6461 日本ピストンリング 有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第125期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、一部の在外子会社における退職給付債務の勤務期間への帰属方法を変更したことに伴い、第126期の関連する主要な経営指標について遡及処置の内容を反映させた数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

（自動車関連製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　シンガポール社及びイー　エー　アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

（舶用・その他の製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。

（その他）

当社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６　エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール　オブ　アメリカ社（ＮＯＡ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　 ＮＯＥ　　　　　    ＮＯＡ

（１）売上高　     　  10,077百万円　　　   7,716百万円

（２）経常利益　　　　    228百万円 　　 　    62百万円

（３）当期純利益          151百万円　　　　    54百万円

（４）純資産額          2,839百万円　       4,969百万円

（５）総資産額          6,530百万円         7,470百万円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金格差

　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2023年４月１日時点）

（注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））

　②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2023年４月１日時点）

（注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））

(4)　労働組合の状況

当グループの労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストンリング労働組合が中心となり運営しております。

2023年３月31日現在の組合員数は1,277人であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築きあげる。

また、当グループは、さらなる成長を図るべく、第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定いたしております。世界的なインフレと不安定な為替相場、金融政策の影響等により、引き続き不確実性の高い厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存であります。

＜目標値（2023年度）＞

売上高：540億円以上、営業利益率：８％以上、非自動車エンジン売上高比率：15％以上

CO2排出量：△25％（2013年度対比）

＜基本方針＞

「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ」

～変化の中にこそチャンスあり～

＜重点施策＞

　(1)全体最適なモノづくりシステムの構築

　(2)コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進

　(3)新製品事業開発・創出の強化

　(4)人と組織の構造改革（意識改革）

　(5)サステナブル企業への躍進

＜行動指針＞

新しい５Ｓ

　・変化に対応できる　　　　　　Ｓｐｅｅｄ

　・戦略を立案し実行できる　　　Ｓｋｉｌｌ

　・データに基づき科学的に判断　Ｓｃｉｅｎｃｅ

　・組織を良くしたいという熱意　Ｓｐｉｒｉｔ

　・安心安全な環境と心構え　　　Ｓａｆｅｔｙ

(2)　会社の対処すべき課題

今後の自動車市場は、短期的な循環局面や突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車需要拡大を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、自動車産業全体としては、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められており、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の変革期にあると言われる中で、多岐にわたる課題と向き合っております。特に近時では、電動化に向けた動きが加速しており、内燃機関関連部品メーカーとしては、このような情勢の変化にどう立ち向かって行くのかを不断に問われている状況と言えます。このような経営環境のなか、当グループは、サステナビリティを意識し、コンプライアンスの徹底、環境保護等の社会的責任を果たしつつ自己革新をすすめ、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と持続的な成長を目指してまいります。そのためには、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えて行くこと、加えて新たな事業ポートフォリオを早期に構築することが重要と考えております。以上の認識を踏まえ、以下の取り組みを推しすすめてまいります。

① エンジンの進化への対応

電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それを上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は達成されつつあるものと認識しております。また、近い将来において実用化が期待される水素エンジンの開発も重要なテーマとなっております。

低炭素社会の実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。現在進められている水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関する研究開発も低炭素社会実現に大きく貢献することが期待されています。特に、現在世界で14-15億台保有されている既存車のクリーン化を図るには、合成燃料の活用が必要不可欠との考え方があります。当グループは、そのような前提条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発を進め、積極的に市場の期待に応えてまいります。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力いたします。加えて、技術提案型営業や開発機能の現地化に取り組んでおり、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。

今後ともエンジンの進化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。

② 原価低減等の生産性改善、全体最適の実現

自動車メーカーは、エンジンの開発機種の統合をすすめており、機種当たりの生産量は増加していく傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っております。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、グローバル視点での調達最適化、消耗品等の内製化、工数・経費の削減、設備投資を通じた生産性改善や省電力化、ＱＣサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において部門横断的に社員が一体となって粘り強くすすめております。また、ＡＩ、ＩｏＴ等の情報処理技術を活用したＤＸ視点での生産性改善にも着手しております。今後は、拠点再編等も含めグループ内の生産にかかわる全体最適を検討する等、生産活動における収益力のさらなる強化に努めてまいります。

③ 新製品開発

当グループは、近時の電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド（金属粉末射出成形部品）事業においては、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。この度、かねてより協働いただいていた上智大学理工学部機能創造理工学科様に加え、慶應義塾大学医学部整形外科様のドクターともアドバイザリー契約を締結し、製品化を更に深化させてまいります。医療分野につきましては、昨年度に完全子会社として株式取得した㈱ノルメカエイシアのＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）をすすめ、既存の当グループ顧客基盤も活用しつつシナジーを追求し、製造から販売まで事業領域の拡大を図ってまいります。加えて、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。

④ 業務効率化・組織の改革

コロナ禍による社会の変貌や自動車業界におけるＣＡＳＥの進展等、変化の激しい時代にあって、各組織や人材が担う業務についても変化を踏まえた改善・変革努力が必要と認識しております。引き続き業務の効率化、スピード及び機能の向上を図りつつ、生産性を高め、従業員が仕事を通じて成長を実感できるようにしたいと考えます。従業員のウェルビーイングの上昇がエンゲージメントに繋がる好循環を産み出すような、業務や組織のあるべき姿を追求してまいります。

