2908 フジッコ 有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第61期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第61期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　フジッコＮＥＷデリカ株式会社は、特定子会社に該当します。

３　上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「管理職に占める女性労働者の割合（％）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

２　フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「男性労働者の育児休業取得率（％）」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2）経営環境

　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料やエネルギーコスト高騰の収束見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。

　調達・生産面では、原料、エネルギー、物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。

　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。

　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

　人事面では、コロナ禍を機にWeb会議が普及し在宅勤務が浸透しました。今後は、個々の状況に応じて勤務場所や時間の選択を可能とし、より効率的で生産性が高まる働き方が求められております。

(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　このような環境の中、当グループは2022年度を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年計画では、「工場運営の改革」・「DX（Digital Transformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、SKU（商品アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を成長ドライバーとして事業拡大に注力いたします。

　2022年度は、計画初年度でしたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢等の複合要因により、過去にない原材料とエネルギーコストの高騰が起きました。外部環境が当初の想定と大きく乖離していることから、目指す方向性は変わりませんが、中期の定量目標は見直し改めて設定いたします。2023年度におきましては、連結売上高558億円、連結営業利益13億円、連結経常利益15億円、連結当期純利益11億円を目指してまいります。

　中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　ブランド価値の強靭化

　SKU削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。

　フジッコのコアビジネスであり、収益源の昆布と豆はシェア拡大を目論みます。一方、市場規模と成長の視点より、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を新・中期３か年の成長ドライバーとします。

　また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。

②　工場運営の改革（生産性向上）

　SKU削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、DXの推進、ロジスティック改革を強力に進めます。

　計画生産体制の精度を高めて不意の費用発生を抑えます。また、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。

③　DXの推進（働き方改革）

　DXの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではDXを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「DX推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、DXの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。

［主要DX課題］

　・取引制度改革

　・生産管理システムの高度化

　・SCMシステムの導入

　・各種システムの統合と連携

　・人財データベースの構築

　・定型帳票のRPA化

　・部門ホームページの作成による情報共有化

④　コーポレートガバナンスの強化

　株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当グループは、この度改めて原点である企業理念に立ち返り、フジッコのパーパス（存在意義）と2030年のビジョン（目指す姿）を策定いたしました。これらの理解・浸透を進めながら、パーパスに掲げた「健康創造企業」の実現に邁進し、ビジョンである「お客様の価値ある時間に貢献」するため、2023年度は、以下の重要課題に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

フジッコグループは、企業を取り巻く社会環境の変化や社会的課題を中長期的な視点で捉え、フジッコ独自のサステナブル経営として“５つの健康”を打ち出しております。

　サステナブル経営の実現のためには、従業員自らが変化し変革を受け入れる姿勢と、共通の価値観である組織風土の変革が必要不可欠と考えております。

　企業理念のもと、「社会のサステナビリティ」としてESGを自律的に推進し社会価値を創出することと、「企業のサステナビリティ」として資本コストを意識した持続的な稼ぐ力の発揮で経済価値を創出することの両方を同時実現させることを目指してまいります。

“５つの健康”

　私たちは、

　　・食による心身の健康維持　　　　　　　　　　　　・・・　健康提供

　　・資源活用による地域活性化、日本の食文化の発展　・・・　健康社会

　　・環境保護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　地球健康

　を実現するため、

　　・社員の心身の健康維持　　　　　　　　　　　　　・・・　健康経営

　　・資本の蓄積と透明性のあるガバナンス　　　　　　・・・　健全経営

　に務めます。

この５つの「健康」を通じて、人々を元気で幸せにする健康創造企業となります。

サステナビリティに関連する重要事項は、経営執行会議及び取締役会で審議・決議しております。この内、気候変動に関する事項は、リスクマネジメント委員会の専門チームとしてTCFD検討チームを設置し、気候変動シナリオに基づいたリスク・機会の特定と対応方針を策定しております。その内容は、リスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。 ②リスク管理

フジッコグループは、サステナビリティリスクへの適切な対応のため、リスク管理を強化しております。具体的には、リスクマネジメント委員会において、全社的な経営リスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、対応方針等を検討しております。この内、気候変動に関するリスクは、リスクマネジメント委員会の専門チームであるTCFD検討チームがリスクを所管する関連部門と対策等について協議しております。 

