4202 ダイセル 有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　提出会社の2020年３月期の１株当たり配当額34円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社63社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

メディカル・ヘルスケア事業：

当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

上記の他６社が当事業部門に携わっております。

スマート事業：

当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Micro Optics Co.,Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。

連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。

連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。

上記の他５社が当事業部門に携わっております。

セイフティ事業：

連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

上記の他７社が当事業部門に携わっております。

マテリアル事業：

当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。

連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。

連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他７社が当事業部門に携わっております。

エンジニアリングプラスチック事業：

連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics(Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。

連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。

連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。

連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。

上記の他31社が当事業部門に携わっております。

その他：

連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

上記の他５社が当事業部門に携わっております。

(注) 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

 また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。

５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　112,528百万円

(2) 経常利益　　　 　15,778百万円

(3) 当期純利益　     12,998百万円

(4) 純資産額　　　　 25,811百万円

(5) 総資産額　　　  130,490百万円

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５　「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針

世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。

＜サステナブル経営方針＞

・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します

・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します

・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます

私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現します。この経営方針を具現化していくために、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件であり、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範として「ダイセルグループ倫理規範」を定めました。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。2023年度には、さまざまな社会的変化の影響や交易条件など経営環境が大きく変化したことに伴い、必要なアップデートを行っております。

① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要

注力するドメイン

サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。

長期ビジョン実現への道のり

Operation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。

Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。

Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。

② 中期戦略『Accelerate 2025』の概要

基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。

１．全社戦略

クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。

また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。

２．事業戦略

[メディカル・ヘルスケア事業]

　・新規腸内代謝物ベースの機能性食品素材（ウロリチン他）の展開

　・CPI事業の中国、インドでの拡大

　・DDS（ドラッグデリバリーシステム）や医療関連材料などメディカル領域の事業育成

[スマート事業]

　・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大

　・ダイセルビヨンド㈱の活用による高機能フィルムの拡大

　・ドライコーティング技術による新事業創出

［セイフティ事業］

　・生産地統廃合によるメリット拡大

　・インド、ASEAN市場で連携し、リスクヘッジとシェアアップを両立

　・中国企業との関係強化

　・EV車向けの電流遮断器量産と中国・欧米での拡販

[マテリアル事業]

　・アセテート・トウの加熱式たばこ向け販売増、増設なき増産

　・カプロラクトン誘導体・エポキシ化合物の高付加価値用途への拡大

　・酢酸セルロースの環境素材市場開拓

[エンジニアリングプラスチック事業]

　・欧米市場で拡販（ポリアセタール樹脂（POM）・液晶ポリマー（LCP）の 欧米でのシェア10%）

　・中国市場でのビジネス強化（中国企業への販売）

　・環境ビジネス創出（リサイクル・バイオ原料使用製品の展開）

また、ポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、パフォーマンス・マテリアルズ事業本部を設置しており、さらなるグループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速(将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販)、コストダウンシナジーの実現(ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営)、グループシナジーの最大化(ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良)などに取り組み、2025年度までにEBITDAで300億円のシナジー効果を見込んでおります。

３．機能別戦略

事業創出力の向上のため、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目ざしてまいります。

生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。

デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。

人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してまいります。

４．全社業績・経営指標

中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

全社業績：

　売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、

EBITDA　1,360億円

経営指標：

営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％、CCC　125日

株主還元　中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上

また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％超、ネットD／Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以下をイメージしております。

2026年３月末(ターゲット)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

５．資金創出力

収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の上昇など、先行き不透明な状況のうちに推移しております。

政治、経済、社会の様々な環境が激変し続ける中、当社の事業環境も不透明な状況が続いていますが、事業環境は常に変化するものとして想定するリスクを洗い出し、中期戦略実現に向けた取り組みを進めています。

コロナ禍からの回復などにより増加する需要に対しては、サプライチェーンの緊密な連携や、需要に応じた生産体制の構築などにより、販売機会を着実に捉えてまいります。また、原燃料価格の高騰や物流費の上昇に対しては、プロセス革新による原燃料コストの抑制や、販売価格の適切な是正にも取り組んでいます。さらに、聖域を設けることなく全社のあらゆる領域において徹底したコストダウンを実践しています。

また、当社グループ力の更なる強化に向け、2020年に完全子会社化したポリプラスチックス株式会社を中心としたエンジニアリングプラスチック事業の拡大を進めています。需要増加に対応した増産計画を迅速に意思決定するとともに、生産革新手法の横展開や設備建設部門の連携など、グループのシナジー強化、収益拡大に向けた取り組みを進めています。

事業ポートフォリオについては、成長牽引、次世代育成事業を主体にメリハリのある投資を実行するとともに、既存事業の整理や体制変革も実行し、事業の選択と集中を進めてきました。今後は、基盤事業の収益力向上と成長牽引事業の着実な育成を進めながら、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』において当社が目指す姿「循環型社会構築への貢献」を軸とした「健康、安全安心、便利快適、環境」の４つの注力事業領域での新事業展開を加速します。

その中で、大学や他社との連携によるバイオマスプロダクトツリーやバイオマスバリューチェーンの構築を進めるとともに、生産革新、プロセス革新、エネルギー革新の組み合わせによるサプライチェーン全体でのエネルギー使用量の削減やエネルギー供給の最適化、CO2還元技術の確立などによる、カーボンニュートラルの実現に向けた新たなビジネスモデルの構築にも取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループでは社長を委員長とし、CSR関連部門の部門長を委員、全ての専務執行役員・各事業部門・R&D部門および生産部門の担当役員ならびに主要グループ会社の役員がアドバイザーとして参加するサステナブル経営委員会(通常３回／年)を設置しています。

当委員会では、重要課題である循環型社会の推進や気候変動への対応について経営レベルでの議論を行うとともに管理を行います。

取締役会はサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に関連するKPI(重要業績評価指標)の進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督します。

2022年度は計３回サステナブル経営委員会を開催し、主にマテリアリティ選定とそのKPI、気候変動や人権問題への対応などについて討議し、その内容について取締役会で報告いたしました。

引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めていきます。

ダイセルグループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っています。中期戦略『Accelerate 2025』の策定にあたり、その実現を促進するサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指していきます。

・マテリアリティ特定の背景と考え方

サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対してダイセルグループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。

・マテリアリティ特定プロセス

ステップ１　社会課題の抽出

国際的なガイドライン、SDGs、国連グローバル・コンパクト原則、業界団体ガイドラインを参照し、ダイセルグループが取り組むべき課題を抽出しました。

ステップ２　優先順位付け

ステップ１で抽出した項目において、「ステークホルダーにとっての重要度」と「ダイセルグループにとっての重要度」の２軸で、優先順位が高い重要テーマを特定しました。

ステップ３　妥当性確認

ステップ１・２で特定した重要テーマの妥当性について検討を行ったうえで、最高責任者(社長など)を含む取締役会／経営会議で報告し、了承されました。

ステップ４　マテリアリティ・KPI策定

１から３のステップを通じて、15項目のマテリアリティ及びKPIを特定しました。定期的な進捗評価を行うことで、CAPDサイクル※を回していきます。

※CAPDサイクル：計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

②戦略

　　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

　〇ダイセルグループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ

〇ダイセルグループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ

（注）１　特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2021年度の情報に基づいて記載しています。

２　当社グループ(連結)を対象に集計しております。

３　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。

４　株式会社ダイセル、ポリプラスチックス株式会社、ダイセルミライズ株式会社の主要樹脂材料を対象に集計しております。

５　提出会社単体を対象に集計しております。

６　2022年度の目標及び実績を「(2) 人的資本・多様性」に記載しております。

７　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。

８　顧客苦情への24時間以内の１次回答率は株式会社ダイセルの国内製造拠点を対象に集計しております。

９　グループ企業の母数は2022年３月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。

③リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。

(a) 体制

当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、企業倫理室担当役員が委員長を務め、各コーポレートの部門長を委員とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸し結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクにはプロジェクトなどを立ち上げて対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重点確認ポイント」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。

