3143 オーウイル 有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。

当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。

また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。

当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

①　卸売事業

食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。

②　製造販売事業

子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。

［取扱主要品目］

当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。

食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。

（経営理念）

信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする

（経営方針）

・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する

・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる

・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する

・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする

・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する

（2）経営戦略等

当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。

営業利益の最近の状況は次のとおりです。

また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。

総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、エネルギーコストの高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。

当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。

このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化や、コロナ禍を契機とした消費者の行動変容への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業の立ち上げに取り組み、事業基盤を強化してまいります。また、既存取引の関係を活かした関連事業の多角化を図り、特に自然環境に配慮した環境事業の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　原材料調達網の確保と再構築

　　安心かつ安全な商品を安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発ならびに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。

②　サステナビリティ経営の推進

　　すべてのステークホルダーの期待に応えるために、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決・ＳＤＧｓへの貢献と、企業の持続的成長の両立を実現してまいります。当社はサステナビリティを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ活動と事業活動と連係させることで長期的・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。特に、近年では環境事業への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘に注力し、自然環境に配慮したサービスを提供することで社会課題の解決に寄与してまいります。

③　海外事業及び新規事業の強化

　　成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場や、成長市場であるアセアン地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスに限らず、成長性の高い市場を見極めて新規事業の創出および新規顧客の開拓を積極的に推進し、当社の強みを活かした新たな事業構造を確立してまいります。また、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、当社グループの機能拡充ならびにグループシナジーの向上を実現してまいります。

④　事業継続体制の強化

　　新型コロナウイルス等の感染症拡大や自然災害、国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、体制強化を図ってまいります。また、ＤＸ化を推進して営業効率を高めることで収益力の向上を図ってまいります。

⑤　人的資本の充実

　　人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。

　これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、すべてのステークホルダーの期待に応える上で、その一つとして持続可能な社会の実現に向けた気候変動を含む環境・社会課題の解決、ＳＤＧｓへの貢献を社内方針として掲げており、「食の安心・安全の確保」、「フードロスの削減」、「持続的な原料調達」、「環境事業の拡大」を重点課題として定めております。また、当社グループは、事業活動を通じて社内方針と企業の持続的成長の両立が重要な経営課題の一つであると認識し、社会的価値と経済的価値の同時提供を目指すＣＳＶ（共有価値の創造）につながる実効性の高い成果を生み出すため、サステナビリティ推進体制を強化しております。

　当連結会計年度においては、取締役の統括のもと、幅広い関係部署から招集したメンバーで構成するサステナビリティ準備プロジェクトを通じて、各部署が抱えるサステナビリティ課題を集約して個別に対応を図るとともに、上記の社内方針に沿った形で今後のサステナビリティの活動方針等を策定いたしました。また、コンプライアンス、品質管理面に関連するサステナビリティ課題においては、コンプライアンス委員会、品質管理委員会にて討議されており、重要な事項については取締役会に報告・提言を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、上記の各委員会が中心となり、リスク及び機会を識別し、重要なリスク及び機会の選定ならびに対応方針を策定して関係部署と共有しており、その対応状況は各委員会にてモニタリングされ、重要な事項については取締役会へ報告されることとしております。取締役会は、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映することとしております。 (2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕

　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。

　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。

（行動指針）

・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す

・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する

・他責ではなく、自責の念を持って行動する

・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする

・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する

〔社内環境整備に関する方針〕

　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。

①　生産性の高い組織環境の整備

　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。

（求める人材像）

・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材

・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材

（研修）

・役職・役割別にその段階に応じた研修

・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修

・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修

②　多様な人材の受け入れ環境づくり

　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。

③　多様な働き方の環境整備

　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。

④　心理的安全性の高い組織風土の醸成

　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。

⑤　安全で健康な職場づくり

　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。

　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　　※1　連結指標

　　　※2　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）

　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。

　なお、現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりでありますが、連結全体での集計方法の仕組み構築や指標項目の見直しを鋭意検討中であり、より一層の情報開示の充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、事業展開上のリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスク発生の防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部経営環境の変化によるリスク

①経済状況について

　当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米や欧州等の国及び地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症拡大に関するリスク

　当社グループでは、感染症対策を適宜行いながら、食品原料の安定調達を図るべく、取引及び生産を継続しております。しかしながら、感染拡大が世界規模で発生し、日本政府や各国政府の要請により事業活動及び行動の制限が強化された場合、各仕入先の生産体制や出荷、輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンへの影響は避けられず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④飲料市場における競合について