(2）人的資本・多様性

①戦略

サステナブル経営を実践して、社会価値と経済価値を同時に創出し、企業の持続的な成長を図るには、従業者のエンゲージメントを高め、従業者全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。このための人財戦略として、働き方改革、健康経営（健康増進・リテラシー向上）、経営理念に適う専門性を備えた人財の育成と強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げ、DX活用による労働生産性の向上、有給休暇取得率や健康診断受診率の向上、自主的なキャリア形成支援、クリエイティブ人財やエキスパート人財の確保、経営理念の浸透と適材適所の人員配置、心理的安全性の担保、女性活躍推進の整備及び全員参加型経営の取り組みを進めております。 

②指標及び目標

非財務指標の一つに従業員に関する指標を設定し、実現に向けて取り組んでおります。

（注）指標及び目標は提出会社（出向者を含む）の集計となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰が依然として収まらず、景気の下振れリスクを抱えた状態が続きました。

　食品業界では、値上げが繰り返し実施され、企業は生活者の消費マインドが低下する中で厳しい経営の舵取りを迫られました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、“ニュー・フジッコ”の経営改革に沿って、ブランド価値の強靭化、DXの準備等に取り組みました。

　売上高は、デザート製品と惣菜製品は好調に推移しましたが、これら以外の製品群が減収となり、539億15百万円（前期比2.1％減）となりました。

　利益面では、原材料・エネルギーコストの上昇や減収等により、営業利益は12億49百万円（前期比60.4％減）、経常利益は15億58百万円（前期比55.6％減）、兵庫県西宮市の土地の売却等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６百万円（前期比33.5％減）となりました。

（製品分類別の売上高の状況）

　惣菜製品は、全体で前年実績を上回りました。日配惣菜は、子会社の株式会社フーズパレットが中華惣菜店舗の販売を伸ばしました。フジッコNEWデリカ株式会社の上期の苦戦が響き、通期では前年実績に届きませんでしたが、取引先開拓や製品導入を進めて10月以降は前年同月を上回る傾向で推移しました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢 彩りあん厚あげ」の新発売やプロモーションの強化で伸長しました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮が「生姜こんぶ」のキラーレシピ提案や30代から40代のトライアル獲得を狙ったTVCM等のプロモーションを実施し好調に推移しましたが、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布は前年実績を下回りました。カップ佃煮は、サステナビリティ課題への取り組みから生昆布を使用した「ふじっ子煮MIRAI」シリーズを開発し、販売をスタートしました。

　豆製品は、煮豆市場のダウントレンドと水煮・蒸し豆の苦戦により、前年実績を下回りました。この状況を打開するため「体がよろこぶ Everyday Beans！」戦略を展開し、その一環として、毎日の食生活で豆を手軽に美味しく食べていただけるよう、２月に「おまめさん」のTVCMを放映いたしました。

　ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回りました。11月から12月にかけては、購買促進を狙って「家族と話したくなるヨーグルト“あのね”が聞こえる朝ごはんキャンペーン」を実施いたしました。３月には、「まるごと大豆のヨーグルト」を「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」としてリニューアルしました。カスピ海ヨーグルトのノウハウを活かし、よりまろやかでクリーミーかつふくよかな大豆風味をお楽しみいただけます。

　デザート製品は、フルーツセラピーシリーズの新販路開拓が寄与し、販売を伸ばしました。需要刺激策として、11月に期間限定の「フルーツセラピー ゆず～レモン果肉入り～」を発売し、２月から３月にかけて発売20周年の果汁増量企画を実施いたしました。

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、株主還元、資本効率を意識した自己株式の取得等を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、788億62百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、333億10百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加や商品及び製品の増加によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円減少し、455億52百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、84億７百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、19億40百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、685億14百万円となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ86.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、132億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を20億88百万円、減価償却費を36億45百万円の計上、法人税等13億17百万円の支払い等により、33億31百万円の収入（前連結会計年度は51億１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と売却等により、１億68百万円の支出（前連結会計年度は33億30百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、26億66百万円の支出（前連結会計年度は28億67百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

ロ　受注実績

　当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、2022年４月よりスタートしました中期３か年計画（2022年度～2024年度）の初年度として、「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組みました。

　当グループの2022年度末（2023年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、788億62百万円となりました。これは主に、自社物件や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加がある一方で、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少があったことによるものと分析しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、103億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、685億14百万円となりました。これは主に、株主還元や資本効率（ROE）の向上を目的とした増配並びに自己株式の取得によるものであります。

