6381 アネスト岩田 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) 1.従業員数は、就業人数を表示しております。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

4.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.第75期の連結経営指標等の一部は、第74期の期末まで連結子会社であったアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことによる変動を受けております。

6.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社32社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。

販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。

製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。

以下の図がその概要です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 -１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。

各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。

2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

3. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。

5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（単位：百万円）

    6.中国の東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメントは全て日本です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2023年３月31日現在)

(注) 1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数429人)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。

（1）グループ経営ビジョン

当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。

・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。

・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。

・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。

（2）経営方針・経営戦略等

３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。

この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。

新中期経営計画の概要

①数値目標 目標（2025年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上 （オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値） 1）エアエナジー事業 連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上 2）コーティング事業 連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上

②コンセプト

専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。

③基本戦略

　1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得

　2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮

　3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革

　4）新規事業の開発

　5）サステナビリティ経営の強化

a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定

b.人材への投資と育成

・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上

・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続

c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

次期連結会計年度においては、現中期経営計画をもとに、エネルギーや原材料をはじめとする仕入価格の高騰や地政学的リスクなどを含むさまざまな不確実性に左右されない強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性に対応した成長戦略を個別に策定し、世界的に不確実性が高まる状況においてもグループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。
　このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するため多角的な投資を強化してまいります。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や開発投資を拡大し、100周年を超えて全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。

・事業推進における社会課題への取り組み

エアエナジー事業では、当社が世界で初めて開発・発売したオイルフリースクロールコンプレッサをさらに進化させてエネルギー効率を高め、省エネ性を実現することによりCO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の生成時に排出されるCO2を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。
　コーティング事業では、塗装時に発生するVOC（揮発性有機化合物）の排出量を削減するため、コーティング技術の追求を継続するとともに、塗装・乾燥・搬送時におけるエネルギーコストを最大限に抑えるためのコーティング機器と設備の開発に注力してまいります。また、排水処理等の点で環境負荷が高いメッキや、導入コストが高い蒸着の代替工法として、低コストで環境にやさしく、かつ精度の高い均一薄膜を実現できる、インジウムミラーコーティングシステムの普及に努めてまいります。

・サプライチェーンの最適化

様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件に関する支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。

また、かねてより生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。

・お客様との関係性・接点を強化する業務改革

ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客様に最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客様とつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。

・従業員と家族の健康維持による組織の活性化

当社グループが持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現に貢献するためには、従業員とその家族の健康を維持・増進させることが必要不可欠な要素であると認識しています。当社は、代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）とし、健康経営推進委員会をはじめとした関連部署が一体となり、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。
　当連結会計年度には、一連の活動が評価され、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に３年連続で認定、及び経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に２年連続で認定されました。今後とも従業員とその家族の健康増進に取り組み、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、「社是」「グループ経営理念」を中核とした「アネスト岩田フィロソフィ」を作成し、当社グループのステークホルダーで共有しています。この中には、当社グループの基本方針を定めており、サステナビリティに関する項目も含めております。これらの実現を推進するため、当社の取締役会傘下に任意の委員会としてサステナビリティ・CSR委員会を設置しています。本委員会は代表取締役、非業務執行取締役４名、委員長を務める 経営企画担当責任者で構成し、経営企画部門が事務局を務めています。当社グループのサステナビリティに関する重要事項、リスク管理、コンプライアンス対応、会社情報開示管理、内部通報対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に答申・報告をしています。

また、サステナビリティ関連事項に柔軟かつ迅速に対応するため、業務執行機関を統括するサステナビリティ協議会を、サステナビリティ・CSR委員会の下部組織として設けております。サステナビリティ・CSR委員長が本協議会の議長を兼任し、選任された各部門長を中心にアドバイザーである執行役員数名及び事務局を務める経営企画部門で構成し、当社グループのサステナビリティに関する協議のほか、当社内のESG情報の共有を行っており、その内容は定期的にサステナビリティ・CSR委員会へ報告しています。

このような体制のもと、ESG経営を推進しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

（2）リスク管理

当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役兼務を含む)が当社の企業価値や経営成績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果をサステナビリティ・CSR委員会で審議し、その内容を取締役会で決議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。

人材に関するリスクの内容については、「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリスク」をご参照ください。

（3）戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、国・地域の法制度や文化に密接に絡む部分があり一律に当社グループ全体へ導入することが難しいことから、当社グループの主要な事業を営む提出会社における方針を以下に記載しております。 なお、連結子会社については、代表者の職務権限に基づき、各国の制度・実情に適合した運用方針に対する裁量を認めたうえで、様々な施策を実施しています。