なお、当該委員会で議論された、重点確認ポイントや当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。

(b) リスク管理の方法

　当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。

④指標及び目標

　②戦略に記載の指標・目標・実績を参照 

(2) 人的資本・多様性(人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進)

　①ガバナンス

　 　(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 　②戦略

　当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。

　「人間中心の経営」は、当社が長年持ち続けている考え方ですが、2020年に始まる長期ビジョンを機に、改めて、多様性や人の幸せをより前面に打ち出し、新たな人事方針として、ダイセルグループ社員へ発信しました。そして、人事方針を軸に、人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働きやすい企業文化の醸成など各種取り組みを進めています。

―――　ダイセルグループ人事方針　―――

（注） １　提出会社単体について、2022年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。

２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。なお、2021年度統合報告書で開示している一人当たり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と研修を受講した延べ人数から計算しております。2021年度統合報告書と同様の算出方法を用いた場合の2022年度実績は8.5時間です。

３　提出会社単体について、2021年度に同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。

４　提出会社単体について、2022年度を対象に集計しております。 ③リスク管理

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 ④指標及び目標

上記②戦略における記載を参照 

(3) 気候変動

①ガバナンス

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 

②戦略

(a)シナリオ分析実施手順

シナリオ分析は以下の手順で実施しています。

ステップ１　シナリオ分析の対象範囲の設定

ステップ２　各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化

ステップ３　各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価

ステップ４　各事業における財務評価

ステップ５　ダイセルグループ全体としての気候変動に対する影響とその対策まとめ

シナリオ分析の実施状況は、順次開示してまいります。

(b)シナリオ分析の対象範囲の設定

　当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と４℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を進めています。

　1.5℃と４℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討しています。

(c)シナリオ分析の実施状況

　現在、ダイセルグループを牽引する事業であるエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業についてシナリオ分析を実施中です。

(d)今後の予定

　エンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業のほか、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業のシナリオ分析を順次実施し、ダイセルグループとしての気候変動に対するリスクと機会の集約を行います。

　さらに、それぞれのリスクと機会について財務評価を行ってまいります。

GHG排出量削減

　当社グループは、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、マテリアリティ「気候変動への対応」のKPIとしてGHG排出量削減率を掲げました。目標を達成するため、省エネルギー対策をさらに発展させ、GHG排出量削減を推進していきます。

　指標：当社グループのスコープ１・２のGHG排出削減率(2018年度基準)

　目標：2050年 カーボンニュートラルの実現 ※１

　2030年 GHG排出量50％削減(2018年度基準) ※２

　2025年 GHG排出量37％削減(2018年度基準) ※２

　※１ 対象範囲はダイセルグループのスコープ１・２・３

　※２ 対象範囲はダイセルグループのスコープ１・２

GHG排出量削減推進体制

　当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減の強化を図るため、2020年７月に「省エネ推進委員会」を発展させた社長直轄の「エネルギー戦略委員会」を発足しました。「エネルギー戦略委員会」は、生産本部の担当役員である生産本部長を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・その他コーポレート部門の代表者で構成しています。省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の３つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。

2021年度の実績

　大竹工場の廃タイヤ混焼率向上や蒸気・電力使用率改善など省エネに取り組んだものの、需要回復に伴う生産量増加などにより、当社グループの2021年度のGHG排出量は、前年度比11％増の2,348千トン-CO₂になりました。(スコープ１・２のGHG排出量は１％の増加(2018年度基準))

（※）各年度の対象期間は４月～３月を基本としていますが、ポリプラスチックスグループを除く海外グループ企業は１月～12月を

　　　対象期間としています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において判断したものであります。

(1) 市場リスク

①　市場の急激な変動に係るリスク

経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や競合各社間の競争激化等により当社グループの製品の低価格化が進んだ場合は、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。当社グループの製品は多岐にわたる分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療などの各業界における需要の変動に大きな影響を受けます。

②　為替変動に係るリスク

為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。

通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。

これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期において62.7％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約24億円、連結営業利益で年間約９億円の変動をもたらすと算定しております。

③　主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク

当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④　その他原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業リスク

①　海外事業展開拡大に係るリスク

当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難、テロ、戦争等による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。

②　原材料等の調達に係るリスク

当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　資本提携・企業買収等に係るリスク

当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 環境リスク

①　感染症に係るリスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害に係るリスク

当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。

しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　環境規制に係るリスク

環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④　気候変動に係るリスク

当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最適化など、省エネルギーに努め、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組んでおります。

しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 品質・製造リスク

①　製品品質保証・製造物責任に係るリスク

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　事故に係るリスク

当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 研究開発リスク

①　研究開発及び技術人材の確保に係るリスク

当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権に係るリスク

当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

①　訴訟に係るリスク

当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。

裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。

しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) その他のリスク

①　固定資産の減損に係るリスク

当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額の合計は2,673億円です。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループ会社の樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為について

　当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関である Underwriters Laboratories Limited Liability Company（以下「UL」という。）の認証に関し、不適切な行為が判明しました。1980年代後半～2017年６月にかけて、ULの定める難燃性規格に関するフォローアップ工場試験の際に、指定されたロットとは別の試験片を作成し提出していたほか、1980年代～2020年５月にかけて、認証登録時の組成を一部変更した製品を、ULへの申請を行わずに製造・販売していました。（以下「本件不適切行為」という。）

　本件不適切行為について、ULに報告を行った結果、一部製品のUL認証が2022年10月31日付で取り消されました。これまでUL認証の取消しとなった製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けておりません。

　また、UL認証が取消しとなった製品について、UL認証の再登録申請を進めております。これに関連し、ISO（国際標準化機構）の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」という。）による不定期審査を受審しました結果、株式会社ダイセル広畑工場が取得しているISO9001:2015 (※) について認証範囲が2022年11月18日付で一部取消し・縮小となりましたが、一部取消し・縮小されていた認証範囲につきましては、2023年４月14日付で再認証を受けております。

　本件不適切行為を受けて、当社の独立社外監査役と当社と利害関係を有しない社外の有識者から構成される調査委員会を設置し、本件不適切行為の事実関係、当社国内子会社でのUL認証に関連する類似案件の有無を調査するとともに、これらの行為の原因分析及び再発防止策の提言等を委任し、2022年12月16日に同委員会からの調査報告書を受領しました。本調査報告書につきましては、当社ウェブサイト

（https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20230110.pdf）にて公表しております。

　同委員会からの再発防止策の提言を受け、以下の取組みを行っております。

当社では、同委員会による調査結果を当社グループ全体で厳粛に受け止め、改めて「安全」「品質」「コンプライアンス」を当社の「モノづくり」の基盤と位置付けるとともに、新たに、「ダイセルグループ行動指針」、「ダイセルグループ倫理規範」を定めました。

 また、再発防止のための体制構築も進め、2023年４月１日付で、安全と品質に関する監査と取り組み推進の機能を分離し、それぞれの機能を強化することを目的とした組織変更を実施しました。今後も当社グループの役職員全員が、今一度「モノづくり」の基本に立ち返り、信頼回復・再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

 　なお、本件の対象製品に関連する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(※) 品質マネジメントシステムに関する国際規格

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの持ち直しの動きが続いたものの、中国でのロックダウンや半導体不足などの自動車生産への影響、ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の上昇や世界的なインフレの進行、物流の混乱、為替の変動など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような環境の中、当社グループでも自動車生産や、電子デバイスの需要低下の影響を受け、一部製品の販売数量が減少したものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、高騰する原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