　当社グループの主力マーケットである飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っておりますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境ビジネス関連における競合について

　当社グループが近年注力している大型シーリングファンは、換気効率及び空調効率の向上が図れることから、物流倉庫等の新設に伴う需要が増加し、受注が年々増加しております。当社グループは展示会出展による積極的な拡販や営業体制を強化する等、競合他社に対し差別化を図っておりますが、競合先との価格・サービス競争が激化する場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保に関するリスク

　当社グループは、中長期的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると認識しております。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合や、人材育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①原料価格の変動について

　当社グループでは、果汁、乳製品、ビタミン類、糖類等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱っております。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループでは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することによりリスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・食品副原料

　食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループが購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・乳及び乳製品

　乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・農産物及び同加工品

　当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動について

　当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債を含む現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しております。このため、当社グループは為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害等リスク

①自然災害について

　当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の㈱サンオーネストにおいては工場設備を有し、アイスクリームの製造を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動について

　当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、アイスクリーム等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③季節変動について

　当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、アイスクリーム、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品（機械等）の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　過去２期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

（4）コンプライアンスリスク

①法的規制について

　当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法（ＰＬ法）」等さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あるいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、子会社である㈱サンオーネストの事業において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。当社グループにおいては、個人情報へのアクセス、漏えい等を防止するため、個人情報を取り扱う従業者に対して必要かつ適切な監督を行っておりますが、万が一個人情報の漏えい事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティについて

　当社グループは、業務効率化や社内コミュニケーションの向上を図るためにＩＴシステムを活用しております。これらを安全に運用するために権限と責任の明確化、チェックや承認体制、外部からの侵入対策の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やデータ紛失、システム障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質リスク

①品質管理について

　食品・飲料業界においては、昨今の中国産輸入商品に対する不信感に代表されるように、消費者からの食品の安心・安全面における要求は年々厳しくなっております。また、食品衛生法の改正、消費者庁設置による消費者保護の一層の強化により法令遵守の責務もより一層厳しくなると予想されます。

　当社グループは、製品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つとして考えており、常日頃から品質管理の徹底を図っております。これにつきましては、現地工場等の監査を行う等トレーサビリティーを励行し、加えて品質管理委員会を設置、勉強会を開催しノウハウを高めております。食品原材料の場合、加工原料の栽培地（圃場）まで履歴が取れることが望まれており、当社グループとしては定期現地訪問や仕入先との討議を重ね、信頼できる原料メーカーとのみ取引を行っております。

　しかしながら、予期せぬ要因により品質トラブル等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの品質管理に対する評価に重大な影響を与え、販売高の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品の安全性について

　当社グループでは、安全・安心を第一として、アイスクリーム製品の製造を行っております。しかしながら、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）特定の取引先への依存リスク

　当社の取引先のうち、㈱伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2023年３月期売上高は6,163,174千円（当社グループの売上高に占める㈱伊藤園の比率19.7％）となっております。

　㈱伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。

　しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）信用リスク

　当社グループは、多様な商取引により国内外に500社を超える取引先を有しております。当社グループといたしましては、取引開始時には取引に対する十分な精査を行い、取引開始後は定期的な訪問や企業調査を行うことによって得意先に対する回収リスクを低減するとともに、仕入先等からの安全な商品の安定調達を確保することに努めておりますが、万が一取引先の経営破綻等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）在庫リスク

　当社グループの取扱商品の一部については、取引先のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫及び自社倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。また、取引先の拡大に努め販売ルートの多様化を図っております。しかしながら、販売見込と実績の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）Ｍ＆Ａに伴うリスク

　当社グループは、加速的な成長と収益基盤の強化を図る上で、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つと位置付けております。投資を行う場合には予め十分な調査等を行い、リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に想定外のリスクが顕在化した場合や、市場環境の変化等により、事業計画どおりに進捗しなかった場合、のれんの減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、今後も上記リスクに関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策や行動制限の緩和など、ウィズコロナに向けた各種政策の効果により、個人消費を中心に経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢などを契機としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行も相まって物価上昇の動きが見られ、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、コロナ禍が長期化する中、人流の回復や経済活動の再開によって消費行動が徐々に活発になってきましたが、原材料等のコスト高に伴う食品飲料の度重なる値上げの影響により、節約志向の高まりや買い控えなど、消費マインドへのマイナス影響が懸念されることから、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである乳及び乳製品や食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、米国子会社の業務用ヒーターの販売台数が前期に比べて増加したことから、当連結会計年度の売上高は31,255,516千円（前期比10.4％増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）となりました。営業外においては急激な円安の進行の影響もあり為替差損を計上しましたが、経常利益は875,072千円（前期比5.8％増）、税金等調整前当期純利益は875,072千円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,452千円（前期比0.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜卸売事業＞

