4043 トクヤマ 有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

          ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の５つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

＜電子材料セグメント＞

電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

（2）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

　　　　　従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま

　　　　　す。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

なお、2023年３月31日現在の組合員数は1,817人です。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

　　　　　なお、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。

４　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

　　なお従業員は当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

５　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

　②　連結子会社

　(注)１　女性活躍推進法等に基づき公表している項目のみ記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

３　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

　　なお、従業員は社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

４　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

　③　提出会社及び連結子会社

　(注)１　指標の集計において、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号

　　　　　）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、従業員100人以下の海外連結子会社を含みません。連結

　　　　　会社従業員数（臨時従業員は除く）のうち、本指標の集計に含まれる対象者が占める人数の割合は93％で

　　　　　す。

２　上記指標は、海外子会社を含めた指標です。海外子会社各社の規則に基づいて提出されたデータを集計しているため、各指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっているものも含まれます。

３　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）事業環境に関する認識

当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。

（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略

このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。

①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

（3）対処すべき課題

中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。

1．事業ポートフォリオの転換

新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。

当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。

「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。

「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内３番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。

これら事業ポートフォリオ転換を進める人材確保のため、事業戦略に連動した採用・育成・配置に関する人事施策を実施しています。併せて、ＤＸ推進による省人化・省力化を進めています。

2．地球温暖化防止への貢献

世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。

当連結会計年度において、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業」を４社で共同提案し、補助事業者に採択されました。本事業では、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産株式会社徳山事業所の貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給のためのインフラ検討を行います。今後、実装置でのアンモニア燃焼実証等の様々な取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。

3．ＣＳＲ経営の推進

当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。

ＣＳＲ経営の推進においては、トクヤマビジョンを頂点に「トクヤマグループサステナビリティ基本原則」の制定及び「トクヤマグループ行動憲章」を改正し、各種サステナビリティ課題に対する考えを方針として掲げながら、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化しています。

その中でも昨年度は、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、「トクヤマグループ行動憲章」のもと、「トクヤマグループ人権方針」を制定しました。今後は、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済・苦情処理のしくみの充実、そしてこれらの情報の開示に取り組んでまいります。

また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、昨年に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、 健康経営の取り組みを進めてまいります。

（4）「中期経営計画2025」達成目標

2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。

（5）トクヤマの価値創造プロセス

「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します

なお、詳細につきましては2023年７月に当社ＨＰへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、８項目から成る「トクヤマグループ　サステナビリティ基本原則」を制定しています。当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

 ①　ガバナンス

　サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を円滑に進めるため、社長を議長とし全執行役員を委員とする「ＣＳＲ推進会議」（開催頻度：原則１回／年）が設置されており、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関する重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。

　また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」（開催頻度：原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。

②　戦略

　サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、「中期経営計画2025」の重点課題の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。

その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ　サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備し、マテリアリティ（ＣＳＲ重要課題）への取り組みを進めています。

③　リスク管理

　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営にかかるリスクととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。

　下図に、リスクの特定プロセスを示します。リスク・コンプライアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を抽出します。

　それらを影響度（損失金額、マーケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを下図のように可視化・マッピングし、リスクとして識別し優先順位づけをするとともに、対応する専門委員会の決定を行っています。

［重要リスクのマッピング］

　各担当役員が委員長となる専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。

　なお、それぞれのリスクの詳細及び対応については、次項の「３　事業等のリスク」で記載します。

［重要リスク一覧（2023年度）］

④　指標と目標

当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。

　各マテリアリティには指標（ＫＰＩ）と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくＣＳＲ推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。

［マテリアリティ及び指標］

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいて気候変動に対する検討を重ねております。

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけており、2021年度を初年度とする現中期経営計画では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げています。

2021年２月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同年４月には社長直轄組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置、その後2023年４月からは、取り組みが構想段階から実践フェーズへ移行したことに伴い、独立した部門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」とし、その取り組みを加速させております。

ａ）取締役会の監督

　気候変動に係る事項（気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定など）は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告されます。また、その中でも特に重要性が高い案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議されます。