当連結会計年度の売上高は5,380億26百万円(前年度比15.0％増)、営業利益は475億８百万円(同6.3％減)、経常利益は520億35百万円(同9.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は406億82百万円(同30.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、各事業が負担すべき費用を負担し、グループ全体の利益への貢献に責任を持って事業運営する体制に移行するため、全社共通費用を全て各事業に配賦する方法に変更しています。前年度比較については、前年度の数値を変更後の配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

［メディカル・ヘルスケア事業部門］

コスメ・健康食品事業は、中国のロックダウンの影響などにより化粧品原料の販売数量が減少したものの、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正や、健康食品素材の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売やインドでの分析サービスなどが好調に推移したことや、為替の影響により、増収となりました。

当部門の売上高は、225億18百万円(前年度比15.5％増)、営業利益は、減価償却費の増加等により、６億99百万円(同71.3％減)となりました。

［スマート事業部門］

液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、高機能フィルムの販売数量が新規採用により増加したものの、液晶パネルの在庫調整の影響により、酢酸セルロースの販売数量が減少し、減収となりました。

電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、液晶パネル材料向けの販売数量が減少したものの、半導体材料向けの販売数量の増加や、原燃料価格上昇に伴う販売価格の上昇などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、295億99百万円(前年度比8.9％減)、利益面では、販売数量の減少や原燃料価格の上昇などにより、営業損失６億42百万円(前年同期は営業利益40億35百万円)となりました。

［セイフティ事業部門］

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足や中国のロックダウンなどによる自動車減産の影響を受けたものの、自動車生産が前年度より回復し販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、839億81百万円(前年度比20.9％増)、営業利益は、利益面では、米国での人件費の増加や、物流費の上昇などにより、営業損失１億43百万円(前年度は営業利益25億83百万円)となりました。

［マテリアル事業部門］

酢酸は、定期修繕に伴う販売調整や、前年度高騰した酢酸市況の軟化により、減収となりました。

酢酸誘導体は、電子材料やディスプレイ向けの需要低下により販売数量が減少したものの、販売価格の是正などにより、増収となりました。

アセテート・トウは、加熱式たばこ用の需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となりました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車向け塗料保護フィルム用途などの需要拡大によりカプロラクトン誘導体の販売数量が増加したことや、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、1,548億13百万円(前年度比26.0％増)、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正、為替の影響などにより、219億36百万円(同19.6％増)となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業部門］

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、日系自動車の下期生産台数減少による自動車部品メーカーの在庫圧縮や、スマートフォンなどの需要低下の影響を受け、新型コロナウイルスの影響からの需要回復で販売数量が急増していた前年度と比較して販売数量が減少したものの、継続的な販売価格の是正や、為替の影響により、増収となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、販売数量の増加や、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、2,380億62百万円(前年度比12.2％増)、営業利益は、販売価格の是正や、為替の影響などにより、253億10百万円(同14.5％増)となりました。

［その他事業部門］

その他部門は、防衛関連事業での販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

当部門の売上高は、90億51百万円(前年度比20.7％減)、営業利益は、３億47百万円(同70.9％減)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、棚卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し667億70百万円増加し、7,656億６百万円となりました。

負債は、短期社債や１年内償還予定の社債等の増加により、前連結会計年度末に比し358億78百万円増加し、4,551億70百万円となりました。

また純資産は、3,104億35百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,952億９百万円となり自己資本比率は38.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し55億６百万円増加し、934億93百万円(前連結会計年度末比6.3％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、268億47百万円(前年同期は、429億93百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益549億67百万円および減価償却費315億16百万円であり、資金減少の主な内容は、棚卸資産の増減額318億75百万円および法人税等の支払額144億25百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、440億93百万円(前年同期は、465億28百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入86億77百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出473億86百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、199億56百万円(前年同期は、54億52百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、短期借入金の純増減額134億13百万円や短期社債の純増減額299億98百万円および長期借入れによる収入150億74百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出131億７百万円や社債の償還による支出100億３百万円および配当金の支払額106億51百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

受注生産を行っているのは「その他」のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において判断したものであります。

①　経営成績等

中期戦略『Accelerate 2025』では2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

全社業績：

売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、

EBITDA　1,360億円

経営指標：

営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％

株主還元：中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上

本中期戦略の３年目である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,380億26百万円(前年度比15.0％増)、営業利益は475億８百万円(同6.3％減)、経常利益は520億35百万円(同9.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は406億82百万円(同30.2％増)となりました。

経営成績

売上高および営業利益

売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外損益

営業外損益は45億円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比し21億円悪化いたしました。

主に為替損益の影響などによるものであります。

特別損益

特別利益は55億円を計上いたしました。投資有価証券売却益42億円などによるものであります。

特別損失は26億円を計上いたしました。固定資産除却損15億円などによるものであります。

法人税等

税効果会計適用後法人税の負担率(実効税率)は24.2％と、前連結会計年度に比し6.5ポイント減少いたしました。

非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は10億円と、前連結会計年度に比し２億円(19.9%)増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は407億円と、前連結会計年度に比し94億円(30.2%)の増益となりました。　また、ROEは14.3％となり、前連結会計年度に比し2.1ポイント改善しました。ROICは5.3％、EBITDAは791億円となりました。

財政状態

資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、有利子負債比率は42.1％となりました。

また、2022年11月２日取締役会決議に基づく自己株式の取得を100億円実施しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し155億円増加し、563億円(前連結会計年度比37.9％増)、減価償却費は前連結会計年度に比し46億円増加し、315億円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。

当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し11億円増加し、219億円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,220億円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁関係

株式会社ダイセル(当社)

ポリプラスチックス株式会社(連結子会社)

(注）※当社子会社のポリプラスチックス株式会社は、2022年5月12日にグローバルポリアセタール株式会社との間で合弁契約を締結し、2021年12月1日に同社の100％子会社として設立していたピー・ホールディングス株式会社の全出資額の30％について、当該契約上の条件が満たされたとき、グローバルポリアセタール株式会社の出資を受け入れる予定でした。2022年12月26日に当該契約上の条件が満たされたため、2023年1月10日に当該出資を受け入れました。

Daicel (China) Investment Co., Ltd. (連結子会社)

(注)　合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司(中国)およびDaicel(China)Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、21,878百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりでありま  す。

・2022年４月には中期戦略『Accelerate2025』で掲げる循環型社会構築のための「４つのシフト（注１）」実現に向けた「産産学学官官」の共創をさらに加速させるため、新たに「バイオマスイノベーションセンター」および「無機複合実装研究所」を設置いたしました。また、医療分野に関連する製品やサービス、研究開発やマーケティング機能を集約し、ニーズ探索の強化と事業シナジー拡大によりメディカル分野のSBU化を目指す「ライフサイエンス事業企画室」を設置いたしました。

（注１）4つのシフト：「新企業集団の形成」「バイオマスプロダクトツリーの実現」「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」「健康・安全安心・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」

(バイオマスイノベーションセンター)

　当社にとって新バイオマスプロダクトツリーの構築やバイオマスバリューチェーン構想の実現は、セルロース事業の更なる発展と、カーボンニュートラルなどの社会課題解決の双方に対して大きい推進力になります。これらの社会実装に向け、関連の取り組みを俯瞰的に管轄する実行組織としてバイオマスイノベーションセンターを新設し、産業・学術・官庁の垣根を越えた共創をより一層加速いたします。

（無機複合実装研究所）

　当社は、今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格６Gに求められる素材として無機有機複合材料に着目し、リサーチセンターにおいて進めてまいりました基礎研究と並行して顧客ニーズに基づく応用研究・開発を進めてまいります。

