E21219 フォレストホールディングス 有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期連結会計年度の期首から適用しており、第14期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第15期連結会計年度より、従来、売上原価の控除項目としておりました手数料収入、及び、営業外収益に含めて表示しておりました受取手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第14期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第11期の１株当たりの配当額には、創業140周年と業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

３．第12期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

４．第14期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当３円を含んでおります。

５．第15期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社株式は非上場でありますので、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、該当事項はありません。

２ 【沿革】

2015年７月 追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社10社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。

(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3) その他事業　……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社8社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2023年３月31日現在における組合員数は81人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　① 連結子会社

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

グループ中期経営計画「ＭＯＯＮ ＳＨＯＴ」は最終年度に臨むこととなります。掲げました「ＤＸと生産性革命」「市場を先取る成長戦略」「人と組織の活性化」「革新的グループ経営」という４つの方針を達成し、次の中期経営計画で一段上のステージを目指すための足がかりを作るべく、最後まで力を尽くしてまいります。

医療用医薬品分野におきましては、2023年度も中間年改定の年度として、引き続き流通改善ガイドラインの趣旨の啓発を進めながら価格交渉を行い、持続可能な適正利益の確保に努めてまいります。また、中計最終年度として、物流部門との連携のもとサプライチェーンを効率化し、またONE ASTEMを目指して開業医市場におけるメディカル製品の販売を促進してまいります。

物流部門におきましては、生産性革命を実現すべく業務改革に取り組み、厳格な定員管理による生産性向上を図るとともに、納品時に検品を行わないNO検品システムの導入により、置き配による業務効率化に取り組んでまいります。また、供給停止や出荷調整が継続する中、全体最適視点での在庫管理により、貴重な医薬品等を無駄なく効率的に流通させ、その過程における品質保持のためGDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に準拠した体制を一層強化することで、「安全・安心・安定供給」に努めてまいります。

医療機器等分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、内視鏡・循環器・整形分野では患者数が増加しており、改めてこれらの専門分野に対し経営資源を投入してまいります。また、地域中核急性期医療機関への専門特化を図るため、医療機器部門が担当する診療所等を医薬部門へ移管集約するとともに、各拠点在庫のOWLセンターへの集約を確実に進め、商材の絞り込みを行うことで、より生産性の高い営業スタイルを確立してまいります。

Ｒ＆Ｄ分野におきましては、今期経営方針の「Act Global！製品・事業・機能・システムのＲ&Ｄ」を念頭に、グローバル対応と未来洞察を軸に展開してまいります。

官民のパートナー連携を推進しつつ、予防・健康・医療・介護の地域課題の解決に繋がる医療システムのパッケージ開発を進めます。また、国内の商品開発企業やスタートアップ企業との連携を深め、新たな市場開発と医療課題の解決に着手してまいります。

動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存の商材に加え、関係会社が生産する畜産資材、農水産物、酒類、医薬品・健康食品等の国内外への展開を進めていくとともに、６次産業化への取組みも加速いたします。また、新たな事業領域である代用肉や昆虫といった代替タンパクや、養殖人工種苗の育成技術の確立などにも果敢に挑戦してまいります。

経営環境の面では、物価高騰や飼料高騰に加え、鳥インフルエンザや豚熱などの疾病の増加によるお得意先の経営不安が増してきており、これまで以上に与信管理に努めてまいります。

一般用医薬品分野におきましては、収益力の向上に重点を置いた事業戦略プロジェクトを前年度立ち上げ、当年度は実行に移す年となります。売上に関しては、独自性の高いＲＩＳＭ商品の拡売、ＤtoＣ事業展開によるブランディング活動を推進し、適正な利益が伴う売上高の拡大に注力する一方、量販企業についてはこれまでの商習慣から脱却すべく不採算取引の是正を掲げ、収益力の改善に努めてまいります。

