3895 ハビックス 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第70期の１株当たり配当額18円には、創立70周年および上場15周年記念配当２円を含んでおります。

４. 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第72期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第73期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
　化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。

連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. ジェイソフト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

　(注)１．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

      ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が24名減少しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績低下を受けての新規採用の抑制、自己都合退職者の増加等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

　(注)１. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

　　　２．前事業年度末に比べ従業員数が24名減少しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績低下を受けての新規採用の抑制、自己都合退職者の増加等によるものであります。

　　　３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　４. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、1996年５月23日に結成されております。2023年３月31日現在の組合員数は176名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.には労働組合はありませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。

　（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方で、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まり、長引くウクライナ情勢等により、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。

ａ．衛生材料市場

当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは出生率の低下、中国における市場縮小や海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。

ｂ．外食産業市場

当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化による需要の変動や原材料価格の高止まり等により、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。

　（３）中長期経営戦略

当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定いたしました。５つの経営戦略である「Ⅰ　新事業・新分野創出」、「Ⅱ　競争力強化」、「Ⅲ　経営基盤強化」、「Ⅳ　人材マネジメント」、「Ⅴ　サステナビリティ対応」により、更なる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。

　（４）対処すべき課題

コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方で、環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会情勢が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。

このような経営環境の変化の激しさとスピードに対応するべく、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。

ａ．新商品・新事業領域の積極推進

当社グループがご提供する不織布・紙に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、ESGやSDGsに対する市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも即応できる業務革新を推進してまいります。

ｂ．既存事業の拡充

当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて既存事業の拡大を計画的に継続してまいりました。引き続き全工場において、かねてより取り組んでまいりました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の強化推進に加え、カスタマーサービス向上に向けた体制拡充を推進してまいります。

ｃ．もの造り基盤の再構築

当社グループの70有余年にわたる歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められています。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。これまでのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組むとともに、カスタマイズされた生産工程造りを実現し、内製力の強化を推進してまいります。

ｄ．経営基盤の強化

グローバル化が加速し、急激なスピードで変化する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため、意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化するとともに、人材育成への重点取組により推進力の強化を進めてまいります。併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。

ｅ．社会的貢献

環境問題は深刻化し社会からの関心は益々高まっております。

このような状況下で、当社グループは、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、サステナブルな社会の実現に向けて環境問題に積極的に取り組み、衛生、安心、安全、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。

（５）経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安全・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「経済・社会・環境」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は必要に応じて開催し、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行うために、代表取締役社長　吉村和彦を委員長とし、取締役副社長、常務取締役、上席執行役員１名および執行役員２名を含めた計６名で構成しております。

サステナビリティ委員会の活動実績については随時取締役会へ報告するなど、取締役会の強い監督のもとでサステナビリティ活動を展開してまいります。

また、サステナビリティ基本方針や重要課題、進捗状況については、ウェブサイト等で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしていく予定です。

（２）戦略

当社グループは、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り3つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成および社内環境整備に関する方針

当社グループは、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。

人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めました。これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。

　・組織の再編と人材の育成

　・ビジョン実現に向けたマネジメント強化

　・情報共有とボトムアップによる事業運営の活性化

また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。

　①人材育成とキャリア採用

　・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人事ローテーションによる人材

　　の育成施策を展開してまいります。

　・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った体制の整備を

　　図ってまいります。

　②従業員満足度（ES）の向上

　　当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右

　するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。

　　〈検討事項〉

　　　a.責任・努力・実績に応じたインセンティブ付与

　　　b.製造と非製造、総合と専門のコース別人事制度

　　　c.年齢・性・ジェンダーで差別のない人材の登用

　　　d.定年延長制度の検討

　　　e.自己形成開発プランにもとづいた教育導入　他

　③魅力ある職場環境の整備

　　当社グループでは、働きがいのある職場づくり、社員の健康およびワークライフバランスの推進等の向上に

　取り組んでまいります。

　　〈具体的な取組内容〉

　　　a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　　　b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除）

　　　c.健康経営と労働安全の推進

　　　d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上

（３）リスク管理

当社グループでは、中期経営計画・長期経営ビジョンにもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。

各部会の取り組みの評価においては、随時開催されるサステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

当社グループでは、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。

性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から５年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。

[数値目標]

[取組実績]

※女性活躍促進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベ　ース」をご覧ください。

[今後の取り組み]

女性社員が活躍できる組織およびそれを支援する仕組みを議論する女性活躍推進会議を設置するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。

