する将来技術や新たな事業を創出するイノベーション意識の醸成と推進体制の整備・運用

収益力向上戦略

現場機動力の増強と安全品質管理体制の強化および生産性向上により、事業収益力の向上を目指す。

①業務プロセスの効率的な見直しと、プロジェクトの最適な業務仕分け

②サプライチェーンの持続性と現場プロセスの効率化を目指した構造変革の推進

③SNK品質の提供と安全の確保による客先資産価値の維持向上

デジタル変革戦略

デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上のために、デジタル情報の活用を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たな価値提供を目指す。

①業務すべてのプロセスのデジタル化の推進と、ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用

②現場生産性、品質の向上を目指す徹底した現場ICTの推進

企業統治戦略

持続可能な社会の実現とステークホルダーへの価値提供のために、ESG経営の推進とそれを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指す。

①サプライチェーン全体を通じた人権等、サステナビリティを巡る課題への注力、事業を通じたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進

②グローバルな情報開示枠組みへの対応と、積極的な社会との対話の促進

③持続的成長を可能とするコーポレート・ガバナンス変革

人的資本戦略

多種多様、多才な人材を有し、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスを結びつけ、働き方改革を実現させる人的資本経営を推進する。

①時間と場所にとらわれない多様な働き方の一層の推進

②経営戦略に連動した人材ポートフォリオの確立と運用

③経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等を通じた人材育成

④ダイバーシティ＆インクルージョンによる新たな価値観の創出

⑤社員エンゲージメントの向上とそれらを醸成する企業風土つくりの推進

(5) 経営指標目標

「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」における最終年度（2026年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めます。なお、当社グループはこの新中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。

(6) 投資計画

将来の成長に向けて、Ｒ＆Ｄや成長事業への投資と設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で、概ね150億円から200億円規模を想定しております。

(7) 資本政策

［資本政策の基本方針］

当社グループの資本政策としては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るＲＯＥを見込めるよう、資本効率の向上を図るとともに、Ｒ＆Ｄや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現していくことにあり、この政策を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

［政策保有株式に関する方針］

当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の縮減を目指してまいります。

［株主還元］

当社グループは、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、ＤＯＥ（株主資本配当率）3％を下限とし、連結配当性向30％以上として還元してまいります。更なる株主還元については、今後の投資等を考慮しつつ、機動的に実施することとします。

(8) コンプライアンスに関する取り組み

2023年２月に公表しました当社職員の不正行為につきましては、内部管理体制の強化を図るなどの再発防止策を策定し、当社グループを挙げて再発防止に取り組むとともに、役職員一丸となってコンプライアンス意識の向上を図り、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

1.サステナビリティ共通の事項

当社グループは、サステナビリティに取り組む基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を以下のとおり策定し、サステナビリティ活動を推進しております。

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。～Fill your tomorrow～」を企業理念に掲げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、この理念を支える「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、社会と環境との調和、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として成長し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応を取締役会として検討し、方針を決定し、決定した方針に沿って目的が達成されているかをモニタリングしております。

「サステナビリティ委員会」で策定した方針に基づき、「サステナビリティ推進委員会」が、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。 (3) 戦略（重要な経営課題：マテリアリティの特定と取組内容）

①経営課題に取り込むべきマテリアリティは、「社会からの注目度が非常に大きく、当社グループの取り組み度が非常に高い社会課題」を抽出し、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」に分類し、「サステナビリティ推進委員会」にて討議を繰り返し、「サステナビリティ委員会」に答申し、最終的に取締役会で承認された。

②マテリアリティは5つのカテゴリに分類しており、1～3のカテゴリは、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティであり、4～5のカテゴリは、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティである。

これらのマテリアリティに対する取り組みは、長期ビジョン「SNK Vision 2030」、中期経営計画「 SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の戦略と連動しており、中期経営計画の推進により、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しております。

マテリアリティとSNK Vision 2030 PhaseⅡ

   (4) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識の下、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。

リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。

当社グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的にサステナビリティや事業運営上のあらゆるリスクに対応してまいります。 (5) 指標および目標