コスト面におきましては、物流業界の2024年問題を控え、最適な物流拠点の再整備と物流業務の自社運用体制への転換を進め、生産性の向上を図ってまいります。

経営管理面におきましては、人的資本投資の一環として、現中期経営計画後に予定していた若年層を中心とした処遇改善を１年早く実施します。加えて、メリハリのある評価、優秀な社員の早期の管理職登用等を制度化し「人と組織の活性化」を図るとともに、コンプライアンスを徹底し、社員の意識や行動改革を実践することで「常にきれいな会社」を目指します。また、物価の上昇という逆風が吹き始めた中、掲げました「生産性革命」を完遂するため、引き続き車両台数や電気使用量を始めとするコスト削減に、外部の知見も活用しながら取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、以下の委員会により、企業活動の持続可能性の向上に努めております。

・人事委員会：人的資本投資に関する方針策定

・コンプライアンス委員会：法令遵守推進体制の整備と維持向上

・総務委員会：交通安全の取組、低公害車の導入、自然災害への対応

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材投資については、以下に挙げる取り組みを通じて、従業員エンゲージメント向上を図るとともに多様な働き方や「人財」育成を推進しています。

・キャリアパスの明示、階層別研修の充実化

・タレントマネジメントシステムの導入

・社内・社外副業制度の導入

・福利厚生の充実化（福利厚生法人の設立）

・健康経営への取組

・リモートワークへの対応

・コミュニケーションツールや業務プロセスのデジタル化

また、2023年度に人事制度を改定し、初任給の引き上げと特に若年層の処遇改善、そして社員一人ひとりの成果をメリハリのある処遇に反映することでモチベーションの総和を最大化します。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、主に、「(1) ガバナンス」に記載しました各委員会において、「３　事業等のリスク」に記載する事項等について、リスク管理を行っております。情報セキュリティに関しては、コンプライアンス委員会の中の専門機関である情報セキュリティ部会において、情報リスクの管理、統制を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

当社の連結子会社であります株式会社アステムでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

・定量的目標：係長以上（係長、課長、部長、役員）の女性の人数を50人にする

　　※2023年３月31日現在：38人

・計画期間：2020年７月１日～2025年６月30日

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、主要な連結子会社である株式会社アステムの指標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上債権管理上のリスク

医療機関及び調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制や需要縮小などの影響が、当社グループの得意先にも波及することから、債権の貸倒懸念が高まることが予想されますので、今後の状況を注視しながら対応してまいります。

(3) 取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改定の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に係るリスク

医薬品・医療機器等に係る事業については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品・医療機器等の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8) 個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティー部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に係るリスク

当社グループは、大規模な自然災害により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、従来、売上原価の控除項目としておりました手数料収入、及び、営業外収益に含めて表示しておりました受取手数料を売上高へ表示することに変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

a.売上

売上高は4,822億37百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,820億19百万円（同1.3％増）、その他事業では２億17百万円（同33.5％減）となりました。

b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は378億６百万円（同3.2％増）となり、11億58百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は326億99百万円（同1.4％増）となり、４億53百万円増加しました。

その結果、営業利益は51億７百万円（同16.0％増）となり、７億４百万円増加しました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は20億93百万円（同16.7％増）となり、３億円増加しました。

営業外費用は50百万円（同41.6％減）となり、36百万円減少しました。

その結果、経常利益は71億49百万円（同17.0％増）、10億40百万円増加しました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は２億８百万円（同38.3％減）となり、１億28百万円減少しました。

特別損失は25億25百万円（同45.9％増）となり、７億94百万円増加しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億32百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億68百万円（同3.2％減）となりました。

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

e. 資産

流動資産については、受取手形及び売掛金は17億90百万円減少しましたが、現金及び預金は15億59百万円増加、商品及び製品は１億円増加、未収入金が増加したこと等によりその他は３億19百万円増加しました。

その結果、流動資産は1,860億23百万円となり、２億68百万円増加しました。

有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少12億37百万円、減損損失による減少５億61百万円等がありましたが、資産取得により30億44百万円増加し、合計としては10億44百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が45億円増加する等し、合計としては62億64百万円増加しました。

その結果、固定資産は907億46百万円となり、89億51百万円増加しました。

f. 負債

流動負債については、未払法人税等が１億70百万円減少し、未払消費税の減少等によりその他は２億29百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11億98百万円増加し、電子記録債務が３億19百万円増加しました。

