7163 住信ＳＢＩネット銀行 有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

４．第14期及び第15期の連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

６．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．自己資本利益率は、当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

４．第15期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第15期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第16期の１株当たり配当額は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭の現金配当であります。

７．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

８．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2023年３月29日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2023年３月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．日本航空株式会社の提供するJALマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。

２．カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。

３．株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。

４．オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。

５．株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントが北海道日本ハムファイターズのファンの皆さまに向けた銀行サービスを当社と連携して提供するものです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）（注１）事業等の金融サービスを提供しております。

当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社テミクス・データ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。

デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。

上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

［実績の推移］

（単位：億円）

※ 金額は億円未満切り捨て

（単位：億円・万口座）

※ 金額は億円・万口座未満切り捨て

(1) デジタルバンク事業

主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2023年２月に預金口座数（注４）が600万口座を突破、2023年３月に住宅ローン累計取扱高（注７）が９兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）（注８）及び主な手数料収益等（単体）（注９）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期ではそれぞれ84万口座、17,229万件、117億円となっております。

また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価（注10）をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位（注11）（連結ベース。貸出金残高については2023年３月末時点（注12）、住宅ローン累計取扱高は2023年５月23日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

① 預金

a.円貨預金

「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービス（注13）の提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」（注14）、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。

SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。

 b.外貨預金

リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。

② 貸出

a.個人向け

(a) 住宅ローン

住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です（注15）。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グループの住宅ローン新規実行額（注16）は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と44.7％増加し、2023年３月期においては１兆4,852億円と19.8％増加しております。

上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）から2022年３月期には5.1％（注17）に伸長しております。なお、2023年３月期における当社グループの住宅ローン新規実行額の新規借換の別は、新規95.4％、借換4.6％となっており、また、2023年３月末時点における貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.8％、固定金利9.2％となっております。

ア．プロパー住宅ローン

当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリからもお申込みが可能です。

イ．フラット35（買取型・保証型）

「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお借入れいただくことで、フラット35（買取型）のお借入金額を９割以内に抑え、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」も提供しております。

当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取り扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2023年３月31日時点で11店舗となっております。

ウ．ネット専用住宅ローン

当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。

なお、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネット専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により2023年９月29日に取り扱いを停止する予定です。

(b)その他個人向けローン

「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。

b.法人向け

当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注18）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。

③ 決済

振込、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」「ミライノ カード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を開始しています。

なお、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。

④ 関係会社

a.株式会社優良住宅ローン

独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2022年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しております。

b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っておりますが、2023年６月26日付で同社による債務保証事業は終了する予定です。

(2) BaaS事業

① 事業の概要

BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、API（注19）などのFinTech（注20）の機能を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。

提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。

② ビジネスモデル

BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えております。

a.提携先の顧客のメリット

利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。

b.提携先のメリット

当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェア（注21）による新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。

c.当社のメリット

当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注22）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。

2023年３月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約819千口座、2023年３月期に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（注23）並びに預金収益（注24）の実績は合計3,025百万円となり、BaaS事業の業務粗利益は4,865百万円、経常利益は1,239百万円となりました。また、2023年３月期において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約428円（注25）、解約率は0.12％（注26）、口座当たりの収益は406円（月額）となっており（注27、28）、同事業は持続的な成長余地があると考えております。

③ 関係会社

a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。

同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年３月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注29）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。

b.Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネットムーブ株式会社とＤａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。

c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。

d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。

e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社（イネーブラー）として2022年11月７日に設立され、2023年３月１日に事業開始しました。

(3) その他の関係会社

その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。

① 当社は、当社の銀行代理業者である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。

② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。

③ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。

④ ＳＢＩレミット株式会社は、当社を所属銀行として、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービスを提供しております。

⑤ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。

（注）１．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。

２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

３．自己資本ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛ (期首自己資本＋期末自己資本)÷２）｝

４．当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数。

５．預貸率（単体）＝貸出金残高÷預金残高

６．非金利利益比率（単体）＝｛(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)｝÷｛(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)｝

　　2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。

７．2007年９月24日の営業開始以来の住宅ローン累計取扱高。住宅ローン累計取扱高とは、当社が販売する住宅ローン、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン、当社を所属銀行として銀行代理業者が販売する住宅ローン、「フラット35」及び株式会社優良住宅ローン（2022年３月期以降）により組成された住宅ローン（フラット35、プラスワン）の各融資実行額の合計。

８．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）で取り扱う決済（総合振込/即時決済/口座振替、外貨送金/受取/外貨即時決済、即時口座振替、内国為替（仕向/被仕向）、デビットカード、ミライノ カード決済）、その他の合計件数。

９．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の仕組預金収益、外貨預金手数料、アクワイアリング手数料、金融商品仲介手数料、口座振替・即時決済手数料、デビット手数料、為替手数料の合計。

10．2023年オリコン顧客満足度調査　ネット銀行　総合第１位（2023年　オリコン株式会社調べ）。公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会の2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）　銀行業種　第１位。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を受賞。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業機能領域)」を受賞。

11．当社の他、楽天銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行及びPayPay銀行を指します。

12．2023年３月末時点における他行に係る当該数値は2023年５月23日時点の各社公表情報に基づく順位を記載。そのため、当該時点以降の順位は変動する可能性があります。

13．electronic Know Your Customerの略で、オンライン上で行う本人確認サービスのこと。

14．利用可能ATM：セブン銀行、ローソン銀行

15．出典：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」

16．当社グループがデジタルバンク事業及びBaaS事業で取り扱う住宅ローン実行額の合計（ネット専用住宅ローンを含む）。2023年３月期の貸出実行額のうち、株式会社優良住宅ローンの取扱金額は1,150億円となります。

17．１兆1,153億円÷21兆7,686億円≒5.1％

当社グループの2022年３月期住宅ローン実行額からネット専用住宅ローンの取扱高を除いた金額（１兆1,153億円）を、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」の2022年３月期「住宅ローン新規貸出」から、重複する当社貸出分を控除した金額（21兆7,686億円）で除したもの。なお、5.1％のうち0.7％を株式会社優良住宅ローン実行額が占めております。

18．借入可能額50万～3,000万円、返済回数は借入期間に応じて３～12回（４～13ヵ月内）から選択可能です。貸付に際しては、当社法人口座開設のほか、当社所定の条件を満たした方にお知らせしています。

19．Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

20．Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた領域のこと。

21．当社と提携先との間の契約においては、当社が提携先を通じて提供する金融機能により当社が得た収益を、提携先との間で予め合意した一定の配分率に基づき分け合うこととされており、かかる仕組みをレベニューシェアといいます。なお、提携先とのレベニューシェアの割合については、2023年３月期においては、当社各提携先を通じて金融機能を提供したことにより当社が得た収益の合計額のうち、平均約40％を提携先に配分（当社は残りの約60％を収受）いたしました。当該数値は、比較的短期間における提携先５社の合算ベースでの数値であるため、現在又は将来における特定の提携先との間でのレベニューシェアの割合又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。

22．「定期購読、継続購入」の意味。商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデルを指します。

23．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益を配分するものです。

24．2023年３月期に収受した手数料の金額については、そのうち26.2％がアカウント（口座）手数料、73.8％がトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）となっております。なお、2023年３月期における１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額（合算ベース）は、月額約106円となりました。かかる金額は、当社が各提携先から受領したアカウント（口座）手数料の合計額を、各提携先に係るアカウント（口座）数の合計値で除して算出した金額であります。当該金額は、現在又は将来における特定の提携先に係る１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における金額や将来の金額を示すものではありません。また、提携の内容・条件は提携先ごとに異なるため、上記数値は将来のその時々の時点においては大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。

25．顧客獲得単価は、１口座を獲得するために一定期間に要した費用であり、預金金利優遇やキャッシュバックキャンペーンなどのセールスプロモーションに要した費用により構成されています。

26．当月解約数をその前月末の口座数で除して算出した割合の平均値です。

27．アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）の合計金額を口座数で除して算出した金額です。

28．上記記載のBaaS事業における口座当たりの収益、解約率、顧客獲得費用の各数値は、2023年３月期における数値であり、より長期における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性があります。

29．Fast Identity Onlineの略で、パスワード認証に代わる新たなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体であるFIDOアライアンスによるオンラインの認証技術の規格。生体認証機能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティの両立が可能となります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

６．三井住友信託銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、三井住友信託銀行株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。

７．ＳＢＩホールディングス株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社及び連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者（社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。）であり、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含めております。

４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営理念

当社グループは、以下の経営理念を原点に事業活動を推進し、提供するサービスと日々の業務の両面において、「創造」と「変革」に取り組んでおります。

・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。

・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。

・最先端のIT（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。

②経営方針

・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成

・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践

・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立

③コーポレートスローガン

あまねく、正しく、新しく。

テクノロジーと公正の精神で、

豊かさが循環する社会を創っていく。

なぜ、テクノロジーは

進化し続けるのか。

それは、富の偏在を、拡大させていくためではない。

独占を、創出するためでもない。

意思あるすべての人に機会が恵まれ

多種多様な躍動が溢れ、

暮らしの中に豊かさが循環していく。

そのためだけに、テクノロジーは存在するべきだ。

と、私たちは考えます。

銀行の存在意義そのものである、

公共の精神を、公正の精神を

私たちの存在意義として受け継いでいく。

独占から、公正な競争へ。

豊かさが、循環する社会へ。

創造と変革のDNA、

そしてテクノロジーと公正の精神に基づき、

豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを

創っていきます。

破壊を恐れない、勇気を持って。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率（OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率）、自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は56.8％、連結自己資本ROEは12.2％、規制上の自己資本比率は7.59％、2023年３月期の連結経常利益は293億円、OHR（注）は51.7％、連結自己資本ROEは14.3％、規制上の自己資本比率は8.95％、親会社株主に帰属する当期純利益は2022年３月期の171億円から2023年３月期は199億円と16.4％の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率に係る規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。

（注）2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。なお、2022年３月期のOHRについては組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

(3) 経営環境

我が国の2021年のインターネット利用率（個人）が82.9％、スマートフォンによるインターネット利用率が68.5％となり（総務省：令和４年版情報通信白書）、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきております。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、我が国の人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式の変化等の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しております。当社は、社会やお客さまの銀行に対するニーズを的確に把握し、技術革新の成果を迅速に事業へつなげる経営が求められていると考えています。