当社グループでは、経営会議で承認された経営に取り込むマテリアリティに応じた、活動目標と指針を定め、活動の結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。各取り組みの進捗状況がモニタリングされ、課題と問題点がサステナビリティ体制に則って認識され、サステナビリティのガバンスが有効に機能しています。

サステナビリティ関連の指標および目標

2.気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）

当社グループは、2021年8月に、カーボンゼロ達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が適切な投資判断を行うことを目的としたTCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」提言に賛同表明しました。賛同表明と並行して、TCFDが推奨する気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の検討を行いました。

(1) ガバナンス

当社グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役会長を委員長とし、［当社が取り組むべきマテリアリティ］の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動におけるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っています。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集を行い、リスクの特定を行い、影響を評価しています。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議に報告された目標および活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しております。

気候変動に関するガバナンス

当社グループは、持続可能な地球環境の実現のために、気候変動に対する緩和と適応の対策や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要事項と位置づけ、全ての業務プロセスにおいて、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。

そのような中、気候変動に対する対応を加速するために、気候関連リスク・機会に対応していくガバナンス体制を構築し、シナリオ分析を全社横断的に行う専門の作業部会であるTCFDワーキンググループを立ち上げ、目標や指標の特定・設定等を進めてきました。

TCFDワーキンググループにおいては、当社グループを取り巻く気候変動に関連するリスクと機会の洗い出しを行い、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで重要なテーマを選定しました。影響度の分析にあたっては以下の二つのシナリオ（※1）を用いて、選定したテーマごとに事業活動に与える財務的影響を算出し、新日本空調グループの対応を検討しました。なお、事業活動に与える財務的影響については、「大」「中」「小」の3段階で表現しています。また、想定される時期は、「中期」を3年（2024年）、「長期」は10年程度（2030年前後）と想定しています。

2022年度は、影響度が「大」になるテーマとして、移行リスクでは「テクノロジー」、物理的リスクでは「慢性的」「急性的」、機会では「市場」を選定しました。取締役会では、これらに対する当社グループの対応を経営上の重要事項と捉え、審議・決定しました。

（※1）リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ

移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇1.5℃以下に抑えるシナリオ（SDS）

物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）

①想定される気候関連のリスク

②想定される気候関連の機会

※2 ジャバッShut：津波や洪水によるダクトからの水の浸入防止。電源不要で確実に作動し、原子力施設への導入実績のあるBCP対策技術

※3 水断羽：浸水防止対策用ダンパでダクトからの水の浸入を防止。電源不要で確実に作動し、ジャバッShutの一般建物向け商品

※4 OT-9：吊り機器の落下防止工法で、機器吊りボルトに金具とワイヤを取付けるだけの新工法 (3) リスク管理

当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識の下、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。

リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。特に気候変動関連リスクについては、2021年度にTCFDワーキンググループを立ち上げ、本社部門・事業部門を含む幅広いメンバーで気候変動による当社グループ事業に将来的に与えるリスクと機会について全社横断的に検討を重ねています。ここで検討したリスクは、当社グループの事業運営上のリスクとして捉えられ、リスク管理委員会でリスクの回避、提言および管理の強化を図り、経営会議または取締役会へ報告されます。

当社グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的に気候変動に関するリスクや機会に対応してまいります。 (4) 指標および目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）を指標とし、今後のSBT認定を見据え、SBTに基づいた削減目標を設定しました。

2030年そして2050年の目標を達成するよう、省エネ設計・施工提案および、積極的な再生可能エネルギー導入を実施し、今後も引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。

(※5) SBT(Science Based Targets）

世界の平均気温の上昇を「2℃（1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標

温室効果ガス（CO2）削減目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※2021年度以降はグループ全体の排出量を算出し、それに対する目標を設定

3.人的資本に関する事項

(1) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

当社グループは、「多才な能力の融合による人材価値の最大化」を人的資本戦略における基本姿勢としており、従業員の確保と育成、維持は当社グループの持続的成長のために最も重要であると認識しています。性別や新卒・中途にかかわらず積極的な採用を行い、入社後は一人ひとりの資質・能力を伸ばす研修プログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」を整備更新し共有することで、お客様から信頼され、自信を持って仕事に取り組むことができる人材を育成しています。

