4204 積水化学工業 有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　　1947年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　1948年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　1953年３月　大阪証券取引所に上場

　　1953年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　1954年４月　東京証券取引所に上場

　　1956年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　1960年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　1960年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　1962年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　1964年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　1971年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　1971年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1972年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1977年５月　事業本部制を導入

　　1982年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　1982年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　1983年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

　　1987年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　1990年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　1992年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

　　1997年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　2000年１月　ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　2000年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　2000年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　2001年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　2002年４月　本社機能を５部２室に集約

　　2003年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　2004年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

2005年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2006年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2007年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　2007年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2008年４月　執行役員制度を導入

　　2008年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    2009年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　2011年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  2012年12月　三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　2013年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

　　2015年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2016年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

　　2017年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

　　　　　　　　関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2017年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

　　2017年12月　東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

　　2018年３月　シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

　　2018年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2019年１月　まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

　　2019年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　　　　　　　本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設

　　　　　　　　電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始

　　2019年11月　米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速

　　2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社94社、海外子会社71社、関連会社15社（2023年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更して開示している。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、電力売買、まちづくり事業等を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

（製品の販売・施工）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　栃木セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　東京セキスイハイム㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱

セキスイハイム中四国㈱　セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　セキスイファミエス信越㈱

東京セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

（製品の販売・サービス等）

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

東日本積水工業㈱　山梨積水㈱　千葉積水工業㈱　西日本積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱

奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

㈱ヴァンテック　東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ商事インフラテック㈱

Sekisui SPR Americas, LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　積水ソフランウイズ㈱　東都積水㈱

㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー　㈱日本インシーク

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水（上海）環境科技有限公司　積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd.　S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水多賀化工㈱　奈積精密加工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※（Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.　Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd.　Sekisui Products, LLC.　積水（上海）国際貿易有限公司

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　台湾積水化学股份有限公司　PT. Sekisui Indonesia

Sekisui Chemical India Private Ltd.）

（製品の製造・販売）

積水ナノコートテクノロジー㈱　積水テクノ成型㈱　積水フーラー㈱　積水ポリマテック㈱

住化積水フィルム㈱　積水成型工業㈱　積水成型茨城㈱　積水成型千葉㈱　積水成型兵庫㈱　積水成型出雲㈱

Sekisui Voltek, LLC.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　映甫化学㈱

映甫高新材料（廊坊）有限公司　積水映甫高新材料（無錫）有限公司　Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd.　Sekisui S-Lec America, LLC.　Sekisui S-Lec B.V.　積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.　Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

Sekisui Polymatech America, LLC.　Sekisui Polymatech Europe B.V.　Sekisui Aerospace Corporation

AIM Group USA Inc.　AIM Aerospace Renton, Inc.　AIM Aerospace Auburn, Inc.

AIM Aerospace Sumner, Inc.　AIM Aerospace Atlanta, Inc.　Quatro Composites, LLC.

SEKISUI KYDEX, LLC.

（サービス等）

PT HD Limited　PT Asia HD Limited

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（メディカル事業）

　当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水医療科技（蘇州）有限公司

（製品の製造・販売）

積水メディカル㈱　Sekisui Diagnostics, LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited　Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　積水医療科技（中国）有限公司

Veredus Laboratories Pte. Ltd.

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水LBテック㈱

（製品の製造・販売）

㈱プラスチック工学研究所　積水バイオリファイナリー㈱

（サービス等）

セキスイ保険サービス㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学（中国）有限公司

Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,393人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。

②連結子会社

 イ）管理職に占める女性労働者の割合

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のである。

　　　２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。

ロ）男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　２．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示している。

ハ）労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のである。

　　　２．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。

　　　３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「3S精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、

「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万７千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「3S精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2023年度から2025年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①長期ビジョン「Vision 2030」

　長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。

＜ESG経営＞

　積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。

　イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ

　ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

　ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大

　このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を推進する。

②中期経営計画「Drive 2.0」

＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞

　長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。

　＜中期経営計画の数値目標＞

＜基本戦略＞

　中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第２フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。

　イ）戦略的創造（Strategic Innovation）

　　　新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化

　ロ）現有事業強化（Organic Growth）

　　　現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ

　ハ）ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）

　　　持続的成長と仕込み充実に資するＥＳＧマネジメント強化

＜投資・財務戦略＞

　中期経営計画「Drive 2.0」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠6,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、人的資本投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組みを実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定している。

＜株主還元＞

　中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向40％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する。

③気候変動課題への取り組み

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、化学業界初となるSBT認証（注）を取得し、2030年にGHG排出量削減率を2013年度比で26%とする目標を掲げ、前中期は老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、今中期は購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。

（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。

  そして、気候変動がさらに喫緊の社会課題となる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年のGHG排出量削減率を以下の通り引き上げるという意思決定を2022年10月に行った。またこれらの目標値はSBT認証を再取得している（2023年3月）。