（脱炭素化への取り組み）

当社グループでは、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。

[数値目標]

2030年　　温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）

2050年　　温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現）

[取組実績]

[今後の取り組み]

2050年度の当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO₂排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

(2)当社グループ製品の市場動向等について

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーの台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

(3)特定の販売先について

2023年３月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約18％になっております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社グループが参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

(4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生産設備の維持管理技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社グループといたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

(5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

(6)知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

(7)物流体制の依存について

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社グループとして最適な物流体制構築を検討してまいります。

(8)法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

(9)火災事故および自然災害等について

①火災事故について

火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。

②自然災害等について

当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

(10)感染症の影響について

新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、新たな感染症・伝染病の流行で経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、事業活動の停滞に伴う需要減少等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、リモート勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、今後も業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、更なるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度と比べ803百万円増加して12,604百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ　828百万円増加して6,489百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は12,084百万円（前期比10.9％増）、営業損失は92百万円（前期は営業損失62百万円）、経常損失は25百万円（前期は経常利益9百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,448百万円）となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は6,701百万円(前期比12.9％増)、セグメント利益は589百万円(前期比34.1％減)となりました。

紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,382百万円(前期比8.5％増)、セグメント利益は70百万円(前期はセグメント損失131百万円)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より230百万円増加して990百万円となりました。営業活動により獲得した資金は446百万円(前期比379百万円増)、投資活動により使用した資金は140百万円(前期比251百万円減)、財務活動により使用した資金は77百万円(前期比657百万円減)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比べ803百万円増加して12,604百万円となりました。これは主に、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が219百万円、売掛金が208百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、繰延税金資産が112百万円、受取手形が81百万円増加したこと、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加して6,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務が579百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、未払金が41百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度において、当社グループが主に製品を提供する外食産業市場につきましては、ライフスタイルの変化による需要の変動や原燃料価格の高止まり等により、引き続き厳しい状況で推移しました。また衛生材料市場におきましても、出生率の低下、海外における日本製の紙おむつの需要減少等により販売数量が伸び悩みました。

一方、主要原材料であるパルプや化学系資材および電力等のエネルギー価格は、かつてない勢いで上昇を続けたうえに、円安の影響が重なり、収益を大きく圧迫しました。

このような環境の中、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開し販売数量を確保するとともに、原材料等の上昇に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいりました。しかし、原材料価格の高止まりによる影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効果は限定的となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は12,084百万円（前期比10.9％増）、営業損失は92百万円（前期は営業損失62百万円）、経常損失は25百万円（前期は経常利益９百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,448百万円）となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、外食産業市場において回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移するとともに、販売価格の修正を推し進めたことにより売上高は増加しました。一方で、販売価格の修正を上回る原材料価格の高止まり、および電力価格の上昇により、利益は減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活動を積極的に展開しましたが、ベビー用紙おむつ向け製品の販売が減少したこと等により、売上高、利益ともに減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,701百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は589百万円（同34.1％減）となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつの販売数量が低迷する中、外食産業市場においてテーブルナプキンやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移したことにより、売上高は増加しました。また、主要原材料であるパルプ価格が高止まり、燃料価格も高騰する中、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益も増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,382百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は70百万円（前期はセグメント損失131百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より230百万円増加して990百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は446百万円（前期比379百万円増）となりました。これは、仕入債務の増加631百万円、減価償却費217百万円、未収消費税等の減少97百万円等による資金の増加と、売上債権の増加507百万円による資金の減少によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は140百万円（前期比251百万円減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出75百万円、有形固定資産の取得による支出70百万円等による資金の減少によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は77百万円（前期比657百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出577百万円、配当金の支払額92百万円等による資金の減少によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、SDGsの市場変化を見据え、各分野向けに環境対応素材等の開発を進めております。

開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を強化するとともに、主要販売先、協力会社(加工メーカー)、外部の研究機関とも連携して、共同での研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は69百万円であります。

なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。

(1) 不織布関連事業

パルプ不織布においては、主に外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては新たに、環境対応素材（脱プラ、バイオマス、生分解素材等）の開発とともに、新規事業に向け、協力会社と機能性素材をベースとした衛生用品の開発にも取り組んでおります。

化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、お客様の要求品質（環境配慮、高機能化）に対応した製品を開発し、採用頂いております。