①人材育成方針

当社グループは人材育成において「変革と成長」をキーワードとし、「Be an OWNER 当事者であれ」「WILL 志を持つ、やり抜く」「OPEN 外に目を向ける」という従業員が目指すべき３つの姿を設定しています。失敗を恐れずに挑戦する従業員を尊重し、成長・活躍・自己表現の場を創出することで、当社が目指す「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」の実現に近づくと考えています。具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。

a.階層別研修

若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修、幹部候補研修など、各階層に向けて実施していますが、研修を受講するだけでなく、その場で学んだことを実践する期間を設定することで、スキルの定着を目指しています。

b.若手社員を中心とした社内カルチャー改革プロジェクト

若手社員を中心に、会社をよりよくするために必要なことを自ら考え、部署を横断したグループで実行に移す活動を行っています。若手社員が自らの考えを発信し行動に移すことで、ボトムアップ型企業風土の醸成に繋げています。

c.社内公募制度

従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募が出された部署に応募できる制度を導入しております。自分のキャリアを自分で作れる職場風土及び組織・人材の活性化を図っています。

d.キャリアプランニング制度

従来運用していた「自己申告制度（主に異動希望者の調査をするもの）」を2022年に大幅にリニューアルし、本来の目的である「従業員の自己実現と会社の発展を目指すこと」を達成するために、よりポジティブに従業員の志を育む機会として「キャリアプランニング制度」へと一新いたしました。従業員全員が毎年１回、自身のキャリアプランについての考えを会社に提出し、上司や人事担当者と相談をしながら自身のキャリアに向き合う機会としております。

e.工場における人材育成強化プロジェクト

産業機械メーカとして、工場の生産現場の人材育成を強化していく必要があると考えています。そのため、工場内の管理職と人事担当者で構成するプロジェクトを立ち上げ、技能伝承やスキルの向上も含めた人材育成を図っています。

・工場内管理職向けに集合研修やe-ラーニングによる工場マネジメント教育の実施

・工場内の人材育成計画について、工場管理職と人事部門での定期ディスカッションの実施

②社内環境整備方針

当社グループは社内環境整備において、「ダイバーシティ&インクルージョン」と「健康経営」の推進を大きなテーマとして積極的に取組みを実施しております。

1)ダイバーシティ＆インクルージョン

年齢や性別などの属性・ライフスタイルに関わらず、長い職業人生において誰もが活躍し輝ける環境を整備することで多様性の確保をするため、様々な取り組みを実施してまいりました。その具体的な内容は、以下のとおりであります。

a.年齢や属性ライフスタイルに関わらず活躍できる制度の構築

ライフもワークも充実させ、様々な属性や個性の従業員が協力し合いながら成果を出せるような働きがいのある環境を構築するため、様々な先進的な制度を採り入れています。

・兼業副業制度、それに伴う週休3日制度

・65才までの定年延長と同時に、55歳から65歳の間で定年を選択できる制度

・通年採用の実施とアルムナイ制度

（退職者のうち一定の条件を満たす者にカムバックパスを発行する「カムバック採用」）

・テレワーク制度や時差出勤制度

b.多様な人材の活用

当社はダイバーシティ推進の一環として性別にとらわれない従業員の活躍推進に取り組んでいますが、業界特性もあり、現状は女性従業員数が少ない状況です。そのため、まずは2030年までに正社員における女性従業員比率30%以上を目標に掲げ各種施策を実施しています。また女性従業員の成長につながる仕組みや、能力を発揮できる機会を創出することで、各々の自律的な成長を積極的にサポートしています。

・次世代を見据え、部署を超えた有志の若手女性従業員の連帯を図るためのプロジェクトの発足

・女性従業員に向けたアンケートによる意識調査の実施

・女性自身や、女性の部下を持つ男性上司へのキャリアマインドセット研修の実施

c.育児休業を含む子育て支援

従業員がキャリアを止めることなく活躍できるよう、これまでも仕事と育児の両立支援に取り組んでおりましたが、更なる推進のため2022年4月に制度の変更を行い、対象となる全ての従業員に対する育児休業取得促進にも力を入れております。

