9763 丸紅建材リース 有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３　第51期の１株当たり配当額62.0円は、１株当たり中間配当額2.0円と１株当たり期末配当額60.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は20.0円、１株当たり配当額は80.0円となります。

４　第51期の１株当たり配当額62.0円には、創立50周年記念配当2.0円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　重仮設事業と重仮設工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　   ２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
　当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

(２)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしています。

(３)中期経営計画

・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取り組み状況

①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供

顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。
　当連結会計年度においては、大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材等の「タフシリーズ」の展開を推進し、現場の作業性等効率改善に貢献しております。前年度に本格始動した子会社マルケンテックジャパン㈱では、環境に配慮し高い施工能力を持つ高性能な杭打機の現場導入の増加に注力しております。

　②国内収益基盤整備と海外積極展開

(国内収益基盤整備)

国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。

当連結会計年度においても、前年度と同様に工場の機械化・自動化の検討・導入を推進し、生産性向上・就労者の勤務環境の改善に努めました。
(海外積極展開)

既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。

当連結会計年度におけるタイ国のタイ丸建(株)、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の各事業会社は、コロナ禍からの回復基調も工事進捗遅れの影響を受けましたが、今後の経済活動正常化に伴い増加する建設需要に対応するとともに、両社の機能を活かし周辺東南アジア地域の開発需要を取り込んでまいります。

③就労環境の整備と人材育成

就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。
　また、人材確保については新卒採用だけでなく通年でのキャリア採用を積極的に行っております。また、国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保に努めております。

当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。

・主要係数目標値と進捗状況

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜ガバナンス及びリスク管理＞

当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。このような事業を継続していくうえで、当社グループでは人材の育成と社内環境整備を重要視しており、取締役会で承認された現中期経営計画に基づき、様々な施策を実行しております。また「人材の確保」を事業リスクとして認識し、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。

＜戦略＞

1．採用方針

人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけでなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行い、多様な人材確保に努めております。

2．育成方針

策定した人材育成施策により様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資し、資格取得やキャリア構築のために必要な階層別研修と社内実務研修を設定・実施しております。また、職掌転換制度の利用を通じて一般職から総合職への登用を推進しております。

3．就労環境の整備

日々進化する IT技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充を図っております。

働き方改革の観点では「ワーク・ライフ・バランス」を実現する観点から会社が有給休暇奨励日を設けて有給休暇取得の促進や、社員の残業時間の管理・分析により上長への残業時間の削減指導を行うなど労働時間の短縮に努めております。「多様で柔軟な働き方」に対応できるよう時差出勤を導入しテレワーク勤務規程を整備しております。

また、従来の継続勤続年数を前提とする職能資格制度を見直し、処遇の公平性が図られメリハリの効く期待役割制度を導入し、求められる能力・知識・経験とそれに対する処遇を明確にする人事制度の改定を実施しました。

＜指標及び目標＞

当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。

(1) 建設市場という特定の市場への依存について

当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外においてはタイ丸建㈱を軸とし、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資により中国の重仮設事業への参入を進めており、アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し材工一式の受注活動をより強固にしてまいります。今後もアジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａや新商材開発などについて幅広く検討してまいります。

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2023年度も鋼材価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、また仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達におけるタイ丸建㈱などの海外グループ会社の活用についても視野に入れております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について

　当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、中期経営計画の財務目標値に沿って有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。

(4) 事故等について

　当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。

(5) 与信管理について

　当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2022年度の全国企業倒産件数は前年度に比べ増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。

(6) 海外事業に関するリスクについて

　当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心にアジアで海外事業を展開しております。

　今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。

(7) 関係会社管理リスクについて

　当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。

(8) 人材の確保について

　当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用やキャリア採用活動を継続して実施しております。外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、中期経営計画で策定した研修プログラムに沿って人材の育成を行い働き方改革に取り組むとともに、就業環境の整備等も行っており、業務の効率化を推進してこれらの人材リスクに対応いたします。

(9) 重要な訴訟について

　当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

(10) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

(11) 株価の変動について

　当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在９銘柄６億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。

