4617 中国塗料 有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第124期及び第125期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　事業系統図は、次のとおりであります。

　　資本系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　決算日が12月31日の関係会社については、2022年12月31日現在の状況を記載しております。

　　　　５　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　６　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計６社であります。

　　　　７　CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は248人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。

長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標

   ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）

   ○ 営業利益：85億円（同上：５億円）

   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）

   ○ ＲＯＥ：８％以上

本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。

② 利益体質の改善と安定化

　新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。

③ 組織基盤の整備

　本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。同委員会では、環境や地域社会といった外部ステークホルダーに対する取り組みのほか、社内人財のパフォーマンス向上に向けた施策にも取り組んでまいります。

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期と同額の35円を予定しております。また、自己株式については、当年度中に約12.6億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は5.3％となりました。

　2024年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

　＜サステナビリティ全般＞

(1）ガバナンス

　当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022年6月よりサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長を中心に構成されており、当社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取り組み推進やモニタリング、マテリアリティ（重点課題）の特定を担っています。また、その内容を四半期に一回取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ活動やKPIのモニタリングを行う仕組みとしています。

■サステナビリティに関するガバナンス体制図

  (2）戦略

　前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。

■経営理念

全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定いたしました。

■長期ビジョン

キーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

■中期経営計画

長期ビジョン実現に向けた４つの基本方針（重点テーマ）の1つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。船舶のCO2排出削減に寄与する船底防汚塗料の供給をはじめとする環境・社会貢献につながるビジネスを伸長させ、社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大を図ってまいります。

人的資本に関しては、中期経営計画３つ目の基本方針「組織基盤の整備」において、事業活動を支える人財のパフォーマンス向上等を通じて、永続的な成長に資する価値創造の基盤を確立することを目指しております。この方針に沿って、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し活躍できるよう、働きがいのある環境や成長機会を提供すべく、主に以下の取り組みを推進しております。

・人事制度の見直し

・人財育成システムの再構築

・女性活躍推進（採用拡大、環境整備） (3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、各部門または各専門部会で抽出された後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行います。そこで、リスク影響度、発生可能性に基づき固有リスクスコアを算出することでその重要性を判断し、重要度の高いリスクについてはリスク管理委員会、中～低レベルのリスクに関してはサステナビリティ委員会にて対応方針の検討を行います。

　リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、リスクの対応方針を検討した上で、年1回以上取締役会へ報告する体制としております。リスク対応策の実行プロセスとしては、担当本部、または専門部会が対応策を推進し、両委員会は常に対応状況をモニタリングしています。

　このように、サステナビリティに関するリスクに関しては、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の連携を通じ、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。 (4）指標及び目標

　前記「(2)戦略」に基づき、マテリアリティ（重要課題）を以下の５分野に特定するとともに、関連する目標とKPIも設定いたしました。

◆気候変動対応

◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）

◆イノベーション・研究開発

◆人財開発・ 多様な人財の活躍

◆サプライチェーンマネジメント

 ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）

　上記以外のマテリアリティ及び目標・KPIの詳細については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。

　https://www.cmp.co.jp/sustainability.html 

＜気候変動関連＞

　当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。TCFD提言の枠組みに則った情報開示については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。

　https://www.cmp.co.jp/sustainability.html

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における当社判断に基づいております。

(1)　市況変動に関するリスク

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料調達に関するリスク

　当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外事業活動に関するリスク

　当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競争に関するリスク

　当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　債権管理に関するリスク

　当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動に関するリスク

　当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　為替変動に関するリスク

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　災害・事故・感染症等に関するリスク

　当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令違反に関するリスク

　当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 品質に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 投資有価証券の評価損に関するリスク

　当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 退職給付に関するリスク

　 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟の提起に関するリスク

　 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

　当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動の再開が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高止まりや、欧米諸国での急速な利上げにより景気後退が懸念される他、為替相場も大きく変動する等、依然として先行き不透明な状況が継続する展開となりました。

　そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、環境対応を含め一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、国内や欧州を中心に好調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で大幅な増収となりました。

　工業用塗料分野では、中国において新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響を受けましたが、東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したこと等により、全体としては売上高が増加しました。