当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって人流が増加したことから、出荷数量は前年比で増加となりました。しかしながら、チャネル別では自動販売機とコンビニエンスストアにおける出荷数量の回復が鈍化傾向にあり、コロナ前の2019年との比較では市場全体の出荷数量は未だ下回る状況となっております。また、10月以降はエネルギーコストや原材料費の高騰に伴う商品値上げにより、買い控えで消費が減速するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、新規商材の発掘・提案にも積極的に取り組み、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。主力カテゴリーである業務用殺菌乳や脱脂粉乳などの乳及び乳製品、糖類や香料などの食品副原料の販売が前期に比べて堅調に推移した結果、卸売事業の売上高は31,181,528千円（前期比10.4％増）となり、営業利益は986,351千円（前期比16.7％増）となりました。

また、セグメント資産は11,356,358千円となり、前連結会計年度末に比べ870,232千円増加いたしました。

当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。

＜製造販売事業＞

当連結会計年度におけるアイスクリーム市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭での喫食シーンが定着して需要増加が続いたほか、猛暑により氷菓の出荷が好調で前年を上回って推移いたしました。また、行動制限の緩和により、外食、レジャー施設などでの客数回復も後押しし、業務用アイスクリームの需要が高まり、収益改善の傾向がみられました。一方で、メーカー各社は新たなニーズに対応した商品開発を推し進めておりますが、原材料費や水道光熱費などの製造コストの上昇などにより、収益確保が難しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、安心かつ安全な商品の提供を第一に、商品開発にも注力し、取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供ならびにＮＢ商品の販売強化に努めてまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、製造販売事業の売上高は675,080千円（前期比3.1％増）となり、営業損失は42,351千円（前年同期は営業損失10,822千円）となりました。

また、セグメント資産は756,687千円となり、前連結会計年度末に比べ12,182千円増加しました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。

　当連結会計年度末における総資産は11,445,243千円(前期末比8.8％増)となりました。主に売掛金、商品及び製品、前渡金の増加による流動資産の増加や、リース資産の増加による固定資産の増加などであります。

　負債は7,280,436千円（前期末比7.8％増）となりました。主な要因は買掛金の増加による流動負債の増加と、リース債務の増加による固定負債の増加などであります。

　純資産は4,164,806千円（前期末比10.6％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は35.4％と前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,793,749千円（前期末比1.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、184,882千円（前期比23.6％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益875,072千円、仕入債務の増加440,684千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加278,176千円、棚卸資産の増加232,860千円、前渡金の増加254,468千円、法人税等の支払額272,761千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31,759千円（前期比49.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、166,591千円（前期比44.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ア）　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売上原価によっております。

２．卸売事業及びその他における生産実績はありません。

（イ）　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。

（ウ）　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）、総資産経常利益率は8.0％（前期比同ポイント）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。

売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・食品飲料メーカー向けに乳及び乳製品、食品副原料（糖類、香料）の販売数量が増加したこと。

・米国子会社における業務用ヒーターの販売数量が増加したこと。

営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと。

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が増加したこと。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって経済活動が緩やかに回復し、清涼飲料市場の出荷数量は前年比で増加いたしました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、脱脂粉乳やバターなどの乳及び乳製品、糖類、香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は31,181,528千円(前期比10.4％増)となりました。また、利益面においては、上記に加えて、米国子会社の業務用ヒーターの販売が好調に推移したことにより売上総利益が増加し、営業利益は986,351千円（前期比16.7％増）となりました。

また、セグメント資産は11,356,358千円となり、前連結会計年度末に比べ870,232千円増加しました。主な増加要因は売掛金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものです。

＜製造販売事業＞

製造販売事業においては、新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先向けの業務用バルクアイスの製造販売が堅調に推移し、売上高は675,080千円（前期比3.1％増）となりました。しかしながら、利益面においては、原材料費の高騰や水道光熱費の上昇などにより売上総利益が減少し、営業損失は42,351千円（前年同期は営業損失10,822千円）となりました。

また、セグメント資産は756,687千円となり、前連結会計年度末に比べ12,182千円増加しました。主な増加要因はリース資産が増加したことによるものです。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料や農産物加工品の輸入仕入代金などの運転資金や子会社㈱サンオーネストの設備投資資金などであります。資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備資金については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。

