8023 大興電子通信 有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。

　当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。

　子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

（情報通信機器部門）

　当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

（ソリューションサービス部門）

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注１）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2023年３月31日現在の組合員数は77名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。

　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。

　そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
　また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人財の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。

(3)経営環境および事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

　当社は、設立以来69年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。

③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。

④ 新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦

　当社は、上記の既存ビジネス領域に加え中期経営計画「CANVAS ONE」の中で、新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦を推進すべく、投資目標や投資ガバナンスを整備し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　今後の見通しにつきましては、感染症の規制が緩和され、政府による経済政策の効果による景気回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。

　また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーなどの変化に対応するためのデジタル化の促進や、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化（「2025年の崖」）問題等、喫緊の課題の対応などから、これまで以上にICTへのニーズは多様化し、高まっていくものと思われます。

　このような環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。

　また、中期経営計画「CANVAS ONE」において掲げる三つの基本戦略、①「新たな価値創造への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」に基づき、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。

　なお、中期経営計画「CANVAS ONE」の基本戦略に基づく第71期の重点施策は以下のとおりです。

① 新規事業創出への取組み

・外部企業、研究機関との連携拡大やオープンイノベーションの活用等により、シン・ビジネスの種をさらに増やし、事業化へ繋げるためのスピーディーな投資と仕組み構築を行います。

・社内に潜在するフィールド活動から得られる豊富な情報を集約し、社会課題解決のアプローチからのシン・ビジネス創造を目指します。

・新たにグループ入りした株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のコンサルティング力、モノづくり力を活用してデザイン思考に基づくスピーディーなビジネス企画を推進します。

・上記施策の効果的な推進に向け、シン・ビジネスの型化を行い、プロジェクトチーム制で推進する体制を構築します。

② 営業利益率５％に向けた取り組み

・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、パートナー連携による案件創出機能の強化、商談推進ツールの共有による部門間連携の促進により生産性の更なる向上を実現します。

　・独自性を有し、高利益率の重点ソリューションについて、市場のニーズに応じた機能強化等による高付加価値ソリューションへの進化を図るとともに、お客さま接点の増加を加速し、拡大を図ります。

　・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化、新たな技術習得への挑戦等、人財戦略を実行するための人的投資を継続していきます。

③ 挑戦する企業文化への取り組み

　・M&Aにより獲得したリソースを活用し、消化力強化やアジャイル開発ヘの対応など挑戦できる企業基盤を整えます。

　・挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える評価制度をはじめ、意識と行動を変革する仕組みを構築します。

　・当社らしさを踏まえた働き方改革、多様な人財が活躍できる働きやすい環境の整備を行い、社員の処遇改善と人的リソース確保に向けた投資を行います。

　・シン・ビジネスを含めた新たな価値創造の担い手となる人財の育成に向け、教育カリキュラム、育成プランを策定し、組織横断的なタスクフォース活動をとおして人財育成を強力に推し進めます。

　・役職、性別、年齢を不問とする挑戦機会の創出と環境を整え、人財の育成と企業の成長を図ります。

　また、当事業年度において東京証券取引所の業種区分分類が「卸売業」から「情報・通信業」へ変更されております。これは、当社ビジネスの中心が、広範囲かつ高付加価値のソリューションを提供することへシフトしたことによるものであり、今後も、「CANVAS」計画に基づく、“新たな価値創造への挑戦“を続け、株主様、投資家を含めたステークホルダーから、当社事業が正しく認識、理解されるために取組んでまいります。

「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。

※2023年3月期は当初の目標数字を記載しております。

(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客さまと新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」（新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～）を取締役会で決議し公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。

 (2）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。

　また、１年に一度リスク評価を行い、対応策を決定し、その実施状況を都度執行役員会、経営監理委員会、取締役会等に報告し、審議し、モニタリングを行ってまいります。 (3）戦略