　コンテナ用塗料分野では、中国において、コンテナ市場の縮小に伴う価格競争が再燃し、低採算案件の受注抑制を行ったことから、大幅な減収となりました。

　損益面では、世界的な資源高の影響で主要原材料価格が軒並み高騰したことを受け、販売価格の見直しを進めたほか、各種経費の抑制にも努めたことで売上高販管費率が低下したこともあり、収益性が回復いたしました。また、政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益1,145百万円を特別利益に計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は99,481百万円（前期比18.0％増）、営業利益は3,887百万円（同465.1％増）、経常利益は4,351百万円（同329.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船向け及び修繕船向けともに需要が回復したことに加え、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が大幅に増加いたしました。工業用塗料においても、主に重防食用塗料の販売が堅調に推移したことから、全体としては増収を確保いたしました。その結果、売上高は37,153百万円（前期比20.4％増）となりました。一方、損益面では、販売価格の見直しを行ったものの主要原材料価格の高騰や円安となった為替影響による調達コストの上昇をカバーすることができず、セグメント損失は418百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,086百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けともに、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高は16,259百万円（同8.0％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰に伴い調達コストが上昇したものの、販売価格の見直しや、第３四半期以降新造船向けの採算が改善したこと等により、セグメント利益は340百万円（前連結会計年度はセグメント損失624百万円）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移しておりましたが、第４四半期に遅延が解消され、販売量が回復したことや、修繕船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は7,976百万円（同6.6％増）となりました。一方、損益面では、販売価格の見直しを行ったものの主要原材料価格の高騰に伴う調達コストの上昇をカバーすることができず、セグメント損失は137百万円（前連結会計年度はセグメント損失685百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は15,636百万円（同32.6％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は2,179百万円（同34.6％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したことで主に修繕船向けの販売が伸長したほか、円安となった為替影響もあり、売上高は22,456百万円（同36.2％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は663百万円（同142.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ9,593百万円増加の81,089百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（4,562百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（1,850百万円）、商品及び製品の増加（1,788百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少の31,658百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（2,407百万円）や有形固定資産の増加（733百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,129百万円増加し、112,747百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ7,522百万円増加の42,216百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（3,442百万円）や１年内返済予定の長期借入金の増加（1,697百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,095百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少の7,401百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少（1,734百万円）や繰延税金負債の減少（720百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し49,617百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加の63,130百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加（3,198百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9％から51.6％となりました。

　なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、18,214百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益5,228百万円、減価償却費1,603百万円、主な減少は売上債権の増減額3,469百万円、棚卸資産の増減額2,373百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、514百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入1,734百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出3,094百万円、固定資産の取得による支出1,518百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、654百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額2,941百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,174百万円、自己株式の取得による支出1,261百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は99,481百万円（前期比18.0％増）、営業利益は3,887百万円（同465.1％増）、経常利益は4,351百万円（同329.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

a.売上高

　製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。

　分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に含めて記載しております。

（単位：百万円）

b.売上原価・売上総利益
　主要原材料価格の指標となる国産ナフサの期中平均価格が前年度比で約35％上昇するなど原材料価格が高水準で推移したことで原材料調達コストが増大し、売上原価は前連結会計年度比15.7％（10,119百万円）増の74,750百万円となりました。一方で、新造船向けも含めて原材料調達コストに見合った販売価格の改定を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等により採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比25.8％（5,066百万円）増の24,730百万円、売上総利益率は同1.6ポイント上昇し24.9％となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益
　販売費及び一般管理費については、物流コスト上昇の影響等により運送費が増加したほか、円安が進行したことに伴う為替換算による押し上げ分もあり、前連結会計年度比9.8％（1,866百万円）増の20,843百万円となりました。売上高販管費比率については、増収効果もあり前連結会計年度比で低下いたしました。

　営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことで、前連結会計年度比465.1％（3,199百万円）増の3,887百万円、営業利益率は同3.1ポイント上昇し3.9％となりました。

d.営業外損益・特別損益・税金費用
　営業外収益のうち受取配当金や受取ロイヤリティが大幅に増加したこと等から、営業外損益は464百万円の益（前連結会計年度比43.0％増）となりました。

　特別利益については、政策保有株式を６銘柄売却したことで投資有価証券売却益1,145百万円を計上し、特別損益は876百万円の益（前連結会計年度比45.5％増）となりました。