（注）１．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　２．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　３．Scope3：Scope１、Scope２以外の間接排出

（事業者の活動に関連する他社の排出）

④サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献

　気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきていることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。
　中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めている。

⑤ダイバーシティ経営の取り組み

　積水化学グループは、長期ビジョンの実現に向け「全員が挑戦したくなる活力あふれる会社」を目指している。上司自らが各組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、当社グループの全組織で継続して展開し、ビジョンの浸透を図っている。また全てのグループ会社でプロジェクトを構成し、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営といった共通の課題の解決を目指している。

イ）ダイバーシティ

　当社は社会課題に対応するべく、多様な人材（女性、両立支援、シニア等）の活躍を推進している。2022年度には取締役会直轄の諮問機関として、ダイバーシティ推進委員会を立ち上げ、各種審議を重ねている。核となる女性活躍推進については、2022年度は、管理職候補者に向けた育成プログラムや、若手・中堅層向けのキャリア研修などを実施した。またシニア層の活躍機会を増やすべく、2023年3月までに当社およびグループ会社28社にて定年延長（60歳から65歳）を実施した。2025年度中に全グループ会社で定年延長を実施する予定である。
ロ）働き方改革
　生産性向上や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス等）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削減を図ってきた。各種制度やツールを活用し、時間や場所に捉われない働き方を実践している。2022年度からは、労働の質の改善を図るべく、従業員一人ひとりが自律的に働くことで、生産性を向上させる取り組みを進めている。
ハ）健康経営
　健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりがい・生産性の向上を図っている。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づき、健康アプリの活用による「7つの健康習慣」応援プログラムに加え、全従業員対象・管理職対象・人事総務担当者対象のメンタルヘルス研修を実施している。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の初年度として、持続的な成長に向けた施策とESG経営基盤の強化を推進していく。

　事業環境には不透明な要素があるものの、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況および住宅着工数は、下期に向けて徐々に回復していくと見込んでいる。環境変化を着実にとらえ、社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、固定費削減・生産最適化・事業構造改革など収益体質強化策を推進し、全てのセグメントで増収・増益、全社の売上高の過去最高更新、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高益を更新の見通しである。

また、長期ビジョン達成のための仕込み、ペロブスカイト太陽電池やバイオリファイナリーの事業化、DX 推進、研究開発強化や賃上げなども含めた人的資本投資などの成長投資も加速していく。

＜住宅カンパニー＞

2023年度は、物価高騰影響の継続など厳しい事業環境が見込まれる中、新築住宅やリフォーム、不動産など各事業の売上増大やコスト削減により、増収・増益の見通しである。 新築住宅事業では、スマート＆レジリエンスやデザインを改善した商品の投入など競争力の強化に取り組み、受注棟数増大や棟単価上昇による売上高の増大を図る。また、施工の平準化など生産性改善や生産体制最適化などの収益性改善に取り組み、経営体質強化に注力する。 リフォーム事業では、営業人員増員や定期診断の拡充、スマート＆レジリエンスに対応した商材の拡販により、収益の増大を図る。また、セキスイハイムオーナー以外の一般リフォーム市場における需要の獲得に向けた取り組みに注力する。 不動産事業では、買取再販住宅「Beハイム」などの拡大に注力する。 なお、４月１日付でカンパニーの組織改正を実施し、東日本営業統括本部および西日本営業統括本部を新設し、全国グループ販売会社のガバナンスの強化を図るとともに、従前のまちづくり事業推進部をまちづくり事業部に昇格させ、業容拡大に向け注力する。

＜環境・ライフラインカンパニー＞

2023年度は、国内非住宅、住宅市況の低迷が継続すると想定するが、社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原燃料価格高騰に対応した売値改善によりスプレッドを確保し、増収、過去最高益更新を目指す。また、2022 年度下期に行った事業ポートフォリオ組替えによるシナジーの早期発現を目指す。 パイプ・システムズ分野では、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販を図るとともに、好調が見込まれる半導体向けプラント設備投資需要、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂需要を確実に取り込み、売上拡大を図る。 住・インフラ複合材分野では、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大、大型高排水システムや介護用製品のさらなる拡販を推進する。また合成木材については、海外での鉄道まくらぎ用途の採用を加速させるとともに、建設中である欧州生産工場の2023 年下期からの稼働開始に向けた準備を着実に進める。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での受注拡大、タンクリニューアルの販売強化などにより売上拡大を図る。

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

2023年度は、原燃料価格高騰については一服感がある中、戦略分野においてさらなる成長施策へのシフトを推進するとともに売値の改善効果を継続させることで、増収・増益の見通しである。 エレクトロニクス分野では、低迷を続けるスマートフォン市況の下期に向けた回復を見込むとともに、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販を加速させ、増収を図る。 モビリティ分野では、市況回復が見込まれる中、売値の維持を図り、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進し、増収を図る。また放熱材料の北米生産拠点の稼働本格化に向け着実に準備を進める。 インダストリアル分野では、市況が徐々に回復すると見込み、成長領域に定めているフォーム材、長尺クラフトテープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推進するとともに、売値改善の継続により増収を図る。