その結果、流動負債は1,320億26百万円となり、13億60百万円増加しました。

固定負債については、主に、独占禁止法関連損失引当金が14億63百万円増加し、投資有価証券の含み益の増加等により繰延税金負債が９億18百万円増加しました。

その結果、固定負債は115億89百万円となり、23億81百万円増加しました。

g. 純資産

純資産については、剰余金の配当により５億99百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により30億68百万円増加し、利益剰余金が24億69百万円増加しました。自己株式取得による４百万円減少がありましたが、株主資本は24億64百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が30億49百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億10百万円減少し、28億38百万円増加しました。

その結果、純資産は1,331億53百万円となり、54億77百万円増加し、純資産比率は48.1％と前連結会計年度末より0.4ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により60億84百万円増加、投資活動により37億円減少、財務活動により７億24百万円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加し、449億68百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス60億84百万円（前年同期比14億93百万円増）となりました。

これは主に、減少要因として、法人税等の支払額21億56百万円がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益48億32百万円、売上債権の減少17億20百万円、仕入債務の増加15億18百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億円（同８億32百万円減）となりました。

これは主に、増加要因として、定期預金の払戻による収入１億円、有価証券の償還による収入５億円、有形及び無形固定資産の売却による収入３億１百万円、貸付金の回収による収入２億14百万円がありましたが、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得による支出30億91百万円、投資有価証券の取得による支出16億48百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス７億24百万円（同94百万円減）となりました。

これは主に、配当金の支払額５億99百万円、リース債務の返済による支出１億５百万円があったこと等によるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加し、449億68百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、ようやく経済活動への制約が取り払われつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、また為替レートは円安が進み、光熱費や生活必需品の価格も高騰、人々の生活と企業活動へ大きな影響を与えました。

このような経営環境の下、当社グループの中核事業であります医療用医薬品市場におきましては、前年度から続く後発品の出荷調整への対応に多くの時間を費やさざるをえない中、得意先サービスの適正化など生産性の向上に努めた結果、前年度の連結経常利益を上回ることができました。

一方、経営管理面におきましては、ＭＯＯＮ ＳＨＯＴで掲げました「ＤＸと生産性革命」の一環として、拠点統廃合等により、経営資源の集中化を図りました。また電子契約の推進、雇用契約書の電子化、自動化されたＱ＆Ａシステムといった生産性を高めるシステム化に取り組むとともに、「革新的グループ経営」の点では、主要会社のシステムにつきまして、運用コストの低減と安定的な運用を目指し、クラウドを利用した共通基盤への移行を進めました。

こうした取り組みの一方、３月24日に公正取引委員会より株式会社アステムに対して、九州地区の国立病院機構が実施した医薬品の入札における独占禁止法違反に関しまして、再発防止を義務付ける「排除措置命令」と「課徴金納付命令」が発出されました。このような事態を招いたことにつきまして、すべての関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。

二度と同様の事態を招かないため、公正取引委員会による立入検査を受けた後は全社的にコンプライアンス強化に努めてまいりました。経営トップからの法令遵守メッセージ発信、階層別研修や営業職研修での意識向上教育、また同業他社との接触ルールの徹底など、再発防止策を実施しました。この取り組みを今後も継続し、遵法意識を高めてまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,822億37百万円（前期比1.3％増）、売上総利益は378億6百万円（同3.2％増）といずれも前期を上回りました。販売費及び一般管理費は326億99百万円（同1.4％増）で、営業利益は51億7百万円（同16.0％増）、経常利益は71億49百万円（同17.0％増）と増収増益となりました。税金等調整前当期純利益は48億32百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億68百万円（同3.2％減）となりました。

a．医薬品等卸販売事業

医療用医薬品分野

医療用医薬品分野におきましては、前年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、薬価改定に対しては流通改善ガイドラインの趣旨に則り、事業として持続可能な取引を目指して製品価値に見合った価格交渉に注力しました。採算の取れない取引からは撤退することも辞さない姿勢での交渉によって利益率を改善させ、前年度から売上高を落としながらも利益額を維持することができました。また、後発品を中心とした不安定な商品供給が続く中、公平・公正な需給調整を行いながら、安定供給に努めました。

物流要員数や緊急配送対応の見直しによって物流面での効率化を大幅に進めるとともに、一部保険薬局を対象に“得意先への訪問”を前提としない営業組織として「DX営業部」を立ち上げ、DXを推進しながら営業における業務の効率化も進めることができました。