(12) 工場設備等の固定資産について

　当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産について

　当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建設機材及び棚卸資産の評価について

　当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。

　建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

(15) 工事契約における収益認識について

　当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。

(16) 当社グループの売上取引内容について

　当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。
　その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理部はその結果を経営会議に報告しております。

(17) 自然災害に関するリスクについて

　地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。

(18) ＩＴ(システム)リスクについて

　当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行いシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。

(19) 丸紅㈱との関係について

　丸紅㈱は、当社の議決権の37.01％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
　当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が4.1％、仕入高が5.4％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。
　丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が２名、兼任者が１名であります。

(20) 法的規制について

　当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。

(21) 環境保全リスクについて

　当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。

(22) コンプライアンスリスクについて

　当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしました。

このような環境下、当社グループでは海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍からの回復基調にあるものの依然として工事進捗遅れ等の影響を受けましたが、国内の重仮設事業は遅れていた案件の進捗等もあり概ね堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は201億１百万円（前年同期比９億97百万円、5.2％増）となり、営業利益は11億60百万円（同93百万円、8.8％増）、経常利益は14億80百万円（同１億23百万円、9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億11百万円（同１億８百万円、10.8％増）と増収増益となり、現中期経営計画最終年度（2024年３月期）の連結純利益目標値（11億円）を一年前倒しで達成することが出来ました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①重仮設事業
　重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり、売上高は157億55百万円（前年同期比９億19百万円、6.2％増）となり、採算管理を徹底し原価低減に努めた結果、セグメント利益は17億96百万円（同２億21百万円、14.0％増）となりました。
②重仮設工事事業
　受注済みの工事案件の進捗により売上高は28億18百万円（同68百万円、2.5％増）と前年同期比増加しましたが、本格始動が遅れた工事会社の費用増もあり、セグメント利益は89百万円（同43百万円、32.8％減）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
　土木水道等設備工事は堅調に推移したものの、工場プラント工事案件の進捗遅れもあり、売上高は15億26百万円（同９百万円、0.6％増）、セグメント利益は73百万円（同３百万円、4.8％減）となりました。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金の減少額３億２百万円、建設機材の減少額３億27百万円、投資有価証券の増加額３億11百万円などにより、前期末比１億31百万円減の318億16百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少額７億21百万円と電子記録債務の増加額５億40百万円、その他負債の減少額７億21百万円などにより、前期末比６億88百万円減の165億64百万円となりました。

純資産合計は、配当金３億92百万円の支払による減少額と自己株式取得による減少額３億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億11百万円の計上による増加額などにより、前期末比５億56百万円増の152億51百万円となり、自己資本比率は1.9ポイント増の46.3％となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（重仮設事業）

建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり売上高が増収となりましたが、建設機材、商品及び材料貯蔵品の保有額が４億87百万円減少したため、前期末比３億１百万円減の238億77百万円となりました。

（重仮設工事事業）

マルケンテックジャパン㈱の本格始動により売上高がセグメント全体で68百万円の増収となり、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が２億38百万円増加したため、前期末比77百万円増の12億63百万円となりました。

（土木・上下水道施設工事等事業）

土木水道等設備工事が堅調に推移し、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が１億61百万円増加したため、前期末比２億23百万円増の９億98百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円（前期比１億66百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億80百万円の計上と、持分法による投資利益２億72百万円による資金の減少額などによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億15百万円（前期比75百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億９百万円などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億36百万円（前期比８億12百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、借入金の減少額７億21百万円、自己株式の取得による支出３億円と配当金の支払３億92百万円によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比３億２百万円減の７億36百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務方針について）

当社は、下記のとおり中期経営計画において、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、NET有利子負債の削減による財務体質の強化を図っており、今後もその方針を継続してまいります。第55期の自己資本比率は前期比1.9ポイント増の46.3％となり、NET有利子負債は営業活動によるキャッシュ・フローが12億49百万円の黒字を確保したことなどにより、前期比４億18百万円減の46億46百万円と更に削減することができました。

また、第52期～第56期中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応した建設用重量仮設鋼材の購入や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年８月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応してまいります。

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。コラム切梁材等の「タフシリーズ」は、山留現場の作業効率改善・工期短縮に寄与するものとして高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の商品をリリースしており、大型覆工板の開発も進めております。今後も「タフシリーズ」のラインナップ充実に注力していきます。

