7466 ＳＰＫ 有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第148期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第148期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。

(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(*1）(*2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(*1）女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には新入社員の女性採用比率を直近３年間で24.1%に高めている一方、今後候補となる係長クラス等の女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。

(*2）平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。女性労働者の入社人数は増加傾向にあり、短期的に賃金格差が拡大することも想定されますが、今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営理念

誠実（Sincerity）に生き

情熱（Passion）を持って仕事をし

親切（Kindness）な対応ができる

企業人の集団

２．経営方針

（1）持続可能な収益力の維持、伸長

①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は5.0％です）。

②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。

（2）積極的な株主還元の実施

①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。

②当期（2022年度）末配当は24円配当となり、通期では44円配当になります。

　過去の実績は以下のとおりです。

　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

③次期（2023年度）の配当は中間３円、期末３円増配し、通期で６円増配の50円の配当を予定しております。これが実現しますと実質26期連続の増配となります。

（3）経営の先進性の追求

①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。

②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を１年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。

③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。

３．経営環境

当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。

しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。

その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも３万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。

また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。

海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。

カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。

工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手製造メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。

主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。

グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。

CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。

難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念は引き続き課題として捉えております。

国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また自動車業界の100年に１度と言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。

海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしており、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し始めて受注が大きく回復してきましたが、一方でロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格の高騰は混迷を深め、それが各国の経済を直撃することで外貨取引規制に繋がり日本からの輸出に影響を及ぼすことが懸念されます。

工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足は収束しておらず、それが顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。

CUSPA営業本部では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各種イベントに注力したことで販売機会・プロモーション機会も回復してきましたが、半導体不足や為替変動のリスクは継続しており、商材の不足や輸入商材や輸入コスト高騰が業績に影響を与える可能性があります。

このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。またこの資金調達枠とは別に、2023年３月には邦銀４行より合計13億円を借り入れております。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①リスク及び機会に対するガバナンス体制

リスク及び機会に対するガバナンス体制としては、取締役会が意思決定機関となります。当社の取締役会は社外取締役３名を含めた９名で構成されており、原則月１回程度開催しています。取締役会では気候変動問題や人的資本を含む、経営に関わる重要事項を協議・決定するとともに、各取締役から職務執行状況の報告を受けることで、取締役相互の職務執行の監督を行っています。環境、脱炭素社会への適応や人材育成、多様性の確保等、気候変動問題や人的資本に対する計画と実績は、各営業本部毎の定例会議や経営会議等の各種会議体を通じて管理し、最終的に取締役会にて監督しています。

②リスク及び機会に対する経営の役割、責任、モニタリング（レポーティング）方法

社長は取締役会議長として、取締役会にて経営に関する重要事項を協議・決定するとともに業務執行状況の報告を受けます。自動車部品の専門商社としてグローバルに事業展開をする当社にとって、気候変動問題や人的資本は事業に多大な影響を与える可能性があるとの認識のもと、取締役会での協議・決定事項については社長が最終責任を負います。

具体的な意思決定事例としては、環境、脱炭素社会への適応を明記した、中期経営計画「LAUNCH FOR THE FUTURE！」の策定や人事制度改革（MBOの導入等）、今年度計画している賃金引上げ（ベースアップ・管理職手当）等が挙げられます。

また取締役副社長管理本部長は気候関連問題や人的資本に関する対応策の推進と進捗管理の責任を負っており、主に中期経営計画に基づいてモニタリングを実施し、四半期に１回程度、各種会議体等で報告をしています。 (2）戦略

①気候関連シナリオ

当社グループでは、移行シナリオとして1.5℃シナリオであるIEA NZE2050を参照しています。TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえたうえで、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会および2050年時点の戦略のレジリエンスの必要性を検討することを目的に実施しました。