＜メディカル事業＞

　2023年度は、国内外の検査需要の回復を見込み増収、３期連続の最高益更新を目指す。検査事業では、米国においてCOVID-19検査薬で一般用医薬品（OTC）市場参入を図るとともに、中国において血液凝固分析装置・試薬の拡販により血液凝固領域の拡大を図る。医療事業では、引き続き新規原薬の拡販や新規受注獲得に注力する。

(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、コーポレートコミュニケーション部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

　イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

　ロ）国内外投資家との個別面談の実施

　ハ）株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施

　ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など開催模様含む）

　ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。

(1）サステナビリティ課題全般

①ガバナンス

　当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・推進体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。

　取締役会：

　サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年2回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。

　サステナビリティ委員会：

　社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。

　委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を抽出・特定してマテリアリティを適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長による報告を受け、各マテリアリティの取り組み状況をモニタリングしている。

　分科会：

　サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」の７分科会を設置している。各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年2回開催している。「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行っている。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。

 ②戦略

　当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。

　・積水化学のESG経営

　　“Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、「サステナブルな社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．未来につづく安心」の３つのステップをステークホルダーとともに実践していくことを、当社のESG経営としている。

　　そして長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、ガバナンス（内部統制）、DX、環境、人材（人的資本）、融合・イノベーションをESG重要課題（マテリアリティ）と特定し、各マテリアリティにそれぞれKPIを設定してESG経営の取り組みを進めている。

　　＜３つのステップ＞

Ⅰ．際立ち

　社会に信頼される企業体制を「ガバナンス（内部統制）」と通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に「環境」「CS品質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく

Ⅱ．社会課題解決

　「際立ち」をもとに、３つのアプローチ（貢献の量を増やす、質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速

Ⅲ．未来につづく安心

　未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、４事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大

　・SEKISUI環境サステナブルビジョン2050

　　気候変動を含む環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」の通り描いている。また、“環境”における重要課題を認識し、2050年の到達目標からバックキャストして、中期にやるべきことを考え、環境中期計画を策定している。

　　当社グループが2050年に目指す地球の姿は、気候変動、資源循環、水リスクのすべての環境課題のゴールが同時に実現することで、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”である。企業活動において、地球上の自然資本、社会資本を利用していることを認識し、（１）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（２）環境負荷の低減、（３）環境の保全、の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決に貢献する。そしてリターンへの貢献を加速していくために、当社のみならずステークホルダーの皆様と連携し、取り組みを推進していく。 ③リスク管理

　当社グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。

④指標及び目標

　ESG重要課題（マテリアリティ）として特定したガバナンス（内部統制）、DX、環境、人材（人的資本）、融合・イノベーションについては、それぞれ全社KPIを定め、全社の中長期目標およびカンパニー別の中期・年度目標値を設定し、全社および各カンパニーの実行計画に落とし込まれている。

　目標達成に向けた各種施策およびKPIの進捗状況は各分科会ならびに各カンパニーの予算会議でモニタリングされ、サステナビリティ委員会そして取締役会に年２回報告されるとともに、その進捗を経営層および一部管理職の賞与に反映させている。

　※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2022を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2023の発行は2023年7月を予定している。

　　＜サステナビリティレポート＞

　　https://www.sekisui.co.jp/sustainability\_report/

(2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれている。特に、気候変動を含む環境課題の監督・執行体制については以下の通りである。

　環境責任者会議：

　再生可能エネルギーや資源循環など、重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。コーポレートとカンパニーの環境責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討。

②戦略

　気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼすリスクの抽出と、長期リスクに備えるための戦略を確認するにあたっては、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次・第６次評価報告書を参考にし、気候変動シナリオ設定を行っている。

気候変動シナリオ

　設定した気候変動シナリオをもとに、気候変動リスクがもたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期リスクに備える戦略を検討している。分析に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオを元に、気候変動の緩和が進む／進まないという軸と社会システムが地方に分散する／大都市に集中するという軸の２軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、４つの気候変動シナリオを想定している。

気候変動リスクのインパクト分析結果

緑字：1.5℃シナリオ見直しに伴った事項

太字：イノベーション関連項目

　これら想定される社会において、考えられる当社グループのリスクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社会が実現した場合に適応するための当社グループの戦略について検討した結果の概要は以下の通りである。

A) 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ

B) 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ

C) 地産消費社会／4℃×分散化シナリオ

D) 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ

③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれている。

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、化学業界初となるSBT認証を取得し、2030年にGHG排出量削減率を2013年度比で26%とする目標を掲げ、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。

　そして、気候変動がさらに喫緊の社会課題となる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年のGHG排出量削減率を以下の通り引き上げるという意思決定を2022年10月に行っている。また、これらの目標値はSBT認証を再取得している。（2023年3月）