医療機器等分野

医療機器等分野におきましては、原油高に伴う原材料価格の高騰や、医療材料償還価格の引き下げといった環境悪化が続く中、適正価格での納入を得意先と粘り強く交渉しましたが、仕入原価の高騰を納入価格に十分に転嫁できず、消耗品実績が大きく低迷しました。一方、器械品においては中長期的に計画した取り組みが奏功し、前年度を大きく上回り、消耗品の不足分を補うことができました。この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回る結果となりました。

Ｒ＆Ｄ分野

Ｒ&Ｄ分野におきましては、内視鏡内部の汚染確認を可能とする「InSpace」、硬性内視鏡先端部の曇り止め「エンドゼロクリアＳ」、そしてかねてより企画しておりましたプライベートブランドの半自動血圧計「Basic」を上市するに至りました。

また、ベンチャーキャピタルに対する投資としては、過去の投資に加え、当社のパーパスである医療課題の解決に向け「九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合」に新規出資しました。

動物用医薬品及び食品等分野

動物用医薬品分野におきましては、鳥インフルエンザや飼料価格高騰、またその影響を受けた得意先による購入控えなど厳しい市況となった一方、水産分野ではワクチン需要の増加と、新規得意先の獲得により堅調に推移しました。ＣＡ分野では、市場そのものは好況だったものの、メーカー商流の変更が影響し、前年度を下回る結果となりました。

食品等分野におきましては、仕入価格の上昇に伴い、得意先と粘り強く納入価格を交渉しました。交渉の過程では、当社の強みである安定調達力を訴求し、重点得意先への供給を拡大、また新規得意先を獲得することができました。

この結果、事業全体としては増収増益となり、過去最高益を更新する事ができました。

一般用医薬品分野

一般用医薬品分野におきましては、新型コロナウイルス感染者の自宅療養増加の影響による解熱鎮痛剤および猛暑による経口補水液の需要増加がみられた一方、仕入価格の高騰、運送費用等の上昇といったマイナス要因への対処が求められました。そうした中、適正な納入価格を実現するため、粘り強く得意先との価格交渉を行い、加えて、海外向けeコマースの販売拡大、量販企業に対する収益改善に取り組んだ結果、売上高は前年度を上回ることができました。コスト面におきましては、物流拠点の見直しと配送コスト削減に取り組み、増収増益となりました。

これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,820億19百万円（前期比1.3％増）、営業利益は51億7百万円（同16.5％増）と、増収増益となりました。

b．その他事業

その他事業では、売上高は2億17百万円（前期比33.5％減）、営業損失は0百万円（同－％）となりました。

今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,820億10百万円（前期比0.0％減）、営業利益43億30百万円（前期比15.2％減）、経常利益61億30百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億98百万円（前期比30.3％増）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しているとおりであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、リース債務３億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、449億68百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。

妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

d. 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に９億69百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業については、その主なものとしまして、株式会社アステムで、宮崎県東臼杵郡門川町での土地取得２億４百万円、株式会社サン・ダイコーで、宮崎県都城市での土地取得１億11百万円等の投資を実施しております。

　　　その他事業については、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

(2)子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステムは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間97百万円（年間賃貸料）で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間84百万円で貸与しております。

４．上記中＜　＞は、連結会社からの賃借設備であり外数であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテック及び㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）　自己株式3,930,287株は、「個人その他」に3,930単元及び「単元未満株式の状況」に287株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 287株

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを主眼とし機構改革を実施しております。

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　執行役員制度の導入

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化を図り、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

②　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループ経営に関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はフォレストグループ子会社に対して、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

子会社は、重要な事項については当社の承認を得ることとし、フォレストグループの連携体制を確立しております。主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めております。

監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

当社の内部監査部は「内部監査規程」に則り、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

④　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策について検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部監査部を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を委員長とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めております。