ｂ）経営陣の役割

　当社グループの気候変動に対する責任者は社長です。環境測定の全体統括や省エネ活動等は環境対策委員会で報告され、気候変動に関する組織横断的な課題についてはサステナビリティ委員会で検討しています。これら専門委員会での検討事項はＣＳＲ推進会議にて報告・議論され、決定した内容は必要に応じて取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映すると同時に取締役会からは監督を受けています。更に、全執行役員や社外取締役を対象とした気候変動に対する勉強会も2022年度は２回実施し、気候変動に係る最新動向や法制度を確認し、速やかに対応していく準備も行っています。

②　戦略

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）作成のＮＺＥ等の移行リスクシナリオ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5やSSP3-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと4℃シナリオ分析を実施しました。これに基づき中期経営計画2025では、エネルギー多消費型から価値創造型企業へのポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ有望な事業機会の収益化を目指しています。

ａ）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会　及び　ｃ）組織戦略のレジリエンス

　2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っております。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。

　リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。

［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］

短期：2025年度　　中期：2030年度　　長期：2050年度

［気候変動による機会（シナリオ分析）］

短期：2025年度　　中期：2030年度　　長期：2050年度

ｂ）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。

［気候変動による事業機会の検討］

短期：2025年度　　中期：2030年度　　長期：2050年度  ③　リスク管理

ａ）リスクの特定と評価プロセス、ｂ）リスクマネジメントのプロセス

当該項目の説明につきましては、前述の「（１）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」を参照下さい。

ｃ）全社リスクへの統合（“重要リスクの確定プロセス”）

当社グループの「中期経営計画2025」では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。

リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリティ委員会が受け持ち、連携して対応を進めています。

④　指標と目標

　当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。

ａ）気候関連の指標

当社グループはこれまで、ＧＨＧ排出量及び原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営計画2025ではＧＨＧ排出量を全社の測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30％の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。

・ＳＢＴ（Science Based Target）認証を目指し検討を開始

　2023年３月に認定機関へコミットメントレターを提出、２年後の次期中期経営計画の策定では、ＳＢＴに沿った目標に更新すべく、検討を開始しました。

・エネルギーに関する目標

　当社グループは、2030年度に燃料起源ＧＨＧ排出量を2019年度比で50％削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を行う計画にしています。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、アンモニアは2025年度以降に導入する予定にしており、現在導入に向けての基本設計を実施しています。（資源エネルギー庁『令和５年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）』）

　この取り組みにより、2030年度における再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）の比率は30％を目指しています。

　2022年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は約６％でした。

・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入

　ＧＨＧ排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にＩＣＰを導入しました。当初は欧州連合域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）取引価格を参考にして、3,700円/t-ＣＯ２に設定していましたが、ＧＨＧ排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度に10,000円/t-ＣＯ２に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。

ｂ）Scope １、２、３のＧＨＧ排出量

　下図は、ＧＨＧ Scope１、２の排出量の推移を表したグラフです。2022年度は、バイオマス混焼の実証実験や積極的な省エネ活動により、ＧＨＧ Scope１、２排出量は 2021年度から約3.6％削減できました。

ｃ）目標及びその目標に対するパフォーマンス

当社グループは、エネルギー起源ＣＯ2削減を目指すとともに、原料起源ＣＯ2削減や環境貢献製品の開発などによりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、多方面に向けたアプローチのうち2022年度の取り組みを表しています。

ＧＨＧ排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるＧＨＧ排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、環境貢献製品を拡充していくとともに、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

（3）人的資本の拡充（人材育成、多様化推進に向けた取り組み）

当社グループは、トクヤマのビジョンで掲げた４つの価値観の浸透を図るとともに、一人一人の個性と能力を十分に発揮できるよう人材育成と多様性（ダイバーシティ）の推進を積極的に取り組んでいます。

①　ガバナンス

　人的資本における重要な施策や戦略の実行に関しては、取締役会の決定・監督のもと進めています。また、重要な制度の改定については、経営会議での決定のもと、取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。管理職の人事異動に関しては、経営会議の承認のもと進めています。その他人的資本・人事に関する会議体を定期的に運営することで、人事施策や人材配置等の適正化及び透明性の確保を図っています。さらに人事施策や人事異動の実施に際しては、予め労使間での協議を行った上で進めています。

［人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み］

　当社グループでは、マテリアリティに「人材育成」、「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」を掲げて各種人事施策を推進しています。

［人材育成］

　当社では2019年に、従業員に期待するあるべき姿、成長の方向性などを「人事ポリシー」として制定し、人事施策の軸として、また人事制度の改定や運用の際の基本原則として活用しています。現在、グループ会社への「人事ポリシー」の浸透を進めており、それを基幹とした個社の業態に合った人材育成体系の整備を進めています。