また、新型コロナウイルス感染症を通じて消費者の衛生意識が高まる中、清掃用品の開発も進めております。

(2) 紙関連事業

衛生用紙においては、トイレ用衛生用品向けに水解性原紙の開発や消臭など機能性を付与した製品の開発に取り組み、採用につながりました。さらなる機能向上に向けた開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は176百万円であります。

その主なものは、不織布関連事業の設備投資60百万円であります。

セグメント別では、不織布関連事業で60百万円、紙関連事業で36百万円、全社(共通)で79百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」および無形固定資産の合計であります。

３. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料および土地の面積は外書きしております。

４. 伊自良事務所および伊自良工場の土地は、区分して表示することが困難であるため一括表示しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および無形固定資産の合計であります。

　　 ２. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料を外書きしております。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および無形固定資産の合計であります。

２. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2006年３月９日開催の取締役会決議により、2006年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式435,990株は、「個人その他」に4,359単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式435,990株があります。

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の持続的な成長のため設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態および配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上重要な課題であると認識しております。経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。そして、株主様をはじめさまざまなステークホルダーとの和を相互に調和させ、将来に亘って持続的に成長してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名で、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。また、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

ｂ．当体制を採用する理由

当社は監査等委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が相互にその職務執行の監視・監督にあたるとともに、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督する経営体制を構築しております。
  監査等委員である取締役のうち２名の社外取締役を独立役員として指名し、適法性監査に留まらず、独立・公正な立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の重要な職務執行に対する有効性および効率性の検証を行うなどガバナンス体制を整えており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

ｃ．機関の内容

・取締役会

取締役会は、代表取締役社長　吉村和彦を議長とし、福村大介、伊神清隆、角田朋巳、広瀬隆一（監査等委員である取締役）、一川明弘（監査等委員である社外取締役）、葛西良亮（監査等委員である社外取締役）の計７名で構成しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急案件など議案の内容に応じ適宜対応しております。取締役会では、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　広瀬隆一を委員長とし、一川明弘（社外取締役）、葛西良亮（社外取締役）の計３名で構成しております。常勤の監査等委員を選定した理由は、情報収集の充実を図り、会計監査人および内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催しており、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について監査・監督を行っております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役または社外有識者の５名で構成され、その過半数は独立社外取締役(監査等委員を含む)または社外有識者としており、委員長は独立社外取締役(監査等委員)の一川明弘が務めております。同委員会は当社における任意の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　吉村和彦を委員長とし、取締役副社長、常務取締役、上席執行役員１名および執行役員２名を含めた計６名で構成しております。同委員会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としており、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行い、取締役会において報告・提言を行っております。

・内部監査室

内部監査室は、内部監査室長　遠山真一の１名で構成しており、経営の合理化、業務の効率化を図るべく、業務の運営ならびに財産の運用・保全が、法令・定款・諸規程等に準拠していること、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されていること等を検証しております。なお、内部監査室は社長直属の機関となっております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、常務取締役　伊神清隆を統括責任者とし、その他各事業所管理者５名および内部監査室長１名を含めた７名で構成しており、必要に応じて開催しております。同委員会では役員および従業員が遵守しなければならない関係法令の整備、遵法体制の整備、遵守のための教育・指導、通報の受理と事実関係の調査等の体制の整備を行っております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります（◎は議長・委員長、〇は構成員）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

イ．基本的な考え方

当社グループは、高い倫理観を持ち経営の効率性、透明性の向上を図るとともに業務を適正かつ効率的に遂行し、その状況を適切に監視する体制を整備します。

ロ．当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念「創和」のもと、当社グループの社員が遵守すべき行動のあり方を「行動規範」に、コンプライアンスに関する社内体制等をコンプライアンス規程に定めます。当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に開催し、コンプライアンス意識の向上を図ります。

・総務部担当取締役を統括責任者としたコンプライアンス委員会を設置するなど、当社グループのコンプライアンス体制を構築・充実・強化し法令遵守を徹底します。

・違法行為を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会、部門長、監査等委員、顧問弁護士のいずれかに通報することとします。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨みます。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除します。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務部担当取締役が所管します。

・取締役の職務執行に係る情報は、文書またはデータ等に記録し、文書管理規程に従って適切に整理・保存・管理・廃棄します。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程にもとづき、社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制を整備します。

・想定されるリスクについて、影響度・発生頻度等をもとに評価し、一定基準を超えるリスクについては防止策を策定し、リスク管理委員会において、その対策の進捗をモニタリングします。