　当社グループの最大の財産は「人（人財）」です。お客さまに対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての社員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。社員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、社員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と社員の成長を実現します。  (4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的に捕捉しモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。

　なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。

①人財育成指標について

　当社は、お客さまに提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。

人財育成指標　　　　ア．一人当たり生産性（付加価値額／社員数）

　　　 イ．一人当たり教育投資（全社教育費実績／社員数）

※直接的な教育投資のみで付随関連費用は含まれておりません。

②流動性指標について

　当社は、お客さまにとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やＭ＆Ａにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財を強くしてまいります。

流動性指標　　　　　ア．離職率（年度毎の自己都合退職数／社員数）×100

 　　　イ．技術者数増減　（ＳＥ、エンジニアリング職）

③ダイバーシティ指標について

　当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。

ダイバーシティ指標  ア．女性管理職比率　（女性管理職数／管理職数）×100

イ．男女間賃金格差　（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）×100

ウ．男性育児休業取得率（育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数）

エ．障がい者雇用率

④健康・安全指標について

　当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。

健康・安全指標　　　ア．健康診断受診率

イ．重大な労災事故件数

⑤コンプライアンス指標について

　当社がビジネスを行う上で最も重要なことは、お客さまをはじめ、従業員、お取引先、地域社会、株主などのステークホルダー（五方）の思いを理解し、誠実な対応と高い品質で、ステークホルダーから信頼されることです。当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。

コンプライアンス指標　　コンプライアンス研修受講率

⑥従業員エンゲージメント指標について

　当社は、従業員が会社との信頼関係を前提に、会社とのエンゲージメントが向上し、生産性を高め、意欲的な行動をとることで中長期の企業価値向上に資するものと考えます。

従業員エンゲージメント指標　　従業員アンケート結果（ポジティブ回答率）

※新職業性ストレス簡易調査（80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出）の結果統計データ

なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はＩＣＴサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。

また、当該指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1％、仕入高に占める割合は11.7％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3) 人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

(4) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

(5) 財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが進み、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」をスタートし、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

営業活動全般におきましては、感染症等の影響により、一部プロジェクトにおける進行遅れや、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等、当社ビジネスへの複合的な影響が残る中で、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得や、収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

　ｂ．ＨＲソリューション

スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-Compass」

　ｃ．法令改正に対応するペーパーレスソリューション

電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、あらゆる文書を電子保存し、「改正電子帳簿保存法」の法令改正に対応した「EdiGate for INVOICE」

　また、コアビジネスの取組みと併せ、第３四半期に連結子会社化しました株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のＩoＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出にも取組み、M&Aによるシナジーの発揮に加え、様々な素材に関する開発プロセスを定義し、企画ならびに実行を推進しております。

　資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

　グループ運営におきましては、技術者確保を目的として第１四半期に名古屋総合システム株式会社を、また第３四半期には前述のとおり株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．をそれぞれ連結子会社化するとともに、近年のM&Aでグループに迎えた各社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）との一層の連携強化に取り組みました。

　一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高409億４百万円（前期比116.7％）と伸長したことで、翌連結会計年度につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前期比132.6％）し、売上高につきましては、売上高376億15百万円（前期比106.0％）と増加しました。

　利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の活性化、ならびにM&Aにより経費の増加がありましたが、営業利益18億72百万円（前期比120.1％）、経常利益19億23百万円（前期比119.7％）と増加しました。

　また、資産効率化を主な目的とした固定資産の売却に伴う減損により、特別損失３億53百万を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億96百万円（前期比80.8% ）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、受注高は受注高は107億91百万円（前期比123.5％）、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と伸長いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は301億12百万円（前期比114.4％）、売上高は279億28百万円（前期比105.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による15億66百万円の収入、売上債権の増加による16億22百万円の支出、仕入債務の増加による14億67百万円の収入、棚卸資産の増加による６億30百万円の支出によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の収入（前期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入６億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億36百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億12百万円の支出（前期は10億85百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出２億５百万円、自己株式の取得による支出２億50百万円、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億89百万円減少し、72億75百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上および売上原価

