4249 森六ホールディングス 有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。

藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。

一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。

その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

　また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社27社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

　樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

　また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

　当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

　当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(１)樹脂加工製品事業

　当事業は国内外連結子会社13社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

　現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

①主要製品

　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。

　近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品の開発が完了、量産がスタートしております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大および軽量化ニーズへの提案を行っております。

②開発・量産体制

　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

（製造拠点）

（開発拠点）

（注）Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.は、2023年３月15日、Greenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併契約を締結しました。両社は2023年４月１日に合併し、Moriroku Technology North America Inc.へ商号変更しております。

(２)ケミカル事業

　当事業は国内外連結子会社14社および関係会社５社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料および樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品

　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

②販売・製造体制

　市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

（販売拠点）

　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

（製造拠点）

　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。

*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の資本金の額は、2023年３月24日付で増資を行ったことにより607百万MXNから848百万MXNに増加いたしました。

６．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　   21,910百万円

（2）経常利益　　　    3,671百万円

（3）当期純利益　　　    309百万円

（4）純資産額　　　   17,856百万円

（5）総資産額　　　   25,469百万円

７．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　    　　 25,220百万円

（2）経常損失  （△）△1,598百万円

（3）当期純損失（△）△1,559百万円

（4）純資産額　　　　　  759百万円

（5）総資産額　 　　　13,674百万円

８．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 　25,407百万円

（2）経常損失  （△）　△220百万円

（3）当期純損失（△）  △208百万円

（4）純資産額　　　　  2,793百万円

（5）総資産額　　　　  6,685百万円

９．Greenville Technology, Inc.が2023年４月１日付でRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は339人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。

３．職種間や管理職比率等において男女比率に差があることから、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上など、偏りの改善に取り組んでまいります。

４．有期契約従業員に該当する女性労働者がいないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

（2）経営戦略等

　当連結会計年度においては、コロナ感染が落ち着きを見せている一方で世界的に深刻な半導体不足が発生しました。加えてロシアのウクライナ侵攻に端を発した物流網の混乱や原材料価格の高騰等により、当社グループの事業運営も大きな影響を受けました。当社グループはそうした中でも引き続き国内外の社員とご家族、関係者の健康や安全確保を最優先としながら事業活動を継続し、製品とサービスの安定供給に努めてまいりました。

　世界各国において脱炭素モビリティへのシフトが一段と進み、自動車業界では、カーボンニュートラルに貢献する生産技術革新、再生可能資源への原材料シフト、再生可能エネルギーの活用拡大などが加速しています。また、大手の完成車メーカーが大胆な電動化シフトを相次いで発表し、事業拡大と環境対策の両立を目指す事業戦略を進めている一方、限られたリソースでの全方位的な開発には限界があることから、自動車部品の業界では、再編や統合を伴う水平分業化が進んでおります。

　このような状況の中、当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ　サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。

　第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。

　第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

・スローガン

 CREATE THE NEW VALUE

 STEP1　強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み

・基本方針

 独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ

・基本戦略

 Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化

 Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき

 Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。

　第13次中期経営計画におきましては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。

（4）経営環境

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、海外経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　自動車業界では、半導体不足の回復状況や資源価格の動向、景気減速に伴う需要減退懸念などが懸念されるものの、2024年３月期の後半から回復基調に転じることが期待されます。また、脱炭素社会に向けた環境規制の強化により、欧米や中国を中心に電気自動車の需要が拡大しており、自動運転車を含む次世代自動車に対する技術革新は、業種の垣根や地域を越えて広がりを見せています。これに伴い、モビリティ領域では新たな部品開発ニーズが期待されており、部品調達におけるサプライチェーンの多様化も進んでいます。

　資源価格の高止まりが続く化学業界では、環境課題の解決や、5G・DX・生成AIといった技術革新の鍵となる画期的な新素材への期待が高まっています。

　当社グループを取り巻く事業環境につきまして不安要素は残るものの、中長期的には自動車業界、化学業界における需要増が予想され、市況の強含みが見込まれます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は、原材料価格の高騰をはじめとする市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産変動への迅速な対処ができるよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。

　当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・フレキシブル生産体制の進化

主要顧客の挽回生産に対応し、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。

・高効率生産の推進

グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。

・技術領域の拡張、独自技術の保有

自社研究所を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。

・サプライチェーンを通じた強みの創出

サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。

・企業価値の向上

オープンイノベーションによる取り組みや競争優位性の強化により新規事業を創出し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。