　当ポリシーに基づき、人材育成体系として「トクヤマＧｒ．人材育成プラットフォーム」を整備し、2022年４月に社内に公開しました。目指す人材像と必要なスキルを職種ごとに整理し、個々のスキルアップはもちろん、将来的なキャリア形成に必要となる能力開発のガイドラインとしても活用できる内容になっています。

　また、「中期経営計画2025」に先駆け、2020年に当人事ポリシーに基づき複線コース型の役割資格等級人事制度を導入しています。従業員の働きがいを高めるため、メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な運用を徹底させるとともに、多様な価値観と働き方に対応しています。また、トクヤマの４つの価値観に対する行動評価が人事評価項目に追加され、トクヤマのビジョンの達成を人事制度面から後押ししています。　2022年度は、「中期経営計画2025」と人事戦略との一層の連動を図るため、「事業部門と協働する人材マネジメント」、「トクヤマに馴化した人材の活性化」、「戦略人材の積極採用・定着・戦力化」を掲げた「人材マネジメント戦略」を策定し、各種施策に取り組んでいます。

［多様性］

ａ）ダイバーシティの推進

　当社グループのダイバーシティ推進活動は、会社の持続的な成長の推進のために、社員がイキイキと活躍できる状態を目指しています。「知」（知識や知恵）の多様性を重視し、職場風土改革を通じて、生産性向上を志向しながら、働きやすさと働きがいを追求しています。

　女性の活躍については、女性管理職比率などの目標値を設定し、目標の達成に努めています。

　障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設したり、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立したりするなど、新しい取り組みも始めています。

ｂ）ワークライフバランス支援

　当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。

　例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、育児休暇（有給）、育児休業など、法定を超えて取得することができます。介護休業についても法定を超えての介護休暇の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。

ｃ）健康経営の推進

　当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。この考えに基づき、当社は2020年10月１日に「健康経営宣言」を表明し、その後2021年度、2022年度と「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。 ③　リスク管理

　会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれ、人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 

④　指標及び目標

　［人材育成］

人材育成については、「ＣＳＲ重要課題」の「マテリアリティ」のひとつとして挙げられており、目標となる「2025年度に目指す姿」を達成すべく、指標として「ＫＰＩ」が設定されています。

［指標・目標・実績］（注）１

（注）１　目標及び実績は当社のもの

（注）２　注記の無いものは2022年度の実績

（注）３　2020-2022年度の平均

ａ）人材のレベルアップ

　当社グループでは、変化の激しい時代に対応できるよう人材育成を実施しています。新卒の新入社員導入教育は希望するグループ会社の新入社員も受け入れており、また、選抜型の一部の研修にもグループ会社社員と当社社員とが一緒に受講し、成長の機会を共有しています。当社では下図の人材育成体系図に沿った全従業員に向けた人材育成を実施しています。従業員一人当たりの研修費用は30千円／人以上を目標と設定しており、全体の底上げに繋がる全従業員を対象とした階層別研修、選抜型として次世代の経営を担う人材に向けた研修など、様々な研修を実施しています。さらに、自己啓発支援として、公的資格受験費用補助や通信教育費用補助なども予算化しています（約８百万円／年）。

　また、離職率３％以下を維持できるよう、人材育成の観点からも取り組んでまいります。

［人材育成体系図］

ｂ）次世代経営人材の育成

　　将来会社の発展を担う「経営人材」を早期に育成することを目的として、2018年度から次世代リーダー研修（ＮＢＬ研修）をスタートさせました。

　2021年度から2022年度にかけては20名を対象に研修を実施いたしました。2025年度までに60名の受講を目標としており、2018年度からの受講者累計は37名となっております。

ｃ）事業遂行を支える高度技術者の育成

　ⅰ）グローバル人材の育成：

　当社グループの事業ポートフォリオ転換及び価値創造型企業となって世界市場を目指すためには人材の育成は不可欠であり、事業遂行に必要なスキルを持ったグローバル人材の育成を目的とした研修を実施しています。