　税金費用（法人税等合計）については、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したものの、繰延税金資産の認識により法人税等調整額がマイナスとなったこともあり、前連結会計年度比4.1％（49百万円）減の1,146百万円となりました。その結果、法人税等の負担率は21.9％（前連結会計年度は74.0％）となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　中期経営計画における業績目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、営業・投資・財務と全てのキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,836百万円改善し1,065百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。

（単位：百万円）

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,905百万円（前連結会計年度末比3,407百万円増）となっております。

　短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,518百万円、配当に1,771百万円、自己株式取得に1,261百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は18,214百万円（前連結会計年度末比1,065百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比2,885百万円（5.2％）増加したものの、総資産が同8,129百万円（7.8％）増加したことから、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント低下）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

   技術供与関係

６【研究開発活動】

当社グループは、グローバルで市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。

高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発をはじめとして、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の削減に加えて、石油からバイオマス由来原材料への転換に対応したサステナブルな製品開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。

更に当社独自技術の権利化を推進し、グローバルな戦略的特許網の構築も進めております。

研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやＤＸを活用し製品開発の促進を図っております。また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,573百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。

（船舶用塗料分野）

(1) 世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況、更に近年進む地球温暖化に伴う高い海洋生物活性環境下においても優れた防汚性能を発揮し、併せて二酸化炭素排出量削減にも貢献できる低燃費技術を兼備する船底防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に更なる新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ防汚塗料の開発、更に環境負荷低減に貢献する新規素材を導入した防汚塗料の研究開発も行っております。また、外部との共同研究や連携も行いながら船舶性能解析技術も深化させ、ＤＸを活用しビッグデータによる船舶の就航解析や燃費性能解析を行うサービスも提供し、低燃費で航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。

(2) 防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発に加え、脱石油由来原材料適用の取り組みを行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品、メンテナンスサイクル延長を可能とする製品など、より使い易く、海外ニーズにも応えたグローバルに対応可能な製品の開発・改良に努めております。

(3) 更にこれら船舶塗料分野の技術を再生可能エネルギーなどの海洋開発分野へ水平展開しております。

　これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

（工業用塗料分野）

(1) 住宅建材用途では、顧客ニーズに沿った木質建材用塗料や窯業系外装建材用塗料などの開発を行っております。木質建材用塗料のなかでもフロアー用塗料では特に高い製品開発力を有しており、コロナウイルス感染対策のニーズに即し抗ウイルス機能を付与した無溶剤ＵＶ硬化塗料や植物由来原料を使用したフロアー向け無溶剤ＵＶ硬化塗料を開発し、その製品ラインナップの充実を進めています。窯業系外装建材用塗料では、外装建材の耐久性向上を目的とした塗料開発を水性塗料で行っております。また木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材にも応用展開しシェア拡大を進めています。

(2) 重防食分野においては、社会インフラの整備や維持につながる長期防食性、超耐候性等の性能を有し、ＶＯＣ削減にもつながる水性塗料やハイソリッド塗料、無溶剤塗料の開発を重点的に行っています。また、コンクリート用塗料では、はく落防止性などの機能を持った塗料の開発に注力しています。

　併せて近年注目されている再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電等の海洋構造物に適した製品の開発にも努めております。

(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンなどの各種ディスプレーに使用されるフィルムや車載用フィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種機能性塗料などの高機能製品の開発・改良に努めております。

(4) またＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。

(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにしたグローバルな製品の研究開発を行っております。

　これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。

（コンテナ用塗料分野）

世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。

これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。

（塗料用樹脂原材料分野）

塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更にグループ内での樹脂製造により、コスト削減や原材料の安定確保にも寄与しております。

これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

2023年３月31日現在

　　（2） 国内子会社

2023年３月31日現在

　　（3） 在外子会社

2023年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,621㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡あります。

３　国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、「CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。

４　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　２　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式5,446,058株は、「個人その他」に54,460単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１  当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2021年４月～2026年３月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率（自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率）を中計期間平均で５％以上とした上で、連結配当性向を40％以上かつ１株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。当事業年度においては、上記の株主還元方針に基づいて、１株当たり18円の期末配当を実施いたしました。2022年12月２日付で１株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり35円となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しております。

このため、経営理念及びグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を実現し、かつ経営の科学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会及び監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。

なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト（https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html）において公開しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。