・ガバナンス機能の強化

コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。

・多様な人材の確保と育成

成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ全体に関する考え方及び取組

　当社グループは、『森六グループ サステナビリティ方針』に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。

　サステナビリティ推進にあたっては、当社グループが中長期に目指す姿、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境を踏まえてサステナビリティ重要課題を定め、課題全般および施策ごとに、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標及び目標」の観点から整理し、取り組みを強化しております。

　今後も当社グループ全体で、事業を通じた「共通価値（社会・経済）の創造」に取り組み、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

■森六グループ　サステナビリティ方針

　私たちは、経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献します。

１．グループの機能・リソースを最大限に活用し、

従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。

２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、

持続可能なモビリティ社会を目指します。

３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、

エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。

４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、

多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。

５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、

透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。

■ガバナンス：サステナビリティ推進体制

　森六ホールディングス㈱に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置し、森六グループ全体のサステナビリティ活動を主導しています。また、主要２事業会社（森六テクノロジー㈱・森六ケミカルズ㈱）にも同様に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設け、森六テクノロジーグループ・森六ケミカルズグループの活動推進・浸透を図っております。

　なお、森六ホールディングス㈱は、サステナビリティ推進室が事務局を務める「サステナビリティ委員会」を設け、方針策定・モニタリングを行うとともに、取締役会への報告を行います。「サステナビリティ委員会」の委員長は森六ホールディングス㈱の社長が務め、議題に応じてグループ各社の経営陣や他メンバーを招集するとともに、社外取締役・監査役とも議論を行っています。

 ■リスク管理：森六グループ　サステナビリティ重要課題

　サステナビリティ重要課題の特定にあたっては、社会・業界動向調査ののち、ISO26000等の国際的なガイドラインに沿った現状調査を実施し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題の整理を行いました。そのうえで、「社会（ステークホルダー）にとっての重要度」と「事業（収益成長）にとっての重要度」の両面を、リスク・機会の観点で評価し、優先的に取り組むサステナビリティ最重要課題９項目を特定しました。これらの課題を中期経営計画に反映のうえ、現在各施策を展開しております。

＜サステナビリティ重要課題の特定プロセス＞

＜サステナビリティ最重要課題＞

※2023年３月期～2025年３月期（第13次中期経営計画）にて課題設定のうえ、各種施策について取組み中

　また、上記に記載の（１）～（９）の中でも、気候変動・人的資本に係る課題は、最重要であると位置づけ、2030年までに目指すKPIとして以下を設定のうえ、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを加速しております。なお、KPIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら進捗を管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、最重要KPIを役員報酬とも連動させております。 

〔気候変動問題への対応〕

　当社グループは、責任あるグローバル企業として気候変動の緩和と適応を加速させ、あらゆるステークホルダーへの責任を果たしていくため、TCFD提言へ賛同しております。

　本提言のフレームワークに沿い、将来起こりえるシナリオを想定したうえで気候変動関連のリスク・機会を評価し、当社グループの戦略や施策に反映しております。

＜ガバナンス＞

　気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の１つであるとともに、当社グループの事業においても解決すべき重要な課題です。この認識のもと、上記に示したサステナビリティ推進体制にて、課題解決戦略を策定のうえ中期経営計画に反映し、取締役会で決議しております。 ＜戦略＞

　当社グループは脱炭素社会の実現に向け、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行い戦略に反映しております。具体的には省エネ化はもちろん、原材料や生産設備の低炭素化、再生可能エネルギーの導入などの取り組みも加速させ、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、2030年目標の達成を目指しております。

リスクと機会

　事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、引き続きリスク・機会の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議してまいります。 ＜リスク管理＞

　気候変動関連リスクについては、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年４回開催）において議論するとともに、課題解決に向けた取り組み状況やKPIのモニタリングを行っています。本委員会で決定した内容は、取締役会へ報告し、社外取締役の監督・アドバイスも踏まえて、中期経営計画へ反映しております。 ＜指標及び目標＞

・GHG排出量削減率

30％（ターゲット：2024年度末）

50％（ターゲット：2030年度末）

・再生可能エネルギー導入比率

35％（ターゲット：2024年度末）

55％（ターゲット：2030年度末） 

〔人的資本〕

　当社グループでは、中期経営計画に掲げた経営のレジリエンス向上を実現するうえで、多様な人材が集まり、社員一人ひとりが森六グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えています。具体的な内容の１つ目は、戦略を先取りした人材の確保と育成です。外部からの獲得やM&Aによる補完も選択肢として、人材確保を進めます。２つ目は、人材と組織の活性化です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう社員エンゲージメント向上に取り組みます。３つ目は、ダイバーシティの推進です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めております。