・男性育休取得促進（対象者への個別の制度説明、体験談やアンケートを社内イントラに掲載）

・多様な時短勤務制度
（勤務時間について4・5・6・7時間のいずれかを選択でき、小学校卒業まで利用可能）

・育児休業復帰時のテレワーク制度

・法定日数を上回る看護休暇日数
（1人の子に対して年に8日うち有給は3日。2人以上の場合は年に16日うち有給は6日取得可能）

・育児退職者の再雇用保障制度

2)健康経営

当社グループでは『機械セクタにおけるホワイト企業トップ』を目指して健康経営を推進しております。また企業の発展には一人ひとりの「生産性の向上」と「組織の活性化」が重要であり、その基盤は従業員とその家族の健康であると考えています。代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）として、全社で人事制度・福利厚生の充実、食事・運動・コミュニケーションや健康意識調査などの各種施策を実施しています。その結果、ライフワークバランスやヘルスリテラシーの向上を実現した成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に2期連続で選定されました。今後も従業員とその家族が「笑顔でイキイキと輝ける」ように、様々な健康維持・増進活動を戦略的に実行してまいります。

その具体的な内容は、以下のとおりであります。

a.ライフワークバランスの推進

従業員の健康維持のためには十分な休息が重要と考え、生活時間や睡眠時間を確保するための各種施策を実施しています。

・有給休暇を「スマイルホリデー」と称し、取得しやすいネーミングにするなど取得率100％の実現に向けた施策の実施

・勤務時間インターバル制度の導入
（勤務終了後から翌日の出社までの間に11時間以上の休息時間を設ける）

b.産業保健支援体制の確立

個人の健康管理を目的として産業保健師を常駐し、健康診断結果に基づくきめ細かいフィードバックや保健指導を実施することで、2次健診の受診率は2020年度・2021年度2期連続で100%となりました。

・本社と工場に保健師常駐

・支店営業所への年1回の巡回

・オンライン面談の実施

c.病気治療と仕事の両立支援

万が一の疾病の備えとして「三大疾病サポート保険」を導入し、治療と仕事の両立を支援する制度の充実を図っています。

そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2023年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report）において公表予定の統合報告書2023年度版をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。これらの指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）事業活動に関するリスク

①事業環境の変化

当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供することにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人材、製品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増加しております。
　このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、その結果として当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が含まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視点でのモノづくりを通じて気候変動をはじめとする社会的な課題解決につながる製品開発を継続することはもとより、新規の事業開拓を行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を育むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレーションを行います。また、当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重要性を見極めた上で、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立を目指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品を安定供給する体制を確保するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めております。
　なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。

②製品の品質

当社グループにおいて、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、賠償による損失やクレームに対する処理、製品回収及び交換等によって多額の費用が発生するとともに、製品に対するお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　そこで当社グループは、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程を順守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち介在することで潜在的課題の撲滅をはかっています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても、ISO9001を推進する上での手法等を活用し、適切な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求や品質基準を満たす製品の品質を確保しております。
　なお、不測の事態が発生した際は、当社の取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。

③M&Aをはじめとした事業拡大

当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。
　しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因して、その販売エリアにおけるお客様の信用を失うこと、または当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、期待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　このため、M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに実施しております。またPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことでリスクの未然防止に努めております。
　やむを得ずリスクが実現した場合は、契約継続に関する可否判断や損失の確定などを行い、速やかに経営判断をいたします。

④当社株式に対する敵対的な大規模買付行為による企業価値の毀損

当社グループは、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、当社株式の大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えたり、事業分割や譲渡により持続的な成長を大きく毀損したりする可能性があります。そのため、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主に買い付けに応じるか否かを株主が適切に判断する時間を確保することを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。なお同方針は、定時株主総会に諮り、毎年承認を得ることを条件に、株主共同の利益を担保しております。

（2）人材に関するリスク

①人材の確保

当社グループは、持続的な成長と市場環境の変化に対応するためには多様な個性と能力をもつ人材を確保・育成することが不可欠と認識しております。そのため、国内では全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり採用活動を行っております。
　しかしながら、現有の採用戦略や採用した人材に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人材確保ができず、事業活動の停滞を招き持続的な成長ができなくなる可能性があります。
　このため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人材開発やグローバル視点での人事評価制度の構築によるダイバーシティ・マネジメントの整備、多国籍人材の採用強化並びに評価者への教育などを重点的に行います。併せて、各種業務の自動化・デジタル化を推進することによって労働力の有効活用に取り組み、業務改革を加速してまいります。