（ライフサイエンス事業企画室）

　当社は、キラルカラム、新規投与デバイス、製剤ソリューションなどダイセルグループが持つ医療関連事業を統合し、それらの事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、世界シェアNo.１を誇るキラルカラムの顧客基盤を活用したグループ内医療関連事業のシナジー追求や、ダイセルグループが持つ製品・技術の特長を生かせる遺伝子治療分野などでの研究開発を加速いたします。

・2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結いたしました。本協定は、共同研究・受託研究等の企画・実施、組織的連携による人財育成、神戸の立地を生かした産学連携の推進などを定めております。具体的な研究テーマとして、メディカル・ヘルスケア領域で「機能性食品素材の機能評価とメカニズム解明」による健康増進、グリーンケミストリー領域で「水素/メタンのガス分離膜の開発」によるGHG（温室効果ガス）削減への寄与を起点にこれらに続くテーマの検討も進め、イノベーション創出に繋がる研究領域を拡大してまいります。

・2022年10月には、熊本大学産業ナノマテリアル研究所と当社は、「ワンタイムエナジー共同研究講座」を設置いたしました。本研究講座では、熊本大学が培ってきた極限プロセス環境を利用したパルスパワー(注２)などの衝撃エネルギー関連の研究成果と当社が持つ技術「ワンタイムエナジー®」(注３)とのシナジーを発現し、新たな探索研究(注４)を推進することで、まだ世の中にない新たな価値を共創し、物質科学および安全・安心に関わるデバイスの技術の深耕化と医療、ヘルスケア、救命、防災、インフラなど「確実性」や「緊急性」が要求される様々な分野での社会実装を目指します。

(注２)パルスパワー：瞬間的なエネルギーであり、電気エネルギー、化学エネルギー、力学エネルギー、光エネルギー等を時間的又は空間的に圧縮することにより、発生する高エネルギーです。

(注３)ワンタイムエナジー®：世界中で命を守る自動車用エアバッグで培った、ただ一度だけ、安全、確実、瞬時に最適なエネルギーを生み出す技術です。電気自動車の事故時に乗員の感電を防ぐ電流遮断器や薬剤投与デバイス「アクトランザTMラボ」など、今後、様々な領域へ新たな価値を創造・共創してまいります。

(注４)本研究講座の具体的研究テーマ

　①ワンタイムエナジーの原理・機構解明及び微生物・細胞等への作用　　

　②ワンタイムエナジー利用による新接合方法（異種材料）

　③爆轟法ナノダイヤモンドの構造解析と医工連携研究（医療材料としての研究）

　④セイフティデバイスの基礎検討に関する連携研究

セグメント別の活動状況は以下の通りです。

(1) メディカル・ヘルスケア事業

　当事業に係る研究開発費は2,180百万円であります。

[ヘルスケアSBU]

　ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術の開発を進めております。

　コスメ事業領域では、サステナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、天然原料を使用した酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA® (ベロセア®)」を開発、販売しております。また、ECHA(欧州化学物質庁)の提案するマイクロプラスチック規制に対応可能な高い生分解性と感触を両立する微粒子の開発に力を入れています。

　健康食品事業領域では、腸内細菌によって体内で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究・開発を行っております。2021年度はザクロに含まれるポリフェノールの代謝物としてウロリチン-A含有素材を上市したのに続き、ホップ由来ポリフェノールの代謝物の開発を進めております。

[CPIカンパニー]

　CPIカンパニーは、キラル事業がターゲットとする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市場においてソリューションを提供いたします。新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世界トップシェアを維持しております、光学分割用カラム事業では、新規耐溶剤型キラルカラム第11弾のCHIRALPAK IM製品を上市いたしました。また、既存汎用カラムと差別化した当社独自のアキラルカラムについて、新規カラム開発およびこれらを用いたペプチド、核酸医薬などの中分子医薬のアプリケーション開発を継続しております。バイオ分野では、Daicel Arbor Biosciences社が開発したヒトゲノム解析用検査キット製品（myBaits®）を用いた研究として、14世紀に欧州で大流行した黒死病と免疫遺伝子の調査論文がNature誌に掲載されました。このような優れた製品の開発、継続した新製品投入によってバイオ分野でのプレゼンスを一層高めてまいります。

(2) スマート事業

　当事業に係る研究開発費は4,223百万円であります。

　スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供いたします。ディスプレイ・オプト分野 （偏光板保護フィルムの品質改善、視認性・使用感改善の機能性フィルム、ウエハーレベルレンズ ）、IC/半導体分野（半導体並びにフラットパネルディスプレイ製造用フォトレジスト材料、超高純度溶剤、プリンテッド・エレクトロニクス用機能性溶剤、 半導体向けプロセス材料、導体インク）をターゲットにした研究開発を進めております。①ペン入力電子ブックの書き心地を向上させた表面フィルムを新規上市、②ダイキン工業㈱との共同開発で「透湿膜全熱交換エレメント」向け透湿膜シートの生産開始、③EUV向けフォトレジスト材料開発用パイロット設備の本格稼働、④ウエハーレベルレンズの生産設備投資、⑤ 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業」先導研究の研究開発テーマが継続となり、技術開発を加速しております。

(3) セイフティ事業

　当事業に係る研究開発費は6,322百万円であります。

　セイフティSBUは、一度だけ瞬時に、安全に、確実に、エネルギーを生み出す自社技術並びにその技術を活用した製品群「One Time Energy®　DAISI®」と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータ、自動車用電流遮断器など産業用アクチュエーター（エネルギーを動きに変える装置）の研究開発を行っております。

[医療向け新規投与デバイス]

　「One Time Energy®」というエネルギー制御を基盤とした新規投与デバイスは、2022年度より理化学機器として国内市場において正式に販売を開始いたしました。弊社遺伝子導入デバイスを用いたコロナDNAワクチンの国内臨床試験は終了いたしましたが、日本だけではなく欧米の製薬会社からも問い合わせが増え続けており、日米欧でいくつかのプロジェクトに本デバイスを提供しております。今後、医療機器としての事業化を加速してまいります。

(4) マテリアル事業

　当事業に係る研究開発費は2,773百万円であります。

　マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供いたします。アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んできたことにより事業優位性の維持に寄与しております。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、海洋生分解性を向上させた酢酸セルロースCAFBLO®（キャフブロ、Cellulose Acetate for Blue Ocean）を開発いたしました。汎用プラスチック代替を目指した用途開発を加速しており、小売大手等のカトラリー（スプーン、フォーク）への採用が進んでおります。ケミカルBUでは、新規エポキシ樹脂の継続的開発とテクニカルサービスの充実により、脂環式エポキシ樹脂の世界トップシェアを維持しております。耐熱性、光学特性に優れ、かつ、低毒性（変異原性陰性）を特徴とした脂環式エポキシ樹脂「セロキサイド8400」を開発いたしました。すでに特定の顧客にワークを開始し、評価が進んでいる為、スケールアップの検討を進めております。また、ポリカプロラクトンでは、マーケットイン活動の結果から自動車部材に新規採用され、販売を開始しました。さらに、市場が拡大する有望アプリを選定し、活動を継続しております。

(5) エンジニアリングプラスチック事業

　当事業に係る研究開発費は6,125百万円であります。

[ポリプラスチックス㈱]

　世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.1のソリューションプロバイダーに向け、Post 5G/6Gの最先端通信、次世代自動車、メディカル分野など、エンジニアリングプラスチックの次の成長を実現する市場をターゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化、長繊維強化材料、PEK等の新事業展開、ファインパウダー等の新たなエンプラ機能の提案、ダイセルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開発を行ってまいります。特に急速に高まるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関するニーズに応えるべく、環境負荷低減技術開発にも注力いたします。またグローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンターとネットワーク体制を形成し、新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めております。