経営にあたっては、自社の利益伸長に留まらず、自社の事業が各種の社会課題の解決に資するよう市民社会を構成する一員として、これまで以上に真摯に取り組んでまいります。

事業セグメントとしては、デジタルバンク事業とBaaS事業を営んでおりますが、デジタルバンク事業はデジタル化によるキャッシュレス化の進行等を背景として、追い風の環境と認識しております。

デジタル化の動きは不可逆性を持っており、今後も継続・加速することを想定しておりますが、徹底した顧客志向によるユーザーエクスペリエンス(UX)の改善により、競合他行に先行し続けることを目指しております。

一方、BaaS事業は、提携先とのシステム接続が一つのポイントになりますが、API接続を始めとした当社の先行者メリットを追求しつつ、人材や経費といった資源を集中することにより、新たな提携先の獲得や各提携先との事業拡大をさらに加速してまいります。

(4) 中長期的な経営戦略

当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりますが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現してまいります。

デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めてまいります。預かり資産については、資産形成層の安定的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供により、非金利収益の拡大を目指します。

また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばしてまいります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レンディングの残高増加を図ってまいります。

BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみくもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することにより、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図ってまいります。

また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミクス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。

当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携パートナー数の拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。

上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定しております。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等について一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。

（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。

　　　２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造

2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたものの、我が国ではマイナス金利政策が長期化しており、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいということを課題認識しております。また、近時はインターネット専業銀行についても競争が激しくなってきていると認識しております。そうした中、当社グループは、BaaS事業に限らずに、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、従来型の金融収益ではない、非金利収益を積み上げることにより、さらなる利益成長を継続してまいります。

また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心の文化を組み合わせることで、デジタルバンク事業の拡大や、より付加価値の高い商品提供を行ってまいりました。当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、経費率を低く抑え、高い従業員あたり実質業務純益を実現する等、効率的な事業運営を実現しています。当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Services）のクラウド、APIやAI・ビッグデータ等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取り組んでまいります。

② 安定した収益基盤・顧客基盤の確立

当社グループは、お客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

当社の特徴の一つが「安定的に堅調な業績成長をあげている」という点です。当社グループの2019年３月期から2023年３月期までの年平均成長率は、業務粗利益が10.4％、経常利益が13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が13.5％となり、預金口座数の同期間の増加率が14.7％となりました。

主力商品である住宅ローンでは、商品性の見直しや顧客サポート態勢の充実、販売チャネルの拡大、さらにはBaaS事業における株式会社ヤマダホールディングスや株式会社オープンハウスグループのような住宅関連事業を行う提携先との提携の拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取組んでいるほか、AI審査モデル等の自社テクノロジーや優良な顧客基盤の効果により、当社の住宅ローンの2023年3月末の期待損失率（注１）は0.02%に留まっております。また、コンシューマーローンでは、商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化を図ってまいります。その他、クレジットカードやデビットカード等の決済ビジネスの拡充、FinTech領域における積極的な取組み等により、顧客の利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。

BaaS事業においては、開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、より多くの提携先やその顧客に金融サービスにおける新しい価値を創造すべく、「NEOBANK®」サービスの提供に取り組んでまいります。当社が取り組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が基盤となって提供することで、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。日本におけるB2C決済市場、住宅ローン市場及び個人向けローン市場の拡大（注２）を踏まえるとBaaS事業の成長余地は大きいと考えております。このBaaS事業の一環として、2020年４月に日本航空株式会社のJALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の申込受付を開始したほか、2021年３月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT会員に向けた「T NEOBANK」、2021年７月には住建事業を営む株式会社ヤマダホールディングスのヤマダデジタル会員に向けた「ヤマダNEOBANK」、2021年８月には戸建関連事業及びマンション事業を営む株式会社オープンハウスグループのおうちリンクのサービス利用者に向けた「おうちバンク」、2022年１月には株式会社ＳＢＩ証券の利用者に向けた「SBI証券NEOBANK」、同年６月には株式会社髙島屋の顧客及び友の会会員に向けた「高島屋NEOBANK」、同年10月にはＳＢＩレミット株式会社の顧客に向けた「SBIレミット支店」、2023年１月には第一生命保険株式会社の顧客に向けた「第一生命NEOBANK」、2023年３月にファイターズファンの皆さまのための銀行サービス「F NEOBANK（エフネオバンク）」、株式会社GA technolofiesと不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK（リノシーバンク）」の提供開始も新たに始動いたしました。

これらの取組みによりBaaS事業はその開始後２年で黒字化を達成しております。引き続き、当社は様々な企業に対し当社の金融インフラをBaaS（Banking as a Service）として提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。

（注）１．期待損失率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年3月27日金融庁告示第19号）に基づき算出された居住用不動産向けエクスポージャーのPD (Probability of Default) × LGD (Loss Given Default) により算出しております。

２．2021年家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）は約253兆円（出所：内閣府経済社会総合研究所「2022年７～９月期四半期別GDP速報（２次速報値）」）、2021年度住宅ローン新規貸出額は約21.8兆円（出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」）、また、2021年度個人向け新規貸出額（消費財・サービス購入資金）は1.2兆円（出所：日本銀行「時系列統計データ」）と見込まれています。

③経営管理態勢の強化

顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、ボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

システム面では、お客さまのお役に立つ利便性の高いサービス提供を第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの構築を継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。

リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化を進め、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせ、リスク管理強化を図ってまいります。

また、銀行代理業者の拡充に適したリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや近年のインターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくという経営理念に基づき、お客さまやステークホルダーの皆さまの発展、多様性ある社会の発展の貢献に努めてまいりました。

 当社グループは、DX推進により金融の高度化を図り、利便性の高い非対面型の各種金融サービスを提供することが、地球環境の負荷軽減をはじめとする、サステナブルな社会の発展に直結するものと考え、これからも共通価値の創造（CSV）に取り組んでまいります。

(1）SDGs・ESG戦略

①　ガバナンス

 当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、サステナビリティに関する活動・推進をするための「SDGs・ESG推進連絡会」を四半期に１度開催しており、サステナビリティに関する課題に対し主体的に取り組む体制としております。「SDGｓ・ESG推進連絡会」では、社会・環境問題に対する活動方針や経営戦略について討議し、各部門の活動計画等に反映しております。当該連絡会で討議、報告された内容は取締役会において３ヶ月に１度報告しており、進捗や課題などを確認しながらサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、気候変動対応などをビジネス機会として捉え、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を積極的に行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策（各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など）を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを推進しています。

　また当社グループは、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたします。より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023 年に制定した環境方針の下で、環境負荷低減に具体的に取組んでいます。

　当社グループは、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能な金融ソリューションを提供する能力を高め、ビジネス機会の創出・拡大に取り組んでまいります。 ③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に関し、気候変動リスク等について統合的リスク管理の枠組みへの反映を検討しております。気候変動による移行リスク、物理的リスク、機会についてシナリオ分析等により当社グループに与える影響を評価すべく、必要なデータの収集と分析を進めていくことを計画しています。 ④　指標及び目標

　気候変動に関する具体的な指標及び目標については、今後取り組みを進めるとともに開示する方針です。   

(2）人的資本経営に関する取り組み・戦略

　　　①　ガバナンス

　当社グループは、新規事業への取り組み等を含む更なる企業成長に向け、事業戦略の対となるものとして、人的資本戦略を位置付け、社長室を中心とし、組織戦略、戦略人事、オペレーション人事が一丸となって経営戦略の実行を加速させていきます。

 ②　戦略

　当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています

　　a. 多様性の確保

　当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取り組んでいるほか若手の早期抜擢を行っています。また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。

　b. 社内環境整備

　当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度を導入いたしました。

また、出社する従業員においても安心して働きやすい環境を提供すべく、休憩スペースの拡大・フリードリンクの提供、オフィス移転の検討などを行っています。

c. 人材投資・キャリア支援

　エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。また、集合研修に加えｅ-ラーニングのほか通信教育受講の費用支援や資格取得の際の費用支給も行っています。

　OFF‐JTに加え、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションを実施、重要ポジションに優秀層を積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。

d. ウェルビーイングの取り組み

毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。 　③　リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。 　④　指標及び目標

（一般事業主行動計画について）

　　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。

　　2023年３月末時点の結果は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、経営者が、当グループの事業執行能力や収益目標に重大な悪影響をもたらす可能性があると考えているリスクを定期的に選定し、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じております。以下の記載における将来に関する事項は、当社グループが判断したものです。

(1）主要なリスクと対応策

(2）その他のリスク

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「（1）主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。

① 事業環境に関するリスク

デジタルバンク事業及びBaaS事業の成長は、オンラインでの金融サービスに対する需要が継続的に拡大するかどうかに左右されます。そのため、当社グループの主要チャネルであるモバイルアプリ・インターネットを利用して銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる需要が継続的に拡大しない場合や成長が鈍化する場合には、当社グループの成長見通しや業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年スマートフォンを通じて銀行サービスを利用する顧客層が急拡大する等、我が国における個人顧客向け銀行業務の事業環境は急速に変化しております。当社グループはお客さまの維持・獲得のために常に新たな商品やサービスの導入と顧客利便性の向上に努めてまいりますが、かかる新商品や新サービスをお客さまの最新のニーズに合う形で適時に提供できない可能性があり、また、仮に提供できたとしても市場に受け入れられる保証はなく、想定しない新たなリスクをもたらす可能性があります。また、当社グループが、技術革新又は業界や規制の変化に適時・適切に対応できない可能性もあります。これらの結果、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業戦略や将来の成長性、事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 他社との競合に関するリスク

当社は、主に個人顧客向けにオンラインで銀行業務を行うインターネット専業の銀行として、デジタルバンク事業において、住宅ローン商品をはじめとする様々な銀行サービスを提供しております。