なお、世界のGHG排出量が現在より増加する４℃シナリオについては、今後の世界的なGHG排出量の推移を見つつ、情勢に応じて検討していく必要があると考えております。

②戦略のレジリエンス

気候関連問題は、自動車部品商社である当社にとって大きな影響が及ぶもので、今後自動車のEV化やCASEの進展に繋がり、部品の点数が半数以下に減ることや部品それ自体が大きく変化することが想定されます。このことは、国産車だけでも３万点を超える部品在庫を有する当社にとっては、大変大きな事象です。更に炭素税やカーボンプライシングの問題がそれを加速させる可能性もあります。ついては、当社は事業再編等を通じて、EV化やCASEに適応できるようにしていくことやリビルトやリサイクル部品等にも精通できるよう努めております。また温暖化の進展が緩やかとなるように、シナリオ分析を通じて脱炭素に取り組み、影響を低減できるように努めてまいります。一例としては大型拠点を主体とした太陽光発電システムの導入と合せ、各拠点へのEV・畜充電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力の活用を、ノウハウを有する伊藤忠商事とともに推進。最終的にはカーボンニュートラル実現を目指していきます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

(a）人材育成方針

当社グループは、企業の存続、成長にとって最も重要なものの一つとして「人材」を掲げています。会社のロゴでもある「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」という経営理念のもと、多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、働きがいをもって活躍できる人材育成に取り組んでいます。

(b）社内環境整備方針

当社グループは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。そのためには、人種、国籍、性別、年齢などに関わらず、ジェンダーフリーで、事業を支える人材一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切であると考えています。

(c）概要及び考え方

自動車部品商社である当社において、人材戦略は他社との差別化を図り、企業価値の最大化に繋げる最重要項目の一つと捉えております。具体的には、個の力の最大化を図る“人材育成”、社員のモチベーションや定着率アップへと繋がる“従業員エンゲージメント”、多様性を活かし公正な評価を実現する“ダイバーシティ”、従業員やその家族が安心でき、労働生産性の向上に繋がる“健康・安全”の４項目を掲げ、それぞれに指標となる項目を定め、中長期のスパンで着実に向上させていきたいと考えております。 (3）リスク管理

気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクと機会については、月１回程度開催される取締役会や経営会議、各営業本部毎の定例会議等の各種会議体を通じて、把握・評価しています。地域別、組織別、商品別等のリスクと機会は、各部門で抽出し、影響を考慮して各種会議体に報告のうえ、対応方針を検討・決定しています。その後、本社管理本部と各部門が相互に連携し、迅速な対応を実施します。また、管理本部が中心となって、短期・中期・長期の気候関連や人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長並びに各営業本部と連携して対策を検討しています。対応状況は、管理本部および関係する各営業本部の本部長（役員）が、当社ビジネスの上流・下流も含めて、報告、議論によりモニタリング・レビューしています。なお、迅速な対応を必要とする重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て、対応策を決定しています。これらのプロセスは多専門的全社的なリスク管理プロセスに気候変動問題や人的資本のリスクを統合したもので、このプロセスを通じてリスクを年に複数回評価しています。取り組むべきと決定したリスクと機会は、年に１回開催する「経営方針発表会」、３年に１度策定する「中期経営計画」、およそ10年タームの「長期ビジョン」に統合し、各担当部門で対策を実施します。実際に環境・気候変動関連のリスク対応として、R＆D室の創設(2024年度)やPL保険の見直し、作業現場での熱中症対策などがあり、人的資本においては人事制度改革や賃金改定（2023年度）、研修制度の整備等が挙げられます。

当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。

（注）短期１年、中期３年、長期５年以上。 (4）指標及び目標

①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標について

ａ．Scope1,2のGHG排出量削減目標

当社は1.5℃シナリオの実現に向け、目標年である2050年度に連結ベースでのGHG排出量（Scope1,2）の実質ゼロを目標として掲げております。また、中間目標として2030年度には2021年度（基準年）のGHG排出量1,326.02t-CO2の22.5%に当たる298.35t-CO2の削減を目指しています。

ｂ．実績並びにその他の指標

Scope1,2のGHG排出量実績並びに事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー使用実績および比率

(*1）数値は概算値。連結対象の海外現地法人５社（売上比率16％）については、データ収集困難なため、同じ卸売業を行う提出会社単体の使用量から推計して連結ベースとして算出しております。