・リスク発生時には必要に応じ対策本部を設置し、社長が本部長として任に当たります。

・自然災害リスクは事業継続計画（BCP）にもとづき諸規程を定め、人的被害ならびに物的被害を最小限に止める体制を整備します。

ホ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、当社グループの経営目標達成に向けて中期経営計画、予算および行動計画にもとづいて活動を推進します。

・取締役の効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、職務分掌および職務権限を明確にします。

・取締役会において業績推移・職務執行状況等をレビューし、取締役の効率的な職務執行を図りかつ統制します。

・重要な意思決定および重要な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため役員連絡会にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議します。

・極めて専門的かつ高度な判断を要する経営課題については、弁護士・公認会計士・税理士等外部専門家の助言を受けます。

ヘ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営効率の向上を目的として子会社管理規程を定め、子会社の事業運営に当たります。子会社管理は当社の経営企画部が主管し、当社の各部門、子会社と相互に連携し、当社グループの業務の整合性を確保します。

・当社の役員または従業員が子会社の取締役・監査役に就き業務の適正を確保します。

・業務の推進状況等について定期的な報告を受けるとともに、予算統制会議等重要な会議への出席を求めるなど、緊密な意思疎通を図ります。

・当社の内部監査室は、監査等委員および会計監査人と連携し、子会社の業務監査・会計監査・内部統制監査を実施します。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員会と取締役会が協議のうえ合理的な範囲内で配置します。

・当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の任命・異動・考課・懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとします。

チ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議の場等において監査等委員会に定期的に業務の執行状況を報告します。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反等の事実を知った場合には速やかに監査等委員会に報告します。

・当社は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

・監査等委員は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要に応じて重要な会議等に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行にかかる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めます。

・監査等委員会は、内部監査室、業務執行取締役、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換し、監査の実効性を確保します。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理します。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、発生しうるリスクを管理しその防止策を講ずるため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」にもとづきリスク管理体制を構築しております。
  監査等委員会および内部監査室は、リスクのある行為を発見した場合には直ちに取締役会または代表取締役に報告しております。

ｃ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任限度額は会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

e．取締役の員数

当社の取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）2022年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した、木村敏之氏の退任までの開催回　

　　　　　　　数は４回で、同氏は４回中３回出席しております。

　　　　取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会規程に定められている付議事項について審議するほか、各取締役の業務執行状況の監視・監督等であります。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）2022年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した、木村敏之氏の退任までの開催回

　　　　　　　数は２回で、同氏は２回中２回出席しております。なお、福村大介氏が就任以降開催された委員会は０

　　　　　　　回となっております。

　　　　指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、取締役の報酬等、後継者計画等の事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)  １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。

　  上席執行役員は１名で、経営管理本部長兼総務部長 松波栄治、執行役員は２名で、CS・開発本部長兼営業部長 土屋一弘、生産本部長兼第一製造部長 米山昌宏で構成されております。

②  社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。
  社外取締役である一川明弘氏は税理士で、税理士法人NEXTの代表社員税理士所長、株式会社NEXT岐阜の代表取締役社長、株式会社NEXT LINKの代表取締役社長であります。同じく社外取締役である葛西良亮氏は弁護士で、葛西法律事務所の所長であり、また、ジーエフシー株式会社の社外取締役を兼任しております。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社には、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、前述「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．機関の内容」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、社外取締役２名を含めた３名により、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤の監査等委員である取締役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性を監査・監督しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。

会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項（KAM）を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。

なお、監査等委員である社外取締役１名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室とは、内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うなど、会計監査人と同様に連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「企業集団の中期経営ビジョン・事業予算の遂行状況」、「法令順守体制の整備と運用状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。当社における内部監査は、内部監査室長１名が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、監査の実施状況等について適宜情報交換をするなど相互に連携し、監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。

また、第74期より役員連絡会のなかで内部監査室による監査報告会を開始します。将来的には、取締役会との連携を確保するため、取締役会や監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの構築を検討しています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ. 継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小出　修平　氏

木全　泰之　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性および効率性を有し、当社の事業規模に適した会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等総合的に判断し、当社の会計監査人として仰星監査法人が適任であると判断しております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合や、監査の適切性をより高める必要があると判断される場合などには、監査等委員会が会計監査人の解任・不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の再任・不再任については、監査等委員会において毎期評価を実施し、その結果を取締役会に通知しております。