⑤ 足許の新型コロナウイルス感染拡大への対応

2022年度につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大は、部品供給の停滞、物流網の混乱、ロックダウンによる操業停止等、様々な形で生産活動に対し負の影響を及ぼしました。このような環境下においては、各メーカーは、生産調整や需要変動への適切な対応及び収益極大化、製品の安定供給、また、従業員やその家族、地域にとって安心・安全な環境の確保等への取り組みが必要と考えます。そのような中で、当グループといたしましては、固定費・経費の削減、柔軟かつ効率的な生産体制の確保、原価低減の推進による生産性の向上等により、生産変動に強く、減産下においても着実に利益を出せる筋肉質な収支構造への改善をすすめました。新型コロナウイルスにつきましては、感染症法上の分類が2023年５月８日より５類に移行し、一旦終息をみたものと捉えておりますが、今般の教訓を活かし、引き続き従業員及びその家族の安全を第一に考えた運営を行うとともに、リモートワークの推進等を含めた、あるべき働き方を追求いたします。加えて、製品供給につきましては、安定的な供給を図るべく、ステークホルダーの理解を得た生産拠点の相互補完体制の拡充、調達先の複数社化、在庫・仕掛のコントロール強化等をすすめております。今後とも社会情勢の変化に合わせ、当グループ経営へのリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいりたいと考えております。

⑥ プライム市場上場基準の達成

当社は、移行基準日（2021年６月30日）において流通株式時価総額がプライム市場上場基準を充足せず、2021年11月29日に「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。）を東京証券取引所宛に提出し、経過措置の適用を受けております。当社は、株式会社リケンとの間で共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合を行うことを合意いたしました。これに伴い両社は、両社株式の上場廃止及び2023年10月２日付で共同持株会社の新規上場を行うためのテクニカル上場申請を行う予定であり、当該共同持株会社の流通株式時価総額は、現時点においては上場基準に充足し、本課題は達成されることを想定しております。計画書につきましては、上記テクニカル上場申請が東京証券取引所に承認されることを条件に留保しておりますが、引き続きその計画の趣旨に従い企業価値向上に努めてまいります。

計画書の基本方針及びその具体的目標・進捗状況は、以下のとおりとなります。

(1)利益計画の確実な達成及び安定的な株主還元

（具体的目標）ＲＯＥ目標の達成（2021年度６%以上、2023年度８%以上）、配当性向30％程度以上を目安とする安定配当の実施

（進捗状況）　ＲＯＥ：2021年度実績6.2%、2022年度実績5.2%

　　　　　　　  　　　　 配当性向：2021年度実績28%、2022年度実績30%

(2)環境規制に対応した高品質の内燃機関部品の供給

（具体的目標）売上高目標の達成（2023年度540億円以上）

（進捗状況）　2021年度実績508億円、2022年度実績585億円

(3)新規事業の立ち上げ推進、事業ポートフォリオの段階的転換

（具体的目標）非自動車エンジン売上高比率目標の達成（2023年度15%以上）

　 （進捗状況）　2021年度実績14%、2022年度実績15%

(4)サステナビリティ経営の実現

上記方針は、①～⑥の重点課題への取組及び適切な配当政策の実現によって達成されるものと認識しております。引き続き経営努力を傾注してまいります。

また、当社は、引き続きＰＢＲが大きく１倍を下回る状況が継続しております。ＰＢＲ改善策につきましては、新たに発足する共同持株会社においてＲＯＥ向上や株主還元策等を中心に検討のうえご報告したいと考えます。

上記「会社の対処すべき課題」に対してより効果的にスピード感をもって対処して行くため、今般、当社は、上述の通り株式会社リケンとの間で共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合を行うことを選択いたしました。両社は、ピストンリング等の製品において競合先であり、また伝統に裏打ちされたコーポレートカルチャーを持った企業ですが、今後はお互いの強みを活かし「良いとこ取り」をしつつ、補強すべき点には協働して取り組むことによってシナジー効果を早期に発現し、イノベーティブに新たなソリューションを創造するグループとして再出発したいと考えております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループは、ＣＳＲ推進委員会等での社内討議によりマテリアリティを特定し、その課題認識に従って事業活動におけるサステナビリティ経営の実践に取り組んでおります。環境面では、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、製造工程におけるCO2排出量削減等の環境目標を定め、対応してまいります。なお、マテリアリティの特定、ならびにマテリアリティの各項目、ＫＰＩ、具体的な取り組みにつきましては、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

（https://www.npr.co.jp/csr/csr01.html）

お陰様で、2023年３月期については、国際的な評価機関であるEcoVadis社からブロンズ評価を獲得することができました。引き続き当グループのみならず仕入先等のステークホルダーの皆様の協力も仰ぎ社会的責任を果たし、より良い未来を創造するために努力してまいります。

ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

（１）ガバナンス

当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要課題と捉え、ＣＳＲ推進委員会、経営戦略会議の２つの機構にて審議のうえ、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。また、ＣＳＲ推進委員会の下にサステナビリティ部会を設けることで社内外の情報を収集のうえ当社の課題を具現化し、各実行部門における活動の活性化を図っております。