[ダイセルミライズ㈱]

　コンシューマー事業、レジン事業の二つの事業分野にて、社会や顧客の課題を解決する製品開発を進めております。リチウムイオン電池市場を主体にカルボキシメチルセルロース事業の更なる拡大、モノマテリアルを訴求できる食品包装用新規バリアフィルムの開発、環境対応型樹脂上市に向けたコンパウンド技術の確立、各種環境対応製品の開発、および海外ネットワーク活用による各種製品のグローバル展開を進めております。

(6) その他事業

　当事業に係る研究開発費は252百万円であります。

[ダイセン・メンブレン・システムズ㈱]

　分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。特に、水処理および医薬分野における新規分離膜の開発に注力しております。

(7) コーポレート

　当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。なお、当連結会計年度よりコーポレート部門に係る研究開発費は、全報告セグメントに配賦しております。

[リサーチセンター]

　大学や公的研究機関との産学連携を積極的に進め、有識者との共同研究等により、中長期で求める新しい技術、機能、素材の基礎研究を進めております。2020年４月から東京大学（社会連携講座）と研究開発に取り組んでいるマイクロ流体デバイス技術は、この技術を応用した「マイクロ流体デバイスプラント」を社会実装するために必要な生産技術および量産化技術に関して国立精華大学（台湾）との共同研究へ発展し、さらに開発～生産段階へ進めるために、2022年10月から生産技術部門や事業部門が主導する全社プロジェクトへ移行いたしました。またワンタイムエナジー利用に関する研究では、2022年10月から国立大学法人熊本大学（産業ナノマテリアル研究所）に共同研究講座を開設し、「安全・安心」分野の研究領域拡充を図っております。

[事業創出本部]

　2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出の加速に取り組んでおります。これまで培ってきた計算科学・マテリアルズ・インフォマティクス等の技術、有機合成・触媒技術、評価解析技術、各種加工技術を生かし、各SBUやグループ会社の中長期の研究開発テーマや社外との共創テーマに取り組むとともに、研究開発の初期ステージより工業化技術構築の視点を加え、検討を進めております。また大学・外部研究機関と共同研究体制を構築し、新規素材、新規加工技術、新規生産技術創出の検討を進めております。カスタマーインによる新事業開発の試行事例であるダイキン工業㈱との協業では、マテリアルSBU、スマートSBU、生産技術センターなど課題解決に必要な全部門でその解決にあたり、研究開発の加速と成果の最大化を成し遂げ、短期間で新商品を開発・上市いたしました。また第２弾の新商品開発を、来期上市に向けて進めております。ヘルスケア事業では、当社が得意とする嫌気性培養技術を活用した腸内細菌代謝物に着目した研究・開発を行っており、これまでに、大豆イソフラボンの腸内代謝物(エクオール)、ザクロに含まれるポリフェノールの代謝物（ウロリチン）をヘルスケアSBUとともに上市いたしました。また、スマート事業では、次世代通信(ポスト5G/6G)向け低誘電材料ならびにその特性評価技術の開発をリサーチセンター、スマートSBUならびに大阪大学産業科学研究所フレキシブル3D実装協働研究所とともに進めており、2021年６月に採択されたNEDO「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業」先導研究の開発を進めております。エレクトロニクス実装材料の研究開発、および事業化を加速し、経済産業省およびNEDOが進める我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化に貢献いたします。評価解析技術では、微量有機成分の絶対構造解析技術として「結晶スポンジ法」の獲得、ミクロ・ナノ構造解析技術の強化（電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、Ｘ線放射光）を進めております。

[生産本部生産技術センター]

　ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図っております。特に酢酸セルロース及び有機主力製品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネルギー化のための技術の開発を進めております。さらに、カーボンニュートラルへの寄与を目指し、マイクロ流体デバイス技術、新規分離膜の開発を大学・外部研究機関と共同で取り組んでおります。また、企画から事業化まで一貫した技術開発を実現し、エンジニアリング業務でのデジタルトランスフォーメーションを強化すべく、プロセスシミュレーション、流体解析、計算科学、品質工学、マテリアルズ・インフォマティクス等AI技術の充足、強化を進めております。

[バイオマスイノベーションセンター]

　2050年のカーボンニュートラル達成にむけ、地球環境に優しいプロセスで、日本の豊富な森林資源、農業廃棄物などの余剰バイオマスから高機能・高付加価値な製品を創出する技術の確立と、その技術を基に地域での地産地消のモノづくりによる一次産業の活性化の実現に取り組んでおります。2022年度は金沢大学内に産官学を問わず共創によるオープンイノベーションを目指す研究拠点として、バイオマス・グリーンイノベーションセンターを設置いたしました。自社のセルロースをはじめとするバイオマス素材の溶解、分子設計技術開発戦略から具体的な実績作りを加速しております。2023年度より超穏和溶解技術を基に地域活性化を図るバイオマスラボ(注５)と新バイオマスプロダクトツリー構築をミッションとする技術実装研究所(注６)の体制を取り、課題のスピードアップを図ります。

(注５)バイオマスラボ：木材の穏和な条件での溶解技術は、家具業界、建設業界でのコンセプトモデルの採用と地域連携による余剰バイオマスの活用を推進いたします。

(注６)技術実装研究所：木材の穏和な条件でのセルロース抽出技術およびセルロース誘導体合成・加工技術の工業化検討、サンプル提供を開始し、新規用途（貴金属回収材など）への参入を目指します。

[無機複合実装研究所]

　スマート社会実現に貢献する新たな素材を開発することを目的に、2022年４月１日付の組織変更で発足いたしました。今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格6Gに求められる素材として無機有機複合材料に着目し、探索・基礎研究から顧客ニーズに基づく応用研究・開発まで幅広く取り組んでおります。

＜受賞歴＞

・一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」受賞

2022年５月、ダイキン工業㈱と当社が共同で開発した透湿膜全熱交換エレメントについて、「透湿膜シートを用いた『透湿膜全熱交換エレメント』の開発と製品化」が、一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」を共同で受賞いたしました。

環境技術賞は、化学に関連する研究・技術で地球環境との共存ならびにその維持・改善を積極的に意識し、方向付けがなされた新技術・改良技術で興行的・社会的・学術的価値が明らかとなったものについて顕著な業績と認められたものに与えられるものです。

共同開発した「透湿膜シート」は従来の紙製シートの約1/3の薄さで、空気中の熱を効率良く移動させます。またこの透湿膜は水蒸気を選択的に透過させる一方で、菌やウイルス、二酸化炭素といった室内の空気を汚染する物質の遮断性を向上しています。透湿性と耐水性を備えた「透湿膜シート」は洗浄や消毒も可能で、清潔性を維持することができます。「省エネ性」だけでなく、「安全・安心な空間」というコロナ禍で必要とされる価値を提供する商品であることが評価されました。

・一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学会賞技術賞 (市場部門) 」受賞

2022年６月、「高生分解性酢酸セルロース (CAFBLO®：キャフブロ®) 」が、一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学会賞技術賞 (市場部門) 」を受賞いたしました。

繊維学会賞技術賞は、繊維に関する技術について優秀な研究や発明、または開発を行い、繊維工業の発展に貢献した個人、グループに贈られる賞で、技術部門と市場部門があります。

当社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「高生分解性酢酸セルロース (CAFBLO®：キャフブロ®) 」を開発いたしました。化学繊維の洗濯くずによる海洋プラごみ問題に対し、CAFBLO®の海洋生分解性を活かした繊維・不織布用途への取組み等が評価されました。2021年８月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得しております。プラスチック資源循環促進法の施行（2022年４月１日）など市場環境の変化に伴い、汎用プラスチック代替としての酢酸セルロース樹脂に多くの引き合いを頂いており、様々な用途へのグレード開発を加速しております。