また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置しております。

主な機関の概略は以下のとおりです。

    　 a. 取締役会

　取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、中期経営計画の推進に係る重要な業務執行に関する事項について検討や決定を行うほか、内部統制の有効性評価に関する議論やリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会に対する監督等を通じてガバナンスの強化にも努めております。2023年３月期においては13回開催しており、個々の取締役の活動状況は下記表の通りです。提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、議長は代表取締役社長である伊達健士が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

・当事業年度における取締役会の活動状況

(2023年３月31現在）

(※)同氏は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しております。

　　　 b. 監査役（会）

　取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2023年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外監査役２名を含む４名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 c. 指名諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。2023年３月期においては３回開催しており、当事業年度における委員３名は３回全てに出席しております。

　提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：稲見　俊文（独立社外取締役）

　委　員：門伝　明子（独立社外取締役）

　委　員：伊達　健士（代表取締役社長）

　　　 d. 報酬諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行います。2023年３月期においては５回開催しており、当事業年度における委員３名は５回全てに出席しております。

　提出日現在、以下のとおり、２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：門伝　明子（独立社外取締役）

　委　員：稲見　俊文（独立社外取締役）

　委　員：伊達　健士（代表取締役社長）

　　　 e. 経営会議

　取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2023年３月期においては13回開催いたしました。業務執行取締役（社外取締役を除く取締役）及び執行役員で構成されており、必要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役社長である伊達健士または同氏が指名する他の取締役もしくは執行役員が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 f. リスク管理委員会

　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載の通りです。

　　　 g. サステナビリティ委員会

　「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」 に記載の通りです。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

2006年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。

また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。

b. リスク管理体制の整備状況

役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うに当たり善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結しております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が非業務執行取締役及び監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　会社の支配に関する基本方針について

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 　（注) １　取締役　稲見俊文、門伝明子の両氏は社外取締役であります。

２　監査役　山田希恵、中村哲治の両氏は社外監査役であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（参考）2023年７月１日付予定の執行役員体制

７　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役洗川孝則氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役稲見俊文氏及び門伝明子氏並びに社外監査役山田希恵氏及び中村哲治氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2023年６月22日現在において４名が選任され、うち２名は社外監査役であります。
　各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　なお、常勤監査役２名のうち、國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務及び会計や内部統制をはじめとする会社の管理全般に関する相当程度の知見を有しております。牛田敦士氏は、営業所及び支店の責任者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しております。一方、社外監査役２名につきましては、山田希恵氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2023年６月22日に開催された第126回定時株主総会の終結の時をもって久保田寄人氏が任期満了にて監査役を退任し、新たに中村哲治氏が就任いたしました。中村哲治氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、「2022年度監査方針及び監査計画」の策定及び取締役会報告、内部統制システム整備・運用状況の確認、年２回の代表取締役面談（経営概況を聴取し、往査所見等をフィードバックするなどして忌憚のない意見交換を実施）、国内・海外拠点の往査報告（リモート監査報告を含む）の審議、会計監査人との連携強化（往査に立会い相互に情報を共有する、定期的な意見交換会実施、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補の検討など）、決算短信及び適時開示事項の精査点検、現会計監査人の再任、監査役及び補欠監査役選任議案の同意、事業報告・（連結）計算書類及び附属明細書の監査、監査役会監査報告の審議、会計監査人の報酬の同意、包括了解が可能な非保証業務の検討などを行いました。

　また、常勤監査役の活動として、（担当取締役等に対する）国内・海外拠点の往査報告（リモート監査報告を含む）のフィードバック、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・営業部門予算会議のみならず支店長会議・システム企画運用委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視しつつ積極的に発言したほか、代表取締役面談の準備（質問事項の検討とフォローアップ事項の検証等）、内部監査部門との連携（国内・海外拠点往査方針の協議、監査結果について直接監査役会に報告する体制等）、法務・コンプライアンス部門との連携（内部通報に対する適正な対応への監視を含む）などを行いました。

②　内部監査の状況

　内部監査部門である代表取締役社長直轄の監査室には、2023年６月22日現在５名が配置されており、各業務部門における業務の有効性・効率性及び適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく代表取締役社長及び監査役会に報告する体制をとっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2007年３月期以降

c.　業務執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　剣持　宣昭、増田　晋一

※同監査法人は既に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を取っております。

d.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　16名

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、EY新日本有限責任監査法人（以下、「同監査法人」という。）を会計監査人として選任しています。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますところ、監査法人においても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を担当する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム（現地EYなど）との連携強化を通じて、会計上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行うことが重要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加に取り組む姿勢があることも重要であると考えております。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換を実施するなどしてコミュニケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チーム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社及びグループ会社が抱える様々な問題に対する継続的かつ踏み込んだ提案や指導も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の監査証明業務には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日数等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