当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは３件であり、関連する特許出願中の案件が１件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は5百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新の投資に加えて、中期経営計画に基づく生産性向上・就労環境改善を目的とした設備投資と安全対策投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は136百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資等は次のとおりであります。

重仮設事業においては、工場設備の更新や工場事務所を中心に105百万円の投資を行いました。

重仮設工事事業においては、工事子会社２社の設備更新を中心に19百万円の投資を行いました。

土木・上下水道施設工事等事業においては、ソフトウエアを中心に3百万円の投資を行いました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2023年３月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　2023年３月31日現在

 (注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

３　上記中〔外数〕は、臨時従業員数であります。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新や安全対策のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式256,098株は、「個人その他」に2,560単元及び「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に、株主の皆様への利益の還元において安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2023年３月期から中間配当、期末配当の年２回に変更しております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2023年３月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億11百万円と前期比１億８百万円、10.8％増益となり、財務面も自己資本比率が46.3％と現中期経営計画最終年度の2024年３月期連結目標値（当期純利益11億円、自己資本比率45％）を、一年前倒しで達成することが出来ましたので、直近の配当予想の1株当たり45円から15円増配し、1株当たり60円とすることで決議しております。これにより2023年3月期の年間配当金は前期実績より20円増配の1株当たり100円、配当性向（連結）は28.9％となります。

2024年３月期の配当につきましても、これらの結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき１株当たり100円、配当性向（連結）29.2％とし、その内訳は中間配当50円、期末配当50円とする予定です。内部留保資金につきましては、現中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。

なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえたうえで、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・工事などの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。その中で、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指すために、現在の企業統治体制を採用しております。

経営の基本理念

・社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

・顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

・厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について記載すべき事項はありません。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。

当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

会社の機関の内容は以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役会

　取締役会では、経営の基本方針をはじめとする法令及び定款で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各業務執行取締役は四半期毎に業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては16回開催しております。当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、監査等委員でない取締役の任期を１年にしております。

(ⅱ) 経営会議

　経営会議は、常勤役員及び社長が任命した者によって構成され、取締役会に諮る経営方針、事業計画、重要な設備投資、その他の業務の執行状況等について審議、報告を行っております。経営会議は、毎月１回以上のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において18回開催しております。

(ⅲ) 監査等委員会

　監査等委員会を構成する監査等委員の総数は３名（うち常勤１名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しており、当事業年度において監査等委員会を16回開催しております。
　なお、監査等委員監査の状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況 ①監査等委員監査の状況」を参照ください。

(ⅳ) 指名諮問委員会、報酬諮問委員会

　当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置いたしました。

　各委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選任および取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の報酬内容等の決定に関する事項等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当事業年度において指名諮問委員会は２回、報酬諮問委員会は３回開催しております。

　上記各機関の構成員は次の通りであります。

2023年６月22日現在

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について決議し、以下の基本方針に沿って業務を遂行しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 当社は、３つの経営の基本理念の考え方を役員・使用人に周知・徹底させ、企業としての社会的責任を果たします。

b 当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環としてコンプライアンス委員会のほか、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

c 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。

d 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。

e 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

f 内部監査部門である社長直轄組織の監査部は、コンプライアンス体制についての監査を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、「文書管理規程」にて定めております。

b 取締役はそれらの情報を常時閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

a 取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」において明確化された業務分掌に基づいて業務運営を行っております。

b 取締役会は、少なくとも年に１度、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応についてリスク分析を行い、対応体制をレビューしております。なお、これらのリスクの具体的な内容や対応体制については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 工場及び工事現場での事故発生のリスクに備えるため、安全衛生管理委員会で全事業所の安全活動、事故発生状況及びその原因と対策を把握して安全活動施策を策定しており、環境安全部はその事務局として「安全衛生管理規程」に基づき全事業所を対象とした安全衛生管理業務を行っております。

d 与信、情報システム等のリスクに関しては、「与信管理規程」、「情報セキュリティ対策規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。なお、様々な理由に起因するコンプライアンスリスクについては、コンプライアンス体制の一層の強化等によりリスク管理を行っております。