変化し続ける社会や多様化する需要、お客様に向けて新たな価値を提供し続け、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。当社グループでは従業員一人ひとりがその多様な個性や能力を十分に発揮し、生き生きと働ける環境を提供し全ての従業員の公正な処遇を実施していきます。働く組織・場所・時間や個人の年齢・国籍・性別などに縛られず、自律的かつ多彩な人材が精彩を放つエンジニア集団となることを目指してまいります。

この方針の下、当社グループでは全ての従業員の活躍を推進するための各種制度を構築し社内環境を整備しています。2019年に一般職制度を廃止し、全ての女性従業員を総合職に転換し、適用される給与体系を一本化しました。教育・研修の機会も平等に設け、意欲と能力に応じた公平な管理職登用や活躍の支援、処遇を実施しています。2021年には人事制度改定を行い、管理職としての昇進だけでなく高度な専門領域でパフォーマンスを発揮して活躍する人材を高いポジションで処遇する職務型人事制度の運用を開始しました。

また、従業員のワークライフバランス向上に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤、時間単位有給休暇制度の導入による時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、失効有給休暇の積立制度、育児休業の早期申請化により職場全体で育児休業取得の準備を支援する意識の醸成など、諸制度の拡充を図っています。

健康経営宣言を社内外に行い、従業員が心身ともに健康で安全に仕事ができる環境の整備も進めています。保健師の社内常駐化と施工現場への衛生パトロール、受動喫煙防止に向けた取り組みなど、健康増進への取り組み状況が評価され2022年度から2年連続で健康経営優良法人の認定を受けています。

このように、多種多様な全ての従業員が生き生きと安心して働くことができる職場環境を基盤として、個々の能力を発揮し役割を果たす人材を育成してまいります。従業員の成長を支え当社グループがお客様や求職者から選ばれる会社への成長へとつながっていくことで、当社グループの企業価値向上とステークホルダーへの還元の最大化を目指してまいります。

[女性活躍支援]

女性従業員がそれぞれの強みを活かして活躍できる職環環境づくりやそれを支援する制度づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。目標達成に向けた各種施策の展開と同時に、小グループによる意見交換会（みんなでバタフライ）を実施しアンコンシャスバイアスを自覚することから始めて当社グループに適した環境整備につなげる取り組みを開始しています。多様性がもたらすイノベーションには女性従業員の活躍をさらに推進していくことが必要であると考えております。

一方、多様性の確保に向けて、管理職の総数に占める女性従業員の比率を2021年４月の1.82％から2026年４月には3.63％に倍増させることを女性活躍推進法に基づく行動計画として定めていましたが、2022年４月に計画を前倒しに達成しております。引き続き、女性従業員の採用強化やキャリアプラン支援策を実施し、継続的に管理職への登用と活躍が可能な環境を整えていきます。

女性活躍推進法に基づく行動計画

実施策

[多様な人材の活躍支援]

当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと安心して働くことで意欲や能力を最大限発揮できるよう様々な取り組みを実施しています。退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」や障がい者雇用の推進など、多種多様な人材の活躍と柔軟な働き方を実現する各種制度を運用し働きやすい職場環境づくりを推進しています。 (2) 指標および目標

当社グループは、上記(1) 戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社（単体）の実績および目標は、次のとおりです。

①女性管理職者数・比率の推移および目標

②男性の育児休業取得者数・取得率の推移および目標

③障がい者雇用率の推移および目標

（注）雇用率は、障害者雇用状況報告書に記載の各年６月１日現在の数値であります。なお、2022年８月１日付3名の障がい者を雇用し、雇用率は2.39％となっております。また、2022年度の法定雇用率は2.30％であります。

④従業員の時間外労働の推移および目標

（注）平均時間外労働は、法定時間外労働に休日労働および所定時間外労働を含んでおります。

⑤その他

サステナビリティ・気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理の体制図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。

なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク

当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 安全・品質管理リスク

当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 工事に関するリスク（採算と遅延）

当社グループは、経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 人材確保・流出に関するリスク

当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 建設業の担い手不足に関するリスク

当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 人権に関するリスク

当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権」を確実に尊重するための仕組みを整備し、取り組み状況の積極的な開示に努めておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 環境リスク

当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や多大なフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライス（炭素税やキャップ＆トレード）の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制リスク

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 保有資産の変動リスク

当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(11) 取引先の信用不安リスク

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 情報管理リスク

当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(13) 新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症感染拡大に対する対策を取っておりますが、感染症感染拡大により、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(14) イノベーションに関するリスク

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ91億8千万円増加し、1,091億4千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ47億8千万円増加し、509億3千3百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円増加し、582億1千2百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ146億7千2百万円増加し、1,308億6千9百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ55億1千6百万円増加し、1,122億3千4百万円となりました。営業利益は、71億2千4百万円（前連結会計年度 68億8千1百万円）、経常利益は、79億1千4百万円（前連結会計年度 73億6千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、55億9千7百万円（前連結会計年度 54億3百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、249億2千7百万円となり、前連結会計年度末の154億3千5百万円と比較すると94億9千1百万円の増加（前期比61.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益78億9千2百万円、売上債権の減少による収入10億1千7百万円、仕入債務の増加額12億2千2百万円等により128億2千万円となり、前連結会計年度の70億4百万円と比較すると、58億1千5百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2億1千7百万円、無形固定資産の取得による支出4億9千1百万円等によりマイナス11億6千8百万円となり、前連結会計年度の4億1千4百万円と比較すると、15億8千3百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額7億円、配当金の支払額17億4千9百万円等によりマイナス22億6千6百万円となり、前連結会計年度のマイナス44億1千3百万円と比較すると、21億4千6百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注)１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

(c) 完成工事高

(注)１  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第53期

第54期

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。

第53期

キオクシア㈱         15,603百万円      17.0%

第54期

キオクシア㈱         16,368百万円      17.2%

(d) 次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は815億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ81億9千1百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加94億3千7百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は276億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千8百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加7億1千万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は486億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億8千3百万円増加しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加5億9千7百万円、電子記録債務の増加6億9千1百万円、工事損失引当金の増加4億7千7百万円およびその他に含まれております未払消費税等の増加24億9千7百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千6百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加2億4千9百万円および繰延税金負債の減少1億8千3百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は582億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加38億4千7百万円であります。

(b) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は前期比12.6％増の1,308億6千9百万円、完成工事高は前期比5.2％増の1,122億3千4百万円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は前期比7.8％増の156億7千6百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前期比3.5％増の71億2千4百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前期比7.4％増の79億1千4百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金4億2千7百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、固定資産売却益7百万円、投資有価証券評価損2千1百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期比0.1％減の78億9千2百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は22億9千4百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.6％増の55億9千7百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。

これらの技術開発やイノベーションを具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学などの社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、469百万円であります。

なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術をSNK「e-Labo®」として技術開発研究所にショールームを開設し展示しています。

（主な研究開発活動）

1. 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕

微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続しています。リアルタイム画像解析によって得られる粒子の粒径や個数を高い信頼性で検証できる装置を独自開発すると共に、当社が開発した微粒子発生量評価装置「P-Wind™」の定量計測性能を大幅に改善させ、その適用範囲を拡大させました。

2. 天井裏調査ロボット「VoOEⓇ」（ボーイ）を開発

既存建物などの天井内に設置されている空調設備機器、ダクト、配管、ならびに配線類の調査・点検作業に活用する天井裏調査ロボット「VoOE」を開発しました。本ロボットの活用により、これまで人が天井内に入り行っていた設備などの調査・点検作業の省力化と高品質化を実現し生産性向上に寄与させます。

