E04411 テレビ西日本 有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

　　 ２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期連結会計年度の期首から
適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

     ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期事業年度の期首から適
用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　第65期配当額には、１株当たり150円の創立65周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記４社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数87名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

　(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率

連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標の管理や具体的な取り組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、㈱テレビ西日本(提出会社)について記載しています。

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代や地域のニーズを捉えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらには、新たな収入源の開発などへ投資し、収益の拡大を図っていきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。また、総務省主催の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」においては、規制緩和に係る事項だけではなく、共同利用型の放送ネットワークインフラや放送コンテンツのネット配信のあり方など、多岐にわたって議論が進められており、新たな変革の波が近づいてきています。この変革の波に当社グループを挙げて適切に対応するため、放送局にとって極めて重要な価値である「信頼性」を基盤にグループ各社との連携を強化し、公共に資するＣＳＲ、ＳＤＧｓにも前向きに取り組みながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。

 対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化へ迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、日々スピーディーに変革する情報社会において、地域で最も信頼されるメディアとなることがさらなる発展には不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性が担保された情報を求める視聴者のニーズに応えていきます。開局65周年を迎え、これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で店舗ゾーン、オフィスゾーンへの新規テナントの入居がありました。オフィスビル市場は、新型コロナ禍によるオフィス需要低迷の影響が解消してきてはいますが、リモートワークが企業に定着しつつあるなど、大きな需要回復要因がない中で、全国的に空室率が比較的高い状況が続いています。一方、福岡市を含む全国の主要都市では新規オフィスの大量供給が進んでおり、さらなる空室率の上昇局面を迎えるおそれがあります。このような中、ＴＮＣ放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区の圏外ですが、今後はオフィスビル市況悪化の影響を少なからず受けることが想定されます。百道浜地区の特性を活かした積極的な営業展開で新規誘致を図るとともに、既存テナントのニーズの把握とフィードバックにより信頼関係のさらなる強化に努め、高水準の入居率を維持していきます。また、ＴＮＣ放送会館は築27年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組んでいますが、設備投資には客観的・合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量の確保を図りつつ、適正な投資でビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムの次期バージョン構築、東京キー局の次期営放システム開発、10社以上の放送局への経理システム納品などを計画しており、公共、一般系ビジネスでは、自治体の基盤更新対応のほか、大型プロジェクトのシステム開発等に着手しています。複数の大規模プロジェクトが同時進行しており、今後の収益に大きく寄与することが期待されますが、過去にない過密スケジュールとなることも想定されるため、綿密な開発スケジュールを立てて効率よく要員を配置し、収益の拡大を図っていきます。

④ その他の事業

その他の事業では、番組制作・ＣＭ制作部門は新型コロナ禍からの回復基調にあり、一層の費用圧縮などの対策を講じて利益の拡大を目指します。とりわけ、ＣＭ制作については、増大傾向にあるインターネットＣＭの需要を取り込むべく、制作コストとの見合いを勘案しながら業務フローの見直しを図っていきます。メディア事業部門では、新たなスポンサーを開拓し、広告取扱額を増加させ、収益拡大を目指します。また、人材派遣部門では、派遣先の増加を目指し、安定的に一定数以上の派遣先を維持できるよう営業活動を継続して派遣スタッフの増加を図るとともに、ＢＰＯ事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)への取り組みを通じて行政機関や民間企業からの受託事業に関する営業活動を積極的に進めていきます。

⑤ グループ全体

当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、世界情勢に起因した物価上昇等による影響は当社グループ各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が広範にわたるコストコントロールの徹底や経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 気候変動等への取組

　当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。

① ガバナンス、リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を主に取締役会や常勤役員会が担っています。これらの機関は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて業務の適正性を確保するとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っていきます。社外取締役及び監査役も出席する取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況について報告を受けます。このほか、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を定期的・継続的に開催することにより、迅速かつ的確な経営及び執行判断、リスク管理を行っています。また、サステナビリティに係る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針において、グループ各社への適切な管理、指導、監視を行うことなどを定めています。

② 戦略

当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致したものですが、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むＳＤＧｓの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められています。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っており、当社は「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速な災害報道を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でＳＤＧｓの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添いながら、次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のＳＤＧｓの取り組みを発信するだけでなく、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。