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、会社と社員の関係において、ともに目指す姿、ありたい姿を明文化した「森六グループ・グローバル人事ポリシー」を制定しております。この人事ポリシーは、森六グループの経営理念と行動指針を源流に持ちます。この人事ポリシーを、グループ共通の価値基準として共有することで、森六グループの強みを伸ばし、グループの一体感をより強固なものにしていきたいと考えております。

１．主体的なチャレンジと成長への取り組みを応援します。

高い能力・スキル・情熱のある人材にストレッチした役割を与え、個人の成長が、会社の成長につながる環境をつくります。

２．チャレンジへの行動・プロセス・スタンスをフェアに評価します。

役割に応じた高い目標を設定し、成し遂げた成果や、成果につながる行動を評価します。

３．個々の能力を集結し、チーム力を発揮できる環境を整えます。

チーム内での対話力を向上し、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業文化をつくります。

４．グローバルな視点で様々な能力、スキルを発揮できる人材を育てていきます。

国内外を問わず活躍する機会を積極的に提供し、世界で通用するプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループでは、従業員それぞれの能力や個性を最大限発揮し、いきいきと働く環境・職場づくりを実現するため、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業風土づくりや、そのための管理職向け研修の実施、フレックスタイム制や在宅勤務等働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動を通じて、多様な人材の活躍が『未来を先取る創造力』へつながる姿を描きながら、新たな制度や仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。

＜指標及び目標＞

・「社員エンゲージメント」、「社員を活かす環境」　肯定回答率 60％（ターゲット：2030年度末）

・女性管理職比率　森六ホールディングス㈱　20％以上（ターゲット：2024年度末）

森六テクノロジー㈱　     2％以上（ターゲット：2024年度末）

森六ケミカルズ㈱　　     5％以上（ターゲット：2024年度末）

（注）指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

なお、女性管理職比率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な物価上昇や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など様々な課題に直面し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、半導体不足や中国のロックダウン等によるサプライチェーンの混乱により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。一方、化学業界では、ナフサ価格に連動した販売価格の上昇や経済活動の再開に伴う需要の回復等により、堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めてまいりました。

　2022年５月に公表した第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進するとともに、ケミカル事業では、既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力しました。また、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取組み、グローバルでの安全な供給網の構築など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、142,019百万円（前期比10.2％増）となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレ影響や北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業利益は1,335百万円（前期比53.1％減）、為替差益を計上した影響で経常利益は1,596百万円（前期比46.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、海外子会社における減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前期比68.4％減）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウン等による主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、市況影響の価格転嫁を進めるとともに、生産工程の見直しや自動化・省人化による生産性の向上に努めたものの、減産や生産計画の変動に伴う稼働ロス、原材料・エネルギー価格の高騰、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担など生産コストの増加が重なり、前期比で減益となりました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は112,259百万円（前期比10.3％増）、営業利益は100百万円（前期比92.0％減）となりました。

（ケミカル事業）

　ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。ライフサイエンス・ファインケミカル分野も、顧客の在庫調整の影響等により、下期にかけて需要が低迷しました。一方、ナフサ価格は高い水準で推移し、販売価格の上昇と円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰によるものづくり分野の収益性の低下や、運賃・出張費等の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比で減益となりました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は29,759百万円（前期比10.0％増）、営業利益は1,575百万円（前期比14.2％減）となりました。

　また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。

（日本）

　日本では、半導体不足の状況は徐々に回復し、生産台数は前期比で増加しました。しかしながら、ケミカル事業では、モビリティ分野の取引減少や、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。その結果、売上高は33,592百万円（前期比6.0％減）となりました。

（北米）

　北米では、半導体不足が次第に改善され、生産台数は前期比で増加し、さらに、新機種の金型売上も計上しました。その結果、売上高は62,946百万円（前期比27.3％増）となりました。

（アジア）

　アジアでは、中国においてロックダウンにより生産台数は減少しましたが、一方でタイやインドネシアでは生産台数が増加しました。その結果、売上高は45,121百万円（前期比4.9％増）となりました。