　資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金は残高がなく、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は21億37百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、150,576千円であります。その主なものは、卸売事業におけるＩＴ機器などの工具器具備品や製造販売事業におけるリース資産の購入によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は117,254千円であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、及びソフトウエア及び電話加入権であります。

４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１本社工場の土地及び建物は賃借物件であり、その一部をリース資産として計上しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、機械装置、ソフトウエア及び電話加入権であります。

４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         450円

引受価額      418.50円

資本組入額    209.25円

払込金総額  62,775千円

（５）【所有者別状況】

　(注）　自己株式304株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき47円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、25.5％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。加えて、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要な責務であると認識しており、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

１）取締役会

当社の取締役会は、本提出日において、監査等委員である取締役３名を含む計８名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。

各取締役は、法令、定款及び取締役会規程に基づき、適時適切な取締役会の運営に努め、職務執行について相互に監視・監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、事業計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から業務の執行の報告を受け、関係会社の重要な業務執行、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行っております。

２）監査等委員会

監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されております。

監査等委員会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席、稟議書及びその他の重要書類の閲覧、当社並びに子会社の業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査・監督を行っております。監査等委員会は定期的に開催され、業務遂行の違法性、妥当性の監査を実現しております。

当社は、各監査等委員が重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務遂行を監査しております。

また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を実施し、情報共有を行い、会計監査の有効性及び実効性を高めております。

社外取締役２名については、当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届けており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

３）取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注)久塚　智明・小宮　憲は、2022年６月23日開催の定時株主総会において就任した新任監査等委員であるため、就任後に開催された監査等委員会の開催回数としております。

取締役会での具体的な検討内容は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値の向上を図るため、経営における透明性、公平性の確保と監督機能の強化に努めております。議決権を有する監査等委員である社外取締役が監査・監督を行うことにより、取締役会の監督機能が強化できることから監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの充実を企図しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務運営の透明性及び財務報告の信頼性を高め、法令を遵守し、資産の保全を図ることを目的とした内部統制システムを構築しております。取締役会において決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「オーウイルコンプライアンス憲章」を制定し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。

(ⅱ)当社はコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し、それに基づいたコンプライアンス委員会を設置するとともに、役職員に対する教育・研修を継続的に実施し、役職員におけるコンプライアンスの徹底に努める。

(ⅲ)社長直轄の内部監査室による監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行う。

(ⅳ)内部通報制度を導入し、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応する。

(ⅴ)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応する。

(ⅵ)当社は反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求には応じないことを規程等に明文化し、社内の周知徹底を図る。

(ⅶ)財務報告の信頼性を高めるため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、文書・情報の取扱いに関する規程に従い、議事録、稟議書、契約書、報告書その他取締役の職務の執行にかかる文書・情報を適切に保存、管理する。

(ⅱ)保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

(ⅲ)取締役は、必要に応じていつでもこれら保存された文書を閲覧することができるものとする。

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社の事業活動の遂行に関するリスクについては、管理本部を中心に全社連携によるリスクマネジメント体制を基本とする。

(ⅱ)当社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回避する。

(ⅲ)リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長が指揮する緊急対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努める。

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、「取締役会規程」「組織管理規程」「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保する。

(ⅱ)取締役会については「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とする。取締役会では意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び会計監査人等より専門的な助言を受ける。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社との取引が法令に従い適切に行われること、さらに子会社が適切な事業運営を行うため、親会社への定期的な財務報告、損失の危険発生時の親会社への速やかな連絡等の体制を整備する。

・子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当社は、原則として、当社の取締役又は使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させる。

・子会社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。

(ⅱ)当社グループの業務や財産の実態、想定されるリスク、その管理状況を把握し、経営の合理化及び効率性の増進を図るため、当社内部監査室は当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ、当社の代表取締役社長を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

(ⅱ)当社は、子会社における意思決定について、子会社の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、子会社に対し、「オーウイルコンプライアンス憲章」の周知徹底を要請し、当社グループ全体としての統制環境の醸成に努める。

(ⅱ)当社は、当社の内部監査室をして、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じる。

６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が必要とするときには、補助すべき使用人を監査等委員会の事務局として設置する。

７）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

(ⅱ)補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従わなければならない。

(ⅲ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ⅳ)補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。