　・新たなGHG排出量削減目標

　・2021年度の進捗

　※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2022を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、TCFDレポート2023の発行は2023年8月を予定している。

　　＜TCFDレポート＞

　　https://www.sekisui.co.jp/sustainability\_report/report/#tcfd

(3）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援するさまざまな機会を提供する。

①考え方

　Vision 2030 の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指し、人材マネジメントの転換（役割機軸の人事制度、挑戦の促進）を図り、人事戦略を推進している。

②ガバナンス

　人事戦略の実現に向けて、2022年度より「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。これは、経営における人材の多様性確保に関する事項について、執行に対する監督並びに助言をする機関である。専門の知見を持つ社外取締役の参画により、ダイバーシティへの取り組みを強力に訴求することが可能となった。また監督側と執行側の役割分担を明確にすることにより、ガバナンス強化につなげている。

　執行機関としては、サステナビリティ委員会の下、人事担当役員が委員長となり、各カンパニーの人事部門長で構成された「人材分科会」を設置している。

③戦略

　全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、人材育成方針（※１）のもと、事業の成長スピードや変化に対応すべく人材を育成し、ビジネスリーダーの後継者確保、ならびに適所適材の実現を推進している。また、社内環境整備方針（※２）を立て、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを目指している。

※１．人材育成方針

A) ダイバーシティの促進

一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくる

B) 挑戦の奨励

自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援する

C) 際立つ人材の育成

学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援する

※２．社内環境整備方針（ダイバーシティマネジメント方針）

　「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かす。

　その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続ける。

④主な取り組み

イ）活力あふれる会社の実現

・挑戦の促進

　長期ビジョン達成に向けては、従業員一人ひとりが、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが最も重要であると考え、人的資本のＫＰＩとして、「挑戦行動の発現度」を設定している。従業員が実際に挑戦行動をとっているか、挑戦行動をとりやすい組織であるかを従業員へのアンケート調査で定期的に調査し、職場単位の改善につなげている。

・エンゲージメント向上

　挑戦の土台となる、会社に対してのエンゲージメント（仕事に対する情熱・会社に対する愛着）を測定するため、定期的に従業員へのアンケート調査を実施している。

　調査結果については、カンパニー、グループ会社、各組織単位で分析し、改善施策の立案・実施を行っている。

　組織横断での取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まり、エンゲージメント向上に向けた改善活動を行っている。プロジェクトでは、先進他社事例の勉強会、社内好事例の共有と表彰、組織開発手法のセミナーなどを実施している。

ロ）ダイバーシティ推進（多様な人材の活躍）

・多様な人材の活躍支援（女性、障がい者、両立支援）

　「ダイバーシティマネジメント方針」に基づき、「多様性」を性別、年齢、人種等の外見からわかる違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目している。従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていく。

　中でも、女性活躍推進については、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職創出」「管理職登用後の育成」の４段階に分けて取り組みを進めている。新卒採用時における女性比率は過去５年間で概ね３割に達しており、今後もこの比率以上を維持する方針である。その中で、基幹的な役割を果たすビジネスキャリアコースへの女性の採用を増やし、新入社員～入社４年目までに経験学習サイクル・キャリア形成などの研修プログラムを実施するなど、早期からリーダーシップや自ら学び挑戦しながら成長する意識の醸成を図っている。また、様々な両立支援の中でも、育児両立に向けた取り組みとして、育児・介護休業法改正への対応と、管理職へのイクボスｅラーニング（受講者3,237人）などの男性の育休取得促進のための環境整備を

行った。障がい者に向けた取り組みについては、障がい者の採用を進めるとともに、障がい者が働きやすい環境づくりやキャリア支援を推進している。障がい者雇用にあたってはグループ各社のニーズに合わせ、業務の切り出しから就業環境の整備まで含めて専門家による支援を取り入れている。

・働き方改革と健康経営

　多様な人材が活躍できる環境を整えるため、働き方改革と健康経営を推進している。

　働き方改革では、労働時間削減の取り組みに加え、仕事の生産性向上に取り組んでいる。健康経営では、健康経営の基本方針を策定し、従業員の心身健康の課題解決に向けて取り組みを推進している。

⑤指標と目標（単体※１）

※１　連結ベースでの開示は困難であるため、提出会社単体の指標と目標を開示している。

※２　ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

※３　年度における従業員一人当たりの研修受講時間

※４　長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を、従業員が実際に発現したかをアンケートで測定

※５　制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 経営環境に関するリスク

　当社では、下記①～⑤に記載する、経済、市況、金融、災害、地球環境をはじめとした社会等に関する環境変化に対して迅速な対応をはかるべく、毎月の取締役会、および四半期ごとの予算編成会議において、各事業部門からの報告に基づいて対応策の議論と意思決定を行い、また、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めている。