評価基準項目は以下のとおりであります。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬等
４．監査等委員とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第71期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　　第72期（連結・個別）　仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　仰星監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　(2)当該異動の年月日　　　

　 　2021年６月23日（第71期定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日　　　　

　　 2000年６月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

　　(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第71期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、および当社の事業規模に適した監査対応と報酬の観点から検討した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

 　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見

　　 妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかを検討した結果、当社の水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、基本報酬および業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。

基本報酬および役員賞与については、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．上記報酬等の額には、2022年６月24日開催の第72期定時株主総会にて退任した取締役１名の報酬が含まれます。

　　　２．上記のほか、2008年６月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)１名に対して退職慰労金7,507千円を退任時に支払っております。

３．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,749千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社では、取引関係の維持・強化、情報収集、協力関係維持等の目的で、政策的に必要とする企業の株式を政策保有株式として保有しており、当社としましては、目まぐるしく変化する経営環境のなかで、主要な取引先や金融機関、当社と同じ地域に経営基盤をもち事業展開をする企業等との関係維持・強化に努めることは、当社事業の安定的な経営に寄与するものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、個別銘柄ごとに長期的な成長性や経営成績、評価損益率や配当等の経済合理性等を総合的に検証し、保有の意義が十分ではないと考えられる銘柄は、取引先企業の理解を十分得たうえで縮減していくことを基本方針としております。

なお、当事業年度は2023年５月29日開催の取締役会の議題「第73期末政策投資株式およびその他有価証券の運用報告」において検証しており、2023年３月末に保有している政策保有株式は、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、購買政策、金融政策等の当社における重要な政策に係る情報のため、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、当事業年度における政策保有株式について、取締役会において評価損益率、配当の有無、保有株式の発行体の経営成績、保有目的等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

２．㈱大和証券グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　  すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

    2社

  連結子会社の名称

    ジェイソフト㈱

    HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

a 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ

時価法

なお、子会社において、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
  なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

不織布関連事業および紙関連事業における商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建仕入取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的取引は行わない方　針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

管理手続きは社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対　比分析し、有効性を評価しております。 

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、国内での景気低迷やコロナ禍による需要減少等により、外食産業市場におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が低迷しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、主として紙関連事業につきましては、経営環境の著しい悪化が認められることから、減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っているため、固定資産の減損損失の計上が必要と判断しました。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来キャッシュ・フローの見積りは、感染再拡大、原材料価格および原油価格の高騰により見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

繰延税金資産

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来発生し得る課税所得の見積りは、感染再拡大等により見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、出生率の低下、海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が低迷しております。また、外食産業市場におきましては、ライフスタイルの変化による需要の変動や原燃料価格の高止まり等により、依然として厳しい状況で推移しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、為替相場の影響も受け、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、紙関連事業および全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が紙関連事業資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の認識は不要と判断しました。

また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する全社資産については、全社資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と全社資産を含む帳簿価額合計とを比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しました。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

繰延税金資産

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）　

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報にもとづき徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産グループにつきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、衛生材料市場におきましては、国内での景気低迷やコロナ禍による需要減少等により、外食産業市場におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が低迷しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、主として紙関連事業については、経営環境の著しい悪化が認められることから、該当する工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,903,245千円を減損損失として「特別損失」に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「海津工場」においては、不動産鑑定評価額から売却に必要となる経費を控除した金額を正味売却価額として算定しております。「穂積工場」においては、直近で購入した土地等は固定資産評価額からみても下落していないことから簿価を正味売却価額としております。その他は相続税評価額から計算した公示地価を正味売却価額として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年２月４日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

2021年６月23日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　34,132株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年６月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　40,907株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不織布および紙の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に伴う原材料価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

デリバティブ取引は、原材料価格の変動リスクを回避するため、クーポンスワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形ならびに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形ならびに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

　　 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

　　 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について6,067千円（その他有価証券の株式6,067千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
  なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度11,387千円    当連結会計年度16,093千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,635千円、当連結会計年度18,730千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1)事前交付型の内容

　(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　　①費用計上額及び科目名

　　②株式数

当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

　　③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 542 330

　(3）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

　(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が71,644千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金60,891千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金183,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167,921千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：千円)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△825,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,600,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額59,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 減損損失の調整額24,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△752,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,291,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額35,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４. 収益及び費用の計上基準

不織布関連事業および紙関連事業における商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当事業年度末時点で入手可能な情報にもとづき徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

 （１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(2022年３月31日)

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　当事業年度(2023年３月31日)

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)