８）当社の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(ⅰ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告をすることとする。具体的には、取締役会や重要な会議等への監査等委員である取締役の出席について規定するとともに、社長決裁稟議書等の監査等委員である取締役への回覧、内部監査結果報告等の体制を整備する。

(ⅱ)監査等委員である取締役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

(ⅲ)内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的に内部監査の結果について協議及び意見交換を行い、情報交換及び緊密な連携を図る。

・子会社の取締役、監査役及び業務を執行する社員、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役等、社員、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

10）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用又は負担した債務の弁済を請求した時には、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

11）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき、監査を行う。

(ⅱ)代表取締役社長は、監査等委員である取締役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。

(ⅲ)監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、重要な情報を共有できるようにする。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防ぐこと、また、食品原材料を取り扱っていることから、「食の安全性」の確保が重要課題であると認識しております。

役職員の意識向上及びリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。

コンプライアンス委員会は、社会規範や企業倫理など、幅広い法令遵守に対する役職員の意識の向上を目的とし、上級管理職を中心としたメンバー構成となっております。同委員会において、業務運営の適正をチェックし、継続的に教育を実施することにより、全社的なコンプライアンスの周知徹底に努めております。同委員会には、当社顧問弁護士のほか、監査等委員である取締役も含む取締役複数名が出席し、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討しております。必要に応じて適時、顧問弁護士から助言を受け、より適切な企業活動を行うことを目指しております。

品質管理委員会は、月例の勉強会を通じ、クレーム対応や品質管理状況を分析、記録を集積し、リスクの低減及び品質・サービスの維持改善に努めております。同委員会の主幹は、品質管理を専門とした部署であり、営業担当の取締役や監査等委員である取締役、内部監査室メンバーも出席し、情報共有を行っております。また、当社は、サービスの品質保証を通じて、顧客満足の向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するため、国際規格ＩＳＯ9001を継続的に取得しております。

また、経営に重大な影響を及ぼす事項や災害・事故・トラブル等の管理体制につきましては、迅速に対応できるよう、情報開示責任者を選任し、情報の一元化を図っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、前述の「イ．内部統制システムの整備状況　５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容は以下のとおりです。

・当該契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。

・会社補償、第三者補償、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の犯罪行為、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等については、填補の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

へ．取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．中間配当の実施

当社は、株主の利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準として行うことができる旨を定款に定めております。

ヌ．自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．廣田　哲治、久塚　智明及び小宮　憲は、社外取締役であります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。具体的には、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いこと、加えて、専門家として培われてきた知識や経験を有していること等を考慮しております。

社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法学博士としての豊富な知識や経験を有しており、企業の経営に関して、多方面から全般的な見解を示していただけることを期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役久塚智明は、農学博士として培われてきた専門知識と企業の経営経験を有しておられることから、社外取締役として選任しております。社外取締役小宮憲は、弁護士の資格を有しており、法務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。社外取締役廣田哲治および社外取締役小宮憲は、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。３名の社外取締役は、幅広い知識や経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を監視しております。

　なお、３名の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係等特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については内部監査室と適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されており、「監査等委員会規程」に基づき、毎月１回定期的に開催しております。また、当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員３名は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、厳正に監査・監督しております。また、各部門の監査を通じ、業務の意思決定や業務執行について法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。

監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査及び監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行い、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容に基づき監査意見を検討し、監査報告を作成しております。監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行い、相互の連携を高めております。

また、非公式ではあるものの、監査等委員会の前後に代表取締役との意見交換の場を設けております。

監査等委員会は、内部監査室の監査計画立案の際に、スケジュールや監査項目の選定及び頻度等について助言し、内部監査実施後に報告を受けるなど、内部監査室と監査項目について必要な意見交換を行っております。監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であり、内部監査室との連携が不可欠であることから、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。

当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注)久塚　智明・小宮　憲は、2022年６月23日開催の定時株主総会において就任した新任監査等委員であるため、就任後に開催された監査等委員会の開催回数としております。

　監査等委員会での具体的な検討内容は次のとおりであります。

　②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄組織である内部監査室にて行っております。会社の諸制度の運営状況と財務状況の実態を把握するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維持、合理化並びに効率化や事故・過誤の防止に資することを目的としております。

社長直轄組織として他の部門から独立している内部監査室は１名で構成されており、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況をチェックするため、各部門に必要な内部監査を定期的に実施しております。監査の結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善措置を講じております。

内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備及び運用の確認と評価を行っております。評価の結果、発見された不備については改善を行い、また改善状況について再評価を行っております。