　2022年度は33名が研修を受講しました。また、グループ会社を含む若手社員を対象に、新規自己啓発プログラムを開講いたしました。

ⅱ）ＤＸの推進：

　当社グループはＤＸ推進を、事業ポートフォリオ転換という大きな変革の実現に向けた重要施策と位置づけ、「トクヤマＤＸ」として取り組んでいます。ＤＸ推進によって得られたキャッシュや人材余力などの経営資源を成長事業と定義した３つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。今後、全社員を対象としたリテラシー教育をはじめ、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。

ｄ）キャリアプラン・ジョブスキルに基づく適材配置・ローテーション活性化

　当社グループでは「トクヤマＧｒ．人材育成プラットフォーム」にて、従業員個々の能力開発のガイドラインを示すとともに、ローテーションを含めて個々の成長を促し、事業ポートフォリオ転換に向けた適材配置を進めています。

　2022年度は育成及び適正配置のための戦略的ローテーションの実行に向け、仕組みづくりを行いました。タレントマネジメントシステムによる人材情報整理などを行い、組織においては、2023年4月より、事業部門と人事グループとの連携を強化すべく、成長部門においてＨＲＢＰ（Human Resource Business Partner）を設置しました。

ｅ）目標設定とフィードバックの連環による人材育成の定着

　メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な人事制度の運用を徹底させるため、当社では継続的に考課者研修を実施しております。

　2022年度は４回の研修において、延べ75名が受講しました。

［多様性］

　多様性についても、「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」として「ＣＳＲ重要課題」の「マテリアリティ」に挙げられています。

［指標・目標・実績］（注）１

（注）１　目標及び実績は当社のもの

ａ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社グループでは、多様性（ダイバーシティ）と働きがいを重視しています。

　当社人事グループに属するＤＩＭ推進プロジェクトグループ（ダイバーシティ・インクルーション・マネジメント）は、当社グループ会社社員も含めて構成されており、当社グループ社員の多様性に関する意識向上や多様性推進に向けた各種活動を実施しています。本活動には毎年約150万円を予算化しており、今後も維持する方針です。

ｂ）ワークライフバランスの推進

　当社ではワークライフバランス充実に向けた取組として、育児休業の取得率向上、年次有給休暇の取得率の向上を目指しております。

　なお、当社はワークライフバランス充実に向けた取り組みが評価され、優良な子育てサポート企業として、2022年７月19日付で厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティに関する考え方　③リスク管理」を参照ください。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。

日本経済においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。

このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。

（売上高）

原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より57,960百万円増加し、351,790百万円（前期比19.7％増）となりました。

（売上原価）

原燃料コストの増加等により、前期より62,591百万円増加し、261,009百万円（前期比31.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

物流費及び研究開発費の増加等により、前期より5,571百万円増加し、76,444百万円（前期比7.9％増）となりました。

（営業利益）

物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より10,202百万円減少し、14,336百万円（前期比41.6％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前期より869百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は前期より11,071百万円減少し、14,783百万円（前期比42.8％減）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前期より2,153百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より13,225百万円減少し、14,424百万円（前期比47.8％減）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より18,812百万円減少し、9,362百万円（前期比66.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より18,636百万円減少し、9,364百万円（前期比66.6％減）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。

塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。

ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたため、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は116,263百万円（前期比14.6％増）、営業利益は6,887百万円（前期比51.6％減）で増収減益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は58,511百万円（前期比16.2％増）、営業損失は3,718百万円（前期は営業損失1,912百万円）となりました。

（電子材料セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。

ＩＣケミカルは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に加え、半導体市場減速の影響で販売数量が減少し、減益となりました。

乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したことに加え、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は91,589百万円（前期比22.1％増）、営業利益は7,011百万円（前期比3.1％減）で増収減益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。

医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は37,567百万円（前期比11.9％増）、営業利益は7,377百万円（前期比22.2％増）で増収増益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。

当セグメントの売上高は13,842百万円（前期比34.3％増）、営業利益は46百万円（前期は営業損失468百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（注） Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

有形固定資産が15,733百万円、原材料及び貯蔵品が15,044百万円、売掛金が12,399百万円、投資有価証券が1,244百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ45,131百万円増加し、478,342百万円となりました。

