E04170 奈良交通 有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第137期、第138期、第140期、第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

４．第139期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。

　当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。

不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。

物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。

その他事業（４社）・・・・・当社と奈交サービス㈱が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和５年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（令和５年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの令和５年３月31日現在の組合員は1,789名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などで非正規雇用が多いため、差異が生じていると考えております。

　　　　４．パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱、奈交自動車整備㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守　２．お客様第一　３．社会への貢献　４．人権の尊重　　５．反社会的勢力との関係遮断　６．環境問題への取り組み　７．適時適切な情報開示　８．情報、知的財産権の管理　９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されることによる人流やインバウンド需要のさらなる回復が期待されますが、一方では、沿線人口の減少や生活様式・行動の変容によるバス利用者の減少に加え、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の上昇が続くことも懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。

　こうした中にあって、乗合バスでは、本年３月に開始した新しい金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡ ｐｌｕｓ」の販売拡大に努めるとともに、今後の増加が予想される訪日外国人の利便性向上を図るため、奈良市内循環線においてクレジットタッチ決済の実証実験を開始するなど、アフターコロナを見据えたサービス向上に取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けて、電気（ＥＶ）バスの導入を推進してまいります。

　さらには、当社は本年７月に創立80周年を迎えますが、周年を記念したイベントや地域貢献活動等の実施に加え、80周年記念のツアーやグッズ等の記念商品の販売、飲食店舗における記念企画の実施など、各事業において様々な営業施策を１年間に亘って実施してまいります。

　また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。

　なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和10年３月期に、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和６年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、地域社会との連携、地球環境の保全、人材の確保・育成、安全や安心の確保・向上等が、持続可能な発展のために重要であると考えております。今後、サステナビリティ方針を策定したうえで、マテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決に向け取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し、そのリスクおよび機会に対するガバナンス体制を整備してまいります。

(2）戦略

　今後特定する当社グループのマテリアリティ（重要課題）のリスクおよび機会について、その対応策を検討し、実施してまいります。

　人的資本においては、公共交通としての社会的使命を果たすべく、企業の成長・発展と円滑な組織運営を担える要員を確保するため、優秀な人材の採用・定着に向けた人材投資を実施してまいります。

　また、グループ会社を含めた次代の経営を担える人材育成を目指した教育体系の整備や、エンゲージメントやモチベーションを高めるための人事賃金制度の改革に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価し、管理する仕組みを構築してまいります。

(4）指標および目標

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の実績を評価・管理するための指標および目標を決定してまいります。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員従業員の状況（4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大事故等による事業の制限について

　自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては安全対策推進委員会)を開催し、発生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 旅客の減少について

　自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、テレワークをはじめとする新しい生活様式の定着による行動変容により、今後、従前の水準までご利用が回復することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害、感染症等の発生について

　震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針などに従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について

　当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。生産年齢人口の減少や労働市場の変化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 燃料価格等の高騰について

　自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減するほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動について

　当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の適用について

　当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 補助金及び公共性について

　自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の漏洩について

　当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム障害について

　当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。システム障害の予防策として定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、社員へのセキュリティ研修等を実施しておりますが、想定を超えるハードウェア、ソフトウェアの故障や破損、サイバー攻撃などの事象によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 食品の衛生管理について

　当社グループが経営する飲食事業においては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めております。食中毒が発生すれば、営業停止処分等を受け、社会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) フランチャイズへの依存について

　飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、政府の観光需要喚起策等により、人流や個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、奈良県を中心とした当社事業エリアにおいても、行動制限の緩和等に伴う人流の増加により、自動車運送事業では、お客様のご利用が回復基調で推移し、増収となりました。また、生活創造事業でも、飲食事業でテイクアウト商品の販売が引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ492,482千円減少し、32,816,936千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,215,703千円減少し、22,664,202千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して768,732千円増加したなどにより、前連結会計年度末に比べ723,220千円増加し、10,152,733千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は21,334,775千円（前年同期比18.3％増）となりました。一方費用面では、貸切車両の稼働率の上昇に加え、原材料価格の高騰等により売上原価や人件費をはじめとした諸経費が増加しましたが、営業利益は1,390,581千円改善の293,073千円と、３期ぶりに営業黒字となりました。また、奈良県をはじめとした各地方自治体等から燃料高騰やコロナ対策に関する助成金を受領したことなどにより、経常利益は1,257,092千円改善の841,254千円となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して768,816千円増益の820,078千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られたものの、行動制限の緩和等による人流の活発化や、入国制限緩和によるインバウンド需要の増加もあり、路線バスは生活路線、観光路線とも回復基調で推移しました。こうした中、「サイクル＆バスライド」の実証実験の拡大や、10月の八木新宮線における観光特急「やまかぜ」の運行開始等、路線の魅力向上やお客様の利便性向上に努めました。さらに、３月には、金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡ ｐｌｕｓ」のＷＥＢ販売を開始しました。これは、従来の区間式の定期券とは異なり、券面に記載された運賃の範囲であれば原則路線バスの全線で利用できるほか、窓口に行かなくてもＷＥＢ上で購入や更新ができるなど、これまでにないサービスを付加した新しい定期券です。また、同じく本年３月には、脱炭素化に向けた取組みの一環として、奈良県内では初となる電気（ＥＶ）バスの運行も開始しました。高速・空港リムジンバスでは、昨年４月の夜行高速バス「横浜・東京ディズニーリゾート®線」の運行再開や、７月の大阪空港リムジンバスの全便再開等、需要動向に応じた運行を行ったほか、12月には、全室完全個室の豪華夜行高速バス「ドリームスリーパー奈良・大阪⇔東京号」の運行を開始するなど、収益の確保に努めました。また、定期観光バスでは、奈良県の「いまなら。キャンペーン2022プラス」を活用した「観光＆贅沢ランチプラン」等が好評を得たほか、本年１月には、バーチャルリアリティー（ＶＲ）映像を活用した取組みを開始するなど、需要の喚起に努めました。これらの結果、増収となりました。