【組織図】

（２）戦略

当社は、2022年のシナリオ分析として、ＥＳＧ課題に関する意識の高まりを背景とした社会像を描き、1.5℃シナリオを用いて、当社の事業を中心に、気候変動リスク・機会が財務計画に与える影響についての定性・定量評価を行います。中長期の時間軸は、ＩＣＥ（※）関連製品売上比率の高い当社への影響が大きいＩＣＥ変動時期、ＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を設定しています。なお、表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

※ＩＣＥ：Internal Combustion Engine（内燃機関）

●分析対象と前提条件

●主なリスク抽出

●主な抽出機会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※算定中の箇所は2025年度を目途に開示予定

気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社は先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。

また、当グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と戦略は以下の通りであります。

●基本的な考え方

当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という理念のもと、人的資本は持続的な成長を遂げていくために不可欠なものと捉え、『従業員の安全と健康』、『ダイバーシティの実現』、『人権尊重』をマテリアリティとして掲げ、従業員のエンゲージメント向上及び自律した個の力の強化により、企業価値の最大化を図ることを目指します。

●人材育成の取組み

従来より実施している各層別・テーマ別各種研修、語学研修、ローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、ワーキングチーム活動による管理職育成等に加えて、個々の多様性を活かす人材育成を目的として、個々のキャリア開発支援に特化した専門部署『キャリア開発グループ』を2023年４月に新設いたしました。

引き続き変化していく将来の事業ポートフォリオを見据え、当グループの継続的な成長を支える人材を育成することは、経営の最重要課題と認識しています。

●ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

多様な採用経路の活用、女性活躍推進支援、障がい者雇用の推進等を実施することにより、必要人材の確保・組織力強化を図るとともに、働きがいと働きやすさをもとに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを図ってまいります。

・新卒採用中心の活動からリファラル採用、正社員登用を含めた経験者採用の積極実施（雇用機会の拡大）

　・新卒者だけでなく、経験者採用も含めた合同入社式の開催・導入教育の実施（教育機会の均等化）

　・女性監督職の育成支援／登用推進、ワーキングチーム活動（女性の活躍推進）

　・障がいのある方が活躍できる職域の拡大（多様な人材確保）

　・育児に参加する男性を応援できる職場の構築（多様な人材確保）

　・従来の社内ツールに変えて、外部ツールによる従業員エンゲージメントサーベイを実施 

　・他社との彼我比較を行う事により良い職場環境づくりを目指す 

　その他の取組みに関しては、『従業員とともに』として当社のホームページに掲載しております。

　  （https://www.npr.co.jp/csr/csr03.html）

（３）リスク管理

当社グループでは、気候変動リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、経営戦略会議において、資金、人的資源、専門的な技能、技術などの側面から社長以下取締役、執行役員のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりうるリスク及び機会を決定しています。

気候関連リスクについてはサステナビリティ部会でリスク及び機会を議論しています。その議論による検討結果を全役員が出席し、四半期に１回開催されるＣＳＲ推進委員会で報告し対策提案を実施しています。

（４）指標及び目標

当社グループでは、燃料の燃焼などによるCO2の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope3」をGHGプロトコルに従って把握し、CO2排出削減活動に取り組むことが重要と認識しています。

気候変動に対する指標は下記の通りとします。今後も当社が存続していくためには将来を見据えた大きな取組が必要であり、2050年CN（カーボンニュートラル）ゴールを目指します。

※電力のCO2換算係数は、各年度環境省・経済産業省公表の電気事業者別調整後排出係数を使用

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、次のようなものがあると考えております。ただし、以下のリスクは、当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

① 自動車市場の需要変動によるリスク

当グループが主に事業展開する自動車関連製品は、グローバルな自動車市場における自動車販売・生産動向により、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジア・欧米等、世界の主要な地域で販売される自動車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受けます。当連結会計年度については、車載半導体の不足や部品供給の停滞による影響等を受けた落ち込みが見られました。今後については、引き続き市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性がございます。

② 市場における競争激化によるリスク

当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力の向上が重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、内燃機関部品事業における残存者利益を確実に確保するため、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推しすすめるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開等の諸施策により、このリスクに適切に対応してまいります。

③ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク

今日は、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の自動車産業の変革期にあると言われていますが、環境問題やエネルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われておりますが、課題解決へ向けた進展や強い政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気自動車等のシェアが伸長する、そしてその時期が早まる可能性があり、その場合には、受注減少を通じて、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。このような市場の方向性につきましては、シナリオ動向の不確実性に加え、社会的目標は飽くまで環境負荷低減であり、電気自動車の導入は一つの手段であるという見方が本質であると考えることから、現状において経営を全面的に方向転換することは寧ろリスクを拡大する可能性があるものとも考えられます。当グループといたしましては、コア技術を背景とした差別化や顧客との適切な連携により、「顧客に選ばれる製品・サービス」を供給することで、内燃機関の環境負荷低減に対し責任を持った対応を行うとともに、総量が例え減少する場合でも優位なシェアを確保して行く方針であります。また、水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関連した開発については、上記の通り電気自動車が利用環境等未だ制約が多く、内燃機関搭載車との棲み分けの方向が低炭素社会実現へ向けた一番の現実的シナリオであるとの認識のもと、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。他方、内燃機関関連製品に関する設備投資につきましては、費用対効果を吟味し、適正かつ選別的に行ってまいります。これらの既存の内燃機関に関する対応に加えて、次世代内燃機関を担う水素エンジン等についても開発に積極的に参画し、来るべき新時代にもこの分野で必要とされる存在になるよう尽力してまいります。