e 地震・パンデミック等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）のマニュアルを作成し、その対応体制を構築しております。

f 子会社の事業運営やリスク管理体制等に関しては、各所管部店長が助言・指導を行っております。

g 監査部は、リスク管理体制についての監査を行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 会社の意思決定の効率性を確保するために、「職務権限規程」、「稟議規程」、「予算管理規程」等を定めております。

b 取締役会を月１回以上適宜開催し、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行っております。

c 取締役会の決議による重要基本方針に基づき、当社の経営方針、各業務の執行方針を協議するとともに、取締役会に諮る稟議事項の事前審議を行うため、常勤取締役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を設けております。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社は、当社及び子会社をもって企業集団を形成しております。これらの子会社の管理に関しては「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システム体制を整備しております。また、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図っております。

b 子会社については、経営企画部が業務全般を統括するとともに、子会社毎に所管部店を定め適切な管理を行っております。また、定期的に関係会社連絡会を開催し、その中で各子会社は業務執行状況や財務状況等を当社へ報告しております。

c 当社コンプライアンス委員会及び所管部店は、子会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行っております。当社の内部通報制度は、全ての子会社の役員・使用人及び退職者(ただし退職後１年以内に限る)が利用することができます。

d 監査部は、子会社について業務の適正が確保されているかについての監査を行っております。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行を行う取締役からの独立性に関する事項

a 監査等委員会の職務の補助は、監査等委員会付(使用人)が行っております。当該使用人の任命、異動および評価等の人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を要します。

b 当該使用人の業務執行者からの独立性及び監査等委員会からの指揮命令権の確保については、上述の人事権とあわせ「監査等委員会監査等基準」に定めております。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

a 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告しております。なお、監査等委員会への報告は、原則として常勤監査等委員に対して行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要事項
  ・内部統制に関わる活動概要
  ・監査部の内部監査の結果
  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更
  ・コンプライアンス・マニュアルに基づく報告・運用の内容

b 常勤監査等委員が、取締役会以外に出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、経営会議、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)について、それらに関わる役職員は事前の連絡等を周知徹底しております。

c 内部通報制度を利用した報告者が不利益な処遇が為されることがないよう会社が保証する旨を、コンプライアンス・マニュアルにおいて定めております。

チ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役社長と監査等委員会の意見交換会を定期的に開催し、経営課題・監査等委員会監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

b 監査等委員会が、必要に応じて会計監査人・顧問弁護士等との意思疎通を十分に行える体制を確保しております。

c 監査等委員会が職務の執行上必要と認める緊急又は臨時の費用に関しては、会社の負担とする旨を「監査等委員会監査等基準」に定めております。

d 監査部は、監査の方針・計画について監査等委員会と事前協議を行い、内部監査実施状況及び監査結果等を報告し緊密に連携しております。

e 総務人事部法務・審査課、環境安全部及び工場管理部は、それぞれ担当するリスク管理に関わる事項を常勤監査等委員に定期的に報告しております。

(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員と、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(ⅲ) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

　イ  被保険者の範囲

　　　当社取締役(非常勤含む)及び連結子会社役員

　ロ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等で取締役が悪意や重大な過失がなく敗訴した場合の訴訟費用や賠償額等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の当該保険料の負担はありません。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的としております。

ロ  剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、柔軟で機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的としております。

ハ  中間配当他

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと、及びそれ以外に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

二  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

2023年３月期における活動状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。

(ⅰ) 取締役会規程で定める決議事項の決議及び報告事項

イ　法令または定款の定めにより取締役会の決議を要する事項

ロ　株主総会の決議により授権された事項

ハ　その他業務執行に関する重要事項

ニ　取締役の職務の執行の状況

ホ　競業取引または利益相反取引をした取締役の当該取引についての重要な事実

ヘ　その他法令の定めにより取締役会への報告を要する事項

ト　その他取締役会に報告することが適切と認められる事項

なお(ⅰ)の主要なものは以下の通りです。

・経営方針や中期経営計画の策定とレビュー

・人事戦略の策定(人事制度の改定、採用方針等)