　富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、売上高は376億15百万円（前期比106.0％）となりました。売上原価は281億33百万円（前期比105.3％）、売上高総利益率は25.2％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と全売上高の25.8％（前期25.6％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。

　ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、279億28百万円（前期比105.8％）と全売上高の74.2％（前期74.4％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は83.4％（前期84.9％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は72.4％（前期66.5％）、保守サービスの原価率は72.9％（前期84.3％）、ネットワーク工事の原価率は67.0％（前期81.3％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は76億９百万円（前期比105.8％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.2％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は75百万円（前期比95.1％）、営業外費用は25百万円（前期比77.8％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

ｄ．特別利益

　当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。

ｅ．特別損失

　特別損失３億56百万円は、減損損失３億53百万円及び固定資産除却損３百万円であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は２億54百万円（前期比63.1％）、法人税等調整額は３億13百万円（前期比544.1％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は９億96百万円（前期比80.8％）となりました。１株当たり当期純利益は75円03銭（前期１株当たり当期純利益90円38銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓に当たり、投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間15円、総額２億４百万円の配当金の支払いを行いました。また、2023年6月23日に開催された当社の定時株主総会において、2023年3月31日現在の株主に対し、１株当たり21円の配当（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の期末配当を2023年6月26日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は72億89百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金22億70百万円及び長期借入金51百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)富士通パートナー契約

　当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

(2)富士通Japanパートナー契約

　当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１　ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

２　現在休止中の重要な資産はありません。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式669,835株は、「個人その他」に6,698単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が669千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)2022年７月27日をもって、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2022年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社の金銭配当に係る基本方針は、DOE2.0%以上を安定的な配当水準としたうえで、配当性向20%を目安に各事業年度の業績も反映しながら決定することであります。

　また、中長期的な企業価値向上のための戦略投資を実施し、財務体質の強化を図りながら内部留保の充実を図ってまいります。

　当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、１株当たり21円の期末配当とすることを決定いたしました。

　次期の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当連結会計年度末現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行ない、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。

当該認識のもと、取締役会の機能的な運営ならびに監企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員会制度の導入の結果、取締役会における監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる執行役員会によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上や、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役８名（業務執行取締役５名および監査等委員ではない社外取締役３名）ならびに監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の11名で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を審議することとしております。

　なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　また、取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の観点から取締役会の実効性を分析・評価するため、社外を含む全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施するとともに、その内容、結果について取締役会において審議し、議論を行っており、アンケートの概要は以下のとおりであります。

１．評価項目

　自己評価アンケートの主な項目は、以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役会の構成

(ⅱ) 取締役会の運営

(ⅲ) 取締役会の議題

(ⅳ) 取締役会を支える体制

２．分析・評価結果の概要

　当社の取締役会は、総合的にみて適切に運営されており、その実効性は概ね確保されていると評価されました。一方、自己評価の結果得られた意見を踏まえ、更なる向上に努めるべきである課題も認識されており、今後も継続的な取り組みを行っていくこととしております。

　なお、前事業年度年の評価の際に、実効性向上に向けた提言がなされた「議案の内容に関する情報提供の早期化」、「中長期的な経営戦略についての議論の深化」については、資料の早期配信期日の徹底により事前検討の時間を確保し、審議の一層の充実・活性化を図りました。また、当事業年度は新たな中期経営計画のスタート期であるため、その進捗状況を定期的にモニタリングできるよう、月次進捗会議に社外取締役が出席できる体制を整備しました。今後も、監査等委員会設置会社として取締役会における監査、監督機能の強化、および意思決定の迅速化を実現するとともに、監査等委員会による監査・監督機能の強化と監査部との連携強化を図り、更なる取締役会の活性化、充実に向けた継続的な取り組みを行ってまいります。