3. オゾン清浄装置「Ex-ViCⓇ」（エクスヴィック）を市場投入

空調機内やフィルタなどに付着する病原性微生物の不活化・低減対策と臭気対策を目的に開発したオゾン清浄装置「Ex-ViC」の販売を開始しました。本装置は株式会社オーク製作所が有する、有害なNOxを含まないピュアなオゾンを生成する「pureO（ピュアオー）」技術に、当社の空調制御技術を組み合わせることでNOxフリーな低濃度オゾンの安定供給を実現するものです。当社はフィルタを用いた従来の空気清浄化技術に加え、本装置を含む様々なソリューションの提供により、空気質および環境衛生に関する改善・解決に貢献してまいります。

4. 微生物燃料電池を用いた「次世代大気中CO2固定化技術」の研究開発の推進

2021年より国立大学法人東北大学大学院工学研究科の佐野大輔教授とともに微生物燃料電池（MFC：Microbial Fuel Cells）を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の実用化研究を進めています。本研究は、下水由来有機物（下水汚泥）をMFC に供給し、空気から二酸化炭素ガス分離回収（DAC：Direct Air Capture）を行う世界に類を見ない取り組みです。下水汚泥消化とMFC活用によるDACを組み合わせることで下水処理におけるLCCO₂ニュートラル（下水処理における全ての段階でのCO2発生量から吸収量を差し引いた合計をゼロにする）の実現に繋がることが期待されています。

5. 温熱指標計算アプリ「THERble（サーブル）」の開発と一般公開

室内環境や工場環境などで用いられる汎用的な温熱指標をiPhone・iPad上で計算できる温熱指標計算アプリ「THERble」を開発し一般公開しました。各種測定データを入力することにより、室内温熱環境評価の主要指標であるPMVやSET*、夏季の屋外環境の主要指標であるWBGT、重労働環境での熱ストレス評価指標であるHIS、冬季屋外での体感指標である風冷指数WCI、一般的な体感温度としてNETなどの温熱指標を計算できます。本アプリは、建築設備技術者だけでなく、一般の方々にも熱中症対策ツールとして、無料でダウンロードしてご使用いただけます。

6. エアカーテンを活用したゾーン空調システム「AC Zone(エーシーゾーン)」の開発

当社は中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社と共同で、大・中規模の工場のお客さま向けに、快適な作業空間の提供と省エネを実現するゾーン空調システム「AC Zone」を開発しました。本システムは、作業空間をエアカーテンで仕切り、空調設備を運転させることにより、柱や壁を設置することなく空間内を快適な温度に保つことができるゾーン空調システムです。建物構造の制約を受けることが少なく、新築・既築を問わず、様々な工場に設置可能で、さらに、エアカーテンにより、空調からの冷暖気を作業空間に閉じ込めることができるため、エネルギー消費量の約40%削減を実現しました。

7. データセンター向け「シミュレーション技術」の高度化

近年高負荷化、高密度化、ハイパースケール化するデータセンターの空調システムにおいて、新たなシステムシミュレーション技術を確立しました。当社は物理モデリング言語Modelica（モデリカ）で記述したシステムモデルを用いたシミュレーションによって、変動する外気条件やサーバの運用状況に対して、空調機器類の運転・制御状況を正確に把握し、消費エネルギーを解析することにより、様々な空調方式や条件に対して精密に解析を行う手法を確立し、高効率・省エネとなるシステム構築の実現を可能としました。

8. 小型空調機用ダクト接続型空気清浄装置「L-ViCⓇ」（エルヴィック）を市場投入

室内空間における安全・安心な空気環境の提供と感染症対策を目的として開発した、空調ダクトに接続可能な空気清浄装置「L-ViC」の販売を開始しました。本装置は、電気集塵機などの原理として広く普及している放電技術（コロナ放電）を利用したユニットで、感染源が通過する際、電位差による吸着除去、生成された微量オゾンによる殺菌、不活化させます。天井などの狭い空間に設置することが可能であり、ホテル客室や病院などの天井埋込型のファンコイルユニットやエアコン用に利用可能です。