（負債）

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30,965百万円、短期借入金が2,027百万円増加しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ36,447百万円増加し、236,739百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,317百万円、非支配株主持分が3,740百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ8,684百万円増加し、241,602百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、自己資本が4,944百万円増加しましたが、有利子負債が33,227百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.13悪化し、0.62倍となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が14,424百万円となり、減価償却費20,773百万円などの資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額25,407百万円、売上債権の増加額13,527百万円、その他の流動資産の増加額4,703百万円などの資金減少要因により、営業活動の結果使用した資金は、11,800百万円（前連結会計年度は25,986百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出31,916百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、33,757百万円（前連結会計年度は33,797百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,827百万円、配当金の支払額5,036百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、30,151百万円（前連結会計年度は5,118百万円の獲得）となりました。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　「中期経営計画2025」に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の「中期経営計画2025」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

「中期経営計画2025」では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）対処すべき課題」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子材料セグメントにおける半導体関連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出荷の増加等により20.1％となり、目標の10％を上回りました。ＲＯＥは4.1％となり、前期の水準を下回りました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資予定額は38,252百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,556百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域に於いて、新規事業を創出する事で、トクヤマグループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループ、品質保証課の８組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、機能性放熱材料、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。

中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的とし、研究開発の強化のため、つくば第二研究所を開設しました。第二研究所では、つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健康領域、及びカーボンニュートラル関連の環境領域の研究開発を行う予定です。一方、既設のつくば研究所は、㈱トクヤマデンタルによる歯科材料の研究開発機能は維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力します。また、各研究所にはパイロット設備等の設置も計画しており、ユーザーニーズに迅速に対応できる体制を構築いたします。

德山台湾開発中心股份有限公司は、2022年２月に開設し、台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究を実施するなど、トクヤマグループ初の国外研究開発拠点としての機能を果たし、グローバル化の一翼を担ってまいりました。2022年12月に営業機能を付与するのに伴い、社名を德山台灣股份有限公司に改称し、新規製品の開発・上市に加え、既存製品の拡販を加速し、研究開発と事業運営の両輪で事業拡大に寄与してまいります。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は13,631百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費221百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等4,680百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。

当セグメントに係わる研究開発費は193百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、ＣＯ２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は878百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの量産設備を先進技術事業化センター内に新設しました。

窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良と顧客へのサンプル評価を進めました。

電子工業用高純度ＩＰＡについては、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。また、顧客の工程歩留まりに影響する因子を特定するための超微量不純物の評価技術開発にも取り組みました。

当セグメントに係わる研究開発費は4,287百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は573百万円（セグメント間の取引消去後）です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は35,677百万円となりました。

化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など4,551百万円の投資を行いました。

セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など6,343百万円の投資を行いました。

電子材料セグメントにおいては、韓国における電子工業用高純度ＩＰＡ工場建設、各種設備の増強・更新など14,112百万円の投資を行いました。

ライフサイエンスセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など1,234百万円の投資を行いました。

環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,116百万円の投資を行いました。

また、その他及び全社として、7,319百万円の投資を行いました。

これら設備投資の所要資金は、主に自己資金及び借入金の充当にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　貸与中の土地（48千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。

３　貸与中の土地（148千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。

４　貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。

５　貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

６　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。

７　現在休止中の主要な設備はありません。

８　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

９　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は817百万円です。土地の面積については、［　］で外書しております。

10　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。

    （1）提出会社

    （2）国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、38,252百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088千株へ増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式16,271株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、2023年３月31日現在の自己株式の実保有残高は16,271株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　 12,213　千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　 5,149　千株

２　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株（議決権の数1,216個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株は、上記には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

2018年９月（2021年８月に変更契約を締結）

チ．信託の期間

2018年９月３日～2026年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長）

リ．延長後の制度開始日

2021年８月

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

ワ．株式の取得時期

2021年８月３日

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）

１事業年度あたりの上限　４万株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り

　　　 による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式　 121千株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。

次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、世界的な環境意識の高まりやデジタル革命などの社会の急激な変化をとらえ、当社の「存在意義」を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。当社は、この「存在意義」のもと、株主の皆様をはじめとした、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によって、当社の「ありたい姿」を実現していくことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。当社は、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題とし、常なる強化充実を図っていくことが必要であると認識しています。

＜ありたい姿＞
• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

 　以上の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、及び株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長又は委員長を、〇は構成員を示しています。

１．取締役会

  [目的及び権限]

　取締役会は、法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役及び執行役員の業務執行の状況について監督を行います。
 ［開催頻度］

　取締役会は、原則として毎月１回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2022年度の取締役会は17回開催されました。またこの他に、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

 ［構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

２．監査等委員会

  [目的及び権限]