　当グループの経営成績につきまして、2022年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。

　売上高は計画に対して13億84百万円の減少（計画比2.5％減）となりました。前期までのSKU削減分の売上高を主力の「スター商品」で補う計画とし、「スター商品」は伸長したものの、市場トレンド等の影響もあって想定に届かない結果となりました。

　利益面については、計画的な生産による残業の削減やデジタルを取り入れた働き方改革による各種経費の削減に取り組みましたが、原材料やエネルギー価格が当初の計画より高騰し、営業利益は計画に対して19億50百万円の減少（計画比60.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、自社物件の売却による特別利益の計上があったものの、計画に対して９億93百万円の減少（計画比41.4％減）となりました。自己資本当期純利益率（ROE）は利益の減少に伴い、2.0％となりました（計画差1.5pt減）。

　当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料やエネルギーコストの高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料やエネルギーコストの高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、値上げ対応や生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組むとともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。特に2023年度は、営業力と開発力の強化に一層注力してまいります。労働力不足につきましては、デジタルネットワークを取り入れた業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして33億31百万円の収入（前連結会計年度は51億１百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として基幹システムのアップグレード、鳴尾工場の佃煮製品の箱詰め無人化等に係る投資を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、自社物件の売却等による収入があり、１億68百万円の支出（前連結会計年度は33億30百万円の支出）となりました。また、自己株式の取得や配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、26億66百万円の支出（前連結会計年度は28億67百万円の支出）がありました。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

　2022年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を推進してまいります。今後の投資計画は、「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」等を

進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．未払販売奨励金に係る見積り

　販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

　当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り

　当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価格の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。

ｅ．退職給付債務に係る見積り

　退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）「豆」に関する研究

　神戸大学と長年共同で取り組んでいる「黒豆ポリフェノール　クロノケア®」の機能性研究では、「一過性の疲労感の軽減」「一時的な日中の眠気の軽減」「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」について機能性表示食品の届出を行い、全て受理されました。「疲労感の軽減」と「日中の眠気の軽減」の２つのヘルスクレームや「ディスプレイ作業による生じる一過性の疲労感の軽減」が受理されている成分は他に知られておりません。さらに、「クロノケア®」の長期摂取の影響を調べた試験では、摂取により疲労感と血管機能がともに改善されること、特に摂取期間が長くなるにつれてその効果が高いこと、血管機能については血管年齢及び毛細血管の本数が改善されることが確認されました。この研究成果は、第27回日本フードファクター学会学術集会（2022年10月）で発表いたしました。これらの成果をもとに、健康食品素材「クロノケア®」と、これを配合した通販商品「黒豆粒のチカラ」の販売に注力いたします。そして、今後も継続して豆に関する機能性研究に取り組んでまいります。

　大豆イソフラボンの機能性研究では、株式会社ダイセルとの共同研究により、当社が開発した大豆イソフラボン素材「フジフラボン®」と発酵オリゴ糖の一種であるラクトビオン酸を合わせて摂取することで、イソフラボンの吸収が促進され、肌の乾燥を自覚する健常な成人女性の肌の機能（角層水分量、経皮水分蒸散量、皮膚粘弾性）が改善することを明らかにいたしました。この研究成果は、第76回日本栄養・食糧学会大会（2022年６月）にて発表し、「薬理と治療（2022年50巻５号817-833）」誌に論文が掲載されました。今後は、この研究結果を用いて機能性表示食品への受理を目指し、株式会社ダイセルと協力して健康素材原料「フジフラボン®」の素材販売を推進してまいります。

　大豆は、植物性のたんぱく質が豊富な資源として利用されております。徳島大学と共同でタクシー運転手の方を対象に「蒸し大豆」の継続摂取試験を行い、大豆摂取により筋力が向上することが明らかになりました。座業従事者、運動不足の方の筋力の維持・向上に寄与する事が期待されます。なお、この研究成果は日本栄養食糧学会の英文誌である「Journal of Nutritional Science and Vitaminology」誌に論文が掲載されました（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jnsv/68/6/68\_521/\_article/-char/en）。

(2）「乳酸菌」に関する研究

　「カスピ海ヨーグルト」で使用される「カスピ海乳酸菌」は室温での発酵が可能な事から、この乳酸菌を使うと簡単に家でヨーグルトを手作りすることが出来ます。一方、超高齢化社会においてフレイル予防の重要性が注目されており、当事者の行動変容を起こすことが求められております。そこで、高齢者の方に自宅で継続的にヨーグルトを手作りしていただいたところ、ヨーグルトの手作りにより精神・社会的フレイル指標が改善することが明らかになりました。この研究成果は園田学園女子大学との共同研究成果であり、第9回日本サルコペニアフレイル学会大会（2022年10月）で発表いたしました。この内容は広く一般消費者の皆様に認知いただけるよう、当社主催のウェブセミナー「イキイキシニアの健康習慣 正しく知っておきたい「フレイル」と手作りヨーグルトのヒミツ」でも紹介いたしました。