②健康経営による組織パフォーマンスの強化

当社グループが組織パフォーマンスを強化し競争力を高める上で、事業展開を支える従業員一人ひとりの健康を維持・増進させる活動の重要性が高まっております。社長執行役員が健康経営推進最高責任者(CHO:Chief Health Officer)となり、「健康経営宣言」の下で様々な施策を講じて健康経営に取り組んでおりますが、当該活動が停滞・縮小するなどして所定の効果を見込めなくなった場合、健康リスクの増加や労働環境の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してライフワークバランスやヘルスリテラシーの向上を実現した成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に2期連続で選出されました。今後も、常にいきいきとした活力と新規性のある技術力を持った開発型企業として、創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に取り組んでまいります。

③労働問題

当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。

各国の社会情勢、労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間に、勤務条件等をめぐる労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態に至ると、事業運営の安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるとともに、お客様からの信頼を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進により、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未然に防止するよう努めています。

3）ITに関するリスク

①IT投資

グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入することによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠であると考えています。
  しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下したり、経営効率が損なわれたりすることで、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  そこで当社グループでは、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。
  なお、当該リスクが実現した際は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。

②情報セキュリティ

事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する重要性はますます高まってきております。当社グループは、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
　しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、重要なデータの適切なバックアップを取得するなど必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育をおこなっています。
　なお、当該リスクが実現した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

（4）法令等に関するリスク

①地球環境、気候変動に関する規制、基準への対応

地球環境、気候変動に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳格化が行われる傾向にあります。これらの規制に準拠した製品の投入に遅れが生じた場合には事業活動の制限や収益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
　規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行えるよう、必要な機能を移管するなど体制の整備を進めています。将来において予期しない法規制の改正やさらなる厳格化等が行われた場合には、経済的合理性をもって、当該項目に関する追加投資や撤退の要否を判断します。
　また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく情報開示の重要性を認識し、適切な情報開示を実施すべく、サステナビリティ・CSR委員会を中心として必要な取り組みを行ってまいります。

②法令等違反による不正行為

近年、企業の不祥事などについて報道されることが増えております。当社グループにおいて、万が一そのような行為が行われた場合には、賠償責任の発生といった短期的な経営成績等への影響のみならず、当社グループの信用が著しく失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期間にわたって当社グループの企業価値が悪化する、あるいは企業の存立を揺るがす事態に陥る可能性があります。
　そのため、当社グループでは役員及び従業員が不正行為を行わないための体制構築や仕組みづくり、グループ会社に対する健全な経営支援を推進するとともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定や監査等委員や内部監査部門による監査の実施等のモニタリング体制を築くことで、法令等違反行為が発生しないように努めています。
　かかる事態が発生した場合には、当社の取締役会へ速やかに報告され、第三者による調査や、事実の開示、該当者に対する適切な処分等の対応を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行える体制を整えています。

③知的財産

当社グループは、世界中のお客様に対して、高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業を目指しています。この結果、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発する製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは、意図せずに第三者の知的財産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみならず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
　そのため、当社グループでは製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得して管理を強化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制を構築してまいります。

④国際税務

当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リスクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは国際財務の動向に注視しつつ、外部機関の協力を得ながら正しい法的理解の下、税務当局との見解の相違が生じないよう努めてまいります。

⑤固定資産の減損損失等の会計処理

固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュ・フローを適切に見積った事業計画が必要になります。当社グループでは、（1）③で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っておりますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
　　・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
　　・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
　　・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
　これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
　このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を確保しております。

（5）その他のリスク（予期しない発生事象）

当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経済的変動、覇権主義の台頭による戦争・テロ行為の勃発など地政学的リスクの顕在化、感染症の流行、大規模な地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、世界各地への製品供給に甚大な影響が生じることが考えられます。かかる事態が長期化した場合や、発生可能性の増加に対する対応が不十分だった場合、固定資産の減損や収益性の低下などに伴い当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性が高まります。
　当社グループではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するなど、上記の事態による影響を最小限にとどめる供給体制を確立するとともに、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握することにより、事業活動の強靭化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績に関する説明

①経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益 5,838百万円(同22.1%増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円(同23.7%増)となりました。

（ご参考値）事業部別の状況

（単位：百万円） 

（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

②財政状態の分析

1）資産

資産は、流動資産が、36,773百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,097百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、23,363百万円（同8.7％増）となりました。これは主に、 「建物及び構築物」が903百万円増加したことや「投資有価証券」が934百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は60,136百万円（同7.7％増）となりました。

2）負債

負債は、流動負債が、11,719百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が130百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,161百万円（同20.8％減）となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が1,043百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,881百万円（同4.7％減）となりました。