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。

c．執行役員会

　当社では業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し、経営の効率化を図っております。業務執行取締役、執行役員、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する執行役員会は原則として月１回開催され、取締役会規程により取締役会で決議することが定められた重要事項のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を審議するとともに、業績の進捗についても議論し対策を検討するなど、機動的な意思決定を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に資することを目的としています。

d．経営監理委員会

　企業行動の適正化に関する事項を審議、決定することを目的に、業務執行取締役、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。

機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。

2023年６月23日現在

④　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。

・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。

・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。

・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。

・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査等委員は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。

　損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。

　子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。

・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性および効率性を高めます。

・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。

・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項および定款第24条に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取り組みを行っていきます。

イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取り組むこと

ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取り組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１　取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。

２　取締役樋口千鶴及び小野弘之は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役小関雄一は富士通㈱の執行役員EVPとして経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。監査等委員である社外取締役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

　当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

　監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。

当社の各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しており、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレートガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っております。

コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行う経営監理委員会には監査等委員全員が出席しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、執行役員会等の重要会議に出席するほか取締役、執行役員、本部長、子会社社長、社外取締役他との面談を実施し、監査等委員会で報告するとともに、必要に応じた提言を行っております。加えて、一部グループ会社の監査役も兼任しており、各社の取締役会及び重要会議に出席するほか、年２回の子会社決算説明会に出席しています。

また、内部監査部門等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制を含む）の確認を行っております。さらに、常勤各監査等委員は国内の事業所や子会社に対して往査でのヒアリングを実施し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。

当事業年度において決議・報告等がなされた主要な内容は以下のとおりであります。

（監査等委員会の開催と出席状況）

当事業年度において、監査等委員会は13回開催されました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

②　内部監査の状況

（内部監査の組織、人員及び手続）

内部監査については、内部牽制機能を保持するため、業務執行部門から独立した組織として監査部を設置し、人員３名で内部監査規程、内部監査細則及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の内部統制監査及び業務監査を定期的に実施しております。監査計画については、代表取締役承認後、執行役員会へ報告を行なっており、監査結果については、四半期毎に経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、半期毎に経営監理委員会を通じて取締役会へ報告を行なっております。指摘事項については、内部統制部門、部門責任者及び子会社社長より改善状況の報告を受ける手続きを取っております。また、監査等委員会へ四半期毎に報告を行なっております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

監査部は、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行なうなど緊密な連携をすることにより、監査の有効性を高めるとともに業務の重複の最小化を図っております。監査等委員会とは監査計画及び四半期毎の監査報告時、会計監査人とは監査計画及び内部統制監査項目毎の監査報告時に情報を共有することにより、相互連携を図っております。また、監査等委員会へ四半期毎に行われる会計監査人からの監査結果報告に同席し、情報を共有することにより、相互連携を図っております。

また、内部統制部門とは毎月定例会を開催し、独立した立場での評価結果を報告しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

９年間

ハ　業務を執行した公認会計士

並木　健治

忠津　正明

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　15名

ホ　監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項ありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役の職位に応じて固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の基準額を取締役会において決定しております。当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を概ね６:３:１の比率で取締役会により基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。

なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。

また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。

株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年６月24日開催の第69回定時株主総会での承認を得て導入しております。業務執行取締役および執行役員を対象として譲渡制限付株式を支給するものであり、あらかじめ役位に応じた基準株式数を、取締役会の承認をもって年度ごとに割り当てるものです。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2021年６月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額２億50百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議しており、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象とした株式報酬に関しても、年額２億50百万円の内数として支給されます。

なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。

イ　業務執行取締役

当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

ロ　執行役員

受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

業績連動報酬に反映される前事業年度（第69期）の各々の指標に対する実績は、平均すると取締役は112％、執行役員は96％の達成率となっております。

当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、執行役員会で審議のうえ、取締役会において決定しております。