(2) 組織や人材の変革に向けた取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 戦略

当社グループの主力事業は放送事業であり、放送メディアに携わるうえでの高い倫理観や主体性を備えた自律的な人材の育成をはじめ、適切な人員配置と組織づくり、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化と迅速な意思決定を生み出すことなどを念頭に置いて取り組んでいます。企業の価値と持続性をさらに高めていくためには、人材の確保と育成が重要であり、環境変化やニーズに応じた採用を計画的に実施し、社内横断的な連携を図ることによって社員のパフォーマンスが最大限に発揮される環境づくりに努めています。社員の能力・指導力の向上や将来の自己キャリア開発のために、階層別研修や全体研修など、より効果的な形態を見極めながら実施しています。そのほか、新入社員の早期職場定着を図るためのメンター制度や、管理職を対象としたマネージメント研修などを行っています。従業員の健康は企業持続の源であり、健康で働きがいをもって活躍できるよう、人間ドックや定期健康診断二次検診の受診率向上、長期休暇取得率向上などについても取り組んでいます。

② 指標及び目標

当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するための「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」や「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しています。これらの行動計画で、育児休業後に社員が復職しやすくすること、復職して子育て中の社員が就業を継続し活躍できる体制を整えること、有給休暇・長期休暇の取得率を向上させることなど、雇用環境の整備に関する指標及び目標を定めています。なお、これらの取り組みに係る指標の実績は、「５ 従業員の状況 (4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は、広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。インターネット同時配信やビデオオンデマンドをはじめ、放送と通信の垣根を越えた動画配信サービスが多様化する中、他メディアとの競争激化に伴う著しい視聴率の低下や、それに伴う広告主の広報宣伝戦略に大きな変化があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状態

多額の売掛債権を有する取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりに債務が履行されない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資

当社グループは、収益拡大のための新規事業開発にも注力しており、放送事業者の強みを活かしたビジネスモデルをはじめ、新たな収益源の獲得を目指します。ビジネス環境は常に変化しており、新規事業による期待した成果が得られない場合には、その規模によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応しながら持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を図ります。他メディアとの競争激化や大規模設備投資などの課題が存在する経営環境下において、計画と実態に大きな乖離が生じる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 放送事業者に対する法的規制について

当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

　(7) コンプライアンスについて

当社グループの社員や協力スタッフなどによるトラブル、不祥事、不法行為等の発生について、その未然防止に努めています。万が一、法令に抵触するような事案が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、新型コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しました。放送業界では、新型コロナ禍の影響が薄れるに従い、リアルイベントの開催を再開するなどの明るい話題も出てきました。また、若者を中心としたメディア利用行動の変化に対応するために、テレビ放送だけではなくネット配信を前提としたコンテンツ制作への取り組みがより一層進みました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの活動再開を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。