3）純資産

純資産は、45,255百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が3,037百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は40,025百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の63.8％から66.6％と2.8ポイントの増加となりました。

③キャッシュ・フローの状態

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、当連結会計年度末には12,080百万円（同6.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は4,329百万円の収入（同11.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が1,549百万円増加したことや「棚卸資産の増減額」の変動により収入が1,780百万円増加したことなどによるものです。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は3,323百万円の支出（同208.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円の支出の増加となりました。これは主に、福島工場などへの設備投資の強化により「有形固定資産の取得による支出」が980百万円増加したことなどによるものです。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は2,357百万円の支出（同12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の支出の増加となりました。これは主に、「配当金の支払額」が312百万円増加したことなどによるものです。

（2）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

②受注及び受注残高

当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。

3.中国の受注の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 1.欧州の増加は、主にフランスやドイツの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。

2.その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①概要及び経営成績

当連結会計年度における世界経済は、暖冬による欧州でのエネルギー価格高騰の抑制や中国のゼロコロナ政策の解除などがあったものの、欧米の利上げや高水準が続くインフレ率、中国における政策転換前の活動制限などの影響により景気の減速感が見られました。日本経済においては、物価高や外需の悪化が下押し要因となり、力強さを欠く状況が続く一方で、インバウンド消費の回復などに伴う景況感の改善やその進展に対する期待から設備投資意欲の高まりが見られました。
  このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高48,515百万円(前連結会計年度比14.6%増）、営業利益5,838百万円(同22.1%増)、経常利益7,043百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,381百万円(同23.7%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.6%(同1.2ポイント増)となり、自己資本比率は66.6%と2.8ポイント改善しております。

②セグメントの業績

当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

（日本）

売上高は25,154百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は3,519百万円（同6.5％増）となりました。
　圧縮機製品では、年度末にかけた設備投資意欲の高まりにより汎用圧縮機の需要が拡大したほか、医療向けオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
　真空機器製品では、急拡大を続けていた半導体市場が調整局面に入った影響を受け、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上は減少しました。
　塗装機器製品では、スプレーガンの需要が堅調に推移したことに加え、経済活動の正常化とともに投資意欲が改善されたことで、環境装置の受注が増加し、総じて売上は伸長しました。
　塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備をはじめとした大型案件の納入が完了したことで売上は伸長しました。

（欧州）

売上高は7,505百万円（前連結会計年度比24.3％増）、セグメント利益は504百万円（同9.4％増）となりました。
　圧縮機製品では、引き続き搾乳用途を始めとしたオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。加えて、特定市場向け圧縮機の新規顧客開拓や代理店との関係強化に注力しています。
　塗装機器製品では、マーケティング戦略が奏功し、当第２四半期連結会計期間に上市した自動車補修市場向け新型スプレーガンの需要拡大が続いています。

（米州）

売上高は6,257百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は640百万円（同9.8％増）となりました。
　圧縮機製品では、北南米における車両搭載向け圧縮機やブラジルにおける医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
　真空機器製品では、アメリカにおけるリチウムイオン電池製造装置向けや研究施設向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
　塗装機器製品では、アメリカにおいて、エアーブラシの販売は巣篭り需要の発生前と同水準に戻ったものの、工業塗装市場向け塗装機器の顧客開拓が進んだことで、総じて売上は堅調に推移しました。

（中国）

売上高は11,164百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は815百万円（同52.5％増）となりました。利益の増加は、圧縮機の販売増加などによるものです。
　圧縮機製品では、輸出が好調な上海斯可絡圧縮機有限公司の販売やリチウムイオン電池製造関連装置向け圧縮機の販売などが引き続き好調に推移しています。
　真空機器製品では、半導体やLED、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、ゼロコロナ政策により営業活動が制限された影響で回復スピードは鈍化しましたが、前年度に比べ売上は伸長しました。
　塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した大型設備の反動により、前年度に比べ売上は減少しました。
  （その他）

売上高は9,406百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益は1,467百万円（同34.3％増）となりました。利益の増加は、インドにおける主力の圧縮機や東南アジアにおける塗装機器の売上増加などによるものです。
　圧縮機製品では、インドの汎用及び特定市場向け圧縮機が年間を通じて好調に推移しました。また、東南アジアにおいて汎用市場向け圧縮機の販路開拓が進展したほか、医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
　塗装機器製品では、欧州・米州・日本の技術者数名で構成するグローバル・テクニカルチームの活動により、東南アジアにおいて自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
　また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金908百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高12,080百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約15,540百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は375百万円です。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。　連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-(１)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）