当社グループは、国内の他のインターネット専業銀行との間で激しい競合状態にあるほか、これまで店舗を中心に銀行業務を行ってきた都市銀行や地方銀行等も近時個人顧客向け銀行業務やインターネットバンキングへの取組みを強化しております。これらの競合他社は、当社グループより強固な顧客基盤を有し、幅広い商品や多様な接点を提供でき、また、より効果的に技術への投資ができる可能性があります。さらに、一部のノンバンクは、住宅金融支援機構と協働してより低金利で長期の固定金利住宅ローンを提供しており、当社グループはかかるノンバンクとも競合しております。当社グループはインターネット専業銀行の特性上、基本的に、銀行店舗を有さずにお客さまとは主にインターネットを通じて接することとなるため、お客さまとの対面での取引その他の接点は限定的となります。そのため、自社店舗やより強固な顧客基盤、多様な顧客接点を有する他の銀行又は金融サービス事業者と比べて、対面での接点を希望するお客さまを獲得することが困難となる可能性があります。

また、BaaS事業においても、競合他社が当社グループのBaaS事業と類似のサービスや機能を導入したり、第三者との提携を利用して顧客基盤を拡大する場合や、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争がさらに激化する可能性があります。

当社グループは、デジタルバンク事業及びBaaS事業のいずれにおいても、テクノロジーの先進性が他行に劣後しないことが重要であると認識しており、FIDO認証を含むユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）の向上、店舗を有しないこと等によるコスト競争力の向上、BaaS事業のさらなる展開、将来的なデータの利活用等の取組みに努めてまいりますが、このような取組みにもかかわらず、当社グループが、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性・利便性等において競合他社に対する競争優位を確保できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ マクロ経済・市場環境に関するリスク

当社グループの事業及びその将来見通しは国内外の一般的な経済状況、国内の住宅市場や消費者嗜好の傾向等により影響を受けます。そのため、国内外の経済、日本の住宅市場や消費者の消費意欲が停滞・減退する等、当社グループ又は当社グループの取引先や提携先の属する業界の市場環境が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金・ＦＸ取引等の拡大を図っておりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの融資手数料及び金利収入が大きな割合を占めております。このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、人口減少や住宅価格高騰に伴う住宅需要の低下、住宅ローン減税等の住宅関連政策の変更等による住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いや収益性が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 中期事業目標に関するリスク

当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため中期事業目標を策定し、その達成を目的とする各種施策を遂行しております。かかる中期事業目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、その他経営環境等について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、インターネット環境、デジタル化促進の継続、国内新築住宅供給水準の継続等が含まれます。しかしながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの中期事業目標の達成が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

⑤ BaaS事業に関するリスク

当社グループのBaaS事業においては、当社グループは優良な顧客基盤を有する様々な事業分野の提携先企業との提携を通じて、そのお客さまに対して銀行サービスを提供しておりますが、これは2020年４月に開始した事業であり、また従来とは異なる新しいビジネスモデルに基づくものであるため、今後当社の想定通りに提携先を獲得し協働サービスを展開できる保証はありません。また、BaaS事業における収益は、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料及び口座保有者による当社グループの提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料から構成されるところ、アカウント（口座）手数料については、優良な顧客層を抱える提携先を獲得できない場合又は当社が魅力的な商品やサービスを提供できないことにより既存のお客さまを維持することができない場合、提携によるメリットの減少等により提携先から提携の解消や提携条件の改定を要請される場合、又は提携先が提携に際して当社の銀行代理業者となることができない若しくはそれを望まないような場合には、当社グループの想定通りに口座数やアカウント（口座）手数料を増加維持することができない可能性があります。特に、BaaS事業は開始してまだ間もなく、提携先毎に顧客層の構成も異なることから、今後の口座数の増加及び顧客による解約について予測することは困難です。また、BaaS事業に計上されるトランザクション手数料としては主に住宅ローンの実行に係る事務手数料を想定しており、そのため当社グループは住宅関連企業との提携に特に注力しておりますが、かかる取組みが奏功する保証はなく、住宅関連企業との提携が進まない場合には、当社の想定通りにBaaS事業におけるトランザクション手数料を増加させることができない可能性があります。

加えて、デジタルバンク事業における口座保有者とBaaS事業における提携先の顧客層が重複する可能性もあります。すなわち、デジタルバンク事業における既存の口座保有者がBaaS事業における提携先を通じて重ねて口座を開設した場合、当社グループは当該新規口座に係るアカウント（口座）手数料を提携先から受領することが可能となる一方で、提携先との契約に従い、BaaS口座を通じた取引から生じた手数料については、その一部を提携先に対して支払う必要が生じます。そのため、当該取引に関しては、当社グループの収益が減少する可能性があります。

⑥ 新規事業参入に伴うリスク

当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。IDプラットフォーム事業や現在参入に向けて準備中のSDGs事業を含め、これらの施策の展開により、従来経験がないか、若しくは予想されなかったリスク又は複雑なリスクに晒される可能性があります。

また、当社グループは成長戦略の一環として今後も新たな事業領域への参入の機会を模索していく予定ですが、買収・提携による拡大による場合を含め、これには多大な経営資源及び資金の投入が必要となります。買収による新規事業への参入の場合には、経営陣の関心や経営資源が新規事業の統合に向けられる結果、既存事業に資金等が行き渡らなくなる可能性があります。また、当社グループが新規事業への参入に際し、魅力的な事業分野並びに消費者の嗜好及び金融サービス市場の今後のトレンド等を適切に見極められずに、新規事業への参入により当初想定した利益を得られなかった場合、投下資本を回収することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 外部委託に伴うリスク

当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。当社グループは独自の銀行 店舗・ＡＴＭ網を有していないため、他の銀行とＡＴＭの利用に係る契約を締結し、お客さまに口座の入出金の機能を提供しているほか、ITシステムの保守・更新、AWSのクラウドサービスの利用、銀行代理業者を通じた住宅ローンの販売、バックオフィス業務等、他社の様々なサービスに依存しております。

外部委託を行うにあたっては、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として外部委託管理規則及び外部委託先管理要領を定め、外部委託開始前のリスクチェック及び委託先決定方法や委託開始後のモニタリング等について規定しております。外部委託先選定にあたっては、外部委託承認の必要基準、委託先選定基準等を定めており、委託部署が基準の充足度を確認の上、外部委託管理統括責任者（コンプライアンス・リスク担当役員）の承認を経て、委託先を決定しております。また、外部委託開始後のモニタリングでは、定例の年次モニタリング及び必要に応じた随時のモニタリングにおいて、リスクチェックを実施しております。以上の管理体制により、委託先の適格性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めておりますが、委託先が効率的かつ低コストな方法でサービスを提供し続け、また、当社グループが求めるとおりにそのサービスを拡充できる保証はありません。

委託先において委託業務の遂行に支障・遅延をきたす事態となった場合、委託先における事務過誤等が発生した場合、委託先において情報漏洩事故が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消された場合等において、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の事業運営に悪影響を及ぼすほか、これに対応するための費用の増加、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等につながり、その結果当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材に関するリスク

当社グループは、先進的な技術を用いて高品質なユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）による銀行サービスを行っており、高度な技術や経験を有する人材の確保、育成及び維持が不可欠です。当社グループはこのような人材の確保、育成及び維持のための施策を講じておりますが、専門的人材や高度な経験・技術を有する人材を中心に人材獲得競争が激化しており、かかる施策によっても、当社グループに必要な人材の十分な確保・維持が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

⑨ 信用リスク

当社グループは、以下のとおり、貸出資産に係る信用リスクの増加に対する予防管理やリスク分散に向けた取組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。

a　個人向け貸出金に伴うリスク

当社グループの個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。

しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b　保証会社の信用状況悪化に伴うリスク

当社では、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。これらの貸出金については、自己査定に基づき、保証会社の保証能力を検証しております。

しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況が悪化し保証履行能力が低下した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c　証券化・流動化商品への投資に伴うリスク

当社では、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行っております。投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動性、時価等について、随時・月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が悪化した場合、あるいは当該証券化・流動化商品の市場流動性や価格が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d　債券等への投資に伴うリスク

当社は格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した債券等に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、随時、月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等により、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e　貸倒引当金に伴うリスク

当社グループは貸出先の信用状況の他、差し入れられた担保の価値変動や経済状況等を必要に応じて考慮し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、また昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とした経済の悪化による延滞・債務不履行の増加等その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあり、その場合も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 資金の流動性に関するリスク

当社は、現時点においては資金源として預金と借入金に基本的に依存しており、また、流動化証券のポートフォリオも保有しています。特に、当社においては、資産の約半分を満期が長い住宅ローンが占める一方で、資金源の約７割を流動性預金が占めており、お客さまがスマートフォンを操作することで簡単に預金を引き出せることの結果として、安定的な資金繰りを維持することが困難になる可能性が他行よりも高いと認識しております。そのため、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金の不足に対しては、限度額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクの適切なコントロールに努めております。また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めております。

しかしながら、大規模な金融システム不安が発生し当社グループの保有資産に係る大幅な価格の下落や市場の流動性の縮小が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績が悪化した場合、又は当社グループに対する格付けの引下げや悪意を持った風評等が生じた場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、又は想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、上記のとおりリスク管理の方針及び手続を規定し、リスク管理の強化に努めております。

しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来の当社グループの事業に関し生じる様々なリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、結果的に当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 規制に関するリスク

当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第2312号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。そのため、当社は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。また、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動を行う上で、銀行法以外にも、金融商品取引法、預金保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律をはじめとする様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守する必要があります。これらの規制への違反が生じた場合にも、免許の取消し等の行政処分や調査手続等のほか、お客さまや提携先からのクレームや訴訟提起を受け、また、資金調達や事業戦略の履行に支障をきたす可能性があります。

また、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供その他の事業活動に制約が生じ、又は新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、費用の増加や収益性の低下、またこれによる一部の事業からの撤退につながる可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 自己資本比率に関するリスク

当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社及び当社グループは４％以上の自己資本比率の維持が求められています。

しかしながら、自己資本比率は本書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 事務リスク

当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、役職員による事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、損失の発生、行政処分・罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ システムリスク

当社グループはインターネット専業銀行であり、システムがサービスの競争力の源泉でありサービスそのものであることから、当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減をビジネスの重要課題ととらえ、システムを継続的に安定稼働させるためにシステムの地理的な冗長化対応や24時間365日のシステム監視体制の構築、システム開発プロセスの標準化、定期的な各システムに対するリスク評価の実施等の適切な管理体制を整備し、システムリスクの顕在化防止に取り組んでおります。