（その他）

　その他の地域の売上高は359百万円（前期比40.3％減）となりました。

②財政状態

（単位：百万円）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は73,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2,400百万円、原材料及び貯蔵品が1,102百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は58,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が742百万円増加した一方、投資有価証券が3,391百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、資産合計は131,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は53,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,258百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が752百万円、長期借入金が752百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は61,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,943百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は70,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,033百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,881百万円減少し、自己株式が1,275百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より699百万円減少し、17,658百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,495百万円となり、前連結会計年度より6,061百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少があった一方、棚卸資産が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△5,311百万円となり、前連結会計年度より4,171百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△5,310百万円となり、前連結会計年度より2,485百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少した一方、短期借入金の返済が進んだこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容

　経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。

（財務政策）

　当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、新規事業投資、環境投資に充当いたします。

　また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上に設定しております。

　当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発体制

　当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。

　樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenville Technology, Inc.（米国・オハイオ州／2023年４月１日付でMoriroku Technology North America Inc.へ商号変更）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。

　また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。

　当連結会計年度の研究開発費は総額3,030百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。

(1)樹脂加工製品事業

　日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。

　これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,886百万円であります。

①自動車の軽量化

　自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。

　近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝突要件などが両立した社内開発を完了させ、順調に量産対応を行っております。その後の新機種においても受注実績を増やしており、現在、中、大型機種に向けた研究開発に着手しております。また国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、さらに当社グループで対応できる樹脂成形技術を進化させた研究開発を継続展開しております。

　外装部品においては、既に自社開発が完了したテールゲートの樹脂化技術を生かした更なる樹脂エリアの拡大を目標に新規受注に向けた商品競争力・価値向上の進化に取り組んでおります。

　この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くとともに、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。

② 加飾技術

　従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。

　また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めております。当社がグループ得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。

③ 地球環境保護への対応

　当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。

　メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用拡大と大型外装部品への新規適用に向けた開発を完了させ、海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。

　また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。

④ 顧客ニーズの吸上げ

　近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。

　この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。

(2)ケミカル事業

　当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。

　これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は143百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額8,830百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、森六テクノロジー㈱で1,446百万円、広州森六塑件有限公司で1,240百万円、Greenville Technology, Inc.で983百万円実施しました。

　ケミカル事業においては、四国化工㈱にて機能性フィルム製造設備等への投資を300百万円実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。

３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

2023年３月31日現在

４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

２．土地の面積の[　]は、土地使用権に係るものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を

省略しております。

２．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。

３．Moriroku Technology North America Inc.は2023年４月１日付でGreenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し商号変更を行った会社であり、明瞭性を高めるため変更後の商号で記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,718,719株は、「個人その他」に17,187単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,718,719株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式26,300株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月14日付の取締役会決議に基づく2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数、同期間の単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり100円00銭の配当（うち中間配当47円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は115.8％となりました。

　当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。また、取締役・監査役の女性比率を向上することで、取締役会の多様性を確保し、実効性向上へ取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

　過半数の社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、過半数の社外監査役により構成される監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。

模式図（参考資料）

（イ）取締役会

　当社は、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を９名以内とする旨を定款に定めております。

　取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っております。

　本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長執行役員　栗田尚氏を長とし、文字英人氏、森田和幸氏、柴田幸一郎氏、平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏の７名で構成しております。柴田幸一郎氏、平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏の４名が社外取締役であり、４名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしております。社外取締役の選任は、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役には、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保および向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

　取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

　当事業年度は、取締役会を合計17回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。また、取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業における重要課題、業務執行に関する事項等があります。

（注）１．文字英人氏は、2022年６月16日開催の第107期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しました。

２．下迫俊司氏は、2022年６月16日開催の第107期定時株主総会をもって取締役を退任しました。

（ロ）監査役会

　各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。

　本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役　多田光一氏を長とし、古川富二男氏、辻千晶氏の３名で構成しております。古川富二男氏、辻千晶氏の２名が社外監査役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしております。社外監査役の選任は、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外監査役には、経営への監視機能を強化するため、専門的見地と独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。

　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。

　監査役と内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

（ハ）業務執行役員体制

　経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。

　本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している栗田尚氏、常務執行役員　黒瀨直樹氏、執行役員　森川直樹氏、小岩井無我氏、斉藤潤子氏の計５名であります。