以上の結果、放送事業部門、情報処理事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門において増収となり、連結売上高は183億30百万円(前年同期比1.0％減)となりました。経常利益は11億26百万円(前年同期比46.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円(前年同期比34.9％減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業では、原材料費高騰などの影響を受けた広告市況の悪化などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が減少しましたが、新型コロナ禍の影響を受けていた番組などの再開により、ローカルタイム収入は増加しました。また、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが少しずつ回復基調となり、大規模展覧会の開催などで催物収入が増加したほか、番組DVD・Blu-ray Discの販売やグッズ販促イベントの開催などによりＭＤ事業収入が増加しました。費用面では、新番組の立上げや新型コロナ禍の影響を受けていた番組の復活をはじめ、番組制作が幅広く活発化したことなどにより売上原価が増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の活発化に伴う販売促進費の増加や開局65周年ブランディング施策に伴う宣伝費の増加があったものの、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1％減の130億81百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.6％減の６億77百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で空室となっていた店舗ゾーン、オフィスゾーンへのテナント誘致により賃料・共益費収入が増加したほか、駐車場収入や電力料収入が増加しました。費用面では、電力料金の大幅増に伴って売上原価が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.3％増の10億12百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比2.6％減の２億15百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスにおいて、複数の放送局でのテレビ営放システム更新の本番稼働や、東京キー局からの初めてのテレビ営放システム受注などがあった一方で、当期の売上に紐づかない営放システム次期バージョンの先行投資開発を同時に開始しました。また、公共、一般系ビジネス分野では、自治体の次期基盤更新対応などの大型プロジェクトの開発に着手しました。費用面では、ソフトウェア開発の要員増加に伴って外注加工費等の売上原価が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.3％減の27億13百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比65.9％減の95百万円となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、人材派遣部門が派遣スタッフの増加や新型コロナ関連の業務受託などで増収、番組制作部門がレギュラー番組の復活などで増収、ＣＭ制作部門が大型新規案件の獲得により増収となった一方で、タレントキャスティング部門が前期大型案件の反動で減収となりました。費用面では主に、人材派遣部門や受託部門で労務費が増加、タレントキャスティング部門で出演料が大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1％増の15億23百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比68.3％減の23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182億18百万円(前期末181億78百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は40百万円増加しました(+0.2％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて16億38百万円減少し(-59.3％)、11億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費８億38百万円、法人税等の支払額７億33百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて19億38百万円増加し(前期は８億99百万円の収入)、10億39百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億30百万円、投資有価証券の取得による支出16億66百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億85百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて２億70百万円減少し(-85.1％)、47百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券などが増加した一方で、有価証券、有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べて３億77百万円増加し(+0.9％)、442億61百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、未払法人税等などが減少した一方で、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債などが増加したことにより、前期末に比べて３億85百万円減少し(-6.7％)、53億53百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を７億１百万円計上し、利益剰余金が６億59百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、非支配株主持分が79百万円増加したことにより、前期末に比べて７億63百万円増加し(+2.0％)、389億７百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、不動産賃貸事業が賃料・共益費収入、駐車場収入、電力料収入等の増加で増収、情報処理事業が大型案件があった一方で次期システムの先行投資開発への着手などにより減収、その他の事業が主に人材派遣、ＣＭ制作、番組制作等で増収となったことにより、前期に比べて１億80百万円減少し(-1.0％)、183億30百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の減少により減益、情報処理事業が外注加工費等の増加により減益となったほか、全てのセグメントで減益となり、前期に比べて９億35百万円減少し(-48.3％)、10億１百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億30百万円、営業外費用６百万円を計上したことにより、前期に比べて９億69百万円減少し(-46.3％)、11億26百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が受取損害保険金などで６百万円増加、特別損失が前期の投資有価証券売却損の反動減などで１億84百万円減少、法人税等が３億46百万円減少したことなどにより、前期に比べて３億76百万円減少し(-34.9％)、７億１百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、182億18百万円(前期末181億78百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が16億38百万円減少、投資活動による支出が19億38百万円増加、財務活動による支出が２億70百万円減少したことにより、40百万円増加しました(+0.2％)。

詳細については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は４億15百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物30百万円、機械及び装置２億３百万円などにより総額２億38百万円、不動産賃貸事業が主に建物59百万円、土地64百万円などにより総額１億33百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(空調設備・電源設備)14百万円、ＴＮＣ放送会館 放送用受変電電源設備13百万円など、機械及び装置では第１サブスイッチャー83百万円、スタジオ・中継用カメラ28百万円、ノンリニア編集機20百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではＴＮＣ放送会館 人荷用エレベーター38百万円、土地では福岡市中央区白金二丁目64百万円などがありました。

なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2023年３月31日現在

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち不動産賃貸事業の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり600円に、株式会社テレビ西日本創立65周年の記念配当１株当たり150円を加えた750円の配当を実施することを株主総会の決議により決定しました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2023年６月23日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億43百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 14百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　※取締役は社外取締役です。

２　監査役 最勝寺潔氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

　当社と社外取締役５名及び社外監査役１名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、放送事業及びその他の事業に関する取引はありますが、いずれの取引におきましても、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役会を置かない監査役設置会社であり、２名の監査役(うち１名は社外監査役)が監査役監査を担っています。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の職務執行全般にわたって監査を行うために取締役会に出席し、意見を述べるほか、代表取締役及びその他の取締役との間で随時、意見や情報を交換し、連携を図るとともに、監査に必要な情報の把握に努めています。また、会計監査の監査人としての監査法人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告及び監査状況の説明等を受け、情報の共有を図っています。