　貸切事業では、同感染症の影響が一部で見られたものの、修学旅行等の学生団体の受注が好調に推移したことに加え、主催旅行団体の需要も前年より回復したこともあり、増収となりました。

　タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、令和４年４月１日より運賃改定を実施したこともあり、増収となりました。

　貨物事業では、新路線大阪統合便の受注や奈良橿原線の経路延長、臨時便の増加などにより、増収となりました。

　旅行事業では、ビューティフルツアーで貸切バス特別車両「四神」や全国旅行支援等を活用したコースが好評を得たほか、自治体よりワクチン関連輸送を受注するなどにより、増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は15,247,787千円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント損失は1,295,277千円改善の512,508千円となりました。

　　不動産事業

　賃貸事業では、ＪＲ奈良駅前の奈良交通第２ビルの賃貸契約を拡大するなど、新規テナントの誘致等による資産の有効活用に努めましたが、奈良近鉄タクシー㈱の学園前の賃貸ビル（ならきん学園前ビル）のテナントの入れ替えなどにより、当事業の売上高は1,424,556千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は491,403千円（同11.6％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、ミスタードーナツが引き続きテイクアウトを中心に好調に推移したほか、民間企業の福利厚生施設等の運営も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は3,792,106千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は267,120千円（同247.4％増）となりました。

　　その他事業

　７月から宇陀市の温浴施設「あきののゆ」を新たに運営受託し、収益の確保に努めた結果、当事業の売上高は870,323千円（前年同期比8.5％増）となりました。一方、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、セグメント利益は44,125千円（同36.1％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,093,880千円の資金を獲得し、投資活動により703,320千円、財務活動により2,346,999千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して956,439千円減少の1,948,911千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は814,529千円となり、前年同期に比較して689,158千円増加し、仕入債務や未払金の増加により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して997,090千円増加の2,093,880千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、703,320千円（前年同期は366,585千円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の返済額が増加したため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して1,088,892千円増加の2,346,999千円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１)　経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し492,482千円減少の32,816,936千円となりました。流動資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して563,139千円減少の4,992,327千円となりました。固定資産合計は、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比較して70,656千円増加の27,824,609千円となりました。

　負債合計は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,215,703千円減少の22,664,202千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して768,732千円増加したなどにより、前連結会計年度末に比較して723,220千円増加の10,152,733千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント上昇し30.9％となりました。

　②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客様のご利用が徐々に回復しつつあることのほか、貸切事業で一定の受注を確保できたことにより、前年同期に比較して3,301,577千円増収の21,334,775千円となりました。

　売上原価は、原材料価格の高騰などにより前年同期に比較して1,578,148千円増加の16,918,268千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して332,846千円増加の4,123,433千円となりました。

　これらの結果、営業利益は、1,390,581千円改善の293,073千円となり、経常利益は、1,257,092千円改善の841,254千円となりました。

　特別利益は、固定資産受贈益を計上しましたが、前年同期に投資有価証券売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して519,982千円減少の171,257千円となりました。

　特別損失は、固定資産除却損及び固定資産圧縮損の増加等により、前年同期に比較して47,950千円増加の197,982千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して689,158千円増益の814,529千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して93,643千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して173,300千円減少しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して768,816千円増益の820,078千円となりました。

　③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５　経理の状況」の

注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。

　⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客様のご利用が回復しつつあることなどで、計画比にて増収増益となりました。さらに、助成金収入の計上などにより、経常利益及び税引前当期純利益は計画を上回りました。

　当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほか、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で1,134,236千円の設備投資を実施しております。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自動車運送事業

　当事業においては、環境に配慮した電気バスを導入するなど868,369千円の設備投資を実施しております。

不動産事業

　当事業においては、賃貸物件の改装等177,130千円の設備投資を実施しております。

物品販売事業

　当事業においては、飲食店舗の改装等60,809千円の設備投資を実施しております。

その他事業

　当事業においては、自動車教習所の教習車の購入等32,856千円の設備投資を実施しております。

なお、上記に関連して、セグメント間調整額△4,929千円を計上しております。

　資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。

　設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（令和５年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（令和５年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当　　　１：0.02（無償）