⑤　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑥　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営計画や投資計画、業務資本提携、稟議承認事項、懲戒処分事項および各制度の新設・改定などがあります。

b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述のとおり、執行役員制度や取締役の員数削減、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、内部監査部が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

c.取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

d.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

g.役員の報酬の内容

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

２．監査役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額15百万円

４．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

５．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

６．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　田中雅敏、裵英洙は、社外取締役であります。

２．監査役　岩崎哲朗、髙岡俊郎、三嶋良英は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長　吉村次生は、代表取締役会長　吉村恭彰の実弟であります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ②　社外役員の状況

当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、１名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役および非常勤監査役は取締役会に常時出席しており、常勤監査役は、その他の社内及びグループの重要会議にも積極的に参加しております。

取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数６名のうち２名が社外取締役であり、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役２名のうち１名は弁護士であり、当社の顧問弁護士事務所の代表を兼務しております。また、もう1名は医師であり、当社との取引関係、利害関係はありません。社外監査役３名のうち１名は税理士、１名は弁護士、1名は税理士・公認会計士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名で監査役会を構成しております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、下記の項目を設定しております。

a．業務運営の適法性および企業集団としての企業行動規範の遵守状況

b．取締役会による経営判断の妥当性

c．内部統制システムの構築と運用状況

d．会計監査人による会計監査の相当性

e．企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況

f．グループ会社監査役との連携

また、常勤の監査役の活動として、下記の項目に取り組んでおります。

a．重要会議への出席：取締役会、事業毎の主要会議、プロジェクト方針会議、コンプライアンス委員会、債権管理委員会、懲罰委員会等

b．重要文書（稟議決裁文書、取締役会議議事録、事業毎の主要会議議事録、事件事故の顛末書等）の閲覧

c．三様監査：会計監査人との定例会合（定期１回／四半期）・監査同行、内部監査部との定例会合（定期１回／月）・往査同行

d．グループ会社監査役との連携：グループ会社監査役連絡会開催（１回／年）

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(本年４月より内部統制室に組織変更)が実施しており、本報告書提出日現在５名の体制で構成されており、年間内部監査計画にもとづき、フォレストグループの経営活動全般にわたる制度および業務の執行状況を適法性と妥当性の観点から公正かつ独立の立場で検討・評価し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

内部監査部門（現内部統制室）は、会計監査人による定期及び随時の会計監査において、会計監査人より依頼の監査資料の準備及び監査対象部門との調整を行うとともに、適宜、情報交換を行う機会を設け、適切な連携関係を築いております。

内部監査の結果は、監査終了後に遅滞なく監査報告書を作成し、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。さらにグループ各社内部監査部門との意見交換会を半期毎に開催し、監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

また、内部監査において実効性を確保するため被監査部門に対して指摘や改善提案を行った場合は、部門の責任者に対して改善結果や改善方針等を記載した回答書を求めており、その回答書の内容を検証するために監査責任者の判断により、必要であればフォローアップ監査を実施しております。フォローアップの検証結果は半期に一度程度、担当役員および監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人等の名称

貞閑公認会計士共同事務所

b. 継続監査期間

業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、記載しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

貞閑　孝也　氏

川野　嘉久　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他１名で構成されております。

なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。

e. 監査法人等の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、（公益社団法人）日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定の実務指針」に沿って、下記の項目を設定し、会計監査人を選定しております。

イ．会計監査人の品質管理に問題はないか。

ロ．監査チームは独立性を保持しているか。

ハ．監査報酬等の内容・水準は適切か。

ニ．監査役等との有効なコミュニケーションを行っているか。

ホ．経営者や内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか。

ヘ．グループ監査への対応が可能か。

ト．不正リスクに十分な配慮をした監査計画を適切に実行しているか。

f. 監査役及び監査役会による監査法人等の評価

当社の監査役及び監査役会は、「評価基準の実務指針」に沿って会計監査人の評価を行い、総合的に相当であると判断しております。

イ．会計監査人の品質管理に関して、日本公認会計士協会等による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、適格であることを確認しております。

ロ．監査チーム全員の「独立性のチェックリスト」により独立性を確認し、また11名中、10名が公認会計士の資格を持ち必要な専門知識をもつ監査チームであることを確認しております。

ハ．当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は適切であると判断しております。

ニ．監査役及び監査役会と現場往査や適宜情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しております。

ホ．当該期間において代表取締役をはじめとする経営者等ならびに経理部門、内部監査部と適時情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しました。