固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積もった事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。

なお、当期の研究開発費の総額は810百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した545百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,355百万円のうち日本は1,110百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額2,557百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設及び更新、製品サイト等のIT投資に1,376百万円の投資を行いました。欧州では、主に生産設備増強のために337百万円の投資を行いました。米州では、主に営業活動の拡大を目的とした子会社事務所の移転のために631百万円の投資を行いました。中国では、主に生産設備増強のために84百万円の投資を行いました。その他では、127百万円の投資を行いました。

　所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定237,169千円は含んでおりません。

２　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は639,238千円であります。賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

３　休止中の主要な設備はありません。

(2) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定34,109千円は含んでおりません。

２　帳簿価額には関係会社へ貸与している備品210千円を含んでおります。

３　土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

４　主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 国内子会社

2023年３月31日現在

(4) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には建設仮勘定203,060千円は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画に係る設備投資金額は2,300,000千円でありますが、その所要資金については自己資金及びリース契約により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    2023年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)自己株式1,104,372株は「個人その他」に11,043単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
なお、2023年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）1.持株比率は、自己株式（1,104,372株）を控除して計算しております。

2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2022年１月31日付で提出された大量保有報告書に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しかし、2023年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）決議に基づき、当社の取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付される業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2023年３月期から新たにスタートしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆様との価値共有をさらに進めてまいります。

①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、対象者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数

285,000株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向35%を目安としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第77期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。

②企業統治の体制

〈概要及び当該体制を採用する理由〉

当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とサステナビリティ・CSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役を積極的に登用するとともに、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営の公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、全てのステークホルダーに向けた企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。

1）取締役会

取締役会は取締役11名（うち社外取締役６名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は11名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。

2）監査等委員会

監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営会議や執行役員会等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。

3）経営会議

経営会議は、取締役会で選任された議決権を持つ９名の執行役員（うち代表取締役と取締役３名は執行役員兼務）と非業務執行取締役及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、より有効な業務執行に資することを目的として、執行役員と社外取締役間での協議・共有を行うとともに、事業運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。

4）執行役員会

執行役員会は取締役会で選任された９名（うち代表取締役と取締役３名は執行役員兼務）で構成し、原則として毎月１回以上執行役員会を開催し、取締役会及び経営会議で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。

5）経営機関の任意の委員会

a.指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成し、委員長は社外取締役です。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、及び代表取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。

b.内部統制委員会

取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行います。

c.サステナビリティ・CSR委員会

取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。　

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　また、各委員会の体制は以下のとおりであります。

〈その他の事項〉

1)内部統制の整備状況

a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸透状況を確認しています。

b.当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。

c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、相談窓口「提案ポスト」も設置しています。

2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管理規程を定めています。

b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。

c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客様の満足度向上に努めています。

3)責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。

4)役員等賠償保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。なお、当社子会社から報酬を受ける者は対象から除外しています。なお、当社と直接雇用契約を締結していない者は対象から除外しています。

③取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催します。2023年３月期は13回開催しました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）武田克己氏は、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以
　降の出席状況を記載しております。

　取締役会は、法令または会社の定款に定める事項のほか、会社の業務執行の基本事項について決議するとともに、その執行を監督しています。主な審議事項は以下のとおりです。
　・アネスト岩田グループ企業統治基本体制
　・中長期経営方針及び中期経営計画
　・年度経営方針及び事業計画
　・新規事業やM&Aの推進
　・当社グループの資本政策
　・当社株式の大規模買付行為に関する対応方針

 ④財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

1）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み

当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービスをお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。

当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定め、中長期的な経営戦略としております。

a.お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。

b.コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。

c.世界Ｎｏ．１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。

併せて、社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

2）本方針の目的と基本的な考え方

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、2007年５月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を導入いたしました。

なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。

3）大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総会を開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。

大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

a.対象となる大規模買付行為

本方針は以下のiまたはⅱに該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用対象とします。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続に従わなければならないものとします。

ⅰ.当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20%以上となる買付け

ⅱ.当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

注1　金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。

注2　金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。

注3　金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。

注4　金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。

注5　金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。

注6　金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

注7　金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

b.大規模買付情報の提供

大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

ⅰ.大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ⅱ.大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

ⅲ.当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ⅳ.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