（ニ）指名・報酬諮問委員会

　取締役および監査役の指名、報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化が必要であることにより、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　本書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、社外取締役　柴田幸一郎氏を長とし、平井謙一氏、栗田尚氏の３名で構成しております。柴田幸一郎氏、平井謙一氏の２名は社外取締役であり、社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を合計８回開催し、個々の委員の出席状況は次のとおりです。また、指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、後継者育成計画の策定・運用および役員の指名・報酬に関する重要事項等があります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役４名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定および各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役２名を含む監査役および監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最適であると考えております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社および当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。

・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。

・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。

・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容および取締役による整備・運用状況を監視・検証する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。

・当社グループ各社において定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の啓発を図っております。

・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相談窓口」を社内および社外に設置し、定期的にその周知を図り、通報・相談があった案件への対応をしております。

・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室および法務知財室が監査またはモニタリングを実施し、当該監査またはモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っております。

・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容および内部統制システムの整備・運用状況を検証しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（基本方針）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書または電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、各担当部署が適切に保存および管理しており、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態になっております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（基本方針）

・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。

・当社または当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。

・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価ならびにリスク管理および事故・災害対応の体制・運用を見直す。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ リスク管理基本方針」および「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各社においてリスクの把握、評価および対応等を行い、リスクの評価および優先対応リスクを定期的に見直すとともに、各社における優先対応リスクへの対応状況について定期的に確認をしております。

・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他の危機管理に関する社内規定およびガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。

ニ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限および意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。

・当社および当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。

（整備・運用状況の概要）

・「職務権限規定」、「職務権限表」および「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定および職務の執行が行われております。

・当社グループにおける３か年の中期計画および当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に基づき各社および各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。

ホ．当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（基本方針）

・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約または規則および体制を整備・運用する。

・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するとともに、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。

・当社および主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括または実施し、横断的なリスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グループ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的および適時に報告を受けております。

ヘ．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」および「森六グループ財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・評価を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（基本方針）

・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役スタッフを１名配置し、監査役の指揮命令により職務に従事しております。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社の役員および従業員の指揮命令には服さない。

・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令により職務を遂行し、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定しております。

リ．監査役への報告に関する体制

（基本方針）

・当社グループの役員および従業員は、社内規則または監査役の要求により、当社グループの業務執行に関する事項を報告する。

・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与する。

・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。

・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員および従業員は、社内規則または監査役の要求により、業務執行に関する事項を報告しております。

・取締役会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与しております。

・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。

・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それに従った運用をしております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを行う。

（整備・運用状況の概要）

・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発生した費用を当社が負担しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・代表取締役社長およびその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。

・監査役と当社の内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役は、代表取締役社長およびその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。

・監査役は、当社内部監査室とは月１回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互に連携を図っています。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

（基本方針）

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。

１）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

２）反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。

３）反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。

４）反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。

５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。

・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。

１）総務担当役員を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織的に対応する。

２）新規の取引先については取引開始時に、継続的な取引先については定期的に、反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際しては反社会的勢力排除条項を含む契約書または同趣旨の覚書を締結する。

３）採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢力排除条項を含む誓約書を取得する。

ワ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役である柴田幸一郎氏、平井謙一氏、および大塚亮氏ならびに監査役である多田光一氏、古川富二男氏および辻千晶氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令に定める額のいずれか高い額としております。また、2022年７月31日をもって監査役を辞任した山﨑晃氏との間で、同様の契約を締結しておりました。

　なお、取締役　横手仁美氏とも同様の契約を締結する予定であります。

カ．補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役である栗田尚氏、文字英人氏、柴田幸一郎氏、平井謙一氏および大塚亮氏ならびに監査役である多田光一氏、古川富二男氏および辻千晶氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。ただし、職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因して生じた損害は補償されないなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。また、2022年７月31日をもって監査役を辞任した山﨑晃氏との間で、同様の契約を締結しておりました。

　なお、取締役　森田和幸氏および横手仁美氏とも同様の契約を締結する予定であります。

ヨ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、ならびに連結対象子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補填することとしております。

④取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

ハ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役および監査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

　（注）１．取締役 柴田幸一郎氏、平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏は、社外取締役であります。

２．監査役 古川富二男氏および辻千晶氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 柴田幸一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 平井謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 大塚亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社子会社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社と大塚ポリテック株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。