しかしながら、かかる管理体制の整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、自然災害やその他不測の事態等によってシステムリスクが顕在化し、取引の遅延・停止等が発生した場合や、お客さま情報の漏洩、滅失等が発生した場合には、当社グループの事業に重要な悪影響が生じるほか、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの勘定系システムは、システムセンターを地理的に分散して稼働させております。一方で、クラウド上で稼働しているその他のシステムについては、複数のシステムセンターで分散を図っているものの、東京周辺に集中しているため、首都圏大規模震災等の災害が発生した際には当社グループの業務に重大な支障が生じる可能性があります。現在、当社WebシステムやFIDOシステムなど当社顧客にクラウド上でサービスを提供するシステム及び業務についても地理的な分散を強化することを企図しており、今年度より一部のシステムから順次分散化を図る予定ですが、このような災害発生時に当社グループ又はそのサービスプロバイダが速やかにシステムを再開できる保証はありません。なお、2022年７月に実施した勘定系システムの更改後に、当社グループの一部のサービスに複数回のシステム障害が生じました。当社グループは、かかる障害の再発を防止すべく、システム設定値の悉皆調査、新たなモニタリング項目の追加、金融系システムコンサルティング会社からの派遣人員増強、積極的な人員採用活動、システム障害発生時の顧客対応要領の改定等の様々な手立てを講じておりますが、勘定系システムに障害が生じた場合には、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはお客さまの利便性を高めるため、APIやSDK（注）の活用により他社のシステムとの連携を行っております。特にBaaS事業においては、提携先のITシステムの効果的な利用・連携を通じて、提携先のウェブサイト又はアプリケーションから当社グループの銀行サービスへの遷移を可能とすることが重要であり、これを効率的かつ迅速に行うため、銀行機能をSDKとして提携先のアプリケーションに組み込むことで、提携先が増加しても迅速にBaaS事業を展開できるようにしています。しかしながら、提携先が構築したアプリケーションの不具合や、その他の第三者と連携して提供する当社グループのサービスに中断やアクセス制限等の支障が生じた場合、当社グループ及びそのサービス、さらには提携先に対する信頼が低下し、BaaS事業の成長に悪影響が生じる可能性があります。

（注）Software Development Kitの略。ソフトウエア開発に必要なツールがセットとなっており、開発に係る様々な工程を省略することができる。

⑯ 情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、銀行法、金融商品取引法をはじめとする国内外の法令等を遵守すること、また個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき顧客情報等を適切に保護することが求められております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク統括部が情報管理における責任部署として、情報セキュリティ管理規程（セキュリティポリシー）、情報セキュリティ管理規則（セキュリティスタンダード）等情報セキュリティに関する各種規定類を策定しております。また、顧客情報を格納するフォルダを通常業務で利用するフォルダと明確に分離しデータの移動を制限すること、及び外部への情報の持ち出し時に上長による承認を必須とする等、適正な業務フローやシステム構築、各種マニュアル類に基づく管理態勢の構築及び情報管理やセキュリティ対応等の厳格なルール運用を通じ、情報漏洩や紛失リスク等の低減に努めております。

しかしながら、個人情報の管理に対するメディア、当局及びお客さまからの監視は近年厳しくなっており、上記の態勢整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因する事務過誤・システム障害、不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等により、当社グループが利用する外部業者や提携先において、顧客情報をはじめ当社グループの重要情報が漏洩・紛失した場合には、当社グループに対する業務改善命令や業務の停止を含む行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 自然災害等に関するリスク

当社グループの本社、ITセンターやコンピューターネットワークその他の設備について、地震、台風、洪水、津波、竜巻、豪雨、大雪、火山活動等の自然災害や火災、停電、電力不足をはじめとするその他の災害、異常気象、気候パターンの変化等の気候変動、テロリズムその他の犯罪行為、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行その他様々な事象により、システム障害や設備の利用不能等が発生した場合には、物理的・経済的な損害が発生するほか、当社グループの事業運営に重大な悪影響が生じるおそれがあります。当社グループでは、有事に備えて、業務運営上、有事の際の対応手順等の要領化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイベントリスク管理を行っておりますが、仮に想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発生し、結果的にこうしたイベントリスク管理が機能しなかった場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ ブランド・風評に関するリスク

当社グループの銀行業務は主に個人のお客さまを対象としていることから、既存のお客さまの維持や新規のお客さまの獲得に際しブランド力が極めて重要であると考えています。当社グループに対する否定的な風評により当社グループのブランドや評判が損なわれる可能性があるため、当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関して事実に即した内容の報道等がなされているかを随時確認し、適切でない報道等があった場合の対応策を含め、風評リスクの管理態勢を構築しております。

しかしながら、上記のような管理態勢にも関わらず、一般的に報道・風評・風説等は、その内容の信憑性の度合いに関わらず、近年のソーシャルメディアの急激な普及も背景に、インターネット等を通じて、短時間に不特定多数の方々に流布されやすいこと、また、インターネット等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任を追及できない可能性があることから、こうした誤った報道等が当社グループ及びそのブランドに対する信頼の低下等をもたらし、既存のお客さまの維持、新規のお客さまの獲得又は優秀な人材の確保・定着に重大な支障が生じる結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、銀行業を営む金融機関として、法令諸規則を遵守し、また、訴訟その他の法的手続に関するリスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。

しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟等を提起される可能性があり、その結果によっては、多額の損害賠償等の責任を負い、又はこれに対応するために多額の費用が生じるほか、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑳ 出資会社等との関係に関するリスク

ＳＢＩホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社は現在当社株式をそれぞれ34％ずつ保有しており、当社株式の上場時においても引き続き当社の筆頭株主となっております。当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置する等、独立社外取締役に中心的な役割を担わせることで、取締役会による業務執行の監督機能を強化しておりますが、両株主は、当社株式の上場後においても、当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有する等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、両株主が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。

両株主およびそれらの関連会社と一定金額以上の取引を行うにあたっては、関連当事者等取引管理規程に基づき、関連当事者等と取引を行うことの妥当性について、個別取引毎に経営会議又は取締役会で確認を行っております。毎事業年度末時点で該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。

また、両株主に対して、バーゼルⅢ最終化の影響の見通しが固まりつつあったことを踏まえ、資本水準の最適化を図りつつ高いROE水準を維持・向上する観点で2023年１月20日を効力発生日とする配当を実施しました。配当実施にあたっては、配当後の財務の健全性について検証しております。配当の内容は、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」でご確認ください。

当社株式の流通株式数及び流通株式比率は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針としております。当社の流通株式比率は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、将来的な株式を活用したインセンティブプランの検討や、事業規模・売上高及び利益額・利益の成長を通じた株主層の拡大等により流通株式比率の向上に努めていきます。

また、両株主が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループと両株主との関係については以下のとおりであります。

＜ＳＢＩホールディングスグループ＞

当社はＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同社を構成するグループにおいて、グループの金融サービス事業における中核会社の１つとして位置付けられております。ＳＢＩホールディングスグループと当社との関係の詳細は以下のとおりであります。

a　ＳＢＩホールディングスグループとの人的関係

当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役副社長及び同社の複数の子会社等の役員と当社取締役を兼務しております。また、当社グループでは、ＳＢＩホールディングス株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情により当社とＳＢＩホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

b　ＳＢＩホールディングスグループとの取引関係

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株式会社ＳＢＩ証券に当社円普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、ハイブリッド預金取引等により、当社グループのお客さま獲得における主要経路の一つとなっております。2023年３月末の当社預金口座約614万のうち、SBIハイブリッド預金の利用者数は合計350万人を超え、また2023年３月末の当社円貨預金残高約7.6兆円のうち、SBIハイブリッド預金残高は約2.7兆円と35.8％を占めております。また、当社は、金融商品仲介業務として、当社グループのお客さまに対し、株式会社ＳＢＩ証券の取扱う有価証券や投資信託等様々な金融商品及びサービスを提供しております。

当連結会計年度におけるＳＢＩホールディングスグループとの主な取引関係は以下のとおりです。

（注）配当金受取り控除後の金額です。

ＳＢＩホールディングス株式会社が2021年12月に連結子会社とした株式会社ＳＢＩ新生銀行は、銀行業を主業としており、預金・貸出（住宅ローン、カードローン等）・決済業務において当社と競合する分野が存在します。ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社である株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社は当社を所属銀行とする銀行代理業者でありますが、株式会社ＳＢＩ証券は2022年８月より、ＳＢＩマネープラザ株式会社は2023年１月より株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として業務を開始しました。上記提携開始後の2023年３月末時点では、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額の顕著な変動は確認されておりませんが、今後の取組み次第で変動が生じる可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は、2022年11月に、アルヒ株式会社株式に対する公開買付けを完了し子会社としました。両社間で2022年９月に締結された業務提携契約に基づき、住宅ローン商品等の共同開発及び共同提供を行うことに加え、ＳＢＩホールディングスグループの各企業及びアルヒ株式会社グループがそれぞれの顧客層への販売機会拡大に向けた協業の推進等を行うとされており、協業の進捗状況等によっては、アルヒ株式会社ないしＳＢＩホールディングスグループの各企業を通じて獲得される当社の住宅ローン実行額が減少する可能性があります。

また、2023年３月１日から、株式会社ＳＢＩ証券が株式会社三井住友銀行を所属銀行とする銀行代理業者として同行の口座開設等の契約締結の媒介を行うこと等を含む業務提携を開始しておりますが、かかる提携の進捗状況等によっては、株式会社ＳＢＩ証券を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額が減少する可能性があります。

上記の他、当社への出資比率等の変更を含め、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、当社との取引関係の見直し等がなされ、競合関係が生じ、株主の商号が使用できなくなり、又は新規の口座開設やSBIハイブリッド預金による預金、住宅ローンの獲得等に悪影響が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜三井住友トラスト・グループ＞

当社は三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）のグループ企業である三井住友信託銀行株式会社の持分法適用関連会社であり、同社を構成するグループにおいて、インターネットバンキングサービスを提供する戦略的パートナーに位置付けられております。三井住友トラスト・グループと当社との関係の詳細は以下のとおりであります。

a　三井住友トラスト・グループとの人的関係

当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務と当社取締役を兼務しております。また、当社グループでは、三井住友信託銀行株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情により当社グループと三井住友トラスト・グループの各企業との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

b　三井住友トラスト・グループとの取引関係

当社は、三井住友トラスト・グループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。また、2012年１月より、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の銀行代理業者となり、現在、インターネット上で受け付けを行う「ネット専用住宅ローン」については、同社商品を提供しております。なお、当該スキームの概要は以下のとおりであります。