(*2）グループ消費電力量　2021年度：1,393.57MWh　2022年度：1,361.23MWh

②排出量削減に向けての主な取組状況と今後の課題

ａ．主な取組状況

・2021年11月　近畿営業所の新築移転に伴い、太陽光パネル設置。また営業車としてEV１台導入

・2022年５月　東京営業所にEV２台導入。蓄電設備等を整えるとともに2023年２月に太陽光パネルを設置（伊藤忠商事との協業による実証実験）

・2022年９月　名古屋営業所に太陽光パネル設置。同営業所は本件によりNearly ZEBの認証を取得

・2023年９月　竣工予定の新本社ビルについては、省エネ設備を駆使しZEB READYを取得予定

今後、他の営業所等において、営業車をHV/EVへと入替を進めるとともに、効果を検証しつつ太陽光パネルの設置や省エネルギー化を推進していき、更には再生可能エネルギー由来の電力購入などについても検討を進めて参ります。

ｂ．Scope3の取組等について

リビルト、リサイクル事業者とのM&Aやアライアンス、協業等を進め、商品ライフサイクルにおけるGHG排出量削減を目指します。また一部商品で用いられているプラスチックボトルの削減、代替品の活用等についても検討を進めて参ります。

なお、上記以外のScope3の取組や算定等については今後の検討課題と致します。

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。(*1）

(*1）当該指標及び目標、実績などについては、連結グループ内で主体的に取り組んでおり、主要な事業を営む提出会社（グループ売上の78.9％を占める）を対象として開示しています。

(*2）離職率は常用労働者を対象とし、厚生労働省の定義を参考に下記の算定式を適用しています。

常用労働者の年間離職者数÷１月１日現在の常用労働者数×100（％）

(*3）女性社員比率は、女性活躍推進法で定めた目標時期に合せ2026年度目標を記載しています。

(*4）障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障がい者雇用報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しています。

(*5）平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。

１．輸出に伴うリスクについて

当社グループの売上高に占める輸出割合は、2022年３月期33.9％、2023年３月期36.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。

当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。

２．完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について

当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。

３．自動車保有台数の減少による影響について

当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。

自動車保有台数は、2012年からの10年間で約300万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。

４．自動車の電動化による影響について

現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。

５．取引先の減産による影響について

工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車輌・産業車輌製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車輌・産業車輌製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車輌・部品を幅広く開拓しております。

６．原材料価格等の高騰

当社グループは自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としておりますが、原材料価格等が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増大が想定されます。またそのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。

従来より特定の商品の価格上昇の影響を軽減するために、ユーザーのニーズに合った幅広い商品群を心掛けて調達しておりますが、同時に「４．自動車の電動化による影響について」でも述べた、自社ブランドの開発やメーカーとの共同開発による、より付加価値の高い商品の開発も、この原材料価格等の高騰リスクの影響を軽減することに繋がります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等が続く中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。しかし、ウィズコロナの下で、先行きについては、地政学的なリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が海外景気の下振れリスクとなっていることに十分注意することが必要です。一方、当社グループにおきましては、急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費の高騰等により一部に苦戦を強いられましたが、好調な輸出に加え、販売価格の見直しなどの効果が着実に表れ、当連結会計年度後半より業績は総じて順調に推移いたしました。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前期比14.7％増）、経常利益29億10百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円（同26.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、アジア・中近東アフリカ・中南米の一部地域の受注がスローダウンしてきており、全体としても受注額が前年をやや下回る結果となりました。一方、売上は、外貨不足問題で輸出が一時中断していた中近東地域向けの船積みが進み、ほぼ前年並みを堅持できました。一方で、サプライヤーの納期長期化は未だ改善されず、バックオーダーが依然として増加傾向にあります。また、サプライヤーからの値上げも継続しており、今後の受注への影響が懸念されますが、海外主要顧客とのコミュニケーションを密にするため、これまでのオンライン会議に加え海外出張も再開し、適時に必要な対策を講じてまいります。一方、海外連結子会社の業績は堅調に推移し過去最高の売上高を記録いたしました。その結果、売上高は181億95百万円となり前年同期比23.2％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が部材調達難と材料・部材コスト高騰の影響で安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に顧客生産が回復傾向にあり、その結果、売上高は60億１百万円となり、前年同期比10.9％の増収となりました。引き続き、取引先と密に協働し安定調達を維持しながら、ますます高まる環境性能向上や安全性能向上に関わる市場・顧客の需要に応えるため、電動化や先進作業支援システムの商品開発に取組み、脱炭素、自動運転社会に向け貢献してまいります。