① 経済動向および製品市況の動向

　当社グループ製品の事業展開エリアである日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境の動向や、モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラなどの市場の動向は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　具体的には、世界的に収束に向かっているとみられるCOVID-19の感染状況や、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰、そこから波及した世界的な物価高は、消費マインドを減退させているが、今後の状況によって、当社グループの業績にも影響を及ぼす。

　事業別に見ると、高機能プラスチックスカンパニーの事業のうち、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、技術的な進歩が速く、また、需要の変動も大きく、短期間に縮小する場合もある。また、住宅カンパニーの事業では、国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁との取引を含むため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響を受ける可能性がある。

　当社グループでは、事業の多角化や展開地域のグローバル化等によりそのリスクをヘッジしているが、製品需要が大きく変動した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

② 原材料の市況変動及び調達

　当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格は、世界各国の経済環境や需給バランスの変動による供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の影響を受ける。また、一部の希少な原材料については、安定調達に関わるリスクがある。

　急激な原材料価格の高騰は、生産コスト上昇につながり、また、希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。

　当社グループでは、原材料調達ソースの多様化等により、安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、継続的な原価低減施策を行うと同時に、製品の付加価値を高め、必要に応じて販売価格の改定を行い、それらのリスクをヘッジしているが、価格変動が大きな場合等は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

③ 為替・金利・保有資産価格の変動

　当社グループは、グローバルに事業展開しており、2023年３月期の海外売上高比率は30.2％となっている。そのため、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額に影響を及ぼす可能性がある。外国通貨建ての取引では社内為替レートを使用しているが計画と実勢の乖離を回避すべく、四半期ごとに米ドルおよびユーロの社内為替レート見直しを行っている。また、現在の事業展開と規模において、乖離が出た際の営業利益への影響額は１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円と認識して開示している。

　また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。

　当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。

　これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

④ 大地震、自然災害等

　当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在する。

　それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

⑤ 政治・社会

　当社グループは成長戦略の１つとしてグローバル展開を進めており、現在は22ヵ国に拠点を構え、生産および販売活動を行っている。

　海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可能性がある。

　当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの４か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。

　また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応している。

(2) 業務リスク、その他

　積水化学グループでは、当社の持続的な成長および企業価値を毀損する可能性のあるリスク項目のうち、特に重大なものを全社重大リスクとして位置づけ、領域別の各分科会、サステナビリティ委員会、取締役会を経て、対応方針と施策を決定し、各部署の実行計画に落とし込んでいる。また、当社のサプライヤに対しても「持続可能な調達」調査の実施などにより、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達の実現・維持に向けて取り組んでいる。

① 安全・衛生、産業事故

　当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）、それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用が発生するリスクが存在する。

　当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）をグローバルで定期的に実施している。

　あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに自然災害を含む危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。

② 製品、品質

　当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。

　しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。

　これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

　当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでいる。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の１つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。

　また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指しているが、あわせて他者の知的財産を侵害しないよう調査を行うとともに、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。

③ コンプライアンス

　当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。

　これらの法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

　当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言している。

　また、取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。さらに、本社の専門部門による監査と是正指導をグローバルで定期的に実施している。

　当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。

④ 情報管理

　当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。

　そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

　当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）*を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止も図っている。

　また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。

⑤ 気候変動・環境問題

　温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン2030やSEKISUI環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ESG経営」を推進している。

　これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につながり、売上にも影響を与える可能性がある。

　当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネルギー化、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化などにサプライヤとも連携してサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※１」や「JaIME※２」にも参加するなど、産官学での連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。

　※１　経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ

　※２　日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ

(3) リスクの特定、管理体制

　積水化学グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。

　また、万一の災害、事故等の発生時においてグローバルでの早急に把握する緊急連絡網の体制を構築するとともに、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

　積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度となる2022年度の事業環境として、自動車生産は半導体不足による減産の影響があったものの、前連結会計年度を上回る水準で推移した。スマートフォン出荷台数は第２四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響により、前連結会計年度を大幅に下回って推移した。国内の住宅着工数は前期を下回って推移した。

　そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗、為替の効果もあり、売上高は過去最高となった。

　また、原燃料・部材価格の高騰の影響を大きく受けたが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回し、営業利益は増益となった。経常利益は為替の効果もあり増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失の計上があった影響で大幅な増益となった。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新した。

　その結果、売上高は前連結会計年度比7.3％増の1,242,521百万円、営業利益は3.1％増の91,666百万円、経常利益は7.5％増の104,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は86.9％増の69,263百万円となった。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）［連結財務諸表］の[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ）住宅事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.3％増の537,371百万円、営業利益は前連結会計年度比7.0％減の32,831百万円となった。当連結会計年度は、売上高は新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業が増収となり、カンパニーとして過去最高となった。一方、営業利益は特に新築住宅事業において部材価格高騰の影響を受け、増収減益となった。