　社外取締役 横手仁美氏は、外国政府や外国団体との折衝など豊富な国際経験や、経営、NPO法人事務局長、人材育成など、幅広い分野での経験と見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 古川富二男氏は、長年にわたり国税庁において要職を歴任し、現在は税理士としてご活躍されております。税務に加えて財務・会計にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　辻千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役および社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。

　その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

(a) 監査役監査の組織、人員および手続

　監査役会については、現在監査役３名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監督に取り組んでおります。また、過半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。

　社外監査役　古川富二男氏は、税理士資格を有しており、財務および会計に関する専門的知見を有しております。社外監査役　辻千晶氏は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する専門的知見を有しております。

　また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ１名（内部監査室との兼務）を2022年９月１日より配置しております。

(b) 監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては計19回開催されました。なお、監査役は、当事業年度において計17回開催された取締役会にも出席しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．川島正氏は、2022年６月16日開催の第107期定時株主総会をもって辞任しました。その補欠として、辻千晶氏が選任され、就任しました。

２．山﨑晃氏は、2022年７月31日をもって辞任しました。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。

　また、監査役の活動として、取締役会への出席および取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室からの報告受領および意見交換、会計監査人との定期的な情報および意見交換、子会社の取締役等との情報および意見交換等を行っています。さらに、常勤監査役の活動として、上記以外に、サステナビリティ委員会など取締役会以外の重要な会議への出席、子会社を含む主要な事業所への往査等を行い、監査役会で社外監査役にその都度報告しております。なお、主要な事業所への往査については、必要に応じて、社外監査役も立会っております。

　会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、監査計画および四半期レビューの報告を受けるほか、会計監査人が特に注意を払った事項について、情報交換を行っています。当事業年度において、会計監査人が、監査上の主要な検討事項としたものに関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

②内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、３名からなる内部監査室を設けております。内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立した立場から全グループ会社を対象に実地監査、もしくはリモート監査を行い、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。

　監査役会と内部監査室、監査法人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査状況は代表取締役社長への報告のほか、取締役会ならびに監査役会へ定期的、あるいは必要に応じて報告できるデュアルレポーティングラインを備えております。

③会計監査の状況

(a）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b）継続監査期間

1987年以降

(c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三上　伸也

指定有限責任社員　業務執行社員　岩宮　晋伍

(d）監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

公認会計士５名、その他19名

(e）監査法人の選定方針と理由

　当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性および当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。

　監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

　また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(f）監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査役および監査役会との期中における定期的な協議等、継続的な連携および情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性および経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

(e）監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、監査公認会計士等の監査報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の内容、監査の日数、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が、適切であるかどうか協議した結果、適正な水準であるものと判断して同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a）役員報酬に関する基本的な考え方

　当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。

・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行う

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

(b）取締役報酬の決定手続き

　当社は、役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において報酬総額を決定しております。

　取締役の個人別の固定基本報酬と賞与の決定は、取締役会が代表取締役社長である栗田尚氏に委任しております。その権限の内容は、各取締役の固定基本報酬額および各取締役の当該事業年度の業績を踏まえた賞与額の決定であり、代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申に基づきこれを決定します。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、年額324百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。

　株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、上記の報酬枠とは別枠で、年額210百万円以内（中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）であります。

(c）取締役報酬構成

　当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、固定基本報酬、賞与および業績連動の株式報酬により構成されます。

(ⅰ)固定基本報酬

　職責の大きさに応じた役位ごとの、月例の固定の金銭報酬とする。

(ⅱ)賞与

　短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績（当事業年度は連結売上高、連結営業利益）に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とする。賞与の基準額は、目標達成度等に応じて基本報酬額に役位別に設定された係数を乗じることにより決定し、毎年、一定の時期に支給する。

(ⅲ)株式報酬

・中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、会社業績や経営指標等に基づき変動する、業績連動の譲渡制限付株式報酬とする。

・原則として、中期経営計画の初年度に付与する。在任期間中に株式が付与されることで、株主との一層の価値共有を進めるものとする。

・付与する株式数は、基本報酬に対する割合で設定する。

・中期経営計画に掲げる主要な経営指標（第13次中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分（80％）とサステナビリティ指標連動部分（20％）により構成しております）を用い、指標を達成したことを譲渡制限解除の条件とする。

(d）報酬水準の設定と報酬構成の割合

　役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、取締役に対する「固定基本報酬」・「賞与」・「株式報酬」の比率は、概ね65：25：10程度となるよう設定しております。