内部監査室は、監査項目について必要に応じて監査等委員である取締役と随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性の向上を図っております。内部監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告するほか、取締役会並びに監査等委員会にも結果を報告しております。また、内部監査室は、会計監査人が行う監査や監査講評に立ち会うほか、意見交換や協議を行う等、相互連携を図っております。

　③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　村松　啓輔

指定有限責任社員　業務執行社員　　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針を明確に定めてはおりませんが、当社が定めた監査等委員会監査等基準に照らし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定することとしております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査等委員会が、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査人員数、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案した上で、適切に決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　・基本方針

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

［取締役（監査等委員を除く。）］

経営環境、市場水準、従業員の給与水準を考慮し、代表権の有無・役位・職責に相応した報酬額とし、当社グループの事業年度の業績結果、将来の業績見通し、各取締役の業務執行達成度及び貢献度等の総合的な評価を加味して基本報酬の額を算定する。

［取締役（監査等委員）］

経営環境、市場水準、各取締役の能力及び経営に関する貢献度を総合的に勘案して基本報酬の額を算定する。取締役の報酬は、基本報酬として月例の固定報酬のみを支払うこととする。

　・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の報酬については、金銭報酬のみとする。

　取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第30回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名です。

　取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第30回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

　当事業年度においては、2022年６月23日開催の取締役会にて、代表取締役会長小口英噐及び代表取締役社長伊達一紀に取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額であり、その権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　なお、委任された内容の決定にあたっては、監査等委員会に原案を提示し、監査等委員（社外取締役）の意見を聴取した上で、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的株式と、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して保有することを目的とする純投資目的以外の株式に区分しております。

　当社は、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年１回取締役会にて、投資株式の増減、発行会社との取引状況、発行会社の財務状況等を確認し、保有目的及び保有の合理性について検討しております。当社の中長期的な企業価値向上を総合的に判断し、保有の目的の意義が希薄と考えられる投資株式については、株価の動向を見ながら速やかに処分・縮減していく方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的及び合理性を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも方針に沿った目的で保有しております。

みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同組織の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　株式会社アクセルテック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社につきましては小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アクセルテック）は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未着商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、飲料・食品の製造用原料及び製品（農産物加工品、食品副原料、乳及び乳製品、飲料製品等）及びその他（排水浄化プラント、大型シーリングファン等）の販売を行っている「卸売事業」と、アイスクリーム等の製造・販売を行っている「製造販売事業」を主な事業としております。

　①　卸売事業

飲料・食品の製造用原料及び製品においては、履行義務が充足される検収時点で収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

②　製造販売事業

アイスクリームの販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

（1）固定資産の減損損失の要否

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により受注が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額376,331千円(前連結会計年度は293,592千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを連結会社単位で行っております。各連結会社の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が存在する場合には、該当する連結会社の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上することとしております。

　製造販売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、既存顧客に対する販売数量の増加及び新規顧客の獲得を見込む計画を仮定として織り込んでいます。この予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　2,163,607千円(前連結会計年度は1,506,790千円)
　うち、当社の商品及び製品は、2,091,631千円(前連結会計年度は1,483,655千円)であります。

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社の商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、将来の販売予測を見積り、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を識別しております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当初の想定を下回り、販売予測に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券(株式)

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造販売事業における建物および構築物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、一部の原材料の輸入に伴う外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大部分は為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、大部分は為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引運用規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定方法

　１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定方法

　１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が、9,963千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が13,317千円増加しましたが、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,354千円減少したことに伴うものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)当連結会計年度より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の見直しを行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についての注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「食品副原料」が210,580千円増加し、「農産物加工品」が210,580千円減少しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に、卸売事業の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,891千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

   （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未着商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、飲料・食品の製造用原料及び製品（農産物加工品、食品副原料、乳及び乳製品、飲料製品等）及びその他（排水浄化プラント、大型シーリングファン等）の販売を行っております。

　飲料・食品の製造用原料及び製品においては、履行義務が充足される検収時点で収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

　なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理をしております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　棚卸資産の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　商品及び製品　2,091,631千円（前事業年度は1,483,655千円）

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「連結注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　営業外収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社サンオーネストの株式に係る評価損であります。

　※４　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社である株式会社サンオーネストの貸付に係る貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　もみ殻固形燃料製造機　　       4,625千円

工具、器具及び備品　　　ＰＣ等事務機器　　　　　      13,204千円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　貯乳タンク　　　　　　　       7,500千円

工具、器具及び備品　　　事務機器及びＰＣ等　　　       2,923千円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年６月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。