銀行代理業者である当社は、三井住友信託銀行株式会社に代わって住宅ローンの募集を行い、契約締結の代理及び契約後の管理を担っております。そのため、三井住友信託銀行株式会社が金利の決定権など当該商品設計の権利を有しております。

また、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っています。そして、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として同社の商品である「ネット専用住宅ローン」を販売するという現在のスキームについては、新たな協業への移行により取扱いを停止する予定です。その場合、現在のスキームに基づき当社が三井住友信託銀行株式会社から受領している手数料が減少する可能性、当社の住宅ローンの取扱高が減少する可能性、仮にかかる移行により当社の住宅ローンの取扱高が増加する場合は自己資本比率が低下する可能性等があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における三井住友トラスト・グループとの主な取引関係は以下のとおりです。

当社への出資比率等の変更等により、当社グループと三井住友トラスト・グループとの関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合や、業務上の理由により、当社への支援や当社との提携関係の見直し等がなされたり、同社グループとの間に競合関係が生じる等した場合には、同社グループの商号が使用できなくなったり、又は同社グループとの取引関係の全部若しくは一部が解消される等の可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（金融経済環境）

当連結会計年度を振り返りますと、国内の新型コロナウイルスの行動制限は緩和され、世界的にも行動規制緩和・撤廃の動きが継続している状況です。一方、インフレ圧力の高まりによる諸外国の金利引上げ等の金融政策の変更や、ウクライナ情勢の悪化等による国内外の景気影響が懸念される状況です。

日本経済においては、新型コロナウイルス蔓延に起因する過度な景気後退懸念は後退しておりますが、金融資本市場においては、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25％」から「±0.50％」に変更されたことを受けて、一時、市場では変動幅上限の0.50％に近い水準まで日本国債10年物金利が上昇し、日本銀行総裁人事や新総裁による政策修正への思惑によって市場金利が変動する状況になりました。

米国においては、急速なインフレ抑制を主目的として、米国連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会は、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大幅に引き上げました。その後、米国及びスイスの一部の銀行において経営状況が悪化し、破綻処理又は他行と救済合併される事態となり、景気悪化が懸念される状況となりました。

為替市場は、当連結会計年度期初のドル円（日本銀行、ドル円スポット17時）が122.64円だったのに対し、期末時点では133.12円となりました。

株式市場においては、諸外国の市場へ供給する資金量の削減や利上げ等の影響による景気後退懸念が高まっておりますが、日経平均株価は当連結会計年度期初始値の２万7,624円から期末時点終値の２万8,041円の間で推移しました。

（事業の経過等）

当社グループは、2007年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。多くのお客さまからご支持をいただいた結果、当連結会計年度末日現在における口座数は614万件、預金総額は７兆９千億円台となりました。

当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、当連結会計年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。こうした取組みの結果、2023年３月には開業来の住宅ローン累計取扱額が９兆円を突破しました。

また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaS（Banking as a Service）として提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年４月には、日本航空株式会社のグループ会社である、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースし、2021年３月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。2022年３月期の「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、2022年６月に株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」、2022年10月にＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミット支店」、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」、2023年３月にファイターズファンの皆さまのための銀行サービス「F NEOBANK(エフネオバンク)」、株式会社GA technologiesと不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK（リノシーバンク）」の提供を開始しております。引き続き、当社は様々な企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。

今後も引き続き、子会社の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信ＳＢＩネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。

（業績）

①　当連結会計年度の業績

当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が293億円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が199億円（同16.5％増）となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、１株当たり当期純利益は132円18銭となりました。

②　資産負債の状況

当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比1,449億円増加し８兆6,790億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,669億円減少し１兆1,004億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同１兆2,040億円増加し６兆5,948億円、有価証券は再投資の難しい運用難の環境を背景に同2,458億円減少し5,587億円となりました。一方、負債は同1,586億円増加し８兆5,473億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同8,628億円増加し７兆9,754億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同2,239億円減少し1,458億円、借用金は4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益199億円を計上したことや、利益剰余金を原資とする300億円の現金配当の実施、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同137億円減少し1,316億円となりました。

③　セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、デジタルバンク事業については、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が589億円（前年同期比11.8％増）、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は308億円（同11.6％増）、経常利益は280億円（同12.0％増）となりました。BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことなどから、業務粗利益が48億円（前年同期比161.9％増）、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は36億円（同0.3％増）、経常利益は12億円（前年同期比29億円の改善）となりました。

当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客基盤の拡大に伴う預金が増加する一方で住宅ローンを中心とした貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金並びに借用金の減少により9,497億円の支出（前連結会計年度は4,621億円の収入）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により3,127億円の収入（同2,056億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、特別配当300億円の支払により299億円の支出（同６億円の支出）となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比6,669億円減少し、１兆1,004億円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は407億円、役務取引等収支は156億円、その他業務収支は64億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は380億円、役務取引等収支は154億円、その他業務収支は40億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は27億円、役務取引等収支は２億円、その他業務収支は24億円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が７兆6,737億円、利回りが0.61％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が８兆3,635億円、利回りが0.08％となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が７兆3,454億円、利回りが0.55％となりました。また資金調達勘定の平均残高が８兆361億円、利回りが0.03％となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,478億円、利回りが1.89％となりました。また資金調達勘定の平均残高が3,470億円、利回りが1.12％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,052,845百万円、当連結会計年度825,855百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,178百万円、当連結会計年度14,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②　国際業務部門

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,052,845百万円、当連結会計年度825,855百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,178百万円、当連結会計年度14,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で421億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は416億円となりました。一方、国際業務部門では５億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で265億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は262億円となりました。一方、国際業務部門では２億円となっております。

（注）当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比41億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同31億円の増益となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同20億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同93億円の増益の628億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、基幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同21億円の費用増加となりました。

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

４．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

(2）セグメントごとの分析

（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度307百万円、当連結会計年度911百万円、株式等関係損益が前連結会計年度298百万円、当連結会計年度△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

６．当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため測定方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の連結財務諸表に係る注記事項（（セグメント情報等）　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

７．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、前連結会計年度のセグメント情報については組替後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。

（デジタルバンク事業）

当社の主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が589億円（前年同期比62億円増加）、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は308億円（同32億円増加）、経常利益は280億円（同30億円増加）となりました。

（BaaS事業）

銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから、業務粗利益が48億円（前年同期比30億円増加）、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は36億円（同0億円増加）、経常利益は12億円（前年同期比29億円の改善）となりました。

(3）財政状態の分析

①　貸出金

2023年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比１兆2,040億円増加の６兆5,948億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同8,788億円増加の５兆3,185億円となっております。

○金融再生法開示債権の状況

2023年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比１兆2,040億円増加の６兆5,965億円となりました。

　（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

②　有価証券

2023年３月31日現在の有価証券は前年比2,458億円減少の5,587億円となりました。

③　預金

2023年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比8,628億円増加の７兆9,754億円となりました。

（注）１．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

④　純資産の部

2023年３月31日現在の純資産の部合計は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）による、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日とした、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、総額30,000百万円の現金配当の実施を主因として、前年比137億円減少の1,316億円となりました。

(4）連結自己資本比率（国内基準）

当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

2023年３月31日現在の「連結自己資本比率」は8.95％となりました。

（注）連結自己資本比率については、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式により算出しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク（市場リスク）と資金繰りリスク（流動性リスク）をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

「１．経営成績等の状況の概要　（業績）④　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。

なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。

(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、連結経常利益、経費率（OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率）、連結自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。

2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は56.8％、連結自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）は12.2％、規制上の連結自己資本比率は7.59％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また、2023年３月期の連結経常利益は293億円、OHR（注）は51.7％、連結自己資本ROEは14.3％、規制上の連結自己資本比率は8.95％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。

（注）当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており2022年３月期並びに2023年３月期のOHRは組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照下さい。

(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約

当社は、2007年９月24日に株式会社ＳＢＩ証券（旧　ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、同社の利用者向けに円貨普通預金口座の提供を開始いたしました。それ以降、円貨定期預金・仕組預金・外貨預金等、提供サービスを加え、2022年1月27日には「SBI証券NEOBANK（イルカ支店）」を通じたフルバンキングサービスの提供を開始いたしました。同社は、銀行代理業者として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。

(2) 三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約

当社は、2011年12月28日に、三井住友信託銀行株式会社（旧　住友信託銀行株式会社）との間で、当社が同社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始し、2018年８月１日に、三井住友信託銀行株式会社が当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して預金口座開設の媒介を開始いたしました。また、2022年２月15日には、今後BaaS事業におけるNEOBANKに係る協議等を行っていくことにつき、覚書を締結いたしました。

(3) 住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約

当社は、対面チャネルによる住宅ローン販売拡大を企図し、以下の銀行代理業者と当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結しております。

(4) 日本航空株式会社及びＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社との合弁契約

当社は、日本航空株式会社、ＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社（日本航空株式会社とＳＢＩホールディングス株式会社により2017年９月１日に設立）との間で2017年９月19日に合弁契約を締結し、国際ブランド・プリペイドカードの提供を目的とするＪＡＬペイメント・ポート株式会社の株式を取得して同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社はＪＡＬペイメント・ポート株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、2018年10月９日から預金口座開設の媒介を開始いたしました。2021年７月９日からは、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介（住宅ローン）も開始しております。

(5) Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社との与信審査モデル利用契約

当社は、当社の子会社であるＤａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社（当社と株式会社日立製作所により2019年５月30日設立）が提供するAI審査サービスの提供を受ける為の与信審査モデル利用契約を締結しております。AI審査サービスは、住宅ローンを対象に提供開始しており、与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、お客さまの状況に合わせた貸出金利を提供しています。

(6) ＳＢＩ生命保険株式会社との団体信用生命保険契約

当社は、2017年６月１日にＳＢＩ生命保険株式会社との間で、団体信用生命保険契約を締結し、当社の住宅ローン商品への団体信用生命保険付帯を開始いたしました。

(7) 株式会社Tマネーとの銀行代理契約

当社は、2021年３月24日に株式会社Tマネーとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金口座開設の媒介、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介を開始いたしました。