また、上記市場の環境変化に備え、非自動車エンジン部門の育成に経営資源を積極的に投入し注力しており、メタモールドの拡販や医療分野の育成において一定の成果が出つつあります。また、オープンイノベーションを推進し、産・官・学の様々な外部機関との連携を図りながら新分野を創造する努力を継続するとともに、Ｍ＆Ａにつきましても積極的な検討を行います。本リスクについては、このような基本的な認識及び方針のもとで適切に対処してまいります。

④ 海外事業に関するリスク

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っております。現地の経済状況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材難による業務遂行の停滞等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、現地社員への教育不足やガバナンス、管理の脆弱性を原因とする不祥事やアクシデントの発生等により、当社グループに対し社会的批判及び経済的損失が生じる可能性がございます。本リスクに対応するため、定期的に海外子会社との情報交換を図り、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握に努めております。加えて当社本社による指導・支援、内規による統制、現地専門家の活用等を通じて可能な限りリスクの抑制を図っております。特に不祥事事案が発生した場合は、それを教訓とし、再発を許さない対策を講じてまいります。

⑤ 品質に関するリスク

当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給できる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理も徹底しております。従業員は、「品質最優先」との意識のもとで、品質異常の未然防止ができる工程の構築を目指した「ＮＰＲ三本柱活動」を通じて社外品質問題ゼロ化に向けた取り組みをグループ一体となって行っております。

⑥ 情報システムに関するリスク

当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務等が発生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、情報システム部門を中心に情報セキュリティレベル向上のための取り組みをすすめております。具体的には、ファイヤーウォールの構築、サイバー攻撃からの防御等の技術的対策に加え、従業員への注意喚起や訓練等を実施しております。

⑦ 仕入先への依存によるリスク

当グループは、資材や設備等によっては特定の仕入先等への依存度が高いものがございます。その仕入先等が供給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、従来より仕入先の複数社化・分散化に注力してきましたが、グローバル調達部を中心に、当グループのグローバルなサプライチェーンについて一元的な視点で見直し、購買・調達の最適化をすすめております。これらの活動により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいりたいと考えております。

(2) 金融、経済のリスク

① 為替レートの変動によるリスク

当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含まれており、外国為替相場の変動により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに関しましては、為替予約等によりヘッジ対応を行っております。

② 原材料価格等の上昇によるリスク

当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行っており、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。これらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や製品単価の値上げ等により緩和を図っておりますが、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。特に近時においては、原材料・エネルギー価格等の上昇が顕著となっており、当グループとしましては、使用量節減や顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめております。

③ 資金調達に関するリスク

当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を行っておりますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに対しましては、バランスの取れた健全な財務体質を意識した運営や、緊急な必要資金の円滑な確保のためのコミットメントライン契約の締結等により対応しております。

(3) 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク

① 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、又はストライキの発生によるリスク

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限されたり、当グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、工場の稼働率低下や生産停止、サプライチェーンの分断等が発生し、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについては、既に感染症法上の分類の５類へ移行し、終息の領域に入っているものと考えておりますが、この教訓も活かしつつ「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)⑤」に記載の取り組みにより、このような事態に対する当グループ経営に対するリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいります。

当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが事業展開するエリアにおける地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争（今般のウクライナ情勢を含みます。）、テロ、ストライキ、操業中断等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループは、ウクライナ、ロシアの紛争地域に事業所等を有しておらず、人的被害等はございません。また、当該地域における顧客の販売の減少による受注減等を通じた事業上の影響については、現在のところ軽微であり問題ない水準と認識しております。当グループは、引き続きグループ内各企業や取引先、関連機関等と連携して情報収集を図り、イベントの発生する兆候の早期把握に努めております。

② 政府等による規制等によるリスク

当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けております。当グループは、これらの規制へ適合するための諸費用を負担しており、今後、当該諸制度等の改定があった場合は、さらなる追加費用が発生する可能性がございます。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループは、コンプライアンスが企業経営の礎であり経営の健全性、効率性、透明性を確保することを通じて企業を継続的発展に導くために必要不可欠なものであると認識しており、当社は「コンプライアンス行動指針」を制定し、同指針に基づいた行動実践に努めております。

③ 法的手続によるリスク

当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがございます。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループにおいては、法務部門及び知的財産部門が、係争案件への備えや、特許や登録商標の維持管理業務を行い、瑕疵がない対応に努めリスクの極小化を図っております。

④ 環境汚染リスク

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 当グループは、環境問題を企業の社会的責任の観点からも重視しており、ISO14001による認証を取得し、環境マネジメントを通じたパフォーマンスの向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展する中で、景気は緩やかな持ち直しが続いたものの、ウクライナ紛争の長期化に伴う国際情勢不安や世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国における継続的な利上げや金融機関の経営破綻等により、引き続き不安定な状況となりました。