9. 熱負荷予測AI機能を搭載した「EnergyQuest® Cloud」（エナジークエストクラウド）を開発

空調設備の省エネ・省CO2に貢献する当社独自技術である熱源最適制御システム EnergyQuestを改良した「EnergyQuest Cloud」を開発し、2023年5月初旬から市場投入しました。空調設備の熱負荷を高精度に予測するAIを搭載し、省エネ効果を高めた精細な運転制御を可能にすると共に、熱源機器の運転状態を把握するための遠隔監視機能や、制御演算の高速化など様々な改良を加えました。更に、クラウド化によりサーバのメンテナンスや設置スペースが不要となると共に、イニシャルコストの低減を実現しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は785百万円であります。その主なものは、新基幹システム関連のソフトウエアであります。

なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の除却、売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)４に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、以下(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

 2023年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。

　　 ２　自己株式が「個人その他」に9,202単元、「単元未満株式の状況」に26株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）544千株

　　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）203千株

３　上記のほか当社所有の自己株式が920千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2023年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に26株含まれております。

② 【自己株式等】

 2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元することといたしております。当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当55円に特別配当5円を加え、60円といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金20円と合わせ80円となり、連結配当性向は33.4％、DOE（株主資本配当率）は4.0％であります。

なお、次期事業年度からの利益配分に関する基本方針として、DOE（株主資本配当率）3％を下限とし、連結配当性向30％以上として還元してまいります。更なる株主還元については、今後の投資等を考慮しつつ、機動的に実施することとします。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。Fill your tomorrow」を使命として掲げ、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、すべての人々から信頼され、社会の発展に貢献する企業を目指し、透明性、公正性の高い事業活動を実践することとしております。そして、迅速・果断な意思決定を行うとともに経営の監督機能の充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。

(a) 取締役会

・当社の取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、前川伸二、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、廣島雅則および森信茂樹の各氏の７名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名の計11名で構成しており、議長は代表取締役会長である夏井博史であります。また、森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名は社外取締役であります。

・当事業年度に取締役会を９回開催し、夏井博史、前川伸二、遠藤清志、下元智史、伊藤雅基、井上聖、森信茂樹、森本利彦、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各取締役はその全てに出席しております。具体的には、法令に定められた事項の他、経営方針および経営計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理および内部監査結果に関する事項、取締役会の実効性の評価、監査等委員を除く取締役の報酬、コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティの推進、政策保有株式の保有方針等について検討いたしております。また、業務執行取締役が定期的に業務執行報告を行い、その効率性、適正性を監督いたしております。なお、取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は24回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っております。

(b) 指名・報酬委員会

・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および水野靖史氏の３名で構成しており、経営の透明性を高めております。

・当事業年度に指名・報酬委員会を２回開催し、井上聖、森信茂樹、水野靖史の各委員はその全てに出席しております。具体的な検討内容は、代表取締役から諮問を受け、取締役および代表取締役の選任ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬等の方針および監査等委員を除く取締役の個人別報酬の内容等について検討し、取締役会に答申いたしております。

(c) 監査等委員会

・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会（当事業年度は５回開催）は、常勤監査等委員 森本利彦氏ならびに社外監査等委員 水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名で構成され、公正な監査および監督が実施できる体制としております。

・監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査等委員連絡会（当事業年度は７回開催）を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めております。

(d) 執行役員制度

・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。執行役員の構成は、役員の状況に記載の取締役６名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の他、常務執行役員 下元智史氏、上席執行役員 岡野登・坂本裕・所崇弘・坂下行範・宮下公一・馬志剛・加賀谷正樹・木宮喜一・田村守・上杉晴一および山本智の各氏、執行役員 川原田雄二・吉田昌史・伊藤孝信・柳澤俊彦・二宮幸治・江連康明・福間俊介・橋口佳史および上田和弘の各氏の計21名であります。2020年４月から導入しているグループ経営のさらなる強化を図ることを目的としたグループ執行役員は、赤松敬一氏および田中幹武氏の２名であります。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 当社の業務の適正を確保するための体制

　　当社は、業務の適正を確保するための体制を下記のとおり定めております。

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として当社グループの会社の方針を制定し、役職員に順守を求める。

・役職員に対し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、コンプライアンス規程を定め、その目的を遂行するための機関として、コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を協議し、コンプライアンス違反や関係する相談内容の調査の総括および報告を行う。
また、独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置する。受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。