・一般社団法人品質工学会「2022年品質工学会研究発表大会実行委員長賞」受賞

2022年６月、当社が開発したシミュレーション技術に関する研究成果「機械学習におけるMT法の立ち位置」ならびに「シミュレーションを用いた品質工学実践ノウハウの可視化」が一般社団法人品質工学会の2022年度研究発表大会実行委員長賞を受賞いたしました。「研究発表大会実行委員長賞」は、品質工学会の重要テーマ「ITとの結合で進化する品質工学」に最も合致すると評価された研究成果に贈られる賞です。特にMTシステム(注７)の活用にメリットのある領域や使い方について貴重な示唆を与えたことが評価されました。従来の品質工学は研究、開発、製造における技術課題の解決に大変有効な手法ですが、長年の習熟や経験によるノウハウを必要とする欠点があります。本研究ではこれまでノウハウで判断してきた手法の優劣や適用条件を、シミュレーション技術を用いて数値化いたしました。

当社は、シミュレーション技術を用いた新しい品質工学を推進し、技術課題解決の加速、品質工学の発展に貢献してまいります。

（注７）MT（マハラノビス・タグチ）システム：工場の稼働異常を事前に検知する、製品検査を無人化する、など正常/異常の判定を行う目的で、品質工学の中で考案された多変量解析の手法の総称です。パターン認識技術、予測・推定技術、特徴量抽出技術を組み合わせて実施されます。

・公益社団法人発明協会　令和4年度中国地方発明表彰「発明奨励賞」受賞

2022年10月、当社の発明「位相差フィルム用セルロースジアセテート」が公益社団法人発明協会主催の令和4年度中国地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞いたしました。「地方発明表彰」は優れた発明を生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がございます。このたびの表彰では、発明の実用化による社会的貢献が評価されました。本発明は、液晶表示装置の光漏れを防ぐためのフィルムに用いる樹脂です。従来、２種類以上のフィルムの張り合わせを必要としておりましたが、本発明の樹脂が偏光板保護フィルムと位相差フィルムの機能を兼ね備えた１種類のフィルムとなり、省エネルギーと軽量化を図れます。

＜商標帰属先の表示＞

・BELLOCEA®は、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。

・One Time Energy®は、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。

・DAISI®は、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。

・CAFBLO®は、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。

・myBaits®は、Daicel Arbor Biosciences社 (Biodiscovery LLC) のアメリカ合衆国における商標または登録商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに56,308百万円の設備投資を実施いたしました。

メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における化粧品原料製造設備の増強を中心に2,693百万円の設備投資を実施いたしました。

スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強およびダイセルビヨンド株式会社設立に伴う初期投資を中心に4,197百万円の設備投資を実施いたしました。

セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に8,987百万円の設備投資を実施いたしました。

マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに8,618百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに30,596百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、1,216百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は134百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、98,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年５月22　

　　　日に普通株式16,000,000株を消却いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年

　　５月22日に自己株式16,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、286,942,682株と

なっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式17,307,785株は、「個人その他」に173,077単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)45,692千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)16,088千株であります。

２　2022年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

４　2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

５　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

６　2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り801株、譲渡制限付株式の無償取得2,073株であります。

２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り113株、譲渡制限付株式の無償取得2,163株であります。

３　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」および「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。

なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、中期戦略発表時の１株当たり配当額(年間32円)を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。

これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき20円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は４円増配の38円となりました。

内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、企業価値の向上を通じて、多様なステークホルダーの利益に貢献するべく、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識しております。事業環境の変化に迅速に対応できる効率的かつ機動的な組織体制を整備する一方で、経営の透明性や適法性を確保することにより、持続的な企業価値の向上を実現するため、実効性の高い企業統治体制の維持・強化に努めてまいります。

企業統治の体制

・組織形態

当社は監査役会設置会社であります。

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役の過半数を占める独立社外取締役を選任し、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。一方、執行役員制を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な業務執行体制の強化を通じて、ステークホルダーへの合理的な配慮を伴った、企業価値の持続的向上に努めております。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

監督機関

取締役会

当社は、取締役会の役割を、当社の目指すべき方向性を定め、そこに向けた具体的な戦略を構築すること、およびその遂行状況を、客観的な立場から監督することにあると認識しており、これらの実効性を確保するため、当社取締役会は、当社事業に精通した社内取締役４名、および主に企業経営の分野において豊富な経験を有する多様な属性の独立した社外取締役６名で構成しております。その属性は「(２)役員の状況」に記載のとおりですが、当該社外取締役は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たしており、取締役の過半数を占める社外取締役が、独立した客観的な立場から、経営陣に対して意見を述べることができる構成としております。

当社取締役会は、原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。

また、実効性のある業務執行の監督を行うためには、取締役個々の当社事業に対する知見を深める必要があることから、取締役会の議事以外においても、主に社外取締役・社外監査役に対して、当社生産拠点の見学や、部門・製品・技術に関する説明の機会を設けております。

なお、構成員の氏名および第157期(2022年度)に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

※１　取締役小松百合弥氏および監査役北山久恵氏が選任されて以降開催された第157期取締役会の開催回数は12回であります。

※２　取締役岡島眞理氏、西山圭太氏および監査役八木幹夫氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において選任されました。

３　2023年６月23日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役、監査役に関する第157期取締役会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　野木森雅郁氏　15回中14回出席

取締役　八丁地園子氏　15回中14回出席

監査役　藤田　眞司氏　15回中15回出席

４　2022年６月22日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役、監査役に関する第157期取締役会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　札場　　操氏　３回中３回出席

監査役　市田　　龍氏　３回中３回出席

なお、両氏が取締役、監査役在任中に開催された第157期取締役会は３回であります。

また、取締役会の活動状況は次のとおりであります。

　第157期(2022年度)における取締役会開催回数　15回

　取締役会での決議・討議・報告事項の件数

第157期(2022年度)取締役会　ガバナンス・コンプライアンス関連の主な決議・討議・報告の概要

監査役会

監査役会は、「(２)役員の状況」に記載の５名で構成され、うち過半数の３名は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たす独立した社外監査役が占めています。社外監査役は財務会計・金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。

当社監査役会は、取締役会への出席の他、常勤監査役による重要な社内会議への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、会計監査人との会合を定期に開催し、さらには、適宜内部監査部門である監査室とのコミュニケーションをとる等、平素から監査の実効性を高める取組みを実施しております。

なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

役員人事・報酬委員会

取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、これらの決定プロセスに関する透明性、妥当性、客観性を確保する観点から、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、員数の過半数の社外取締役と代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。

同委員会は、役員人事・報酬委員会規程に基づき運用され、取締役・監査役候補者の決定や執行役員等の選任、およびこれらの報酬決定に際して、取締役会議長からの諮問に対する答申という形式をもって、意見を述べる権限を有しております。取締役会議長は、当該役員候補者の決定、報酬の決定について、同委員会からの答申を取締役会において報告しなければならず、取締役会は、当該事項の決定に際しては、同委員会からの答申を考慮した意思決定を行うこととしております。

なお、構成員の氏名および第157期(2022年度)に開催された役員人事・報酬委員会への出席状況は以下のとおりであります。

※１　取締役小松百合弥氏が選任されて以降開催された第157期役員人事・報酬委員会の開催回数は6回であります。

※２　取締役岡島眞理氏および西山圭太氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において選任されました。

３　2023年６月23日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役に関する第157期役員人事・報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　野木森雅郁氏　８回中８回出席

取締役　八丁地園子氏　８回中８回出席

４　2022年６月22日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役に関する第157期役員人事・報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　札場　　操氏　２回中２回出席