また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波から第８波による影響を受けながらも、行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しに向かう動きがみられた一方、日米の金利差拡大による急激な円安進行が物価高をもたらしたことにより、回復のペースは弱含みで推移いたしました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続しているものの、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移し、世界の自動車生産台数は増加いたしました。

このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記の影響に加えて、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等により、売上高は585億24百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

損益面におきましては、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推し進めることで吸収してまいりましたが、営業利益は23億85百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は27億55百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、688億43百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、307億25百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ30億18百万円増加し、381億17百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて３億82百万円減少し、56億６百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により得られた資金は、51億55百万円の収入（前年同期は64億98百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28億24百万円となり、減価償却費が45億19百万円あったこと、仕入債務が４億64百万円増加したこと、棚卸資産が12億58百万円増加したこと、及び法人税の支払が９億64百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億32百万円の支出（前年同期は30億79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億43百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億65百万円の支出（前年同期は25億11百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が13億25百万円増加したこと、長期借入金を34億99百万円返済したこと、また配当金を５億58百万円支払ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

　　なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

　a. 全体

　当連結会計年度において、当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続したものの、世界の自動車生産台数の増加や為替円安による効果等により、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移いたしました。

　このような状況の中、当グループは、2023年度を最終年度とした第八次中期経営計画にて「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とし、既存事業の収益力強化、新製品事業の育成・確立、サステナビリティ経営の推進を同時並行的に推し進めてまいりました。

　以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は585億24百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は23億85百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は27億55百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　売上高の増加は、グローバル自動車市場における生産台数の増加と為替円安による効果等が主な要因となりましたが、営業利益の減少は、価格転嫁や原価低減をできる限り推し進めたものの、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを吸収しきれなかったことによるものと考えております。

　b. セグメント

(a) 自動車関連製品事業

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続しているものの前年同期比で世界の自動車生産台数は増加し、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等により498億53百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は25億15百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　当セグメントについては、主力製品のピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフト等の自動車向け製品の売上が中心となります。

(b) 舶用・その他の製品事業

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前年度に一時的に需要が高まった産業機器向け製品の減少等により22億41百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

　当セグメントについては、舶用ピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）等の非自動車向け製品の売上が中心となります。

(c) その他

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、株式会社ノルメカエイシアの子会社化等により64億29百万円（前年同期比41.5％増）となり、セグメント利益は87百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

　当セグメントは商品等の販売事業が中心となります。

2)財政状態

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、14億93百万円増加し、688億43百万円となりました。これは主に、「棚卸資産」の増加20億11百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加５億97百万円、流動資産「その他」の増加２億58百万円、「無形固定資産」の増加２億34百万円に対し、「投資有価証券」の減少10億20百万円、「現金及び預金」の減少３億82百万円、投資その他の資産「その他」の減少１億36百万円等があったことによるものであります。

（負債）

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、307億25百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の減少19億11百万円、「繰延税金負債」の減少３億35百万円、「営業外電子記録債務」の減少２億４百万円、「設備関係支払手形等」の減少１億２百万円に対し、「支払手形及び買掛金」の増加５億10百万円、「電子記録債務」の増加４億22百万円、「退職給付に係る負債」の増加１億４百万円等があったことによるものであります。

（純資産）

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ30億18百万円増加し、381億17百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の増加22億13百万円、「利益剰余金」の増加12億43百万円、「非支配株主持分」の増加１億60百万円に対し、「その他有価証券評価差額金」の減少６億７百万円等があったことによるものであります。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況

1)財務戦略の基本的な考え方

　当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45％程度に保ち、リスク体制の強化を図ってまいります。

2)経営資本の配分に関する考え方

　当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約１ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、手元現預金、今後創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えであります。

3)資金需要の主な内容

　当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用であります。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めております。また、当グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場及び海外工場での生産効率向上のための設備投資であります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針であります。

4)資金調達

　当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入れ等により、資金調達を実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確保にも備えております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）技術供与契約

（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。

（2）合弁事業契約

（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて、自動車用内燃機関の燃費低減技術や水素エンジン、バイオフュ－エル等に対応する主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングではメカニズムの明確化を行いながら、燃費低減に貢献する表面処理及び高機能化仕様の開発、バルブシートは熱効率向上仕様やバルブシステムの最適化開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会実現に向けた研究開発活動を展開しております。

また、ものづくりにおいては高精度化・低コスト化を目的とした開発テーマを取上げ、生産技術部門と連携したコンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っております。

新規事業創出活動は、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、モータ等）の開発を行っており、海外大手医療機器メーカとの埋込型医療機器の開発プログラムの推進、産・学・官主催の異業種交流やオープンイノベーションの会合に積極的に参加し、推進させております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,723百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,246百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①次世代低燃費エンジン用ピストンリング

日米欧中等の排出ガス基準は2025年の規制値が決定し、更にその先のカーボンニュートラルに向けガソリンエンジンは、より一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められております。カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)の低減への取り組みが行われております。ピストンリングでは、エンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性PVD皮膜を市場に投入しており、新たにカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。

一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、産学連携強化については、AICEのエンジン研究活動にも直接参加し、日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。