また、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を決定しております。現在の報酬基準については2021年６月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2023年５月15日に開催しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、固定報酬については前記の方針に沿って適切に決定されており、業績連動報および株式報酬に係る各対象取締役への具体的な配分についても役員評価委員会の決定について、整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会は、代表取締役社長松山晃一郎に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分ならびに株式報酬に係る各対象取締役への具体的な配分の決定を委任する決議をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役員評価委員会がその妥当性について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役（監査等委員を除く）３名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。

　　　２　上記業績連動報酬は、前事業年度（第69期）の業績を反映しております。当事業年度の決算に係る業績連動報酬は、来事業年度（第71期）の報酬に反映されます。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下のとおり検証し、取締役会にて報告をしております。なお、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っております。

・株主資本コストなどによる経済合理性の検証

・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数：8社

連結子会社の名称：

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱AppGuard Marketing

㈱ＤＳＲ

㈱アイデス

ディ・ネットワークス㈱

名古屋総合システム㈱

㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．

　上記のうち、名古屋総合システム㈱及び㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当連結会計年度において、大協電子通信㈱はディ・ネットワークス㈱に社名変更いたしました。

② 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社

② 持分法を適用しない非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社のうち決算日が２月末日であったディ・ネットワークス㈱は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年３月１日から2023年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～47年

工具、器具及び備品：４～20年

機械装置及び運搬具：８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

②　ソリューションサービス

(a)ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるＳＥＳについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(b)保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(c)ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

　将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

　のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

　将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度改定益

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年1月1日付で確定給付企業年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、353,352千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は

以下のとおりであります。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額348,860千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。

なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４　固定資産除却損

特別損失の固定資産除却損3,224千円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係る損失であります。

なお、営業外費用の固定資産除却損1,249千円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）1.普通株式の自己株式数の増加は、株主総会決議による自己株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

　主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

　投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。

　借入金は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、返済日は最長で2026年11月であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び長期投資信託

　上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等（非上場株式等　連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　市場価格のない株式等（非上場株式等　連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社は2022年１月１日に確定給付年金制度について大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益として、退職給付制度改定益92,565千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,429千円、当連結会計年度139,326千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（名古屋総合システム株式会社）

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社

事業の内容 ＳＥ派遣業務、受託ソフトウェア開発他

(2) 企業結合を行った主な理由

　名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。

　優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3) 企業結合日

2022年４月27日（株式取得日）

2022年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。

２ 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 130,000千円

取得原価 130,000千円

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 27,625千円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

48,708千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 254,097千円

固定資産  45,692千円

資産合計 299,790千円

流動負債 111,874千円

固定負債 106,623千円

負債合計 218,498千円

取得による企業結合

（株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．）

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．

事業の内容 システム開発及び販売、人材コンサルティング事業他

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（キャミーアンドコー）は、ＩｏＴの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルテ

ィングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供

している会社となります。

　当社グループでは、2030 年度に向けた長期ビジョン「CANVAS2030」を策定し、「新たな価値提供へ

の挑戦を続け、彩りのある企業へ ～Be Challenging, Be Colorful～」をスローガンに今年度より

新たなスタートを切りました。そのファーストステップである中期経営計画「CANVAS ONE」を挑戦期

と位置づけ「新たな価値創造へ挑戦し、新ビジネスの種を生み出す」活動を進めております。

　ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシ

ナジーを発揮することで、当社グループのＩoＴ事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の

推進力を強化し、お客さまの価値ある仕組みを創造し企業価値向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2022年12月16日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 91％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。

２ 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 188,998千円

取得原価 188,998千円

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 30,756千円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

144,535千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 91,298千円

固定資産  8,287千円

資産合計 99,586千円

流動負債 25,397千円

固定負債 25,394千円

負債合計 50,791千円

７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(注)1、契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2、契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714,816千円であります。

4、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(注)1、契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2、契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、717,862千円であります。

4、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）