なお、同氏が取締役在任中に開催された第157期役員人事・報酬委員会は２回であります。

また、役員人事・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。

  第157期（2022年度）における役員人事・報酬委員会開催回数８回

　同委員会での議題件数

業務執行

執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、迅速な意思決定による業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は21名(内４名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。

各執行役員は、稟議規程(職務権限に関する規程)に基づき、一定の決定権限を与えられ、これに基づき、事業の機会を的確にとらえた、迅速な意思決定に努めております。また、一部の会議体では、社長執行役員より指名された執行役員が議長を務めることにより、中期戦略、長期ビジョンを推進するにあたって権限委譲による経営者としての主体性や責任感を持った人材を育成する取組みも実施しております。他方、これらの業務執行のうち重要な事項は、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、執行役員が行った業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。

経営会議

社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。同会議は、社長執行役員および社長執行役員が指名する取締役(社外取締役を除く)、執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

同会議における議事の経過および結果についても、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、同会議の決定に基づく業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。

グループ運営協議会

経営陣が、SBU長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を行うため「グループ運営協議会」を設置しており、原則として年２回開催しております。

監査室

内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っております。同監査室は12名で構成されておりますが、国内外にわたる多くのグループ企業においても合理的かつ実効性の高い監査を行うため、主要なグループ企業にも内部監査部門を設け、統一されたグループ内部監査規程に基づき、当社グループ全体の業務の適正性の監査実施と情報の共有を行っております。

また、これらに基づく監査結果については、定期的に、取締役会および監査役会に対して、同部門より直接報告を行う機会を設ける等のデュアルレポーティングラインを構築し、取締役・監査役との連携の強化に努めています。

当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。

このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」(2009年６月17日公表)において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当すると認識しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

イ．当社およびグループ企業(以下「ダイセルグループ」という。)の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、基本理念およびサステナブル経営方針に則り、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として、「ダイセルグループ行動指針」を定めるとともに、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件として、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を、「ダイセルグループ倫理規範」に定め、その運用状況について確認する。

ｂ．当社は、企業倫理室を推進組織として、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を行う。

ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。

ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに関する状況の把握に努める。

ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。

ｆ．当社は、企業倫理マネジメントに係る規程において定めた、社内外に窓口を置く内部通報制度により、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備し、運用する。

ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを「ダイセルグループ倫理規範」に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備し、運用する。

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書(電磁的記録を含む)を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他職務の執行にかかわる重要な書類

ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。

ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。

ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、リスク管理委員会の運用を通じてダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の維持および向上を図る。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程を整備し、運用する。

ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。

ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。

ｅ．ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。

ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、執行役員制により、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、経営環境に応じた迅速な業務執行によりさらなる活性化を図る。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。

ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。

ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。

ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。

ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効率化を図る。

ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、その着実な達成に努める。

ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。

ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取締役が出席するグループ内の会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。

ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を置き、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。

ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。

ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として定めた「ダイセルグループ倫理規範」により、グループ内の倫理意識の醸成に努める。

ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。

ｅ．監査室は、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室ならびに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を置き、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。

ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。

ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。

ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況を監査役に報告する。

ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。

ｄ．監査室、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室は、業務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。

ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認できる体制を整備する。

ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。

ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ｈ．当社は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。

当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基本方針の運用状況が適切であることを確認しております。

(コンプライアンス)

・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告

・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施

・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施

・財務報告に係る内部統制に関する評価と取締役会への報告

(情報管理)

・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践

・文書管理規程に基づく適切な文書の保管

(リスク管理)

・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管理活動全般に関する取締役会への報告

・総合防災対策訓練の実施

・事業継続計画の策定および運用状況の確認

(職務の執行の効率性確保)

・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施

・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問および同委員会による答申の受領

・取締役会の実効性評価の実施

・稟議規程に基づく業務遂行に係る効率的な各種決裁の実施

(当社グループにおける業務の適正性確保)

・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況の把握

・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告による経営管理

・各事業所における品質監査の実施

(監査役の監査体制および監査の実効性確保)

・監査役室員の独立性の確認

・代表取締役との会合の実施

・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担

・監査役監査計画に基づく監査の実施

・責任限定契約の内容

当社は、取締役(業務執行取締役を除く)および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限るものとする。

・補償契約の内容

当社は、企業価値維持・向上の観点から、必要な範囲で取締役および監査役(補償対象者)に補償を提供することによって、その職務を適切に執行するインセンティブを付与することを目的として、取締役である小河義美氏、杉本幸太郎氏、榊康裕氏、高部昭久氏、北山禎介氏、浅野敏雄氏、古市健氏、小松百合弥氏、岡島眞理氏、西山圭太氏および監査役である今中久典氏、八木幹夫氏、水尾順一氏、幕田英雄氏、北山久恵氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において会社が補償することとしております。ただし、本補償契約によって補償対象者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、同項第２号に係る補償を行う場合には、予め取締役会の決議を要します。

・役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社は、当社の企業価値向上および当社株主様の共同の利益を守るための取り組みの一つとして、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、本方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下のとおりといたしました。

(1) 基本方針の内容

当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を基本理念とし、この理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益(株主共同の利益)に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『DAICEL VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーション(OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団)を定義し、各オペレーション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

①　上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

②　上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(3)の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

従って、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名(役員のうち女性の比率20％)

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、古市健、小松百合弥、岡島眞理および西山圭太は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役　北山禎介

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に情報セキュリティ対策に関する事項、人材育成に関する取組みの在り方、製品品質に係る認証規格に関する事項、サステナビリティに係る取組みに関する情報開示の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　浅野敏雄

化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に製品品質に関連する人事制度の在り方、知的財産に関する情報開示の在り方、設備投資におけるリスク管理の在り方、世界経済情勢と原材料調達との関係などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　古市　健

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にグループ内の内部監査部門連携に関する事項、労務管理の在り方、M&A案件における当社財務への影響、当社の保証債務に関する事項、品質不適切行為に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2022年７月まで、日本生命保険相互会社の代表取締役副会長でありました。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　小松百合弥

国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に外部専門家の起用の在り方、品質不適切行為に関する対外公表の在り方、原料価格と製品価格に関する事項、キャッシュフローと資金調達との関係などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　岡島眞理

顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　西山圭太

経済産業省における職務で培われた経済産業政策、ＩＴ政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　水尾順一

ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、労務管理の在り方、品質不適切行為に関する事項、社内プロジェクトの活動結果に関する事項、法令の改正と人事制度との関係、従業員の多様性に係る取組みについての留意事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　幕田英雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に品質不適切行為に関する再発防止策の在り方、資金調達の手段、社外広報に関する事項、組織変更に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

2023年２月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。また、当社は同氏に対して、当社の品質不適切行為に係る有識者調査委員会委員長としての弁護士報酬を支払っております。この他、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　北山久恵

公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、設備投資に関する会計上の留意事項、品質不適切行為に関する事項、業績予想に関する事項、設備投資と中期戦略との関係、サステナビリティにおける重要課題に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

１．当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※１)ならびにその近親者等(※２)

２．当社グループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者等

３．当社グループの主要な取引先(※４)またはその業務執行者等

４．当社の大株主(※５)またはその業務執行者等

５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※６)の理事その他の業務執行者等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※７)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう)

※１：「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者

②　当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

当社は５名の監査役を置き、常勤監査役２名と社外監査役３名で監査役会を構成しています。

各監査役の経歴等は以下のとおりです。

なお、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員２名を配置し、情報収集・分析や往査の支援など、監査役の職務を補助しております。

b.監査役会の運営

当事業年度の監査役会はＷｅｂ会議システム等を併用しながら15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間45分でした。また、各監査役の当事業年度に開催された監査役会への出席状況は以下のとおりです。