・年次計画の策定と月次業績・四半期毎の業績の報告・承認

・コンプライアンス活動状況報告とレビュー

・稟議案件や各種規程改定の審議

・各業務執行取締役の業務執行報告

・経営会議審議事項の報告

・企業価値向上策の検討

(ⅱ) 取締役会の実効性の評価について

当社は、取締役会の実効性に関して毎年全取締役を対象に自己評価アンケートを実施し、その結果を取締役会で報告しております。その自己評価アンケートの項目については取締役会の構成・運営、社外取締役への情報提供といった分類により設定し、外部専門家のアドバイスを受け適宜更新しており、今後の取締役会における課題に対する議論を進めその実効性の向上に努めております。

(ⅲ) 取締役会の諮問機関について

当社は取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。この委員会の活動内容や構成については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

６　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。

 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役中西孝平氏

長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b 社外取締役宮崎慶介氏

取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、当社における７年間の社外取締役経験を通じて当社事業を熟知しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.01％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会のメンバー３名のうち２名が社外取締役であります。またメンバー３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会は、会社法第399条の２第３項の規定及び監査等委員会監査等基準等に則り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、またその他監査等委員会に付与された職務を全うするため監査等委員会を月一回以上の頻度で開催し、毎期首に監査の方針、方法、計画などを策定しており、実効性のある監査を行っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役会に付議・報告する事項の事前検討

・会計監査人の監査報告内容の確認及び年間監査報酬金額への同意

・計算書類、決算短信、有価証券報告書の内容確認

・監査部監査での指摘事項への対応状況の確認

・稟議書・決裁申請書のレビュー

・各部門や各子会社等への往査結果の内容確認

常勤監査等委員の活動としては、これらの監査の方針、方法計画等に基づき、取締役会、経営会議及び出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)に出席するほか、重要書類の閲覧や各部門、支店、工場、グループ会社への往査を行っております。

なお、当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は次のとおりであります。

②内部監査の状況

(ⅰ) 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査部門として他部門から独立した社長直轄組織である監査部を設置し、専任者１名、兼任者１名を配属して法令及び社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。
　具体的には、社内規程である「内部監査規程」に基づき、毎期首に監査計画を策定した上で、営業部門内及び連結グループ会社は年１回以上、管理部門内は概ね隔年毎に業務監査及び会計監査を実施しております。内部統制監査については、財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」の監査を実施しております。

(ⅱ) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」を参照下さい。

(ⅲ) 内部監査の実効性を確保するための取組

監査結果の内容を代表取締役社長に直接報告すると同時に、各業務執行取締役と監査等委員会への報告も行っております。また、被監査部門に対しては、内部監査による指摘事項についての改善報告書の提出を求めるなどのフォローアップ監査を行うとともに、指摘事項の内容に重要性が認められる場合は追加監査を行うなどの対応をとっております。

③会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 継続監査期間

６年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　陶江　徹、上西　貴之

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他19名であります。

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、かつ当社の事業規模や業務内容に適した監査対応が可能であり、職務遂行能力や監査費用等を総合的に勘案し適任と判断したため、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。具体的には、公認会計士の人員数、上場会社を含めた被監査会社数、海外提携先等の監査法人の概要・規模、監査法人の監査における基本方針、監査チームの構成状況、監査期間と監査報酬等の項目について検討しております。

(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
　当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
　なお、具体的には「会計監査人の評価基準項目」として以下の項目に従って評価を行っており、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性や職業的専門性、メンバー構成
・監査報酬水準の適切性
・監査等委員等とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの十分な配慮

(ⅶ) 監査法人の解任・不再任の方針

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提案いたします。 

(ⅷ)監査法人の業務停止処分に係る事項

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　前連結会計年度の報酬には、上記以外に第53期の追加報酬支払額が３百万円あります。

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

(ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や監査内容等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議後、代表取締役が決定する旨を定款に定めております。

(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から提案のあった年間監査報酬額につき説明を受け、以下の内容を検討した結果、監査等委員全員にて同意しております。
・監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。
・監査内容の変更等により監査報酬を増減する場合は、その理由についての説明があると共にその理由は合理