(e）社外取締役

　社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとしております。

(f）監査役

　監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社の取締役は使用人兼務役員ではありません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。

４．当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は前期比10.2％増の1,420億円、営業利益は前期比53.1％減の13億円となっております。

５．株式報酬は原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度（2023年３月期から2025年３月期）の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式を処分する方式を取っております。取締役の非金銭報酬等の８百万円の内容は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業と

の関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分して

おります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　 当社は、政策保有株式について、取引関係の維持および強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、保有に伴うリスク等を検討し、合理性が認められる場合のみ取得・保有しております。保有する場合は、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、定期的に検証を行い、保有継続可否等の意思決定をしております。当社は検証結果に基づき当事業年度（2023年３月期）において、28銘柄の政策保有株式を売却しました。当社が保有する上場株式の議決権行使に際しては、当該議案が投資先企業の中長期的な企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、各議案の賛否を検討します。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．昭和電工㈱は、2023年１月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱と経営統合し、㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更しております。

３．㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

　森六テクノロジー㈱

　森六ケミカルズ㈱

　Greenville Technology, Inc.

　Listowel Technology, Inc.

　Rainsville Technology, Inc.

　Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

　広州森六塑件有限公司

　武漢森六汽車配件有限公司

　四国化工㈱

　森六（広州）貿易有限公司

　Moriroku(Thailand)Co., Ltd.

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度において、森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 (2）主要な非連結子会社の名称等

　Moriroku Chemicals India Private Limited

　四国化工（上海）有限公司

　R&M Properties, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　2社

　アイ・エム・マテリアル㈱

　M&C Tech Indiana Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）および関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。

　　広州森六塑件有限公司

　　武漢森六汽車配件有限公司

　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

　　森六（上海）貿易有限公司

　　森六（広州）貿易有限公司

　　森六（天津）化学品貿易有限公司

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヵ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。

・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　機械装置及び運搬具　２～18年

　　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

              ③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　樹脂加工製品事業　樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ロ　ケミカル事業　　　ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップおよび通貨スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　　　ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理、金利スワップおよび通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　当連結会計年度から、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産の減損損失の認識要否）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）およびPT. Moriroku Technology Indonesia（以下「MTIN」）において、半導体不足による顧客減産および設備投資等の影響で営業損益が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額である期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が帳簿価額（MTDM　4,790百万円、MTIN　1,241百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MTDMおよびMTINは国際会計基準を適用しており、減損の兆候があると認められ、資産グループの回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　MTDMおよびMTINの使用価値の見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産の減損損失）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）については、減損損失を計上しております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MTDMは国際会計基準を適用しており、固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施します。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。その回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。

　MTDMは回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、その見積りは、見積方法の選択及びインプットデータの選択にあたり不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物65百万円（前連結会計年度68百万円）、機械装置及び運搬具291百万円（前連結会計年度304百万円）、土地170百万円（前連結会計年度170百万円）、合計527百万円（前連結会計年度543百万円）であり、対応する債務はありません。

　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、198百万円（前連結会計年度184百万円）は商取引に関する取引保証金として担保に供しております。なお、前連結会計年度は同期末帳簿価額のうち1,394百万円を取引金融機関からの長期借入金37百万円に対して担保に供しておりましたが、当連結会計年度はありません。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、貸出コミットメント契約については解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）の属する自動車業界においては、半導体不足により顧客の減産が想定以上に長期化したことなどにより顧客の生産計画見直しが頻繁に行われました。このような環境下において、MTDMの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて帳簿価額を回収可能価額（4,837百万円）まで減額し、当該減少額（978百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物608百万円、機械装置及び運搬具146百万円、投資その他の資産「その他」224百万円であります。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります

　   取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 592,000株

　   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      91株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　       取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 759,400株

　       譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　  26,300株

    ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　       譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　  47,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様に先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　 (*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　 (*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　 (*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は509百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

           該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

           該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度263百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　1.02％　　　　　　　（2022年３月31日）

当連結会計年度　　1.03％　　　　　　　（2023年３月31日）

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高8,572百万円と剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円と剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

５．その他

　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他および固定負債のその他として、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度316百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金2,182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該繰延税金資産79百万円は、連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高987百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部および連結子会社Rainsville Technology, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高31百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.9％は、「過年度法人税等」0.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容および収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去1,170百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,414百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額21,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産22,147百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,079百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去1,224百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,564百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額16,291百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,428百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,136百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）