・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。

　また、独占禁止法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点について相談することにより、独占禁止法違反の未然防止に努める。

・役職員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図る。

・コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処する。

・取締役および職員の業務執行における法令、社内規程等の順守状況についての内部監査を定期的に実施する。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って以下に列挙する取締役の職務の執行に係わる重要情報を文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理する。

 イ 株主総会議事録
　 ロ 取締役会議事録
　 ハ 経営会議議事録
　 二 その他会社規則に定める委員会議事録
　 ホ 稟議書
　 へ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票
　 ト 官公庁その他公的機関、東京証券取引所に提出した書類の写し
　 チ その他業務文書管理規程に定める書類

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を定め、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図る。役職員に対して、当該規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時の迅速な報告を求めることにより、リスク管理体制を構築する。

・リスク管理規程にもとづき、社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図る。

・緊急事態発生時においては、危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応する。

・内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査する。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会：取締役については、実質的な討議を可能とする人数にとどめるとともに、取締役会は、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督する。

・執行役員制：取締役の職務の執行がより効率的に行われるべく、業務の執行にあたり、執行役員制を採用する。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が定めた責務を執行する。

・経営会議：経営会議を設置し、当社経営に係わる重要な業務執行の方針、業務案件を審議し、適正化を図る。

・稟議制度：重要な業務執行案件については、稟議により決裁する制度を構築する。

ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程等を通じ、次のとおり関係会社に対し適切な管理を行う。

 イ 関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進する。

ロ 当社グループの会社の方針にもとづき、関係会社各社において方針を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とする。

 ハ 関係会社の経営者が適切な水準の社内規程を整備、運用するよう求める。

二 関係会社の重要事項についての報告を求め、また役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、出資者として適切な意思表示を行う。

ホ 関係会社についても、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修会を定期的に実施し、コンプライアンスの徹底を図る。

へ 関係会社に対し、当社内部監査部により定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努める。

ト 関係会社の内部統制やコンプライアンスの一層の整備と改善に、当社の内部統制部門が関与し、重要な問題点については、適切な是正措置の実施を求める。

ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務執行を補助する組織を総務部とし、補助する職員の人事については、監査等委員会が求めた適正な人数を確保するよう監査等委員会と協議するものとする。

・監査職務に必要な指示を受けた補助する職員は、監査等委員会ならびに監査等委員の指示に従うとともに、守秘義務を負う。

ｇ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、その他社内で規定している重要な会議または委員会に出席する。

・監査等委員会には稟議書その他重要な書類が回付され、または要請があれば速やかに関係書類、資料等が提出される。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は上記のほか、当社および関係会社に関する次に定める事項を監査等委員である取締役に対して報告する。

  イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ 内部監査状況
ハ リスク管理に関する状況
二 重大な法令・定款違反
ホ ヘルプラインの相談状況
へ その他コンプライアンス上重要な事項

・監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および職員に対して報告を求めることができる。

・上記を含め、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益にならないことを確保する。

ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査等委員会が必要と認めたときは、特定の事項について内部監査部に監査の指示を行うことができる。また、監査等委員会は、管理本部その他各部門に対しても随時必要に応じて監査への協力を求めることができる。

・監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し、請求できる。

ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨む。その旨当社グル-プの会社の方針に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。

(b) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。 

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結し、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、取締役が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する費用および損失は補償の対象外とするなど、取締役の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。

(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補の対象外とするなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。
　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は、全額会社負担としております。

(f) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。

(g) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
　監査等委員である取締役の解任決議については、会社法第341条および第309条第２項の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。

(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、ならびに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

b 自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。

c 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

１　取締役 森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役 水野靖史氏および東海秀樹氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2023年６月23日現在における執行役員は29名であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

・社外取締役４名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
　監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(a) 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正かつ的確に監査を実施しております。

(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。

(d) 各監査等委員は、監査等委員会および監査等委員連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役 東海秀樹氏は東京国税局で長年税務業務に携わった後、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、同氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