（CUSPA営業本部）

CUSPA営業本部は、主要取扱商品において半導体を中心とした部材の供給不足や世界的な原材料価格の高騰、円安による製品価格高騰などの影響が継続したものの、引き続き自社ブランドや総輸入権、総代理店権等を有して強みを持つブランド・商品に注力して継続したことが、売上高に寄与しました。また、ダイハツ工業株式会社とモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約を継続するなど『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を推進してまいりました。その結果、売上高は32億10百万円となり、前年同期比20.1％の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ４億66百万円増加（前連結会計年度は12億７百万円減少）し、当連結会計年度末には65億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は８億38百万円（前連結会計年度は５億36百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億68百万円と、棚卸資産の増加16億39百万円、仕入債務の増加３億７百万円、および法人税等の支払額７億63百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、支出した資金は８億79百万円（前連結会計年度は５億92百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億68百万円、および貸付けによる支出２億74百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は４億26百万円（前連結会計年度は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出４億64百万円、および配当金の支払による支出４億21百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績・受注実績

該当事項はありません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

流動資産は276億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億76百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加４億66百万円、受取手形及び売掛金の増加９億64百万円、および棚卸資産の増加19億８百万円によるものです。

固定資産は66億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億60百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加３億73百万円によるものです。

この結果、総資産は343億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億37百万円増加いたしました。

流動負債は97億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加３億53百万円、短期借入金の増加２億49百万円、および１年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円によるものです。

固定負債は24億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加５億２百万円によるものです。この結果、負債合計は121億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億85百万円増加いたしました。

純資産の部は221億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円及び剰余金の配当４億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は67.4％）となりました。

2）経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べて70億８百万円増加（14.7％増）し、546億95百万円となりました。

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は24億52百万円増加（9.9%増）、海外営業本部は34億27百万円増加（23.2％増）、工機営業本部は５億91百万円増加（10.9％増）、CUSPA営業本部は５億37百万円増加（20.1％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて６億85百万円増加（33.7％増）し、27億20百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.4ポイント増加し12.7％となりましたが、売上総利益率が前期比1.1ポイント増加し17.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増加し5.0％となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて６億23百万円増加（27.3％増）し、29億10百万円となりました。

特別損益は、57百万円の利益(前連結会計年度は62百万円の利益)となりました。

法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて１億84百万円増加（25.5％増）し、９億８百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて４億34百万円増加（26.7％増）して20億59百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益27億20百万円（同33.7％増）と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、690百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。

　・建設仮勘定　　324百万円　　本社の事務所の新築工事に係るものであります。

　・ソフトウエア　120百万円　　本社内システム構築に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社 2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。

(2）国内子会社 2023年３月31日現在

　（注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社 2023年３月31日現在

  （注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式411,712株は「個人その他」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　568千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,074千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）１.当期間(2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき24円とさせていただきました。すでに、2022年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり44円となります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営目的は「豊かに永続すること」です。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業に違法行為をさせない「コンプライアンス」と競争力のある企業を育成するための「経営の効率性」をチェックすることであると考えております。その原則はａ.長期にわたり株主利益の最大化を図る、ｂ.経営の透明性を高めることです。したがって、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス重視に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを理由に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社の取締役会は９名（うち独立社外取締役３名）、監査等委員会は３名（うち独立社外取締役２名）で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行っております。