②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング

商用ディーゼルエンジンにおいても2025年燃費基準に適合したエンジン開発が行われており、これまで以上の低燃費技術が求められております。2025年燃費基準に適合したエンジン開発においては、新たにフリクションを低減させる合金PVD皮膜、および低摩擦、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発が完了し、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場展開を始めております。また、生産性向上の取組みとして素材形状の最適化に加え、加工精度を向上させることで、加工工程を削減した生産プロセスの開発と実用化にも取り組んでおります。

③バルブシート

ハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、熱マネージメントを考慮した開発や、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料対応エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフリクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案を行っております。

④組立式焼結カムシャフト

環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料を有しておりお客様への提案を行っております。また、お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。

⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）

ＣＡＳＥ領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品について多数の引き合いを受けております。複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販活動に取り組んでおります。また昨年、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。

⑥新規焼結製品

高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニーズに応えるべく、一部製品化開発に着手しております。

現在開発中の3D金属積層造形法は金型不要でありかつ、当社保有のバインダージェット方式はメタモールドと同等の材料特性が得られるため、試作リードタイム短縮、顧客への試作金型費用削減などの利点を生かして量産獲得に向けた展開を図っております。

整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。

(2) その他の製品

当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は477百万円であります。

新製品の開発では、医療機器関連の開発として、生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して量産化開発を進捗させております。NiFreeTはチタン合金でありながら優れたX線視認性を持つことから、プラチナ合金の代替部材としての開発も行っております。また、NiFreeTは骨に近い剛性であること、弾性率を変化させることができることから、整形インプラントへの適用を狙い、継続的に大学と共同研究をしております。さらに、大学病院のドクターにアドバイスを頂きながらニーズをリアルタイムでキャッチし、QOL（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発も進めております。

歯科インプラントの開発・改良では、CTデータからシミュレーションした位置へ安全安心・確実にインプラント体を埋め込むためのガイド埋入システムの開発を完了させ販売を開始しましたところ、歯科医師から高い評価を得ております。今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開により顧客満足度の向上を図ってまいります。

ＣＡＳＥの領域の中、電動化社会に向けた対応としては、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモータを製作しており、オリジナルモータの特長である扁平形状且つ高トルクを生かして、電動化・脱炭素化社会に向けた成長性が高い製品市場であるロボット等の小型移動体の駆動への適用や、その他の移動体への新規参入を模索しております。ロボット向けモータについては複数の検討案件を頂いており、その中には量産化に向けて進捗しているプロジェクトもあります。

当社がこれまでピストンリングで使用してきたPVDやDLCの表面処理は、機械などの摺動部品、ドリルやチップなどの切削工具や刃物、ペットボトル、時計や貴金属、人工関節・血管など様々な製品で実用化され、今後も成長が期待されております。当社が生産しているピストンリングとは製品の用途は違っているものの、PVDやDLCのベースとなる真空蒸着技術は同じであり、これまで自動車メーカーと共に培ってきた技術・品質を活かして新たな製品への展開を目指しております。一例として、各種ギア摩耗対策、加工設備や治工具の寿命延長、金属の耐腐食性向上、医療関連ではNiFreeTの付加価値付与など様々な用途への検討を行っていて、既に一部では試作を納入して顧客での評価を開始しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、生産能力の拡大、自働化・省力化等の合理化ならびに維持更新に加えて、将来を見据えた研究開発等を目的とした設備投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、総額3,113百万円の設備投資を実施いたしました。（無形固定資産を含む。）

セグメント別の設備投資額は、自動車関連製品事業においては、自働化推進のための合理化及び中国子会社における新規増産投資等を中心に3,011百万円の投資を実施いたしました。また、舶用・その他の製品事業においては34百万円、その他においては8百万円、各報告セグメントに属さない研究開発資産を含む全社資産については58百万円の投資を実施いたしました。

なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

４　現在休止中の設備はありません。

(2)　国内子会社

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

(3)　在外子会社

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１　自己株式は358,028株「個人その他」に3,580単元、「単元未満株式の状況」に28株が含まれております。

　　２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式358千株があります。

 ２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

 ４　所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式100株（議決権１個）及び、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式225,700株（議決権2,257個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

 (注)上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が225,700株あります。

これは、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　① 従業員株式所有制度の概要

当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じて当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。

本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　② 従業員持株会に取得させる予定の総数

323,800株

　③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

日本ピストンリング従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　上記の保有自己株式数には、従持信託が保有している当社株式（当事業年度225,700株、当期間222,300株）は含めておりません。

３　上記の処理自己株式数には、従持信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度61,680株、当期間3,400株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。

経営理念として、

「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」

「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」

「社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」

「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」

を掲げております。

すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年６月24日開催の第127回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行の目的は、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営に関する意思決定のさらなる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の充実、監督機能の強化を実現するためであります。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。さらに2021年６月24日より委任型執行役員制度を導入して会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。なお、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。

社外取締役は、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をしており、当グループの企業価値向上に貢献しております。

さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としております。

また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a) 経営戦略会議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している（原則月１回）。

(b) 経営執行会議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）。

(c) ＣＳＲ推進委員会

安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について定期的に審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、ＢＣＰ等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示しております。

日本ピストンリング株式会社　コーポレート・ガバナンス体制

　 ③　企業統治に関するその他の事項等

（内部統制システム）

当社の内部統制システムは、取締役会において、2006年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。