(e) 当事業年度の監査等委員会監査の活動状況は、監査等委員会を５回、監査等委員連絡会を７回開催しており、監査等委員の４名は、その全てに出席しております。各会での具体的な検討内容としては、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性について検討をいたしました。なお、常勤監査等委員である森本利彦氏は、重要な会議への出席、各事業部の往査、工事現場の実査、当社グループの業務執行取締役および執行役員ならびに使用人への聴取、重要な書類の閲覧等を行い、監査等委員会および監査等委員連絡会において当該報告を行っております。

② 内部監査の状況

(a) 当社における内部監査の実施部門である内部監査部は７名で構成され、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しております。

(b) 内部監査の実効性を確保するため、内部監査部を監査等委員会直轄の組織としており、監査等委員の職務の執行に係る諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し請求できるものとしております。また、当該組織の長である内部監査部長は、統制監査および業務監査の実施に際し、必要に応じ他部門から内部統制監査人および業務監査人の選任ならびに特別業務監査人の任命をすることができ、当該監査人は、内部監査部長の指揮、指示に従うものとしております。

内部監査部における監査計画および監査結果は、監査等委員会、ＣＣＯおよび代表取締役社長に定期的に報告を行うとともに、必要に応じ会計監査人へ報告書を提出しております。監査等委員会は、内部監査部からの報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査部に調査・再調査を求め、具体的に指示を行います。また、必要な事項については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会へ付議・報告の申入れを行うこととしており、その審議内容は取締役会へ随時報告が行われており、内部監査の実効性の確保を図っております。

その他、監査等委員会は必要があると認めたときは、該当部門に対して、随時内部監査への協力ならびに報告を求めることができるとともに、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益とならないことを確保する体制としております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　47年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員  芳賀　保彦

　指定有限責任社員・業務執行社員  水野　博嗣

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士        ６名

　その他            22名

(e) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有しているか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性等を評価し、当社監査等委員会において決議する方針としております。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が監査等委員会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

(f) 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方針にもとづく各項目に対し監査等委員会が評価を行い、再任とすることを決議いたしております。

④ 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係

(a) 監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密な連携を保っております。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めております。

(b) 会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

(c) 内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。

⑤ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新基幹システムの導入に伴う内部統制再構築に関する助言業務等であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きとしております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しております。

決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の種類とその割合の目安を、固定報酬としての基本報酬60％、業績連動報酬30％、非金銭報酬としての株式報酬10％とし、算定することといたしております。

業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しております。

非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を取締役に支給することとしております。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。

また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としております。

当社の取締役の報酬額は、株主総会の決議（2020年6月26日開催定時株主総会）により取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額450万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役は年額72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は4名であります。また、当該報酬とは別枠にて、同株主総会の決議により、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は7名であります。

当社は、取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長前川伸二が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支給時期であり、また、これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額等を決定できると判断したためであります。

なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が指名・報酬委員会へ報酬の額、その算定方法に関する方針を諮問し、取締役会はその審議による答申を尊重し決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。

２　非金銭報酬等として、対象取締役（監査等委員および社外取締役を除く）６名に対し15,180株の株式報酬を交付しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の縮減を目指してまいります。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日空（中国）建設有限公司、新日空工貿（上海）有限公司、新日空建築労務（上海）有限公司、福建新日空投資諮詢有限公司、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 及びSHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  ３年 ～ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２年 ～ 20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                ５年

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(3)④及び(5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）における顧客との契約から生じる収益の金額は、106,718百万円であります。当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）における顧客との契約から生じる収益の金額は、112,234百万円であります。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加   0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   33千株

ストック・オプションの権利行使による減少   27千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加   0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   39千株

ストック・オプションの権利行使による減少   6千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としております。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)１  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)２  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)３  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について21百万円減損処理を行っております。

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度277百万円、当連結会計年度318百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度128百万円、当連結会計年度119百万円)です。

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度64百万円    当連結会計年度77百万円

３  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度515百万円、当連結会計年度541百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は368百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は4年9ヶ月であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度251百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

空調衛生企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

(a)2021年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,418百万円、当年度剰余金774百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は9年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(b)2022年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,820百万円、剰余金1,084百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は8年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】