(8) 株式会社ヤマダファイナンスサービスとの銀行代理契約

当社は、2021年６月21日に株式会社ヤマダファイナンスサービスとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(9) 株式会社おうちリンクとの銀行代理契約

当社は、2021年８月５日に株式会社おうちリンクとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(10) 株式会社愛媛銀行との銀行代理契約

当社は、2021年９月６日に株式会社愛媛銀行との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(11) スマートビリングサービス株式会社との銀行代理契約

当社は、2021年10月27日にスマートビリングサービス株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(12) 株式会社髙島屋との銀行代理契約

当社は、2022年６月７日に株式会社髙島屋との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(13) SBIレミット株式会社との銀行代理契約

当社は、2022年10月14日に株式会社SBIレミットとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の媒介を開始いたしました。

(14) 第一生命保険株式会社との銀行代理契約

当社は、2022年12月28日に第一生命保険株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(15) 株式会社NEOBANKサービシーズとの銀行代理契約

当社は、2023年２月28日に株式会社NEOBANKサービシーズとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(16)株式会社GRITとの銀行代理契約

当社は、2023年３月15日に株式会社GRITとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

(17)野村不動産ソリューションズ株式会社との銀行代理契約

当社は、2023年３月20日に野村不動産ソリューションズ株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、デジタルバンク事業・BaaS事業を中心に総額104億円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としては、勘定系システム更改や顧客の利便性向上のために業務提携先に銀行機能を効率的に提供できるようにするための共通基盤の構築に伴う設備投資となります。

「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本コンセプトとして、その向上に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、安定したシステム運営の整備を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．本店のその他は、ソフトウエア20,753百万円及びその他の無形固定資産６百万円を含んでおります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は572百万円であります。

４．従業員は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

（２）国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、口座数の増加に対応し、安定的なサービス提供を行うために設備投資を計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設、改修等

　（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．情報セキュリティの向上及び顧客の利便性向上に資するシステム関連の投資等であります。

３．ソフトウエアの主なものは2024年４月までに投資完了予定であります。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

注１．三井住友信託銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、三井住友信託銀行株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。

２．ＳＢＩホールディングス株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、上場後は、財務規律を維持しながら、利益と資本のバランスを踏まえて、安定的な株主還元を考慮した上で、配当を実施する方針です。内部留保資金は、当社の企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定に関わらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（2023年３月期　配当実績）

バーゼルⅢ最終化の影響の見通しが固まりつつあることを踏まえ、財務の健全性を確認しながら、資本水準の最適化を目的として、以下のとおり配当を実施しました。

支払決定日（株主総会決議日）　2023年１月18日

１株当たり配当金　　198.95円

配当金の総額　　　30,000,426,510円

効力発生日　　　2023年１月20日

配当原資　　　利益剰余金

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

➢　株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

➢　株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

➢　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

➢　独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

➢　中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会の監督に加え、監査役による独立した立場からの取締役の監査を実施することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。

具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名全員が社外監査役で、うち２名は独立要件を充たす社外監査役となっております。また、株主に対する取締役の経営責任を機動的に果たすため、取締役の任期を１年とし、取締役会内部の相互監督機能の一層の強化を図る目的で独立要件を充たす社外取締役を４名選任しております。

また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社における機関設計の在り方については継続的に検証と議論を重ね、コーポレート・ガバナンスの強化を永続的に図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

1．取締役会

イ　議長：円山法昭（代表取締役社長）

ロ　構成：すべての取締役で組織されており、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。なお、監査役も参加し、必要なときは意見を述べなければなりません。

ハ　権限・役割：

重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事項を決議します。また取締役及び執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役及び執行役員等の職務執行の監督を行います。

ニ　主な検討内容：

　経営方針・経営計画に関する事項、決算等会社の計算に関する事項、重要な人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、新規事業に関する事項

ホ　開催頻度：原則毎月１～２回、その他必要に応じて開催しております。

ヘ　出席状況：下表のとおりです。

2．監査役会

イ　議長：藤田俊晴（常勤監査役）

ロ　構成：すべての監査役で組織されており、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。

ハ　権限・役割：

　当社は監査役制度を採用し、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。

ニ　主な検討内容：

　　 詳しくは「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(３)監査の状況」をご参照ください。

ホ　開催頻度：原則毎月１回、その他必要に応じて開催しております。

へ　出席状況：詳しくは「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(３)監査の状況」をご参照ください。

3．経営会議

イ　議長：円山法昭（代表取締役社長）

ロ　構成：取締役会が選任する取締役、執行役員等をもって構成されており、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。なお、監査役はオブザーバーとして参加し、必要なときは意見を述べなければなりません。

ハ　権限・役割：

　業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ＡＬＭ、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、取締役（社外取締役を除く）を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。

ニ　主な検討内容：

　取締役会上程事項に加え、新商品・サービスに関する決定及び進捗の報告、人員計画、リスク管理状況の把握等

4. 指名・報酬委員会

イ　議長：八田斎（社外取締役）

ロ　構成：取締役会が選定する取締役で組織されます。構成員は３名以上としその過半数は独立社外取締役で構成されます。本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。

ハ　権限・役割：

　取締役会の任意の諮問機関として設置され、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任及び解任、代表取締役の選定及び解職、経営陣幹部等の選定及び解任、取締役・経営陣幹部等の報酬等について審議し、取締役会に答申しています。

ニ　主な検討内容：代表取締役・取締役・執行役員候補者の審議、報酬に関する審議

ホ　出席状況：下表のとおりです。

5. リスク遮断審議会（事業親会社等からのリスク遮断に関する審議会）

イ　議長：山田健二（代表取締役会長）

ロ　構成：代表取締役（２名）、リスク統括部担当役員、経営企画部担当役員、財務企画部担当役員、弁護士で構成され、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。

ハ　権限・役割：

　銀行業である当社の発行済株式の34.1％を事業親会社等が保有していることから、事業親会社等及び事業親会社等グループからの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に１度以上取締役会へ報告しています。

ニ　主な検討内容：事業親会社等グループの各社のリスク遮断措置に関する審議、取締役の兼職に関する審議

《取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬委員会、リスク遮断審議会の構成》

●議長、〇構成員

 《取締役会、指名・報酬委員会の出席状況》

6. 各種審議会

経営会議の諮問機関として、経営の基本に係る事象、個別事項等を総合的かつ機動的に審議し、決議するため「投融資審議会」「IT投資審議会」を設置しています。

各審議会の議長、構成員、役割は下表のとおりです。

＊関連する付議案件がある場合のみ出席

7. 各種委員会

経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮問するため、「商品審査委員会」「リスク管理委員会」「信用リスク管理委員会」「ＡＬＭ委員会」「システムリスク管理委員会」「コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会」を設置しています。

各委員会の委員長、委員、目的は下表のとおりです。

＊関連する付議案件がある場合のみ出席

③　企業統治に関するその他の事項

1．業務の適正を確保するための事項

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保されるよう整備を推進しています。

イ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、役職員等の行動規範となる経営理念及びコンプライアンス方針を定める。

（2）取締役会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための態勢を整備する。

（3）取締役は、他の取締役に関する重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、文書管理及び情報セキュリティに関する社内規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）業務執行に係るリスクとして、以下①～⑩のリスク（カテゴリー）を認識する。

① 信用リスク：信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

② 市場リスク：金利・為替等の市場リスクカテゴリーに属するリスクファクター（リスクの個別要因）、あるいはその他の資産価格の変動により、資産・負債（オフバランスを含む）のポジションの価値、資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク

③ 流動性リスク：運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

④ オペレーショナルリスク：内部プロセス・人の行動・人材の配置・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外生的事象により損失を被るリスク（以下の⑤～⑩のリスクを含む）

⑤ 事務リスク：役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

⑥ 情報セキュリティリスク：情報管理（顧客情報管理を含む）、システム障害（ソフトウエア、ハードウエア、インフラ、運営等に起因するものを含む）、システム開発プロジェクトの不適切な管理等に起因し、当社の情報及び情報システムの機密性、完全性、可用性が損なわれる等によって損失を被るリスク。いわゆる、システムリスク（コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク）を含む。

⑦ コンプライアンスリスク：内外の法令・規制・社会規範、適切な実務基準の遵守を怠ったため法律上又は規制上の処罰、金銭的損失あるいは評判上の損失を被るリスクをいい、必要な条項の欠落、取引相手の法的行為能力の欠如等、契約上の障害により取引を完了できなくなることにより損失を被るリスク（リーガルリスク）を含む

⑧ 人的リスク：人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題により損失を被るリスク

⑨ イベントリスク：自然災害・戦争・犯罪等、非常事態の発生により損失を被るリスク

⑩ 風評リスク：マスコミ報道、風評・風説等により当社及び子会社等の評判が悪化し、経営に大きな影響を及ぼす（可能性のある）ことにより損失を被るリスク

（2）取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、リスクカテゴリー毎の管理方針及びそれらを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照する統合的リスク管理に係る方針（以下、あわせて「リスク管理方針」という。）を定める。

（3）取締役会は、リスク管理方針に則り、リスク管理に関する取決めを定めた規程の整備、管理部署とその担当役員（取締役・執行役員）の設置等、損失の未然防止とともに不測事態における影響を最小限に止める態勢を整える。

（4）取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク管理状況について管理部署から定期的に（重大な事項については都度）報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させる。

（5）取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署から独立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、リスク管理態勢の有効性等について外部監査を受ける。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会は、役職員等が共有する全社的な経営方針を定め、この浸透を図るとともに、この経営方針に基づく経営計画を決議する。経営計画決議にあたり、戦略目標として、全社的な収益目標の決定、効率的な経営資源の配分及び必要に応じて各リスクカテゴリーへのリスク量配分（資本配分）を行う。

（2）取締役会は、自己資本の充実による業務の健全性と自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向上を図るため、自己資本管理方針を定め、管理態勢を構築する。

（3）取締役会は、顧客の保護及び利便性の向上を図るため、顧客保護等管理方針を定め、管理態勢を構築して、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の苦情・相談等への対処、並びに顧客情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。

（4）取締役会は、各部門の業務計画等を含む経営計画につき、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて計画を修正する。