ⅴ.当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

ⅵ.その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会（注8）が合理的に必要と判断する情報

注8　独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定する場合があります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

c.取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

d.取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。

当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。

株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

⑤取締役に関する事項

取締役の選任、解任の決議要件

1）当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

2）当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

重要な職務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議に関する事項

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

1）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

3）役員、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが

できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で

定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名　女性 2名（役員のうち女性の比率18.2％）　

（注）1.取締役 浅井侯序氏、白井裕子氏、島本誠氏、大島恭輔氏、松木和道氏、大橋玲子氏は、社外取締役であります。６氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。

2.任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役浅井侯序氏は、電機メーカにおいて人事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として３年間の実績があります。

社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、独立性をもって経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士、西華産業株式会社社外取締役、東京都新宿区監査委員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間の実績があります。

社外取締役島本誠氏は、第77期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は小型車両メーカの技術部門において豊富な知見を蓄積するとともに、海外子会社の経営に携わるなど、当社取締役会のガバナンス機能の強化につながる幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社顧問を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間、監査等委員である取締役として７年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間、監査等委員である取締役として３年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、2021年からは当社の社外取締役として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長、監査法人八雲代表社員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間、監査等委員である取締役として１年間の実績があります。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役６名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)

1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。

b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。

e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。

f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。

g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。

注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人

注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先

注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先

注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの

注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主

注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族

注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする

2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。

4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決議できる。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督を行っています。

加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。 大橋玲子氏は、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会において監査等委員である社外取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。髙山昌茂氏は同株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。

また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。

②内部監査の状況

内部監査部門である内部監査室は監査等委員会の直下の組織としており、また、専任者のみで構成し、業務執行部門から独立した体制となっています。
  基本的な報告先は監査等委員会のみですが、毎月の業務の実施状況については代表取締役へも報告します。人事評価については監査等委員会の主管事項となりますが、内部監査部門長については監査等委員会の評価に基づき代表取締役が承認します。
  監査の品質の維持・向上のため、部品質評価を毎年実施しております。また、専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人（CIA）1名、公認不正検査士（CFE）1名が内部監査部門に所属しております。
  監査の対象範囲は、当社グループの業務執行全般となり、決算財務報告についての内部統制も含みます。取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づき、リスクベースの監査を実施し、必要がある場合には業務執行部門の改善状況を監督します。
  また、内部監査部門長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に実施する三様監査協議の事務局となるとともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めています。

③会計監査の状況

会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。

（監査法人の名称）

青南監査法人

当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
　会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（継続監査期間）

41年間

上記は、青南監査法人の継続監査期間について記載したものです。それ以前に青南監査法人の前身である個人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。

（業務を執行した公認会計士）

齋藤　敏雄

鳥海　美穂

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価を乗することを基準としております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名及び取締役（監査等委員を除く）を退任し取締役（監査等委員）に就任した１名を含んでおります。

2.2023年６月23日開催の第77期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年
　額300百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締
　役（監査等委員を除く）は７名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締
　役は３名）です。

3.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。

4.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）です。

5.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金は３事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は１事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。

　なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役（監査等委員を除く）は３名です。

6.業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。

7.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役を除く）は、毎月の固定報酬と、年１回の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（取締役会長及び監査等委員である取締役は対象から除く）とします。具体的な決定にあたっては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、会社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案した上で答申し、その内容をもとに取締役会で審議し決定します。
　なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
　また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申した上で、取締役会で決議することにより決定しています。
　金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標は6,600百万円で、実績は7,043百万円となりました。

（取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の業績連動賞与の算定方法）

2024年３月期の業績連動賞与については、以下の算定方法に基づき支給することを2023年５月９日開催の取締役会で決議いたしました。

算定方法

役員ごとの業績連動賞与の支給額は、該当決算期の連結経常利益額に以下に定める比率を乗じた額としています。

留意事項

・取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」とは連結経常利益であります。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は、１億円を限度とします。業績連動賞与の支給額総額が１億円を超える場合、各役員の業績連動賞与支給額は１億円に上記の比率を乗じた金額といたします。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの 期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

（非金銭報酬等の内容）

取締役等（対象者は下記のとおり。本項について以下同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

本制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付されます。

1）ポイント付与対象者

対象となる中期経営計画期間中の、国内非居住者を除く、当社の取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を兼務しない執行役員