ヘ．監査チームは当社グループの事業内容や管理体制等を十分理解し、不正リスクや予兆に有効な監査計画を立案しこれを実行しました。

g.監査人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者（株式会社フォレストホールディングス）と監査受嘱者（貞閑公認会計士共同事務所）とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は相当であると判断、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は、非上場のため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は、非上場のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、貞閑公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　氏及び、貞閑公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久　氏により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの６社であります。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 1社㈱九州オープンラボラトリーズ 

(重要な会計上の見積り)

（関係会社に対する投融資の評価）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。

また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

（独占禁止法関連損失引当金）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び連結子会社である株式会社アステムは2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部が発注する九州エリアの医薬品の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、2023年３月24日に独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しました。これに伴い、当連結会計年度において、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金を計上しておりますが、契約先の意向による不確実性が含まれているため、その見積りの前提とした仮定が実際と異なる場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　(手数料収入)

連結損益計算書の「売上原価」の控除項目としておりました手数料収入に相当する拡売収入、及び、営業外収益に計上しておりました「受取手数料」を手数料収入として「売上高」へ表示することに変更しております。これらに関連して、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました委託料、及び、システム関連費の一部を「売上原価」へ表示することに変更しております。

この変更は、取引先に対する情報提供サービスや、医薬品等のサプライチェーンにおいて担っている委託業務を営業活動として位置づけ、当社グループの収益を適切に表示するためであります。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」688百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が96,400百万円、及び、「その他」が12,251百万円となっております。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の控除項目としておりました拡売収入等2,221百万円、及び、営業外収益に表示しておりました「受取手数料」1,114百万円を「売上高」に組み替え、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました494百万円を「売上原価」に組み替えております。これらの変更により、「売上総利益」が620百万円増加、及び、「営業利益」が1,114百万円増加し、「売上高」が476,033百万円、「売上総利益」が36,648百万円、及び「営業利益」が4,403百万円となっております。なお、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書 において、「その他の資産の増減額（△は増加）」△85百万円を「売上債権の増減額（△は増加）」に組み替え、「売上債権の増減額（△は増加）」が△2,612百万円、及び、「その他の資産の増減額（△は増加）」が△517百万円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

６  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産 436（内、建物及び構築物137、土地286、その他（有形固定資産）12）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産　561（内、建物及び構築物336、機械装置及び運搬具2、土地196、有形リース資産5、その他（有形固定資産）19）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度において、連結損益計算書に計上した投資有価証券評価損は、株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシアに対するもの775百万円を含んでおります。

※７　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アステムにおいて、独占禁止法違反に基づく課徴金及び違約金の支払いが生じる可能性があるため、将来発生しうる損失額を合理的に見積り、特別損失として計上しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度において、「2021年８月豪雨」の影響により被災した、連結子会社である株式会社アステムの武雄支店での、商品及び製品の廃棄費用、建物及び構築物の撤去費用等を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加 ５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加 ５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)、(*2)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及びその他満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他満期保有目的の債券及びその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

４．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は386百万円であります。

(1) 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

有価証券

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,378百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額138百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,544百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額183百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について777百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式777百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について80百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式43百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。

2005年４月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、2005年より費用償却を開始しました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2百万円　　当連結会計年度2百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注) １．評価性引当額が１億27百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社リードヘルスケアにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 医薬品等卸販売事業

当社グループの医薬品等卸販売事業において、医療機関や薬局の顧客に対して、医療用医薬品等を販売しております。

医療用医薬品の販売については、価格交渉が未妥結のうちに、発注、納品が完了され、暫定的な価格(変動対価)により売上計上する場合があります。このため、納品後の交渉等による値引きがあり、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との交渉や取引数量等を踏まえた最頻値による方法を用いて算定しております。

医薬品等の返品については、発生し得ると考えられる予想返金額を過去の返品率を踏まえた上で、期待値による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法によっております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社に対する投融資の評価）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。

また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

③　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

④　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務

　２  偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社株式評価損

前事業年度において、損益計算書に計上した関係会社株式評価損は、株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシアに対するものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,180百万円、関連会社株式478百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,180百万円、関連会社株式478百万円）は、市場価格がないことから、時価及び時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）