（5）取締役会は、原則１月に１回以上適宜開催され、迅速な意思決定と効率的な職務の執行を行う。

（6）取締役会は、個別の事業戦略、リスク管理及び業務等に関する事項を審議・決議する機関として、取締役会が選任する取締役等により構成される経営会議を設置するほか、取締役会の決議により、必要に応じて提言機関として各委員会を設置させる。

（7）取締役会は、取締役及び取締役会で選任された執行役員の中から各部署の担当役員を指定して、業務執行を行わせることにより、各部署の責任を明確化し、取締役の職務の執行の効率化を図る。また、社内の組織、権限及び責任を規定に定め、明確化する。

（8）取締役会は、ステークホルダー（利害関係人）の理解を得ることで業務執行が効率的に運営できるように、ディスクロージャーの担当部署を設置し、当社の経営関連情報を公正かつ適時適切に開示する。

ホ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会は、役職員等の行動規範となる経営理念、コンプライアンス方針及びコンプライアンス行動基準を定め、取締役が繰り返しその精神を役職員等に伝えることにより徹底する。

（2）取締役会は、コンプライアンスに関する検討を行うコンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部署の担当役員が委員長を務める。取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について定期的に（重大な事項については都度）提言・報告を受け、経営施策に反映させる。

（3）取締役会は、コンプライアンス統括部署を設置し、全社のコンプライアンス態勢や関連規定の整備を行う。

（4）取締役会は、内部通報の調査態勢及び通報者保護の制度として、コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員等が直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置し、その運営状況を定期的にコンプライアンス統括部署から取締役会に報告する。

（5）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。

（6）取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署から独立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、コンプライアンスに係る管理態勢の有効性等について外部監査を受ける。

ヘ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）取締役会は、子会社の業務の規模・特性に応じ、その業務運営を適正に管理するため、子会社の業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置をとる。

（2）取締役会は、子会社の業務運営に関する基本的事項を定めた規程に基づき、子会社との間で、業務運営に関する報告及び指導等の態勢を整備する。

（3）取締役会は、子会社について総合的に把握・管理する部署に加え、各社毎に当社の所管部を定める。原則として所管部長等は、各社取締役に就任し、子会社の経営へ参画し、指導する。

（4）企画部及び所管部は、子会社の実態把握及び指導等を行うほか、必要に応じ、当社関係各部が指導等を行う。企画部及び所管部は、取締役会及び経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告する。

（5）内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告する。

（6）取締役会は、事業親会社等とのリスク遮断を確実に行わせるための態勢を整備する。

ト　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、監査役を補助すべき使用人を置く。

チ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人を置いた場合、使用人はその補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事・処遇関係については監査役と事前に協議する。

リ　当社の監査役への報告に関する体制

（1）取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規程に定める報告事項に加え、以下①～③の報告を監査役に対して行う。

① 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、直ちに報告を行う。

② コンプライアンス・ホットライン制度による通報状況の報告をその都度行う。

③ 定期的に又は監査役の求めに応じ、子会社等を含む業務執行状況の報告を行う。

（2）内部監査部署は、定期的に及び監査役の求めに応じて随時、当社及び子会社に対する内部監査の状況と結果を監査役に対して報告する。

（3）監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ヌ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、取締役、執行役員及び使用人は協力する。

（2）会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できるよう以下①～④の体制を構築する。

① 会計監査人は、監査役に監査計画を提出し意見交換を行う。

② 会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査役に通知を行う。

③ 会計監査人の報酬の適否については、監査役会の事前承認を要することとする。

④ 会計監査人は、定期的に又は監査役の求めに応じて、監査役と会合をもち意見交換を行う。

（3）代表取締役は、定期的に又は監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち意見交換を行う。

（4）内部監査部署は、定期的に及び監査役の求めに応じて随時、監査役と会合をもち意見交換を行う。

（5）監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

（6）監査役が、その職務の執行に伴い生じた費用等についての請求を行った場合には、担当部署において審議の上、当社が必要でないことを証明した場合を除き、これを支払う。

（7）その他、取締役、執行役員及び使用人は監査役が必要と認める体制の整備構築に協力する。

④　監査等の概要

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

内部監査部門については、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した内部監査部を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。内部監査結果については、取締役会に対して適時適切に報告が行われています。

⑤　リスク管理態勢の整備の状況

当社では、収益の追求又は損失の回避のため、リスク管理を行うことをリスク管理方針で定めています。このリスク管理方針のもと、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として、リスクの特定、評価、運営、モニタリング、コントロール及び削減の一連の活動を通じてリスクの状況を的確に把握し、事業年度毎に策定するリスク管理計画をもとに必要な措置を講じるリスク管理を行っております。また各リスクの規模・特性を踏まえた統合的リスク管理を実施しております。なお、リスク管理を金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のための最重要課題と位置付け、取締役会で定めたリスク管理方針に基づき、ＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

1.リスクカテゴリー

「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」のリスクを特定し、さらに「オペレーショナルリスク」を「情報セキュリティリスク」「事務リスク」「イベントリスク」「コンプライアンスリスク」「風評リスク」「人的リスク」のサブカテゴリーに分類して管理しています。

2.リスク管理委員会

リスク管理全般に係る議論を実施し、主にリスク管理計画の策定、進捗管理等の議論を実施しています。

3.商品審査委員会

当社新商品・新規業務に係る取組意義、内在する各種リスク、リスクに対するリターン等に関する議論を通じ、経営会議の決定を支援・補佐を実施しています。

4.コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会

コンプライアンス及びオペレーショナルリスクに関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の議論を実施しています。

5.ＢＣＭ連絡会

不測の事態が発生した場合の影響を最小限にとどめるため、事前に業務対応の手順を定める等、迅速かつスピーディな対応が可能となる態勢の検討を行っています。

6.システムリスク管理委員会

情報セキュリティリスクのうちシステムリスク全般に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討の議論を行っています。

7.ＡＬＭ委員会

当社の資産・負債を総合的に管理し、リスクの適正化、収益の極大化を図る為に議論を実施しています。

8.信用リスク管理委員会

各種与信商品等の審査プロセス、業務プロセス及びリスク・リターン分析に関する途上管理、保全回収管理、子会社のリスク管理プロセス等について与信リスク管理に関する観点から議論を実施しています。

9.インターネットバンキングのためのセキュリティ対策

インターネット通信環境について、お客さま情報の暗号化、ファイアウォール構築、デジタル証明書取得、サーバー・システムの常時監視体制をとっています。またインターネットバンキング取引を安全にご利用いただくための機能として、三重のパスワード、ソフトウエアキーボード、自動ログアウト機能、その他の機能を設定しています。

⑥　コンプライアンス（法令等遵守）態勢

当社は、金融機関としてその社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会からの信頼を得るべく、全社のコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部書は全社に係るコンプライアンス態勢の企画・推進、関連諸規則等の整備、研修等啓蒙活動を行っています。

1.コンプライアンス・プログラムの策定

事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、社内研修や規定の整備等、全社をあげて着実なコンプライアンスの実践に取り組んでいます。

2.コンプライアンス行動基準の策定

当社の業務を遂行するうえで遵守すべき具体的な行動規範を、コンプライアンス行動基準として策定し、全役職員に徹底しています。

3.「コンプライアンス・リスク管理責任者」の配置

各部署がコンプライアンス・リスク管理の第一線として有効に機能することを目的として、部署毎にコンプライアンス・リスク管理責任者を配置して、部署内での研修・啓蒙活動のほか、各部署のコンプライアンス・プログラムの推進主体として、職員への指導を行っています。

4.コンプライアンス・ホットラインの整備

役職員によるコンプライアンス違反を防止するために、社内通報窓口又は社外通報窓口（外部の法律事務所）に対し直接通報できる制度を整備しています。

5.反社会的勢力への対応

取引開始前のフィルタリング、契約締結時の暴力団排除条項の導入により、反社会的勢力との取引を未然に防止しています。取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合は、速やかに関係を遮断しています。

6.ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦ体制（注１）

厳格な取引時確認の実施、商品・サービス毎にリスクの特定・評価を行い、リスクベースアプローチによる取引モニタリング、顧客管理（カスタマー・デュー・デリジェンス）、フィルタリング/スクリーニングにより口座不正利用を検知・排除するリスク低減措置を実施しています。また疑わしい取引が判明した場合は速やかに当局へ届け出る態勢を整備しています。

（注）１．Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorism / Counter Proliferation

　　　　　Financing（マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策）

⑦　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程として子会社・関連会社業務規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることのできる体制を整備しております。

当社では、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を四半期毎に報告しております。

また、内部監査部署は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。なお、監査において検出した指摘事項については、改善状況について確認するため原則として３ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取締役会へ報告しています。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑫　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との責任限定契約

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と当社定款第25条により、又、社外監査役と当社定款第33条により、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約では、当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑬　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社グループ役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者が第三者や株主から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。

⑭　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項と理由

1.責任免除

当社は定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって免除することができると定めております。当該事項は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としております。

2.自己の株式の取得

当社は定款において、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができると定めています。当該事項は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策が可能となるよう定めたものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１．取締役のうち、米山学朋、朝倉智也、町田行人、八田斎、武田知久、森山保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2023年６月20日付の定時株主総会での選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年12月24日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務している執行役員を除く）。

成田淳一、棚橋一之、木村紀義、服部浩久、高鍋宗瑞、直海知之、府川剛士、内河直也、相川真一

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の米山学朋は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員及び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務であります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の朝倉智也は、当社のその他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役副社長及び同社の複数の子会社等の役員であります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の町田行人は、金融関連法を専門とする弁護士（国内・ニューヨーク）で、金融庁への出向経験を有しております。企業法務を中心とした適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の八田斎は、金融庁での経験など金融行政に関する豊富な経験や知見を有するとともに、ライフネット生命保険株式会社でコンプライアンス担当役員等を務めた経験があります。金融行政や金融事業での経営経験を踏まえたコンプライアンス・リスク管理、業務執行全般に対する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の武田知久は、日本銀行入行後、政策委員会室審議役（組織運営調整）、システム情報局長を経て、同行理事を歴任し、弁護士の資格も有しています。システムの開発・運行や経営計画の策定、予算・決算、人事など内部管理の豊富な経験や知見等を有することから、当社のIT・システム領域を中心とした業務執行全般に関する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の森山保は、M&Aアドバイザーとして豊富な経験・実績を有する企業の代表取締役を務めています。企業経営に加えて、公認会計士（日本・米国）として豊富な経験・見識を有し、金融機関における企業再編への関与実績もあり、当社の中長期戦略やグループ経営方針等に関する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田俊晴は、当社のその他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社での業務執行経験を踏まえ、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外監査役に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石崎敏郎は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社での業務執行経験を踏まえ、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外監査役に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の日高真理子は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーで、会計、監査、企業経営支援等の豊富な経験と実績を有しています。また、監査法人で女性活躍推進の委員を務めるなどダイバーシティに関する豊富な知識や経験も有しています。会計の視点に加え、多様な視点から適正な監査を行う監査役として適任と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岩下直行は、日本銀行で長年、金融情報技術を研究し、金融業界のFinTech推進を主導するなど、金融とテクノロジー両面の経験・見識を有しています。現在は学識経験者として、金融庁・金融審議会等の委員を兼務するなど、最先端FinTech領域の監査を担う適任者と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、出資会社から派遣された社外取締役及び社外監査役を除き、独立性基準という形式要件に加え、会社経営やFintechに関する見識、弁護士・会計士等の専門分野での経験・見識、金融機関のリスク管理や金融行政に関する経験・見識等を選任要件に設定し、人物や資質について考慮の上候補者とし、選任を行っています。