②内部監査の状況

当社は、内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアンス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間　16年間

c.業務を執行した公認会計士　業務執行社員公認会計士　伊藤次男

d.監査業務に係る補助者の構成　公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他８名

e.監査法人の選定方針と理由　金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理

　体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

f.監査役による監査法人の評価　監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、同法人による実務作業並びに

　改正事項等に対する指導や助言など適時満足のいくものであり、特段の意見はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当する事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 

２　持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない関連会社の名称

㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル

(持分法を適用しない理由)　

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

ａ商　品　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ仕掛品　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ＶＳＱ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

なお、ＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は66,739千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は839,682千円増加しています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①　放送事業

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。

②　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね１ヶ月以内に受領しています。

③　情報処理事業

　情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。

④　その他の事業

　その他の事業においては、主に番組制作、ＣＭ制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供については、番組及びＣＭの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。なお、取引対価は、取引条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記

　事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

２　関連会社に対するものは、次のとおりです。

３　有形固定資産の減価償却累計額

４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。

３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

４　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は　銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、契約負債は、１年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲内にあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています（満期保有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です）。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中
　当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。

　２ 金融商品の時価等に関する事項
　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　　前連結会計年度(2022年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

 照表計上額は以下のとおりです。

　　当連結会計年度(2023年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

 照表計上額は以下のとおりです。

　(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　   (単位：千円)

　当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　         (単位：千円)

　３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　なお、投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は638,683千円です。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。

　公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

　(注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しています。時価の算定に当たっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

　また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　２　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度171,143千円、当連結会計年度250,518千円です。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,192千円、当連結会計年度38,586千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。

2022年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,007千円です。2023年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は215,321千円です。

賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　　２  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。

　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

 　 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月ごとに請求し、受領しています。

契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,629千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、ＤＶＤ・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の４つを当社グループの報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　セグメント利益調整額△8,200千円には、セグメント間取引消去8,130千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,330千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額890,918千円には、セグメント間取引消去△1,503,148千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,153千円、及び固定資産の調整額△1,087千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。  

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益調整額△10,174千円には、セグメント間取引消去6,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,682千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額1,396,871千円には、セグメント間取引消去△1,391,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,789,455千円、及び固定資産の調整額△1,109千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　      該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　  該当する事項はありません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

        前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

        当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

ａ満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ｂ子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ｃその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

　商　品　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　２～50年
　　　構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　６～15年
　　　車両運搬具　　　　　２～５年
　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

１　売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

　　　おおよその割合

　　　　　　放送事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　90％　　　　　　　　　　　　　  89％

　　　　　　その他事業費　　　　　　　　　　　　　　　　10％　　　　　　　　　　　　　  11％

　２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

　３　関係会社株式売却益

前事業年度は、関連会社であった㈱西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことによるものです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

  「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、財務諸表「注記事項（重要な会計方
  針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　ＴＮＣ放送会館 人荷用エレベーター　　　 　　19,241千円

　　　　　　　　　　　　　　福岡局送信設備（空調設備・電源設備）　　　　14,220千円

　　　　　　　　　　　　　　ＴＮＣ放送会館 放送用受変電電源設備　 　　　13,300千円

機械及び装置　　　　　　　　第１サブ スイッチャー　　　　 　　　　　　　83,000千円

　　　　　　　　　　　　　　スタジオ・中継用カメラ　　　　　　　　　　　28,000千円

　　　　　　　　　　　　　　ノンリニア編集機　　　　　　　　　　　　　　20,422千円

土地　　　　　　　　　　　　福岡市中央区白金二丁目　　　　　　　　　　　64,629千円

２　当期減少額は、機械及び装置の定期的な更新、廃棄によるものです。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）2019年６月18日開催の定時株主総会における特別決議により、同日付で株券不発行会社へ移行しました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第64期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月22日福岡財務支局長へ提出

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第64期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月22日福岡財務支局長へ提出

(3) 半期報告書

第65期中(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)2022年12月23日福岡財務支局長へ提出

(4) 半期報告書の確認書

第65期中(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)2022年12月23日福岡財務支局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月21日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月21日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。