　また、「カスピ海乳酸菌」は長寿地域と知られるコーカサス地方を起源とする乳酸菌です。「カスピ海乳酸菌」による線虫の寿命延伸に関する研究成果が微生物学の専門誌「Microbiology Spectrum」誌に掲載されました（https://doi.org/10.1128/spectrum.00454-21）。

(3）「昆布」に関する研究

　地球温暖化に伴う海洋環境の変化の影響を受け、コンブの生産量は年々減少しております。現在、北海道大学及びコンブ産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成に取り組んでおります。コンブ株の育成には、5年以上の長期間を要しますが、こうした長期的な観点での技術開発にも注力しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は973百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,808百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　横浜工場の設備・土地の全部、東京工場及び鳴尾工場の設備・土地の一部は、連結子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社に賃貸しており、これらは提出会社側で記載しております。

３　横浜工場の従業員数、東京工場及び鳴尾工場で勤務するフジッコＮＥＷデリカ株式会社への出向者数は、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員数に含めて記載しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　フジッコＮＥＷデリカ株式会社が使用する設備等は主に提出会社であるフジッコ株式会社から賃借しているものであり、賃借している設備等は提出会社側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減額し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

　　２　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式株1,500,064株は「個人その他」に15,000単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２　「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式86千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が86千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が86千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①　取引の概要

　2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は86千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億１百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する株式数86千株を含めておりません。

３【配当政策】

　当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、配当性向40％以上の維持を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。また、2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。従いまして、当社の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、１株につき23円となりました。すでに、2022年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は前期に比べて１円増配の46円、連結での配当性向は93.7％となります。

　これまで、不確実な時代に生き残るため、“ニュー・フジッコ”の経営改革に継続して取り組んでまいりました。改革期間には、株主還元政策として、増配並びに自己株式の消却、新たな取得を併せて実施いたしました。今は想定以上の原材料・エネルギーコストの増加等があり、厳しい業績が続いておりますが、次期の配当につきましては、当期と同じ１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。

　内部留保資金は、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。

　当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、監査室等を設置しております。

　取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

　監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3）監査の状況　①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。

　人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、独立社外取締役監査等委員１名、代表取締役１名の合計３名で構成されております。人事報酬委員会は、年４回の開催を基本とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

　取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

　◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。

　経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。

　経営執行会議は、毎週開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

　経営執行会議の議長は輪番制とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。

社長執行役員：福井正一

専務執行役員：石田吉隆

上席執行役員：荒田和幸、寺嶋浩美、小段健男、宮本公資、丸山健太郎、尾西輝昭

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

　財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会メンバーが出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

　組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。

　また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

　不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

　関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

　当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は経営執行会議で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約に関する事項）

　当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社の負担としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（基本方針の内容の概要）

　当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。

　当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

（基本方針の実現に資する特別な取組み）

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、経営品質の優れた強靭な会社づくりとして“ニュー・フジッコ”の創造に着手し、１．ブランド価値の強靭化、２．生産性向上、３．働き方改革に取り組んでおります。

　また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。

　取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

　加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。

（適切な支配の防止のための取組みの内容の概要）

　当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

　しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2023年に開催の第63回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

（適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由）

　当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

　当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

　当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、2026年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。

　但し、有効期間の満了前でも、（ア）株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、（イ）株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

　適切な支配防止のための取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役に関する事項

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定）

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な検討テーマ及び決議・協議・報告件数は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　取締役　小瀬昉、池田純子、石田昭及び上谷佳宏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　藤澤明、委員　石田昭、上谷佳宏

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役　藤澤明、石田昭及び上谷佳宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６　当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

社長執行役員は１名で、福井正一、専務執行役員は１名で、石田吉隆、上席執行役員は６名で、生産本部長　荒田和幸、人財コーポレート本部兼イノベーション担当　寺嶋浩美、コア事業本部長　小段健男、営業本部長　宮本公資、イノベーションセンター長　丸山健太郎、経営企画本部長兼経営企画部長　尾西輝昭、執行役員は４名で、営業本部東日本統括部長　志賀重久、コア事業本部昆布事業部長　紀井孝之、営業本部西日本統括部長　打它桂一郎、鳴尾工場長　門脇健であります。