的であるか。

・監査報酬の前期からの変動がある場合、その内容は合理的であるか。
・前期計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価となっているか。
・監査等委員会は、非監査業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
・監査等委員会は、報酬依存度に関する具体的な判断基準及びセーフガードについて、会計監査人から説明を

受けたか。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、以下の２項目につき具体的な金額、計算方法を基準役員報酬及び役員賞与内規において定めております。
　(1)役員の役位別に定めた月例の基本報酬(固定報酬)
　(2)年次利益目標の達成度合いにより算出する業績連動報酬(賞与)
　当社には役員退職金制度はありません。また、当社は役員持株会制度を導入しております。
　当社は、2021年６月25日付取締役会決議により、社外取締役が委員の過半数となる取締役会の諮問機関である「報酬諮問委員会」を設置しており、限度額の変更、内規の変更及び実支払額の確定については、同委員会での検討、同意を経て、しかるべく株主総会、取締役会、監査等委員会にて決議されます。また、各取締役の個人別の報酬についても同委員会での検討、同意を経たうえで、取締役会、監査等委員会にて決議しており、個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役の報酬は、客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能し、株主利益と連動した適正な水準の体系及び決定手続きとすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

業績連動報酬としての賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。

2023年３月期の税金等調整前当期純利益目標値　　　13億47百万円

同上の実績値　　　　　　　　　　　　　　　　　　14億80百万円

②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役報酬総額は2019年６月25日開催の第51回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員でない取締役は年額300百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は７名)、監査等委員である取締役は年額150百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名))をそれぞれ限度額として定めております。

③役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額32百万円であります。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、それ以外の株式は保有しない方針であるため、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。また、当社は政策保有株式の議決権行使基準を定めており、その基準に従い各担当役員が各議案の内容を検討した上で、最終的に代表取締役社長が議案の賛否を総合的に判断しております。その中で、相対的に配当性向の低い銘柄について増配を求めるなどの個別の対応も行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりませんが、毎期経営会議及び取締役会において個別銘柄別に検証しており、その上で議案の賛否及び保有の可否を決定しております。

 ２ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。

 ３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

 ４ インフロニア・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田建設工業株式会社は当社株式を保有しております。

 ５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の入手等を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について適確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　　１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しており、その数は7社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社・マルケンテックジャパン㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。　　　２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は3社であります。その会社名は、協友リース㈱・タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司であります。　(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸建投資合同会社の決算日は３月31日、その他６社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②建設機材

　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　(a) 商品、材料貯蔵品

　　　総平均法

　　(b) 未成工事支出金

　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①賃貸

　建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり期間配分して収益を認識しております。

②販売

　建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識しております。なお、販売のうち顧客との買戻し条件付販売契約取引については、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識しております。

③工事契約

　当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。また、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④修理・加工・運送等

　これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産処分損」０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※５　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。

（再評価を行った年月日）　2002年３月31日

なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加203株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2022年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得    159,200株

単元未満株式の買取りによる増加　308株

単元未満株式の買増請求による減少　88株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　 ・ 有形固定資産

主として当社管理部門におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手元流動性を確保するため短期的な現金及び預金に限定するか、または借入金の返済に充当することとしております。

なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が１年以内であります。なお、当社グループは当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資及び長期の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。また、借入金及びリース債務の返済（償還）予定日は最長で５年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を認識しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務・審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的にモニタリングしそのランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。

また、デリバティブ取引についても、社内規程であるデリバティブ取引管理規程に基づき、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理・更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注５）短期借入金、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額166百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額167百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注) １　契約資産は、重仮設工事事業及び土木・上下水道施設工事等事業において顧客との工事契約のうち、期末日時点で履行義務が充足され完了しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当該工事契約に関する対価は、翌連結会計年度に契約時の決済条件に従い請求し、収受しております。

２　契約負債は、主に重仮設事業及び重仮設工事事業における顧客から収受する前受金・未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

３　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は595百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は865百万円であります。

４　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,807百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。

　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,676百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　タイ丸建㈱の銀行借入等に対して債務保証を行ったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。
　技術指導料については、対価としての妥当性を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※ 建設機材勘定からの振替高であります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、鋼製山留材等については実際原価による組別総合原価計算の方法により、受注加工品等については、実際原価による個別原価計算の方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)