さらに、役員の指名・報酬に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。

監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、経営会議、内部監査室を設置しております。

〈取締役会〉

当社の取締役会は、代表取締役社長沖恭一郎、取締役副社長藤井修二、専務取締役木村彰良、常務取締役土居正宏、取締役上田耕司、社外取締役西島康二、取締役（監査等委員）清水敏夫、社外取締役（監査等委員）赤崎雄作、社外取締役（監査等委員）藤原友江の９名で構成されており、毎月１回開催される定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議するとともに、月次の営業報告、その他重要事項についての質疑・意見交換を通して、取締役相互の業務執行状況を監視できる体制となっております。

なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年、定数は８名以内とする旨定款に定めております。

〈監査等委員会〉

当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が努め、毎月１回および必要に応じて随時開催しております。

当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査室および会計監査人と連携して監査を実施しております。

〈指名・報酬諮問委員会〉

当社は指名・報酬諮問委員会を2020年６月より設置しており、取締役会の諮問機関として、取締役の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員の過半数とすることとしております。

〈経営会議〉

当社の経営会議は、代表取締役社長沖恭一郎、取締役副社長藤井修二、専務取締役木村彰良、常務取締役土居正宏、取締役上田耕司、常務執行役員河口洋満、執行役員濱田佳典、執行役員田中耕二、執行役員新宮雅人、執行役員喜佐見英俊、執行役員箕浩義、執行役員茶谷健、執行役員荒井俊信、執行役員森糸一晶、執行役員海老原聡の15名で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、適正かつ効率的な経営活動を目的として、営業報告・予算進捗報告、その他業務執行にあたっての重要事項について、審議・決定を行っております。

〈内部監査室〉

当社の内部監査室は２名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきましては、「（３）［監査の状況］②内部監査の状況」に記載の通りです。

会社の機関と内部統制の関係図（有価証券報告書提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

　ａ.内部統制システムの整備の状況
　当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っております。

　イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。

　誠実（Sincerity）に生き

　情熱（Passion）を持って仕事をし

　親切（Kindness）な対応ができる

　企業人の集団

経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。

監査等委員会および内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。

社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態度で対応する。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書規程に当該文書の保存期限等の管理体制を定め、情報を管理する。
監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。

各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。

リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催するものとする。

中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を行う。

経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上で取締役会で決定を行う。

業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。

　ホ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣し、当該役員は定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑な情報交換と適正な業務体制を図る。

監査等委員会、内部監査室は連携して当企業集団におけるコンプライアンス体制について監査を行う。

取締役会は当企業集団における業務体制について見直し、改善を図る。

　ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。

　ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査等委員の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査等委員会の承認を得るものとする。

　チ．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、定例および臨時に開催される取締役会に出席する。

取締役および使用人は、監査等委員に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令および定款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を速やかに報告する。

監査等委員は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役および使用人に説明を求めることができる。

　リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員は会計監査人および内部監査室と連携をとり、情報交換を行う。

内部監査室および管理本部は、監査等委員の職務執行の補助を行う。

　ヌ．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。

　ル．社外取締役との関係

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

社外取締役西島康二は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、独立社外取締役として選任しております。

社外取締役赤崎雄作は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。

社外取締役藤原友江は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役赤崎雄作は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役は「（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役は内部統制部門との連携につきましては後述の「（3）［監査の状況］」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程を整備し、全社員の法令遵守の精神を浸透させ、問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を励行しております。

　ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めにより管理しております。すべての子会社に対し当社より取締役または監査役を派遣し、同規定に従い必要事項を監督し、経営状況を把握しております。

また、子会社からは定期的かつ継続的に決算書類等の経営資料を提出させ、それら資料・報告を主幹部署が審査し、必要に応じて担当取締役より取締役会・経営会議等に報告する体制を築いております。

　ｄ．責任限定契約の内容

当社は定款において非業務取締役との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役 西島康二、社外監査等委員 赤崎雄作、藤原友江氏の３名は、当社と会社法第427条第１項および当社定款第33条第２項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低限度額となります。

　ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。

　ｆ．取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　・自己株式の取得：

当社では経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

　・剰余金の配当金：

当社では株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　・取締役の責任免除

当社では、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ｉ．取締役会の活動状況

当社は当事業年度において取締役会を回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注１）中務尚子氏及び吉田晋氏については、2022年６月22日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注２）赤崎雄作氏及び藤原友江氏については、2022年６月22日開催の第151回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。

　ｊ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注１）中務尚子氏については、2022年６月22日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

（注２）赤崎雄作氏については、2022年６月22日開催の第151回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任され、同日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員に選任されましたので、指名・報酬諮問委員の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏および藤原友江氏は社外取締役であります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②　社外役員の状況

社外取締役との関係

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

　社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり実施しており、取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会との相互の連携を図るために、定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

なお、監査等委員藤原友江氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、実施計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社において業務および財産の状況を調査しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は２名です。内部監査による業務監査を通じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導および役員への報告等を行なっております。

また、内部監査結果及び是正状況のモニタリング結果は、監査等委員会および監査法人と情報を共有し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

栗原　裕幸

小林　雅史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名、その他８名であり、合計19名が会計監査業務に携わっています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査等委員会が判断して選定するものとしております。EY新日本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がると判断して選定しております。

監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障がある場合等、その必要あると監査等委員会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するものとします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保に留意し、提示された報酬見積りの算出根拠と算定内容が適切かつ妥当であると判断した結果、会計監査人の報酬に同意しています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役(監査等委員を除く。以下「取締役」という。)の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第149回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役１名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第149回定時株主総会において、年額24百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社は、2020年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

①基本方針

報酬制度の設計や運用上の判断において株主の皆様に対する説明の視点、経営陣へのインセンティブの視点も含め適切なバランスを維持します。決定に当たっては審議すべき事項の包括性、判断材料の十分性等を考慮し審議を行います。

②取締役の報酬に関する方針

当社役員報酬につきましては、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額および監査等委員である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定しております。

基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、経営者報酬を取り巻く環境、経営戦略等から導かれる目標設定、達成に向けたインセンティブの合意性、金額水準の妥当性等を考慮し決定することとしております。

取締役会は、代表取締役社長 沖恭一郎氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬等の評価・決定プロセスの透明性および客観性を確保する観点から、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容を尊重して決定しなければならないものとしています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2022年６月22日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外取締役（監査等委員）２名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋がると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針としております。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては取締役会で十分な検証を行っております。また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しております。

　みなし保有株式

　　該当する投資株式はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当する投資株式はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当する投資株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

㈱丸安商会

谷川油化興業㈱

株式会社カービューティプロ

株式会社デルオート

ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ

ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.

NIPPON TRANS PACIFIC CORP.

SPK USA HOLDINGS INC.

Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. 

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社）

ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

SPK MOTORPARTS CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社等

　（持分法を適用していない非連結子会社）

　　ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

　　SPK MOTORPARTS CO.,LTD.

　（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.、SPK USA HOLDINGS INC.及びNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

国内向　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

その他　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 8～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,703,229千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が112,533千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「その他」が161,246千円、流動負債の「その他」が55,314千円、固定負債の「その他」が105,529千円、それぞれ増加しております。

なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

４　受取手形裏書譲渡高

　　５　保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社カービューティープロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社デルオートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア）有形固定資産・・・主として、海外連結子会社の不動産リースであります。

(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）1.参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

  (*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  (*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）

1．市場価格のない株式等 （単位：千円）

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

3．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,050千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額51,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

  前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を併用しております

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 59,908千円 当連結会計年度 78,997千円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,476千円、当連結会計年度49,956千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

(1)株式会社カービューティープロ

2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

62,240千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(2)株式会社デルオート

2021年12月22日に行われた株式会社デルオートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

61,243千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,616千円であり

ます。また、前連結会計年度において、契約負債が112,911千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、196,528千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が210,992千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）（１）、（３）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（２）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社北光社

事業の内容　　　：自動車・二輪部品販売卸

②企業結合を行った主な理由

株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

2023年５月31日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社北光社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　8,800千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．米国会計基準ASU第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりま

せん。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予

定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】