なお、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりです。

１．以下のいずれの要件にも該当しない場合、当該候補者は十分な独立性を有するものと判定する。

Ａ）現在又は就任の前10年間、当社、当社の子会社及び関連会社、当社のその他の関係会社、当該その他の関係会社の子会社、当社のその他の関係会社の親会社、又は当該親会社の子会社の役員（注１）又は業務執行者（注２）でないこと

Ｂ）現在又は就任の前３年間、当社の主要株主（注３）でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと

Ｃ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社を主要な取引先（注４）とする者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと

Ｄ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社の主要な取引先でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと

Ｅ）現在又は就任の前の３年間、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう）でないこと

Ｆ）現在、当社又は当社の子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等でないこと、又は就任の前３事業年度において当該社員等として当社又は当社の子会社の監査業務に従事した者でないこと

Ｇ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社から多額の寄付（注６）を受けている者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと

Ｈ）上記Ａ～Ｇの者（重要（注７）でない者を除く）の近親者（配偶者又は、２親等内の親族又は同居の親族）でないこと

２．上記のいずれかの要件に該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしく利益相反が生じるおそれがないと当社が考える者については、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。

（注）１．取締役（独立社外取締役を除く）及び監査役（独立社外監査役を除く）

２．業務執行取締役、執行役、執行役員、若しくは支配人その他の使用人

３．総議決権の10％以上を保有する株主

４．過去３事業年度における当該取引先との取引において、当社及び当社の子会社の支払額が当該取引先の連結総売上高の２％以上であること、又は当社及び当社の子会社の受取額が当社の経常収益の２％以上であること

５．対象者が個人の場合は、当社及び当社の子会社から収受する金銭が年間1,000万円以上であること、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の２％以上を占めること

６．寄付先が個人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上であること。法人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上又は寄付先の連結売上高若しくは総収入の２％以上のいずれか大きい額以上であること

７．法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者、組合・学校等においては、理事相当職であること

③　社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、すべての取締役会に参加し監査役としての意見を述べるほか、常勤監査役及び内部監査部門と定期的な情報共有を実施し、社内の情報収集を図ったうえで、内部統制に関する助言を監査役会にて適宜行うことで、内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、社外監査役、内部監査部及び会計監査人との三様監査にかかる定期的な情報連携を四半期に一度以上実施し、監査全体としての充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員・手続

当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役（男性３名・女性１名、うち常勤監査役の男性２名）が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。なお、社外監査役の日高真理子は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、定例の取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役と監査役との定期的会合の開催、株主総会・取締役会・経営会議・各種委員会等の議事録、稟議書、主要な契約書、法令に基づく開示書類、内部及び外部監査の報告書等の重要書類の閲覧、取締役・執行役員等の執行状況に関する報告等の聴取、主要な営業所・外部委託先・子会社等への実地調査等、並びに内部監査部門、会計監査人及びグループ各社を含む役職員等との情報交換等の手続きを通じて、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議：監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの監査結果、監査役会監査報告書、監査役の兼職に係る承認、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等

・報告：経営会議の審議内容、取締役等からのヒアリング結果、実地調査の結果、主要システムの管理状況、ハラスメント等相談窓口への通報内容、株式上場審査に係る質疑応答内容、独立社外取締役と監査役との定期的会合の運営方針等

・審議・協議：中間期及び期末監査調書、監査役会監査報告書、取締役会の議案等

ｃ．監査役の主な活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、代表取締役・独立社外取締役・内部監査部門・会計監査人・子会社の監査役等との定期的な会合を行っております。また、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき、主に常勤監査役が、経営会議やリスク管理委員会等の重要会議への出席、内部監査部門及び取締役・執行役員等へのヒアリングや意見交換、書類閲覧並びに実地調査等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めるとともに、それらの情報について非常勤監査役との速やかな連携に努めています。

監査役会は、2022年度は、1）経営・組織の体制及び内部管理態勢の強化の状況、2）システムリスク管理の状況、3）サテライト管理態勢の強化の状況、に係る監査を重点項目として取り組み、モニタリング態勢を強化して監査に取り組みました。また、有限責任あずさ監査法人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した10名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。

　内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務や子会社及び関連会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査の実施計画や個別監査の内容については月次で監査役と意見交換が行われています。また、内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われているほか、必要に応じてコンプライアンス所管部署及び関係部署にも報告されています。なお、監査において検出した指摘事項については、改善状況について確認するため原則として３ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取締役会へ報告しています。

　加えて、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査の過程で検出された事項について共有し、必要に応じて内部監査手続に反映させることについても検討するなど、監査の実効性確保に努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

当社開業（2007年９月）以降、15年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　畑岡　哲　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　須田　峻輔　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査の実施状況、方法及び結果の相当性について、また監査品質、法令遵守体制、監査報酬の相当性等について評価を行っています。各監査役が評価を行い監査役会において協議のうえ、全会一致で、相当性が認められ特段の問題は認められないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はコンフォートレター作成業務、当連結会計年度はコンフォートレター作成業務及びバーゼルⅢオペレーショナル・リスク新計測手法導入支援等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成及び税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、及び見積りの算出根拠について詳細な説明を受けるとともに、会計監査の職務の執行状況、監査報酬の時間単価、会計監査の品質確保のための人材の充当状況等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に定める同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

取締役の報酬は、2023年６月20日開催の定時株主総会において年額350百万円以内（支給対象は取締役10名）と決議されております。2024年６月の任期までの各取締役の報酬は、2023年６月20日の取締役会において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会の決議により決定します。

監査役の報酬は、2023年６月20日開催の定時株主総会において年額70百万円以内（支給対象は監査役４名）と決議されております。監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定します。

②　本書提出日現在における、上場日以降に開催される株主総会で選任される役員に適用する提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2023年６月20日の取締役会で「役員報酬の基本方針」を決議し、以下のとおり定めております。

イ. 役員報酬の基本方針

当社は、役員報酬については、以下の考えに基づき決定します。

(1) 企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度とすること

(2) 業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること

(3) 客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること

ロ. 取締役の個人別の報酬等の決定の方法

取締役の報酬の具体的な支給額は、委員長を独立社外取締役、委員の過半を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会に諮問のうえ、その答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会の決議により決定します。この手続は指名・報酬委員会規程に定められており、指名・報酬委員会規程は取締役会決議によって変更又は改廃されます。

ハ．報酬体系

当社の役員報酬は、(1)固定報酬（金銭）、(2)固定報酬（株式）で構成します。尚、非業務執行取締役は固定報酬（金銭）のみで構成します。

(1) 固定報酬（金銭）

・取締役が果たすべき役割に応じて、監督給と執行給に区分して支給します。

・監督給は取締役の監督業務にかかる報酬とし、監督業務の責任負担に応じた固定額を設定します。

・執行給は各取締役の業務執行にかかる報酬とし、各事業年度の業績水準等を踏まえたうえで、各取締役の業務執行への貢献度、責任度などを勘案し、役位職責に応じた固定額を設定します。

・固定報酬（金銭）は、各取締役の職責に応じて、固定報酬（株式）に振り替えることがあります。

(2) 固定報酬（株式）

・固定報酬（株式）は譲渡制限付株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除く）に対し、退任時までの譲渡制限期間が設定された当社の普通株式を取得するための金銭報酬債権を付与するものであり、固定報酬（株式）を含めた取締役報酬額の上限は年350百万円以内で、付与する株式の上限は年13.8万株以内とします。

・固定報酬（株式）として支給する取締役個人別の金銭報酬債権額は、取締役の職責役位に応じて決定します。

(3) 報酬の割合の決定に関する方針

・固定報酬（金銭）と固定報酬（株式）の割合は、取締役の職責役位に応じて決定します。

(4) 報酬を与える時期の決定に関する方針

・固定報酬（金銭）は毎月、固定報酬（株式）は原則として毎年支給します。

ニ．報酬水準

当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な報酬水準データの中から、比較対象グループを選定し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象役員の報酬等は固定報酬のみであり、業績連動報酬に該当する報酬はありません。

２．当社には、役員退職慰労金制度はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資有価証券の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別保有株式の継続保有については、保有について戦略的・経済的合理性がある場合を除き、保有しない方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ

(2）非連結子会社

該当ありません。

(3）連結範囲の変更

　株式会社テミクス・データ及び株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　６社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(12）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(14）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）

　当社グループにおける貸出金の残高は6,594,878百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は5,295,963百万円と総資産8,679,004百万円の61.0％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2）主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として計上しております。これは、当社における「役務取引等収益」等の重要性が増していることから、「役務取引等収益」等に対応する費用について収益とより明確に対応させることで経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等費用」19,722百万円及び「営業経費」33,351百万円は、「役務取引等費用」22,654百万円及び「営業経費」30,419百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加149,285千株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で31,486百万円（前連結会計年度末11,541百万円）であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。

（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,923百万円、期間の定めのないもの115,850百万円は含めておりません。

（注３）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（※１）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。

　（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,513百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金

預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更しております。

この変更により、前連結会計年度末において国債は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度135百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社テミクス・データ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用307百万円、株式等関係損益298百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

７．「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用911百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの変更）