　施策面については、自然災害の深刻化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。

　新築住宅事業では、新型コロナウイルス感染症や物価上昇による購買意欲低下の影響などにより、受注棟数は前期を下回った。2022年10月に新分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げた。また、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、分譲・建売住宅の拡販に注力した。

　リフォーム事業は、蓄電池などの拡販により受注が前期を上回った。定期診断の拡充や提案力強化に努めた。

ロ）環境・ライフライン事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.5％増の234,296百万円、営業利益は前連結会計年度比39.2％増の21,192百万円となった。当連結会計年度は、国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、第３四半期以降の住宅需要減少の影響を受けたが、売値改善によるスプレッドの確保、国内外の半導体向け設備投資需要が堅調であったことなどにより売上高は増収、営業利益は過去最高益更新となり、増収増益となった。

　パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け、非住宅向けとも需要が想定を下回るも、国内外で半導体向け設備投資需要が増加しているプラント用管材、インドを中心とした海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の販売が堅調だったことを受け、売上高は前期を上回った。

　住・インフラ複合材分野では、住宅向け需要が想定を下回るも、耐火・不燃材料、大型高排水システムなどの重点拡大製品や欧米を中心とした海外でのまくらぎ向け合成木材の販売拡大により、売上高は前期を上回った。

　インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での需要回復、国内外での売値改善、パネルタンクの需要の緩やかな回復などに支えられ、売上高は前期を上回った。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12.1％増の396,389百万円、営業利益は前連結会計年度比2.7％減の40,091百万円となった。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産や、第２四半期以降のスマートフォンの在庫調整などによるエレクトロニクス市況の低迷の影響を受けたものの、高機能品の拡販、売値の改善、為替の効果などにより売上高は増収となった。営業利益は原燃料価格の著しい高騰やエレクトロニクス市況の減退の影響が大きく、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回を図ったが、減益となり、増収減益となった。

　エレクトロニクス分野は、第２四半期以降、中国におけるスマートフォンの在庫調整などによる想定を超えた著しい市況低迷の影響を受けるとともに、これまで堅調だった非液晶分野も市況が低迷し、売上高は前期を下回った。

　モビリティ分野は、新型コロナウイルス感染症の影響や部材供給不足などにより中国を中心に自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ用中間膜を中心とした高機能品の販売が伸長、為替の効果もあり、売上高は前期を上回った。

　インダストリアル分野は、包装材市況減退の影響を受けたものの、フォーム材や長尺クラフトテープなどの省力化製品や環境対応製品の拡販推進、順調な売値改善、為替の効果もあり、売上高は前期を上回った。

ニ）メディカル事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.3％増の89,680百万円、営業利益は前連結会計年度比11.9％増の12,511百万円となった。当連結会計年度は、国内外の生活習慣病の外来検査需要が回復したこと、および米国でのインフルエンザ検査キット拡販、医療事業の新規原薬販売が堅調に推移したことにより、増収、営業利益は過去最高益更新となった。

ホ）その他事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比49.4％増の7,388百万円、営業損失は前連結会計年度比578百万円増の10,894百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より48,531百万円減少し、当連結会計年度末には85,207百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は71,543百万円（前連結会計年度は105,023百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益99,494百万円、減価償却費48,995百万円に加えて、預り金の増加額7,512百万円等の増加要因が、法人税等の支払額37,897百万円、棚卸資産の増加額36,718百万円、仕入債務の減少額5,114百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,430百万円（前連結会計年度は2,694百万円の増加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出44,674百万円、無形固定資産の取得による支出11,733百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は62,906百万円（前連結会計年度は54,729百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得による支出27,410百万円、配当金の支払額25,100百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、有利子負債の純減8,665百万円等があったためである。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

ロ）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 （財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から29,209百万円増加し、1,228,131百万円となった。

イ）資産

　流動資産については、前連結会計年度末より12,254百万円増加し、621,650百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で42,961百万円、営業債権が合計で6,064百万円増加した一方、現金及び預金が43,453百万円減少したためである。

　また、固定資産については、16,955百万円増加し、606,481百万円となった。

ロ）負債

　未払法人税等が11,861百万円減少したが、前受金が7,446百万円、完成工事補償引当金が1,623百万円増加したことなどにより負債合計で561百万円減少し、495,606百万円となった。

ハ）純資産

　当連結会計年度末の純資産は29,771百万円増加し、732,525百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上69,263百万円及び為替換算調整勘定の増加13,746百万円の一方、配当金の支払23,816百万円及び自己株式の取得27,454百万円の減少があったためである。

 （経営成績）

イ）売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は1,242,521百万円（前連結会計年度比＋7.3％、84,576百万円増）となった。

　また、当連結会計年度の営業利益は91,666百万円（前連結会計年度比＋3.1％、2,786百万円増）となった。

　なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。

ロ）営業外損益

　営業外収益については、持分法による投資利益が2,145百万円、受取利息が666百万円及び為替差益が378百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,915百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用が489百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,537百万円減少した。