当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたＢＣＰ部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。

昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがございます。

(a)当社の取締役の職務執行が効率的に行われるための取り組み

取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、2022年度は２回開催されました。

　(b)ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み

ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、ＢＣＰ等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示しております。

2022年度は、コンプライアンス部会では海外拠点のガバナンス強化のためにヒアリングを実施し、課題を抽出のうえ対策を講じました。また昨今の企業を取り巻く多種多様なリスクに対応するため、リスクマネジメント部会をＢＣＰ部会と改組しリスク評価の整理（高リスクの抽出）を実施し高リスクと判定した事業の継続計画を作成しております。

さらに、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社の監査等委員は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築しております。

あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っております。

 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④　取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

2022年度の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　◎は議長または委員長を示しております。

２　※は独立社外取締役を示しております。

３　監査等委員会については、「第４　提出会社の状況　４.コーポレートガバナンスの状況等（3）監査の状況」に記載しております。

 　 ⑤　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取り組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではございません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社のビジネスは、下記(2)Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会等様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性がございます。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み

Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。

Ⅱ．企業価値向上のための取り組み

当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、社会的課題に対し積極的に貢献しております。

既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発並びに固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指した営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、自動化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。

新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモータ分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値の高いイノベーションを実現する努力を継続してまいります。

また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社といたしましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧客・地域・サプライヤーの皆様、そして従業員とともに、多様性や人種の尊重、ガバナンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。

このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、当社のさらなる発展を果たしてまいります。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

(3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ための取り組み

Ⅰ．本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものであります。

Ⅱ．本プランの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものであります。

（a）本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。

（b）意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。

（c）当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとします。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査等委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしております。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。

（e）取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策

(a)対抗措置発動の条件

(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

(4)　本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものであります。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）

本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっております。

Ⅳ．取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。

Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

Ⅶ．第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

⑥　定款で定めている事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。

また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

注)１　2023年６月23日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）が対象となります。

　 ２　2023年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員）が対象となります。　 ３　取締役 黒澤 昌子、取締役（監査等委員）木村 博紀及び取締役（監査等委員）日野 義英は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。　 ４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　 議長：越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英 　 ５　当社では、会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図ることを目的とし、「委任型執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員は以下４名です。

当社の社外取締役は３名であります。取締役 黒澤 昌子氏は当社との特別な利害関係はありません。

取締役（監査等委員）木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.23％で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。また、取締役（監査等委員）日野 義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、３名の体制で構成される監査等委員会のうち、２名が社外取締役（監査等委員）となっており、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。また、内部監査部門、会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との連携を含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役と意見交換がなされております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　a.　組織及び人員

　監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部監査部門や会計監査人との連携を図ることで、いわゆる三様監査を実施しております。なお、監査等委員会の職務遂行を補佐するためのスタッフは定めておりません。

　常勤監査等委員 越場裕人氏は、当社の経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員 木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　b.　監査等委員会の開催頻度及び出席状況

　　監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。

　　当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。監査等委員の平均出席率は100.0％でありました。また、取締役会を14回開催し、監査等委員の平均出席率は97.6％でありました。なお、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　c.　監査等委員会の主な検討事項

当事業年度の監査等委員会の監査活動における具体的な検討事項等は次のとおりであります。

（決議・審議・協議事項 14件）

・ 監査等委員会 監査報告書検討、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会運営方法及び監査等委員会監査計画決定、会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の監査報酬に対する同意等

（報告事項 43件）

・ 監査等委員会 監査実施概要、関連当事者取引監査、無償の利益供与監査、常勤監査等委員の月次監査活動、経営執行会議等重要な会議への出席及び内容報告等

　d.　常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。主な活動の内容は次のとおりであります。

・ 重要な会議（取締役会、経営執行会議等）への出席及び意見陳述の実施

・ 重要な書類（各種会議議事録、重要決裁文書等）の閲覧

・ 会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施

・ 代表取締役社長とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施

・ 会計監査人とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施

・ 内部監査部門（監査室）の内部監査計画、実績等の聴取（社外監査等委員を含む）及びミーティングの実施

・ 中間期末及び年度末の棚卸資産等の実地棚卸立会監査

・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述の実施

・ 主要国内関係会社及び各業務執行部門の業務及び財産の状況監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施

・ 主要海外関係会社に対するリモート監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施

②  内部監査の状況

当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室（構成人員４名）が、期初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制及び社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。

本事業年度は、国内６部門、海外はインドネシア、ドイツの連結子会社３社に対して内部監査を実施いたしました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社13社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社４社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

なお、内部監査の結果については、代表取締役社長とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、デュアル・レポーティングラインでの報告を行うとともに、監査室と監査等委員のミーティングを定期開催することで情報共有及び意見交換を行い、相互の連携を図っております。

また、監査等委員会は監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うことにより三様監査の連携を深め、業務の適正の確保並びに財務諸表の適正性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

1977年以降（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。）

c.　業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 向 出 勇 治 吉 岡 昌 樹

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

取締役会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員会の同意を得たうえで、または下記の監査等委員会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議いたします。