７　当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

（取締役候補者の指名に関する方針）

以下の「フジッコ流サクセッションプラン」４つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。

(1）トップの意思決定、指示の集中力を高める（方針の一本化）

(2）経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する（ダイバーシティの進化）

(3）小さくとも、質の高いガバナンス体制をつくる（ガバナンスも生産性を重視）

(4）取締役及び執行役員の就任期間で「停滞感」を生まないような人事を行う

（取締役候補者の指名に関する手続）

人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。

また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

②　社外取締役

　当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社相談役であり、これまでに一般財団法人食品産業センター会長を務めた経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長等の経歴がありますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役上谷佳宏氏は、弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士、医療法人関越中央病院理事、社会医療法人社団愛心館理事でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）

　当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

　当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2）当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4）最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

１．(1)から(4)までに掲げる者

２．当社又は当社の子会社の業務執行者

３．最近１年間において、２に該当していた者

（注）１　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

（注）２　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

（注）３　「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

　また、独立社外取締役と社長執行役員を構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査等の状況

（監査等委員会の組織、人員及び手続）

　当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であり、１名は常勤の取締役監査等委員（以下、「常勤監査等委員」という）であります。当委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

　当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項として監査室長へ依頼しております。監査室長は、監査等委員会に出席するとともに議事録の作成を支援しております。

　常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しております。経営執行会議（43回開催）、リスクマネジメント委員会（2回開催）、コンプライアンス委員会（2回開催）、財務報告統制委員会（4回開催）、情報開示委員会（16回開催）、危機管理委員会（4事案で開催）等の重要な会議及び各種委員会（以下、「重要な会議及び委員会」という）の全ての会議に出席し随時意見を述べるとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。

　社外監査等委員石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性の判断について役割を担っております。

　社外監査等委員上谷佳宏氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な専門知識や経験に基づき、当社における監査体制強化の役割を担っております。

（監査等委員会の活動状況）

ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等

　当事業年度において当委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時間、決議、報告、協議の主な内容は、次のとおりです。

平均所要時間 71分

ｂ．主な監査等の手続

　年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました手続は、以下の(1)から(9)のとおりです。(1）取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価

取締役会の付議議題について、定款、取締役会規程、会社法等法令、コーポレートガバナンス・コード等に準拠しているか、審議時間・内容等が十分であるかを確認し、議事の妥当性を評価しました。また、全取締役が行う取締役会の自己評価手続の妥当性を評価しました。

(2）財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視

常勤監査等委員が、財務報告に係る委員会である財務報告統制委員会（４回開催）に全て出席し、不備事項の改善状況を確認しました。そして、2023年４月度の監査等委員会で、執行取締役より当期の内部統制システムは適切に運用されているとの報告を受け、監査室より内部統制システムの運用状況の監査結果を受領し、業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システムの構築）の改定内容、運用状況について証憑資料を精査し、当期の内部統制システムは有効に運用されているとの決議を行いました。

(3）会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査

特定取締役よりの正式な受領日以前に、計算書類等のドラフトを事務責任者より入手し、事業報告、連結計算書類、計算書類等の内容の確認を行い、当委員会の監査指摘事項としてまとめ、対応状況を確認しました。

(4）重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価

常勤監査等委員が、重要な会議及び委員会の全ての会議に出席し、各委員会の審議状況を確認して、必要な意見を述べるとともに議事録の整備状況を確認しました。

(5）コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価

常勤監査等委員が、コーポレートガバナンス・コードの全項目の運営状況の評価を行い、エクスプレイン項目の有無を確認しました。

(6）人事報酬委員会の運営の評価

人事報酬委員会の委員である石田社外監査等委員が、9回開催された人事報酬委員会の全ての会議に出席し、必要な意見を述べました。

(7）監査等委員である取締役を除く取締役の選任手続及び報酬に関する意見決定

2023年４月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役を除く取締役の選任案及び報酬案についてその決定の手続きが、それぞれの方針に沿っているかを審議し、妥当である旨の意見決定を行いました。

(8）情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価

常勤監査等委員が、情報開示委員会（16回開催）の全てに出席するとともに、東証上場規程適時開示事項や企業行動規範に基づく情報開示を適時に実施していることを確認しました。