ハ）特別損益

　特別利益については、関係会社株式売却益870百万円及び投資有価証券売却益319百万円を計上した。

　特別損失については、固定資産除売却損2,174百万円、のれん償却額1,974百万円、関係会社株式評価損1,319百万円及び減損損失468百万円の合計5,937百万円を計上した。

　固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。

ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて29,634百万円増加し、99,494百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,263百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

６【研究開発活動】

　当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40,471百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

　住宅事業では、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築住宅分野では、ＺＥＨ区分の最高ランクである『ＺＥＨ』に標準対応し、環境・防災性能を高めたファミリー向け賃貸集合住宅「Ｌｅｔｏｉｔ ＡＺ『ＺＥＨ-Ｍ』モデル」を発売した（４月）ほか、大容量の太陽光発電システムと蓄電池の搭載によりエネルギー自給自足率を高めた木質系ユニット住宅「グランツーユーⅤ（ファイブ） ＧＲＥＥＮＭＯＤＥＬ」を発売した（７月）。

　リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームへの取り組みを行った。

　当事業に係る研究開発費は3,356百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

　環境・ライフライン事業では、持続経営力の強靱化と事業ポートフォリオの再構築に向けて、汎用品収益性大幅改善、成長エンジンでの勝ちパターン確立、生産性向上施策の発現、ガバナンス体制の強靱化に取り組んでいる。

　研究開発部門では、ゆるぎない基盤技術とそれに支えられた社会課題解決に資する新製品開発の両輪で収益拡大に貢献している。

　基盤技術確立では、汎用品収益改善および生産性向上施策の発現に資する生産技術革新で11テーマ、成長エンジンとなる新製品開発に必要なKey Technology構築で7テーマ、地球環境貢献に資する資源循環技術構築で1テーマを工場および新製品開発部門に技術移管した。成長エンジンおよびトップライン引き上げに資する新製品開発では17製品を上市した。

　パイプシステムズ分野では、高速道路架橋などにおいてサイフォン技術を活用し、ゲリラ豪雨等の大量の雨水を従来と比較して小口径のパイプで排水し、かつ紫外線劣化に強いUVストロング雨水高排水システムを上市した。

　住・インフラ複合材分野では、高速鉄道などの騒音を低減する先端型防音壁を上市した。インフラリニューアル分野では、下水道など老朽管リニューアル工法で下水を止めずに施工可能で、当社従来工法と比較してさらに工期が短く工事費を低減するSPR―NX01工法新verを上市した。

　当事業に係る研究開発費は6,817百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

　高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

　当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。

　エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や高速通信基盤に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

　情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。

　また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。

　モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において高性能遮音・遮熱などの新製品に加えて、搭載が拡大しているディスプレイ用途に向けた最適な製品の開発が進捗中である。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用したADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。

　インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）を開発。介護記録ソフト等の周辺技術との連携を進めており、介護現場でのより一層の負担軽減、安全性向上のソリューションとして市場浸透を図っている。その他、昨今の新型コロナウイルスによる抗ウイルス製品ニーズの高まりを受け、建材市場（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は13,801百万円である。

(4) メディカル事業

　メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。

　検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」領域の拡大、および、感染症遺伝子ＰＯＣＴシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。

　医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のＰＡＬＳＡＲ核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。

　当事業に係る研究開発費は8,822百万円である。

(5) その他事業

　その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。

　環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築している。軽量・柔軟という特徴を活かし、東京都、NTTデータや、世界最大級の発電事業者であるＪＥＲＡとの共同実証実験を開始した。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指している。

　また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。

一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）の事業化に向けて、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントで実証運転を進めている。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用の技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal, S.A.と鉄鋼プロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発を推進している。

　ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は7,673百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は59,349百万円（無形固定資産を含む）であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は357百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

      ２．当事業年度末後、2023年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が4,000,000株減
　　　　　少している。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式25,967,970株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に259,679単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　811,000株（8,110個）

株式付与ESOP信託　　　 211,400株（2,114個）

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2025年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・追加信託金の金額　　299,697,000円

・株式の追加取得時期　2022年８月29日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

211,400株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、211,400株、385百万円である）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%未満の会社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2025年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・追加信託金の金額　　559,290,000円

・株式の追加取得時期　2022年８月29日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

811,000株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、811,000株、1,378百万円である）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2022年度までの剰余金配当等の基本方針として、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）、DOE（自己資本配当率）３%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく、としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当30円とする旨、2023年６月22日開催の第101回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当29円を含めた当期の年間配当金は、１株につき59円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

　積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

企業統治の体制

　①企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月22日現在）

■コーポレート・ガバナンス体制図

　　　「取締役会」

　取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。

　2022年度における取締役会の主な審議事項は、新中期経営計画（2023～2025年度）、及び成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質、環境等）である。