資本組入額　　１株につき50円

（５）【所有者別状況】

（令和５年３月31日現在）

　（注）　自己株式46,800株は、「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に800株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（令和５年３月31日現在）

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。

②【自己株式等】

（令和５年３月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財務状態等を総合的に勘案し、期末配当で普通株式１株につき４円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、取締役11名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。

　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。

　なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況および運用状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。

　当該事業年度において、取締役会は計９回開催し、常務会は計24回開催しております。各取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。

　（注１）在任期間の開催回数に基づいております。

　（注２）令和４年６月23日に退任しております。

　（注３）令和４年６月23日に就任しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。

ａ　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示する。

　　併せて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応する。

　　法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十分に審議したうえで執行する。

　　また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　　自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。

　　また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議する。

ｅ　当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　親会社との業務の適正を確保するための体制

　当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を行う。

　また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

(ｂ)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

(ｃ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するため、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

(ｄ)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めることにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行うとともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(ｅ)　子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。

ｆ　監査役の監査に関する体制

(ａ)　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当する。

(ｂ)　当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。

(ｃ)　当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

(ｄ)　当社の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社の監査役へ報告する。

・　子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

(ｅ)　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

(ｆ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

(ｇ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は122,715千円（うち社外1,230千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は14,545千円（うち社外2,460千円）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役福井英之および社外監査役横谷和也との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　福井英之は、社外取締役であります。

２．監査役　長田宏および横谷和也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　米田忠弘および長田宏の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　横谷和也の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　提出日現在、社外監査役　長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）の子会社である株式会社近鉄百貨店および株式会社きんえいの社外監査役であります。株式会社近鉄百貨店と当社の間で、物品購入等の取引関係があります。株式会社きんえいと当社との間に、人的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。また、社外監査役　横谷和也は、株式会社南都銀行（株主）の取締役専務執行役員であり、同行と当社の間には融資取引等があります。なお、社外取締役　福井英之と当社との間に、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名（常勤監査役１名および社外監査役２名）で構成しており、当該事業年度に10回開催しております。

　当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針および監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画、内部統制システムの構築および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

　当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注１）在任期間の開催回数に基づいております。

（注２）令和４年６月23日に退任しております。

（注３）令和４年６月23日に就任しております。

　このほか、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか常務会等の重要な会議に出席するとともに、本社および主要な事業所における業務および財産の状況調査、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含めた内部監査の立会等を実施しました。各監査役による監査結果は、監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有および意見交換を行いました。

　なお、社外監査役 横谷和也は株式会社南都銀行の執行役員、同行取締役常務執行役員、取締役専務執行役員（現在）を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、３名で構成する監査部が担当しております。内部監査規程に則った年度監査計画に基づき、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。監査結果は常務会に報告しております。また、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

48年間

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ハ.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　和田　安弘、立石　政人

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者７名、その他４名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選定しております。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、その監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち、次に示す5社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈交自動車整備株式会社　また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日（３月31日）と同一日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品

　 主として売価還元法による原価法

   貯蔵品等

   主として移動平均法による原価法

   販売用不動産

   個別法による原価法

　 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

  車両運搬具　　２～６年

  建物　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　物品販売事業

　物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高や原油・原材料価格の見込などが主要な仮定として使用されております。令和５年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行され、人流が徐々に回復するものの、季節を問わない感染流行の波や変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、経済活動の停滞期を一定見込んでおります。また、原油・原材料価格の高騰や、それら調達コスト上昇分の価格転嫁に遅れが生じると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員

　　　会）

　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員

　　　会）

(1) 概要

　　　　平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28

　　　号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が

　　　完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を

　　　行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　　　　令和７年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

　　　時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号

　　　　　　　　　に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。

※６　補助金収入の主な内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。

　閉鎖予定の待合所及び当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物2,648千円および工具、器具及び備品870千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権のうち受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外の上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスクの管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　 ②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果（実績）は、常務会及び取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。

　借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　当連結会計年度（令和５年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,611千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その

　　　　他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,610千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その

　　　　他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

売却の理由

早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社（３社）は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が257,032千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直

　　　　　しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が145,806千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引

　　　　　当額が111,226千円減少したことに伴うものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ. 当該資産除去債務の概要

　主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度に収束の意思決定をした飲食店舗について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積ることが可能となったため、当連結会計年度において、2,500千円を資産除去債務に加算しております。

２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は621,386千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は588,695千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用及び特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は821,165千円であります。

　なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。

　（1）自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等

　（2）不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等

　（3）物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

　（4）その他事業・・・・・・自動車教習所等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,916千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額2,510,533千円には、全社資産3,309,091千円及びセグメント間消去△798,557千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,411千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△7,821千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,931千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額1,600,819千円には、全社資産2,528,895千円及びセグメント間消去△928,075千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,929千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△6,889千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

近鉄バスホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】