(9）監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・解任・選任の検討

監査等委員会で、監査法人の再任（2022年４月）、監査報酬等の同意（2022年８月）、監査報告書の承認（2023年５月）決議を行いました。決議の前に、監査法人からの直接の説明や資料に加え経理部等担当部門の意見も参考にして審議を行い妥当である旨の決議を行いました。

　上記の手続は、監査等委員会年度報告書に記載し、2023年５月17日開催の取締役会で監査報告とともに報告しました。

　現場往査では、常勤監査等委員が当期新たに社外監査等委員に就任した上谷社外監査等委員（全部門訪問）、石田社外監査等委員（７部門訪問）とともに、フジッコ全工場（７工場）、フジッコＮＥＷデリカ株式会社（３事業部）、株式会社フーズパレット、関西ロジスティクスセンターの往査を実施し、改善点等を担当取締役へ指摘しました。

　社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧し、常勤監査等委員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。

　当委員会は、４月と11月の年２回定期に代表取締役社長執行役員との意見交換会を行うとともに、必要に応じて代表取締役社長執行役員並びに取締役、社外取締役との面談を行い、監査等手続を実施するとともに意見交換、情報の収集を行っております。

ｃ．監査法人と連携

　当委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という）より、会社法の計算書類等の監査結果報告に加え、四半期毎のレビュー結果報告を受けております。何れの報告会にも監査室長が出席し、３者での情報共有の場としております。

　これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けております。

　2023年５月度の監査等委員会で連結計算書類及び計算書類等の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法及び結果が相当であることを確認しました。

　また、2023年６月度の監査等委員会で金融商品取引法の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法及び結果が相当であることを確認しました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室を設置し、２名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

　内部監査の結果は、監査報告書で改善指示事項が明記され代表取締役社長執行役員より各部門長に改善指示がなされ、是正内容の回答があります。監査報告書は取締役執行役員ならび執行役員等に共有されます。

　常勤監査等委員と監査室との監査報告会を８回実施し、監査室長が当委員会並びに取締役会で内部監査部門の活動報告を夫々２回実施しています。

　監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。

　監査室が「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況の監査を行い、内部統制部門である経営企画本部に改善点等の指摘を行うと共に、当委員会に監査結果を報告しています。

　監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の第三者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤監査等委員、監査室長、財務報告統制委員会メンバーが出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙﨑　充弘　（継続監査期間２年）

濵中　 愛 　（継続監査期間１年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。

　監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであります。

　なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。

　また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果の報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認し、2023年度第64期における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することを監査等委員で決議しました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリスクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価しました。また、監査手続実施の中で、会計処理についての当委員会及び経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「内部統制高度化・効率化」に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

　当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決議）

　年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。

　上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。

(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議）

　年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しております。

(1）基本方針

　当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。

（報酬の方針）

　取締役の報酬決定の方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。

　今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討の上、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。

(2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針とその決定方法を含む。）

　取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。

（報酬決定の手続）

　個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬の決定方針に基づき、人事報酬委員会において職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとする。

ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容

（人事報酬委員会）

　当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

　人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(1）取締役の選解任に関する株主総会議案

(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案

(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案

(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案

(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2022年１月21日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年２月３日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年３月２日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年３月10日：取締役の報酬の業績結果の反映について

・2022年３月29日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年４月26日：取締役の個人別報酬について

・2022年６月23日：取締役の個人別報酬について

（取締役会）

　取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2022年２月21日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年３月８日：取締役の報酬等に係る評価方法について

・2022年４月25日：取締役の報酬の業績連動について

・2022年６月23日：取締役の個人別報酬額決定の件

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2023年６月27日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。

　当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

　政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討しております。

（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　上記の開示内容に基づき、2023年４月27日開催の取締役会にて、2023年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

（注）２　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

株式会社フーズパレット

(2）主な非連結子会社の名称等

主な非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない主な非連結子会社（香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

製品

総平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ハ）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）未払販売奨励金の見積り計上

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

(1）取引の概要

　2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億７百万円、株式数は89,400株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億１百万円、株式数は86,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して減損損失を認識しております。

横浜市内に保有する社宅の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

西宮市内に保有する事務所棟の取壊しを決定したことに伴い、固定資産については帳簿価額を全額減額とし減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の減少数4,940,762株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、94,300株、89,400株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、89,400株、86,900株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への株式給付による減少 2,500株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、一部銀行借入により調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、一部銀行借入により調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

当連結会計年度

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度269百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は91,600株、期末株式数は89,400株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は88,707株、期末株式数は86,900株であります。

（注）３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（イ）商品