　2022年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

　　　「業務執行体制」

　カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

　　　「指名・報酬等諮問委員会」

　取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

　指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。

　委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：加瀬　豊

　委員：大枝　宏之、野崎　治子、肥塚　見春、宮井　真千子、髙下　貞二、加藤　敬太

　2022年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は５回であり、いずれも委員全員が出席した。

　　　「ダイバーシティ推進委員会」

　経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。

　ダイバーシティ推進委員会の主な審議事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関する社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。

　委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：野崎　治子

　委員：大枝　宏之、肥塚　見春、宮井　真千子、畑中　好彦、髙下　貞二、加藤　敬太、

　　　　上脇　太、村上　和也

　2022年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、いずれも委員全員が出席した。

　　　「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　②企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　③企業統治に関するその他の事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。

内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに米国、中国、ASEAN、欧州、韓国及び台湾では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。

　　・リスクマネジメント体制の整備の状況

当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。

2020年４月からは経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リスクマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めている。

本活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に27組織から開始し、年々活動組織数を増やし2022年度は国内外の関係子会社を含めた171組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。さらに今中期より専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践している。

危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。

2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）を整備・見直しを行い、2022年度は各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施。国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。

緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をすることで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。

海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、階層別研修などで啓蒙を行っている。

　　・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

　　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。

また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定している。 　　・株式会社の支配に関する基本方針

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17%）

（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。

２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。

　　　３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2023年６月22日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ

き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて

実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

　　　 ・社外取締役

大枝宏之氏

　2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

　当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

野崎治子氏

　2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

　当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および当社の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

肥塚見春氏

　2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

　当社は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

宮井真千子氏

　2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

　当社は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

畑中好彦氏

　当社としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。

　当社は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

    　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先

　　などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千

　　子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　　　社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等

　　のサポートを実施している。

 ・社外監査役

蓑毛良和氏

　弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。

　当社は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

新免和久氏

　公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。

　当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

田中健次氏

　品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、

　取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、会計士、および品質の専門家を選定している。清水涼子氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。

監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。

(注) 2022年６月22日の定時株主総会において社外監査役の小澤徹夫氏は任期満了で退任し、新たに蓑毛良和氏が選任され就任している。

監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等である。

監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、相互認識を深めている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握している。更に、2022年度より、会計監査人と内部監査部門と監査役の三様監査のミーティングを開催し、三様監査間の連携を強化した。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室（17名で構成）を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部所に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部所からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　武久　善栄

　川瀬　洋人

　柴崎　美帆

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等15名、その他28名である。

e.監査法人の選定方針と理由

　同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動している。

　　第100期連結会計年度の連結財務諸表及び第100期事業年度の財務諸表　EY新日本有限責任監査法人

　　第101期連結会計年度の連結財務諸表及び第101期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年６月22日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はない。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるものであった。監査役会は、現会計監査人の継続監査年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとした。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断した。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

②　監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対するものであり、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対するものである。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務である。前連結会計年度はErnst&Youngに対するものであり、当連結会計年度はKPMGに対するものである。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な該当事項なし。

（当連結会計年度）

重要な該当事項なし。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、当連結会計年度より会計監査人が交代し、新たな視点での監査が期待される中、グローバルな不正リスク対応と監査体制の確立に取り組むために必要な工数であると判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項

　＜基本方針＞
　当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
　　・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
　　・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
　　・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
　　・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること

　＜報酬の考え方＞

　当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。

　　・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。

　　・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパニー業績など目標達成度に連動した支給率（０%～100%）の範囲で決定される業績連動報酬である。

　　・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。

　　・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。

　　・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。

　なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

＜役員報酬の決定プロセス＞

　当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、指名・報酬等諮問委員会では、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう議論し、適切に管理している。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。

　・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。

　・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。

　・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。

　・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

　・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定プロセス変更に伴い、2022年度の報酬は以下の通り支給する。いずれも指名・報酬等諮問委員会の答申を得ている。

　（取締役会は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えられたため、指名・報酬等諮問委員会の答申を得ることで権限が適切に行使されるよう措置を講じた上で、基本報酬と株式報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定を代表取締役社長「加藤敬太」に一任していたものである）

　　・基本報酬と株式報酬は、代表取締役社長「加藤敬太」に一任する決議のうえ支給する。

　　・賞与は、2023年６月開催予定の取締役会で決議のうえ支給する。

　また、業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE、ROIC及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して決定している。

＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞

　役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2016年６月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。

②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）68百万円を含んでいない。

 ２.対象となる役員の員数には、2022年６月22日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいる。

③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

　なお、2023年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしている。

　定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。

　＜検証結果概要＞

　2023年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。

　なお、保有銘柄数は2022年３月末時点で25銘柄であったが、2022年度は２銘柄を売却し、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴い２銘柄増加したため、2023年３月末時点で25銘柄となりました。

 b.銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加2銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少のうち、2銘柄は新規上場したことによる減少であり売却価額の発生はありません。

 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額で除した数値としている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第100期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第101期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】