（取締役報酬）
　当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。

　取締役報酬等の総額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内（当時の取締役の員数：14名、使用人分給与は含まない）と決議されております。この報酬限度額には、2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬（年額100百万円以内、当時の対象取締役の員数：４名）を含んでおります。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。

基本方針

・取締役の役割や貢献度に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。

・持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能し、株主との価値共有が促進される報酬体系とします。

・報酬体系や報酬水準等の決定にあたっては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会の審議を経ることで客観性と合理性を確保します。

報酬体系

　上記基本方針に則り、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの３区分で構成されております。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみを支給するものといたします。

※構成比は社外取締役を除くベースで、年次インセンティブが100％支給された場合の総額比

各報酬の内容

a. 基本報酬

月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。なお、使用人兼務取締役への使用人分給与は不支給といたします。

b. 年次インセンティブ

単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、業績が一定の水準に達した場合に当該年度終了後の一定の時期に支給することとし、算定方法は以下のとおりです。

＜算定式＞
　年次インセンティブ支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績係数

＜役職別基準額＞

各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

＜業績係数＞

連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。各年度における具体的な業績係数テーブルについては、当該年度の６月までに決定いたします。

c. 中長期インセンティブ

2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されており、在籍要件型は毎年一定の時期に支給いたします。業績要件型については、当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、譲渡制限の解除条件となる業績指標として中期経営計画等における中長期の業績目標を設定することを原則としているため、中期経営計画等の策定時期に合わせて数年に一度支給することになります（新任取締役は就任時に支給）。なお、個別の支給額（付与株数）は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

　当事業年度及び次年度以降における業績連動報酬等に関する事項は以下のとおりです。

年次インセンティブ

当事業年度の支給額算定に用いる業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額1,500百万円～2,100百万円を目標として、目標達成度に応じて０％～125％の範囲で変動する設定としておりましたが、実績が3,848百万円となったことから125％となりました。

次年度（2024年３月期）の業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額4,000百万円以上5,000百万円未満を100％とし、目標達成度に応じて０％～125％の範囲で変動します。

中長期インセンティブ（うち業績要件型譲渡制限付株式部分）

2022年６月に新たに選任された取締役１名に対して、同年７月に業績要件型譲渡制限付株式300株を支給いたしました。譲渡制限の解除条件となる業績指標は、中期経営計画（2021年５月公表）における業績目標である2025年度の連結自己資本当期純利益率（ROE）８％以上の達成となります。

2023年６月に新たに選任された取締役１名に対しては、同年７月に解除条件が上記と同様の業績要件型譲渡制限付株式を支給予定です。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め審議しており、報酬諮問委員会の審議、答申内容を踏まえた上で、取締役会が決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（監査役報酬）

　監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内（当時の監査役の員数：４名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の員数には、当事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。

２　非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。

当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は６銘柄を売却しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　23社

主要な連結子会社の名称　　　大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

２.　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、IFRSを適用している一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、塗料の製造販売を主な事業としており、製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約

　外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　　　船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地（1,782百万円）及び製造設備等（180百万円）の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

②　主要な仮定

　神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度919百万円であります。

　繰延税金資産の内容は注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。

②　主要な仮定

　　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的でした。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当社グループへの重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実要素が多く、またウクライナ情勢の一段の悪化により、更なる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが生じた場合には、上記見積りの結果は変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

　・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。

　上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（46百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具41百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しております。

※８　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の発行済株式総数の減少7,068千株は自己株式の消却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,924千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加3,917千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加６千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少7,110千株は、自己株式の消却による減少7,068千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少41千株であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,271千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,269千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少7,068千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25千株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少43千株であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、塗料関連事業における土地等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

（注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

（*１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*３） 市場価格がない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

（*１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*３） 市場価格がない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は通貨レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　614百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　614百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

　　(2)金利関連

       該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

　契約負債は、新規取引先等への塗料販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、製品の出荷又は引渡による履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、159百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは13,383百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは2,880百万円であります。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは18,773百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは3,559百万円であります。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　　 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】