監査等委員会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実施していることについて評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬（a.を除く）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社２社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を９百万円支払っております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画（監査日数、監査人員数、前事業年度の監査計画に対する実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等）や監査報酬の推移を精査した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、2021年６月開催の第127回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等額を年額280百万円以内（使用人分給与を除く。）と決議しております。これに加えて、同定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内と決議しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、同定時株主総会決議において、年額53百万円以内と決議しております。

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

a. 取締役報酬決定方針の決定の方法

役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬決定方針は、監査等委員会の協議にて決定しております。

b. 取締役報酬決定の基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。

c. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）報酬体系

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬からなり、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率目安は、概ね７：２：１としております。

ⅰ.基本報酬

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとしております。

ⅱ.業績連動報酬

　・業績指標の内容及びその選定の理由

当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬においては、当社の事業特性等を踏まえ、経常利益（連結）を指標としております。

　　・業績連動報酬等の額又は数の算定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬にて導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために各連結会計年度の連結経常利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた以下の算式により算出した額を、100百万円を上限として、毎年一定の時期に支給しております。なお、連結経常利益を指標とした理由は、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益までを考慮すべきとの判断によるものであります。

業績連動報酬の計算方法

連結経常利益（百万円未満切捨て）×1.2％＝ａ（百万円未満切捨て）

ａ×各取締役ポイント／取締役のポイント合計

取締役の役職別人数及びポイント

（注）上記は2023年３月31日時点における取締役の数で計算しております。

留意事項

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。

・上記算式に使用する連結経常利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」）は、業績連動報酬を費用計上する前の連結経常利益としております。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は100百万円を限度としております。

・個別支給額の端数処理による差額については、代表取締役社長の支給額から控除しております。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の途中で退任した場合、職務執行期間における当該取締役の在籍月数（１ヵ月未満の端数切上げ）にて支給しております。

ⅲ.非金銭報酬

業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定しております。

d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においても指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、十分に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えております。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資するものであり保有意義が認められると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、株式保有につきましては、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、保有の妥当性を総合的に判断しております。また、毎年、取締役会等において、保有の妥当性の検証を行っており、この検証の結果、保有の妥当性が認められない若しくはその意義が希薄化したと考える銘柄については縮減を検討しております。2022年度につきましては一部政策保有株式を売却し縮減を実施いたしました。引き続き状況を勘案しつつ縮減に向けた対応を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄について、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、総合的に判断しております。

（注2）東京海上ホールディングス㈱については、当事業年度に株式分割されたことから、株式数が増加しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当する投資株式はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当する投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情報の収集と研究活動を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 13社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール　シンガポール社、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、イー　エー　アソシエーツ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。

なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法によっております。

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(イ)　リース資産以外の有形固定資産

機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

(ロ)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ)　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

(ロ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(５)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

ア.為替予約取引

イ.金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

ア.外貨建金銭債権債務

イ.借入金

③　ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

(６)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(７)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な方法で耐用年数を算定し、均等償却しております。また、負ののれんは一括で収益計上しております。

(８)　重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行業務の内容

当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動車関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

（重要な会計上の見積り）

（日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

うち、日本ピストンリング株式会社に係る金額

前連結会計年度において、当社は繰延税金資産266百万円を繰延税金負債と相殺しております。

当連結会計年度において、当社は繰延税金資産358百万円を繰延税金負債と相殺しております。

なお、「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌年度の事業計画を基礎としており、合理的に実現可能性を判断しております。

 ②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌年度の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計期間の期首より適用しております。これにより借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度末の「無形固定資産」が263百万円、流動負債の「リース債務」が75百万円、及び固定負債の「リース債務」が186百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)

　2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえて2022年４月にインドネシア財務会計基準審議会（DSAK-IAI）がプレスリリースした「給付の勤務期間への帰属」により、同国における退職給付債務の認識方法が明確化されました。これに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より一部の在外の連結子会社において、退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　当該変更適用開始の累積的影響を、前連結会計年度の利益剰余金等の期首残高の修正として認識した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首の「利益剰余金」が136百万円、「為替換算調整勘定」が８百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が52百万円減少しております。また、前連結会計年度における「繰延税金資産」が26百万円、「退職給付に係る負債」が118百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 会計処理

　会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は216百万円、225,700株であります。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末164百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

・担保に供している資産

・担保付債務

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。

未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。

※５  その他のうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　イ.　契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式がそれぞれ313,300株、271,200株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加144株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,180株

従持信託による株式売却による減少42,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式がそれぞれ271,200株、225,700株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加118株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,180株

従持信託による株式売却による減少45,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもございます。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(２) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有しているその他の有価証券は市場での取引がなく、活発な市場における相場価格とは認められないため、市場価格のない株式として注記しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残存勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度154百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　株式数に換算して記載しております。

　　２　当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

３　2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

　　４　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

　　５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。

　　ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

　　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注)２「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。当該変更により、退職給付に係る負債が、遡及適用前と比較し26百万円減少しております。

(注)３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。

顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

イ.　契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が40百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係る前受金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

ロ.　残存履行義務に配分した取引価格

当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

イ.　契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が７百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係る前受金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

ロ.　残存履行義務に配分した取引価格

当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定と業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って当グループは、産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」、「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っております。「舶用・その他の製品事業」は、舶用エンジン部品及び産業機器向け製品他の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）