　監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行　取締役の執行状況を監査しています。2022年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。

　[構成員]

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役によって構成しています。

◎宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

３．人材委員会

  [目的及び権限]

　人材委員会は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役等に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申又は提言することを任務としています。

　なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、人材委員会の内部に設置された社長指名委員会にて、より集中的、専門的に取り組むこととしています。

  [開催頻度］

　人材委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2022年度の人材委員会は６回、社長指名委員会は３回開催されました。

  [構成員］

　人材委員会は過半数を社外取締役で構成しています。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

　社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という。）のみとし、過半数を社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から選任します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎河盛裕三（社外取締役）、〇横田浩、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

４．経営会議

  [目的及び権限]

　経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司

５．戦略会議

  [目的及び権限]

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇井上智弘、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇長瀬克己

 ６．ＣＳＲ推進会議

  [目的及び権限]

　ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司

 ７．リスク・コンプライアンス委員会

  [目的及び権限]

　ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇下畑達男

 ８．ヘルプライン委員会

  [目的及び権限]

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

　◎横田浩、〇杉村英男、〇関道子、〇奥野康、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史

当該企業統治機関の活動状況

１．取締役会

　2022年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2022年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

２．人材委員会

　2022年度の人材委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。2022年度の人材委員会及び社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。

また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を４名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。

当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針の改正を決議しました。　「内部統制にかかる考え方」を明記し、よりグループ経営を重視した方針へと改正しております。

内部統制に係る考え方

当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としている。

当社はＣＳＲ経営の推進に際し、当社及び当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

イ．基本方針について

　当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。

このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。

　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

　当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。

ハ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生

なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

５　当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

６　当社は、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先の一つである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。また、同氏は株式会社大気社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 石塚 啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに５年（親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後４年）が経過しております。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株式会社の業務執行者でありますが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 近藤 直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の４名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しております。

なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。

Ａ）当社又は当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。

Ｂ）当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。

（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関

（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先

Ｃ）当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。

Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

（1）当社の法定監査を担当する監査法人

（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所

Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族

※１　会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２　多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

※３　重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 河盛　裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 水本　伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 石塚　啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 近藤 直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携 ならびに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　　　　　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査

　　　　等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名から

　　　　なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状

　　　　況を監査しております。

　　　　　なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し、通算19年に

　　　　わたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員石塚 啓は金融業界での豊富な実務

　　　　経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。

　　　　b．活動状況

　　　　　2022年度には、監査等委員会は合計24回開催され、１回あたりの所要時間は約２時間でした。年間を通じ次

　　　　のような決議、報告、審議が行われました。

決議 13件：   選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針及び監査活動計画、監査等委員会の監査

　　　　　　　報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　等

報告 40件:    経営会議議題概要説明　等

審議 28件：   事業部門長・機能部門長に対するヒアリングのテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表

　　　　　　　取締役との定例ミーティング案　等

　　　　個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　　　＜監査等委員の主な活動＞

　　　　　監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工

　　　　場及び主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。

　　　　また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項

　　　　（ＫＡＭ）に関する意見交換等を行っております。

　　　　　常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして

　　　　出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行ってい

　　　　ます。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は11名で、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査役等委員長及び被監査部署所管執行役員等に都度報告するとともに四半期ごとに取締役会へも報告しています。

③　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取及び意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2016年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

大木　智博

山内　紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注） 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び海外

　　　 出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務

　　　 です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を決定しております。決定方針の決定にあたっては、人材委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりであり、2022年５月24日開催の取締役会にて一部変更による改定を決議し、2022年７月１日より実施しているものとなります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（基本方針）

１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。

・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること

・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること

・会社の業績を考慮したものであること

・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること

２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るものとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）

１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。

２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。

３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。

４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。

（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）

　　当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。

（注）１　人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。

　　　２　賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。

　　　３　業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。

　　　４　基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね６：３：１（目標100％達成時）となるように設計しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。

１）基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。

　　算定された基本報酬は、人材委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。

　　なおその算定の際、ＥＳＧ領域として、当社のＣＳＲ経営の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な役割や責任等を一定の要素として勘案することとしております。

２）賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断し、中期経営計画における対象年度の連結経常利益の計画値としており、その達成度に基づき、０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。

　　なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に人材委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。

