6590 芝浦メカトロニクス 有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数354名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、ＦＰＤ（Flat Panel Display）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

また、長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。グループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、上記の経営方針ならびに長期ビジョンのもと、社会のデジタル化が一層進む中で半導体・ＦＰＤ製造装置とそのサービスを通じた先端技術で社会に貢献できるよう取り組んでおります。ＳＰＥ（Semiconductor Production Equipment）分野は引き続き、実績と強みのある次世代・先端半導体に対応した装置開発・販売を推進し、グローバルニッチトップ製品を核に更なる拡大を図ります。ＦＰＤ分野は主要サプライヤとしてのポジションを堅持し、新型・次世代向け製品の開発・拡販に注力します。

(3）経営環境

当社グループの2023年度（2024年3月期）の事業環境は、一時的な設備投資の減速や、部品や部材の供給が引き続き不安定な状況となることが見込まれます。

中長期的な視点では、半導体業界においては今後もあらゆる産業や製品における需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定されます。また、ＦＰＤ業界においては、コロナ禍における強い需要の反動から設備投資が落ち込み、より長期化する様相を呈していますが、その先は車載向けパネルの大型化や、ＩＴ製品向けＯＬＥＤパネルの大型化などの需要に向けた設備投資が期待されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き部品や部材の供給面における不安定な状況が懸念されるものの、様々な取り組みを行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。

また、財務面に関しては引き続き利益率向上を図ってまいります。

長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」のPhase1にあたる2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画期間では、「持続的成長に向けた投資」により土台強化を進め、次の成長へとつなげてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。

経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理）

当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。

この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を特定した上、具体的な達成目標や施策を定めております。

＜基本方針＞

芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこと、ＥＳＧを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサステナビリティの取組だと考えます。

わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。

そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けます。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。

そのために、ＥＳＧを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。

芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

＜マテリアリティ＞

・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献

・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献

・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献

・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献

・気候変動への対応

・環境負荷の低減

・多様な人財が活躍できる環境作り

・サプライチェーンマネジメントの強化

・ガバナンスの強化

これら基本方針の策定、マテリアリティの特定並びに具体的達成目標及び施策等に関しては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において審議し、取締役会を経て決定しております。また、当委員会は、目標達成に向けた進捗状況等を監督し、取締役会へ報告を行うこととしております。 

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクマトリクスを用いた手法等により当社グループが対処すべきリスクを分析及び評価し、その対策を立案しております。サステナビリティ委員会は、これらの活動状況について、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けることにより、監督しております。

（人的資本・多様性に関する取組）

当社グループは、企業行動理念の中で、「人と人との繋がりを大切にしています。お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。」という、人間性の尊重の理念を掲げております。この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人一人が自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、人財育成方針及び社内環境整備方針として下記の方針を掲げ、それぞれ具体的取組を行っております。

＜人財育成・社内環境整備方針＞

従業員を会社の最大の資産として人財育成と多様な働き方を推進する。

・従業員のキャリア形成・自律的成長の促進と将来のキーマンの育成

・多様な人財が活躍できる各種制度及び環境の整備

・ダイバーシティの推進 ＜具体的な取組＞

①教育による人財育成

当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としています。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。

新たな取組として、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入することとし、当事業年度はその初回として「58歳キャリア研修」を実施し、27名が受講しました。

＜2022年度教育受講状況＞

連結会社

②多様な働き方の推進

従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や昨今の新型コロナウイルス対策として在宅勤務を運用するなどの柔軟な勤務制度を整備しております。また、キャリア選択の拡充を図るために、当事業年度からは定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。

③女性活躍の推進

当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合をグループ全体で10%以上にすることを目指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援してまいります。

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

連結会社

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、市況による影響

当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外販売に潜在するリスク

当社グループの海外売上高比率は約67％となっており、その大部分は引き続き中国、台湾、韓国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。

従って、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争による影響

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品や、ＦＰＤ分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との提携によるリスク

当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略遂行に関するリスク

当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。

(7）知的所有権に関するリスク

当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。

(8）サプライチェーンに関するリスク

当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動または保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理に関するリスク

当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）人財確保に関するリスク

当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人財の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）環境保全に関するリスク

当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。

また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。

(12）大規模災害、感染症蔓延の影響

当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）減損会計適用による影響

固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）財務制限条項について

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあり、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に調整傾向となりました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では61,001百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が10,906百万円（前年同期比115.9％増）、経常利益が10,514百万円（前年同期比115.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9,198百万円（前年同期比208.3％増）となりましたが、この中には繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額（△は利益）△915百万円が含まれております。

なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。ＦＰＤ分野は全体的に低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は76,779百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、42,645百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことから9,628百万円（前年同期比223.3％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。ＦＰＤ前工程では全体として低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、60,284百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ減少しました。ＦＰＤ後工程では前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、14,113百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上減少により1,692百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では年度の後半から一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。ＦＰＤ後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、全体として低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が減少し、12,246百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも堅調に推移しました。この結果、売上高は2,379百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比103.6％増）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,863百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し27,160百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,572百万円（前年同期は8,297百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加等により資金が増加し、一方で売上債権の増加、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,375百万円（前年同期は507百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,197百万円の増加（前年同期は7,790百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,436百万円（前年同期は1,205百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。

２．不動産賃貸の生産高計上はありません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,033百万円増加し81,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金が859百万円、売掛金が1,368百万円、契約資産が5,605百万円、仕掛品が2,954百万円、繰延税金資産が1,049百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し48,880百万円となりました。これは主に、電子記録債務が876百万円、未払費用が838百万円、前受金が4,247百万円増加した一方で短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,392百万円増加し33,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9,198百万円増加したことによるものです。

ｂ　経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高は、前連結会計年度に比べ23.8％増収の61,001百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ25.3％増収の20,307百万円となり、国内売上高比率は33.3％となりました。一方、海外向け売上高は23.1％増収の40,694百万円となり、海外売上高比率は66.7％となりました。

なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12.6％増加の36,570百万円となりました。売上原価率は、標準化の推進、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などから、前連結会計年度に比べ6.0ポイント減少し59.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.0％増加の13,524百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は10,906百万円の営業利益（前年同期比115.9％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ150百万円増加の403百万円となりました。

営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ369百万円増加の795百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は10,514百万円の経常利益（前年同期比115.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により9,198百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比208.3％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は2,081.32円となりました。

ロ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。

（注）当連結会計年度の数値目標は、2023年２月８日開示の2023年３月期第３四半期決算短信及び2023年３月期第３四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。

ＲＯＳ（売上高営業利益率）は、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により1.0ポイント増となりました。

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に当期純利益の増加などにより5.1ポイント増となりました。

ハ．セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

（ファインメカトロニクス部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比35.8％増の42,645百万円となりました。半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移して前年度に比べ売上高が増加した一方、ＦＰＤ前工程では減少したことが主な背景であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比223.3％増の9,628百万円となりました。増加の主な要因は、半導体前工程の売上高の増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことであります。

2023年度（2024年３月期）は、半導体前工程ではSiウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置、ウェーハプロセス向け枚葉式リン酸エッチング装置など既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大を図るとともに、新しいグローバルニッチトップ製品の創出に向け開発を加速してまいります。

ＦＰＤ前工程では新型・次世代向け製品の開発・拡販とともに、ＦＰＤ前工程のコア技術を活かした製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。

（メカトロニクスシステム部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比2.2％増の14,113百万円となりました。半導体後工程では、先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ売上高が減少しました。一方、ＦＰＤ後工程では、前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移したこと、真空応用装置では、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移したことが主な背景であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比17.2％減の1,692百万円となりました。減少の主な要因は、半導体後工程の売上減少であります。

2023年度（2024年３月期）は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセス向けの高精度フリップチップボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。また、高精度ボンダの技術と知見を活かしたμＬＥＤディスプレイ向けの高精度μＬＥＤボンダの拡販を図り、市場発展に貢献します。 ＦＰＤ後工程では、各設備投資案件での確実な受注とともに車載向けなどで堅調な投資が期待される中型ＯＬＢ装置のシェア拡大を図ってまいります。 また、μＬＥＤディスプレイ向けの新規製品の開発を進め、高精度μＬＥＤボンダとともに市場発展に貢献してまいります。

（流通機器システム部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比8.9％増の2,379百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも売上が堅調に推移したことが主な要因であります。

セグメント利益は、前連結会計年度比103.6％増の107百万円となりました。販売機種構成の変化が主な要因であります。

2023年度（2024年３月期）は、2024年に予定されている新紙幣発行に備えた紙幣識別装置の改修・機器入替を図ってまいります。

また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、リードタイム短縮などにより、利益率の改善を図ってまいります。

（不動産賃貸部門）

当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.0％減の1,863百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比6.6％減の493百万円となりました。

なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部品や部材の入荷の遅れや価格高騰、装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,787百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載および以下のとおりであります。

イ．貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ロ．棚卸資産の評価基準

当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

ニ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。

将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

へ．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社グル－プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。

将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。

現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。

また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,114百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費1,020百万円が含まれております。

各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。

(1）ファインメカトロニクス

フラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発等をあげることができます。半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は1,181百万円であります。

(2）メカトロニクスシステム

液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、車載用及び次世代ディスプレイ用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、2.5Ｄパッケージ用、μＬＥＤ用次世代高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は760百万円であります。