（注１）藤田眞司氏は、2023年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

（注２）八木幹夫氏は、2023年６月23日開催の第157回定時株主総会において選任されました。

（注３）市田龍氏は、2022年６月22日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

（注４）北山久恵氏は、2022年６月22日開催の第156回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

（注５）幕田英雄氏は、監査役会を欠席するにあたり、事前に会議資料を確認の上、会議の場における常勤監査役を介して議案内容に対する指摘事項、意見を述べられています。

また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。

決議・協議19件：監査方針、監査計画、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役活動報告書の作成、監査役監査基準の改定など

報告53件　　　：監査役の職務執行状況報告、内部監査部門による監査実施状況報告、会計監査人による監査実施状況報告など

c.監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は次のような年間活動の基本方針を定め、主に常勤監査役が、続く[表.監査活動の概要]に記載の監査活動を実施の上、監査役会等を通じて情報の共有や意見交換を行うとともに、必要に応じて、取締役や執行部門へ課題提起や提言を行いました。

また、社外監査役は、可能な範囲で常勤監査役と共に、社内各部門の監査や各事業場及び各グループ会社への往査にあたり、業務執行状況の説明を受け、疑義を質し、且つ、それぞれの専門的知見に基づき適宜意見を述べました。

＜基本方針\＞

監査役監査基準に則って、当社グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の強化及び経営上の目標達成に資するために、以下の点に注力し監査を行います。

(1)取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、当社グループにおける違法行為もしくは不当な行為の防止と早期発見に努めます。

(2)会社に重大な損失が生じることを防止するための、いわゆる予防監査に重点を置き、経営の健全性の維持に努めます。

(3)会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役等との連携を密にし、またリスクアプローチの考え方を取り入れ、監査の効率性、実効性が高まるよう努めます。

表.監査活動の概要

分担[〇：職務担当　●：任意/部分的に担当]

なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）については、会計監査人との定例会や会合において、その検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。

また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (7)その他のリスク ②当社グループ会社の樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為について」に記載されている調査委員会からの再発防止策の提言を受けて当社が取り組んでいる諸施策について、その実施状況を確認しております。

＜会計監査人との連携状況＞

監査役は会計監査人との連携を強めるため、年に十数回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換する他、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制(会社計算規則第131条)を整備している状況について説明を受け、また、監査上の主要な検討事項に関して協議を行い、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。

会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。

＜監査室との連携状況＞

監査役は、内部監査の状況、グループ全体に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。

＜アセスメント本部安全品質監査室との連携状況＞

監査役は、当社グループの安全と品質マネジメントに係わる活動の推進状況等について、アセスメント本部安全品質監査室から定期的に説明を受けております。

＜企業倫理室との連携状況＞

監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行い内部通報の状況等について四半期毎に報告を受ける他、常勤監査役が企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。

＜内部統制部門との関係＞

監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部統制審議会に出席し、内部統制部門から活動の報告を受けるとともに、適宜内部統制部門に対してヒアリングを行い、監査役会にて報告を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。

内部監査部門として「監査室」を、安全・品質・環境に関する内部監査部門として「アセスメント本部安全品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。

・監査室内部監査

監査室(員数は12名)は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門(主として内部統制部門)に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されていることを確認しております。

こうした監査結果については、取締役会および監査役会に対して、監査室より定期的に直接報告を行う機会を設ける等、取締役、監査役との連携の強化に努めるとともに、会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携を行い、内部監査の実効性の確保を図っております。

・アセスメント本部安全品質監査室監査

2023年４月に、レスポンシブル・ケア室ならびに品質監査室における監査・教育機能を統合し、安全品質監査室（員数は17名）を設置しました。同室はグループ企業を含む各拠点における安全・品質・環境に関する監査を実施し、監査結果を監査報告書、安全白書、品質白書、環境白書等にまとめ、各拠点にフィードバックいたします。さらに、これらの結果については、これまでの取り組みを継承して取締役会や監査役会へ報告いたします。

・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー

当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてＣＡＰＤサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。

当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室(員数は３名)がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度のダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施していきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。トップマネジメントレビューの内容や出された意見、その他審議された内容については、その後の取締役会で報告され、そこで出された意見も含めて社員にもフィードバックされています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

54年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：河津　誠司、河越　弘昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他18名、計34名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意により解任いたします。

かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任について検討します。

当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会に付議するよう請求します。

上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。

結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしているとの判断に至っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(当連結会計年度)

上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を11百万円支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

(当連結会計年度)

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記支給人員および支給額には、2022年６月22日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第153回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額80百万円以内)と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名(うち社外取締役５名)であります。また、2022年６月22日開催の第156回定時株主総会において、取締役の総報酬額である年額500百万円以内は変更せず、社外取締役分の報酬額のみを、年額100百万円以内に改定することを決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名(うち社外取締役６名)であります。さらに、この報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は８名(うち社外取締役４名)であります。

２　監査役の報酬額は、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の監査役の人数は５名(うち社外監査役３名)であります。

３　上記株式報酬分(非金銭報酬分)の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給された報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注)　上記株式報酬分(非金銭報酬分)の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給された報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

１．報酬等についての考え方

(1) 取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。

(2) 取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績との連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役(社外取締役を除く。)の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね55：30：15とし、役位に応じてこの比率を変更しております。また、監査役の報酬等は、月額報酬により構成することとし、職責を反映した報酬体系といたします。

(3) 報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う機会を設け、透明性・公平性を確保します。

(4) 社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。

２．月額報酬の算定方法

取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に見直しを実施しております。

３．業績連動賞与の算定方法

取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を採用しており、それぞれ50％ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(０～200％の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく支給率は、下表に基づき算定しております。

業績連動賞与の支給率算定に用いる係数

当事業年度における指標の目標は、売上高5,400億円、営業利益465億円であり、実績は、売上高5,380億円、営業利益475億円でした。

なお、2020年７月以降は、上記のとおり算定した金額に対し、「サステナブル経営方針の実践状況」および「中期戦略の達成状況」の観点から個人評価を行い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を行って、最終的な業績連動賞与の金額を決定することとしております。

４．株式報酬について

取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。

５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ決定しております。

６．役員人事・報酬委員会

取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がその過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しております。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。

７．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容

当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を３回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を５回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。

なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった銘柄については、順次縮減を図って参ります。保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。

これら検証・精査の結果、2022年度においては非上場株式以外の株式３銘柄を全株売却いたしました。また、非上場株式の株式２銘柄を全株売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2023年３月31日時点で保有する特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

５　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。

６　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

７　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び第157期事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           　59社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ダイセルビヨンド㈱は当連結会計年度に新規設立したため、連結の範囲に含めております。

Daicel Safety Systems Korea, Inc.他２社は会社の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。またLomapharm GmbHは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社         Chrom Tech Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　8社

主要な会社の名称　　　　　　ポリプラ・エボニック㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Chrom Tech Ltd.)および関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他13社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

 当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④　環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。

各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。

国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費用

支出時に全額費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

(ヘルスケア事業に係る資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

当社グループにおける資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
  当連結会計年度のヘルスケア事業において、中国のコスメ市場がロックダウンの影響により低調に推移したことや原料価格の高騰を受けて、事業計画において想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。

この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「雑支出」及び「雑収入」として表示しておりました金額につき、当連結会計年度より「その他」として組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」(雑支出)に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」(雑支出)に表示していた739百万円は、「寄付金」129百万円、「その他」(雑支出)609百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1) 債務保証

(2) 保証予約

※５　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　不要設備の廃棄等であります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(グルーピングの方法)

当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

１．化粧品原料製造設備

当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

２．その他

連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値により測定しております。

化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

※６　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加6,001千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少377千株は、譲渡制限付株式報酬による処分377千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加10,519千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加   10,516千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少445千株は、譲渡制限付株式報酬による処分445千株および自己株式の処分０千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入や短期社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)