　　業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、人材委員会により審議されることとしております。

　2023年度賞与の支給額算定式は以下のとおりです。

　「対象取締役の役位別の賞与基準額」

　「計画比支給係数」

（注）１　「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値41,800百万円（中期経営計画における2023年度業績の計画値）に対する実績値の比率といたしております。なお、2024年３月期の期首より、主として定率法を採用しておりました有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しており、当該計画値はその変更を反映しております。

　　　２　対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。（役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入）また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数（１月未満は １月に繰り上げ）により期間按分して計算することとしております。

３）業績連動型株式報酬は、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。

　　なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年３月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。

（変更前）1,620億円

（変更後）1,790億円

※本決定方針は、改定により2022年７月1日より実施されているものであり、改定における主な変更点は、対象取締役の会社の業績目標に対する達成意欲を向上させることを目的とした賞与制度を新たに導入したことによるものです。当事業年度の取締役の報酬等については、改定前（2022年４月１日～2022年６月30日）のものは改定前の方針に基づいて決定されております。改定前の方針の内容の概要は以下のとおりです。

・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。

・当社の取締役の報酬等は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬から構成されるものとしております。

・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。

・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績 目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。

・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。 

２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

３．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。

・2017年６月23日 第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名）

・上記とは別枠で、2021年６月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く）４名）

４．当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田浩に、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しております。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。

　なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。

　当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び人材委員会の活動は以下のとおりです。

１）人材委員会による審議

・2022年５月　役員賞与制度の導入について

株式報酬制度における国内非居住者への対応について

役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月　2022年度　取締役の報酬（金銭報酬）の算定について（算定内容・算定方法・市場報

酬水準の確認、個人別評価の内容及び算定結果）

２）取締役会による審議・決定

・2022年５月　役員賞与制度の導入について

株式報酬制度における国内非居住者への対応について

役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月　2022年度　取締役の報酬（金銭報酬）の算定について

５．当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目標と実績は以下のとおりです。

１）賞与

　中期経営計画における連結経常利益計画値26,863百万円を業績目標としており、それに対する実績は、14,783百万円でした。

２）業績連動型株式報酬

　2021～2025年度の連結営業利益計画値の累計額等を業績目標としているため、当事業年度においては、実績はありません。

６．当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の表の業績連動型株式報酬の総額につきましては、制度対象期間における2021年度と2022年度の業績評価指標（連結営業利益累計額他）の達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分であります△25百万円を含む、当事業年度の費用計上額を記載しております。

２．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（5）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。

純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2022年度は上場株式１銘柄を売却し、保有する上場株式は20銘柄となりました。

また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）※１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

       該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　56社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.は、連結子会社であるTokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022年４月１日付でTokuyama Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマ情報サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限公司（2022年11月11日付で德山台灣股份有限公司へ社名変更）の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、㈱ＡＳＭ、㈱スーパーナノデザインの株式を取得したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。  (2）主要な非連結子会社名称等

非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファームです。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社数　11社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（(株)トクヤマゆうゆうファーム）及び関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 #### （3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ＡＳＭの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。  ４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ） 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ） その他有価証券

市場価格のない株式等以外の物

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

投資先の資産状態等を検討して計上しております。

ハ　賞与引当金

執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

ニ　修繕引当金

製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ホ　解体撤去引当金

製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

ヘ　製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ト　損害賠償損失引当金

取引先への納期遅延及びイオン交換膜の製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

チ　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

リ　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

ヌ　事業再構築引当金

事業再構築に係る支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。

ル　契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

ヲ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ワ　株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

カ　製品補償損失引当金

住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。

製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。

　当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。

　株式会社トクヤマのセメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

　株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。

　当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

   （1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

   （2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

   （3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「試作品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,208百万円は、「業務受託料」618百万円、「試作品売却収入」610百万円、「その他」2,979百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解体撤去引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去引当金繰入額」558百万円、「その他」3,637百万円は、「業務受託費用」410百万円、「その他」3,785百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

     該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度370百万円、122千株、当連結会計年度366百万円、121千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※３　圧縮記帳

当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について１百万円、機械装置及び運搬具について62百万円の圧縮記帳を行いました。

また、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少し、圧縮記帳対象の工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が０百万円減少しております。

なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

４　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

５　債権流動化に伴う買戻義務

６　受取手形裏書譲渡高

７　電力の長期購入契約

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰入額２百万円を含んでおります。

当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー

ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー

ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項