(3）流通機器システム

券売機分野では、2024年に予定されている新紙幣発行への対応とキャッシュレス決済に対応した機種構成拡充の開発をあげることができます。

　研究開発費は152百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは成長分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資については、ＳＰＥ分野を中心に2,739百万円の投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、新規市場領域の研究開発目的の評価設備の導入で1,727百万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、枚葉リン酸評価機、次世代パワーデバイス用エッチング装置の新プラットホーム評価設備があります。

　メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で850百万円の投資を実施しました。主要設備としては、先端パッケージボンダ、研究開発用スパッタ装置の評価設備があります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物4,909百万円が含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合(10：１)によるものであります。

２．2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月31日に自己株式535,319株を消却いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は4,657,300株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式768,138株は「個人その他」に7,681単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式768千株（14.79%）があります。なお、自己株式768千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式３千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,875株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,875株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日です。

②本信託に取得させる予定の株式の総数又は総額

2017年８月25日付で、当社が金銭信託した73百万円を原資として、本信託が210,000株を取得しております。なお2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における当該株式は3,875株であります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、信託が保有する当社株式は含めておりません。（当事業年度及び当期間3,875株）

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。

その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30％を目途としています。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年３月期第４四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額（△は利益）△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者である全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作成し、実践しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

②現状の体制の概要

イ．取締役会は６名体制で、その内２名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。月例取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。なお、当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、今村圭吾、黒川禎明、堀内和敏、井奈波朋子、高田裕一郎の各氏は18回の全てに出席し、池田賢一氏は18回のうち17回に出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、役員体制、内部統制システム、取締役会実効性評価結果に基づくガバナンスの課題の抽出と改善策、年度予算、株主還元、投資単位の引下げ、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ、資本コスト等であります。

ロ．監査役会は３名体制で、その内２名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

　　監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。なお、当事業年度における監査役会の活動状況については、後述「（３）監査の状況」のとおりであります。

ハ．内部統制部門には、社長直属の組織として、「経営監査部」（部員全４名）を設置しております。当社におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は代表取締役のみならず、監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォローして各部門における自主改善を促しております。

ニ．会計監査人には、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査を実施しております。

ホ．当社では、経営陣幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は、取締役会の決議により委員に選任された、独立社外取締役　井奈波朋子氏、同　高田裕一郎氏及び代表取締役　今村圭吾氏の３名で構成され、代表取締役　今村圭吾氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しております。なお、当事業年度においては、人事報酬諮問委員会を11回開催しており、今村圭吾、井奈波朋子、高田裕一郎の各氏は11回の全てに出席しております。人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の体制、報酬等の額のほか、報酬制度の見直し等であります。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は「法令遵守（コンプライアンス）」と「リスク管理体制（リスクマネジメント）」並びに「経営の効率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策（規程の制定、教育の徹底、監査体制の強化、情報管理等）を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上させる所存であります。

　当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評価し改善に努めます。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守するよう監督する。

　ｂ　取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重要な事項を審議、決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、取締役の職務執行を監督する。また、独立社外取締役を選任し、監督機能の強化を図る。

　ｃ　当社の経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性ならびに説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る重要な書類（主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒体等）については、社内規程（文書保存規程、秘密情報管理基本規程等）により、適切に保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ａ　リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止ならびに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。

  ｂ　経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ　当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経営企画、技術、生産、経理、総務、営業戦略を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断の迅速化と事業運営の効率化を図る。

　ｂ　業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催する。

　ｃ　取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。

ホ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実施するとともに、サステナビリティ委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を含めたサステナビリティ経営を組織的、体系的に推進する。

　ｂ　法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライン」を設置し、問題の早期発見、解決を図る。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。

ヘ．当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ａ　「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達成できるよう、当社グループ全体で取り組む。

　ｂ　当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。

　ｃ　関係会社の経営執行を監督するため、当社から関係会社の取締役を派遣する。

　ｄ　経営管理（関係会社から当社への事前承認事項、報告事項）に関しては、国内関係会社運営規程及び海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。

　ｂ　監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。

　ｃ　当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。

　ｄ　監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。

　ｅ　誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを受けない。

　ｆ　監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｂ　監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。

　ｃ　経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｄ　経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。

　ｅ　経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。

④株式会社の支配に関する基本方針

　敵対的買収者への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、経営者に敵対的なのか、株主利益を追求しているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具体的な方針を、適時適切に株主の皆様に開示致します。

　なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応としては、株価向上に向けた取り組み、株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。

⑤責任限定契約の内容

　当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める当社に対する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役　井奈波朋子、同　高田裕一郎、社外監査役　金子和也、同　板井典子の各氏と契約を締結しております。

　ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。

２．金子和也、板井典子の両氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　　なお、提出日（2023年６月22日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は９名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、専務執行役員 新藤久司、執行役員 原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司となっております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役　井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役　高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　金子和也氏は、経理、財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また他社での代表取締役としての経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外監査役　板井典子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役または社外監査役としての実績についても評価致します。

また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月１回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。

社外監査役は、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、３名（うち社外２名）で構成され、原則として毎月１回取締役会前に監査役会を開催しております。

監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定、監査役会関連規程の改正のほか、監査方針、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会計監査人の報酬等に対する同意の可否等であります。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の実査、経営戦略会議、事業部戦略会議、関係会社戦略会議、中計・予算検討会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、経営監査部及び会計監査人との情報交換等の活動を主に行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。また、経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。

監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監査結果を、代表取締役のみならず、監査役にも報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行っております。

③会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大原 隆寛

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　14名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。

また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められる場合等、その他当社が解任または不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とするか、または、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり決定しております。

イ．取締役の報酬等

ａ　当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。

ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしております。

ｂ　基本報酬は、固定月額報酬とし、各自が兼職する執行役員としての役位に応じて定めた基準に基づき決定しております。

ｃ　賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によるものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決定しております。

ｄ　株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付しております。当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。

ロ．監査役の報酬等

当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブとして機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮して決定しております。

ハ．報酬等の決定手続

ａ　取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。

ｂ　監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。

②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項

　当社取締役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役０名）です。また、2017年６月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、３年間の信託期間中（３年ごとの延長した信託期間中を含む）に、１億２千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は５名です。

　当社監査役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役である今村圭吾氏にその具体的な内容の決定を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任致しました取締役１名を含んでおります。

２．上記賞与の額は、2023年６月22日開催の第114期定時株主総会において可決された役員賞与支給額です。

３．上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した、業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。

⑤業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項

イ．賞与

当社の賞与（業績連動報酬）は、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案して算定されます。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は、業績予測値として公表した当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

（注）当連結会計年度の数値目標は、2023年２月８日開示の2023年３月期第３四半期決算短信及び2023年３月期第３四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。

ロ．株式報酬

当社の株式報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画（2020年度－2022年度）において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

（注）当連結会計年度の数値目標（中期経営計画）は、2020年11月５日公表の2021年３月期第２四半期決算説明資料に記載している2022年度目標であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却致します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司、

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

なお、芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司、

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ヘ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

イ　契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グル－プ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グル－プ通算制度の適用

グル－プ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。

債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在、1,441百万円（前連結会計年度末は1,526百万円）の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事について、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は33,465百万円（前連結会計年度は26,309百万円）の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。

見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。

工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。

日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産が915百万円増加するとともに、法人税等調整額が同額減少しております。

当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、1,818百万円（前連結会計年度末は776百万円）を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当連結会計年度13百万円、３千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

　３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

　　減損損失の内容は次のとおりであります。

（減損損失を認識するに至った経緯）

2021年５月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として事業セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

（回収可能価額の算定の方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度６千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度３千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レ－ト等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）18百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が915百万円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビルおよび土地を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）　「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）　「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は472百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,825百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は39,235百万円（前連結会計年度末時点は17,613百万円）であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益認識することを予定しております。

　なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルおよび土地を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度６千株、当連結会計年度３千株）

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式の分割について

（１）分割の目的

株式の分割によって投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）分割の方法

2023年９月30日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2023年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数（注）

　　（注）分割前の発行済株式総数は、2023年５月31日に実施の自己株式の消却後における株式数であり、分割により増加する株式数及び分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しております。

（４）分割の日程

基準日公告日　　2023年９月15日（金曜日）

基準日　　　　　2023年９月30日（土曜日）

効力発生日　　　2023年10月１日（日曜日）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示します。）

３．資本金の額の変更について

上記株式分割による資本金の額の変更はありません。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　普通株式

２．消却する株式の数　　　　535,319株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.30％）

３．消却日　　　　　　　　　2023年５月31日

（ご参考）消却後の発行済株式総数　4,657,300株

　　　　　　消却後の自己株式数　　　　232,819株（消却後の発行済株式総数に対する割合4.99％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、2022年８月１日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(6) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

①　契約及び履行義務に関する情報

当社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売ならびにそれらに付帯する事業を行っています。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了する事が当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しています。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

②　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

当社は、当事業年度末現在、1,442百万円（前事業年度末は1,524百万円）の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であります。

２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り

当社は、当事業年度に33,465百万円（前事業年度は26,309百万円）の収益を工事の進捗度に基づき計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社は、当事業年度末現在、1,523百万円（前事業年度末は590百万円）の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業構造改善費用

　　横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等397百万円および減損損失212百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当社については、当事業年度までの３か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を１年から３年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が832百万円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】