2）付与するポイント数

a.ポイント付与の時期

2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、対象となる中期経営計画期間中に開催される各定時株主総会開催日（同中期経営計画の初年度に開催される定時株主総会を除く）及び対象となる中期経営計画期間最終年度の最終日が属する年に開催される定時株主総会日（以下「ポイント付与日」といいます）時点における株式給付を受ける権利予定者（以下「受給権利予定者」といい、当該日に退任する者を含みます）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として、別表１に定める、職務執行期間中の受給権利予定者の役位に応じた、対象となる中期経営計画の年度毎の役位ポイント数を付与します。なお、取締役が執行役員を兼務する場合には、本件株主総会決議で許容される範囲において、役位ポイント数をポイント付与日に付与するものといたします。

・職務執行期間

　　各年４月１日から翌年３月31日まで

b.報酬と連動する業績評価指標

当社は、すでに業績連動賞与に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最終年度末における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。

＜中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月末日）の最終年度末における目標値＞

連結営業利益　　　　　　　　　　 5,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 3,980百万円

（注）上記目標値は計画策定時点で設定した値であります。

c.付与するポイント数

・役位ポイント（別表１）

（注）１ポイント＝本株式１株といたします。

・役位ポイントの按分付与方法（別表２）

　ポイント付与対象者のそれぞれの役位にあった期間に応じて、役位ポイント数を按分付与し、付与役位ポイント数といたします。

・給付基準ポイント

　対象となる中期経営計画の期間に関して本制度に基づく給付が行われる基準となるポイントの数は、次の算式により算出されるポイント数とします。

　　対象となる中期経営計画期間中に累計された付与役位ポイント数

　　　×対象中期経営計画最終年度の目標達成度に応じて定める業績係数（別表3）

・業績係数（別表３）

（注）1.中期経営計画の営業利益目標及び当期純利益目標について、役員株式給付引当金額を含めた損益（予算）で目標の達成/未達成の評価を行います。役員株式給付引当金額を含めた損益で、いずれの目標においても 前中期経営計画最終年度実績以上を達成しない場合には、「確定ポイント」の付与は行わないこととし、給付金の戻入益での再評価も行いません。

2.業績係数の決定に用いる営業利益目標及び当期純利益目標については、中期経営計画策定時点で設定した目標値を使用いたします。

3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額

・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が従業員身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。ただし、受給予定者が従業員身分になる場合にあっては、当該従業員身分の喪失日（以下「退職日」といいます）に給付を受ける権利を取得します。

・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとします。

4）給付する株式数及び金銭額の算式

a.株式

次の算式により「１ポイント＝本株式１株」として算出される株式数

株式数＝退任日までに累計された給付基準ポイント数（以下「保有ポイント数」といいます）
×70%（単元株未満の端数は切り捨てます）

ｂ.金銭

次の算式により算出される金銭額

金銭額＝保有ポイント数に応じた株式数 × 30% × 退任日または退職日時点における本株式の時価

・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

・受給予定者が死亡した場合

当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。

遺族給付の額＝死亡日の属する対象となる中期経営期間中の年度にかかる受給予定者の付与役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価

（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証しています。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　当該事項はありません。

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1）に記載のとおりです。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社数　　 32社

連結子会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社でありました東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。#### (ロ)主要な非連結子会社数　0社　

2　持分法の適用に関する事項

  (イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

  (ロ)持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数　0社

(ニ)持分法を適用しない関連会社数　0社

(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。　3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社Ａ＆Ｃサービス、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　4　会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15～50年

機械装置及び運搬具……４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①商品又は製品の販売に係る収益認識　

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。　

ただし、同一国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　

なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②工事契約等に係る収益認識　

工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。　

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、３～10年間の定額法により償却を行っております。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」11,679千円、「その他」162,946千円は、「その他」174,625千円として組替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173,942千円、株式数は174千株です。

(退職給付信託の設定)

当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※2　顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※3　投資有価証券中の関連会社の株式

※4　契約負債

その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※5　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　6　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。

※2　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※3　一般管理費に含まれる研究開発費

※4　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

　主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。

※5　子会社清算益

連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。

※6　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

　主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

主に工具器具備品等の売却によるものであります。

※7　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

　主に機械装置等の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

主に建物等の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加      421,700株

単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　　　　　　  69株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株含まれております。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。

２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,340千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加      195,200株

単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　　　　　　  80株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）の交付による減少     　　　　　　　5,800株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式がそれぞれ180,000株、174,200株含まれております。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１. 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれております。

２. 2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,880千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,832千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。

運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。

一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。

また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
　満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。

 (注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間

で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。

 (注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間

で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(3) その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,428千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額477,729千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(4) 減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、当連結会計年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（注）当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201,807千円、当連結会計年度209,977千円でありました。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