9783 ベネッセホールディングス 有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

３　従業員数の（　　）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期及び第68期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であります。

６　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

７　従業員数の(　　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

８　収益認識会計基準等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10　株主総利回りは以下のとおり計算しております。

　　(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の３つの事業は「第一部　第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［国内教育事業］

校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。

校外学習事業は主に以下のとおりです。

学校向け教育事業は主に以下のとおりです。

大学・社会人事業は主に以下のとおりです。

（その他主な関係会社）

㈱ラーンズ、㈱プランディット

［Kids & Family事業］

Kids & Family事業は主に以下のとおりです。

［介護・保育事業］

介護・保育事業は主に以下のとおりです。

［その他］

その他は主に以下のとおりです。

（その他主な関係会社）

㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

４　特定子会社であります。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。　

３　[　]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　全社として記載している従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は、主として㈱ベネッセコーポレーションからの出向者であり、従業員数は当社業務のみに従事する専属出向者数を記載しております。なお、これ以外に、兼務出向者として「過半は当社業務に従事する兼務出向者」117名及び「その他兼務出向者」122名の計239名が在籍しております。

２　[　]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、全てのライフステージにおける「人」の課題解決に事業を通して貢献するために、すべての従業員が、多様性を活かして生き生きと活躍できる企業となることを目指しています。

当社グループは、ダイバーシティの取り組みの一つとして「女性活躍推進」に取り組んでおります。多様な視点を持つことや包摂的な職場のあり方は、従業員一人ひとりの価値創造の源泉となり、企業としての収益力の向上、ガバナンスの強化及び全従業員のエンゲージメントの向上につながると考えています。

また、管理職の労働時間の低減やメリハリある柔軟な働き方の推進によって、すべての従業員が活躍できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。

・当社グループでは、女性リーダーの育成を重要な課題と認識しています。当社の主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアでは、複数の女性の取締役や執行役員が活躍し、課長以上の管理職における女性の比率も30%以上と国内においては比較的高い水準となっています。今後もさらに育成を強化し、グループ全体においても30％以上を目指すと同時に、３年以内に当社業務執行取締役に女性１名を選任することを目標として女性活躍を推進してまいります。

・男性労働者の育児休業取得率については、改めて従業員への制度の周知徹底を図るとともに、事例紹介などによる心理的安全性を確保したうえで、積極的な育児休業の取得促進に向けた働きかけを行います。

・労働者の男女の賃金の差異は、上級管理職における女性比率の低さによるものと分析しており、引き続き従業員全体の男女比率に近付けていけるよう各社目標をもって進めてまいります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の数値となります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2022年度を対象期間とした実績となります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の支払い金額から算出しております。なお、パート・有期労働者の人員数は正規雇用労働者の所定労働時間を１として所定労働時間に合わせて換算しております。

６　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表をしていないため「－」としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。

そして、企業理念を事業現場で具体的な活動において実行していくよりどころとして、

『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』

というグループパーパスを2023年２月に公表しました。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

「人」を軸とした企業グループとして日本における人口動態変化に注目しますと、特に顕著な変化として、少子化の進展、働く期間の延伸、高齢化率の上昇が挙げられます。

教育事業を行う当社グループにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならないと考えています。

一方で、働く期間の延伸、高齢化率の上昇という社会的ニーズの増大を成長の機会にしていく必要があります。

さらに近年、事業を取り巻く環境に非常に大きな変化が生じており、国内教育事業においては、大学入試における年内入試の拡大と大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の進展と教育現場の負担増加、社会人領域でのリスキリング需要の拡大が顕著になり、介護・保育事業においては、要介護高齢者の増加に対し、介護人材の不足、DX化の遅れが深刻化しつつあります。これらの環境変化を踏まえた事業変革が必要となってきています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図るべく、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進してきました。

この中期経営計画は、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等において当社グループの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図るものです。

フェーズ１の最終年度にあたる2022年度のグループ連結の売上高は4,118億７千６百万円、営業利益は206億２千万円と、目標である2019年度の売上高、営業利益を上回ることはなりませんでした。

売上高においては、国内教育事業の回復・伸長と、介護・保育事業における施設数増加、2021年６月に㈱ハートメディカルケアを連結子会社としたこと等による増収があったものの、2022年２月にBerlitz Corporationに関して、当社の保有する全株式の第三者への譲渡を行い連結対象から外れた影響が大きく、2019年度を下回る結果となりました。

営業利益においては、国内教育事業の回復・伸長があったものの、介護・保育事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることや、昨今の光熱費の高騰等による費用増、Kids & Family事業において、中国での新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、2019年度を下回る結果となりました。

2023年度からのフェーズ２のスタートにあたり、2023年度から2025年度の打ち手を具体化し、近年の教育・介護領域の環境変化を踏まえてブラッシュアップした計画として「変革事業計画」を2023年５月に策定いたしました。

この「変革事業計画」が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱の利益構造を実現することです。

ここで言う「コア教育事業」とは、校外学習事業、学校向け教育事業、Kids & Family事業を指し、「コア介護事業」とは、介護・保育事業のうち、主に㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセシニアサポートが展開している事業を指します。大学・社会人事業、及び介護・保育事業のうち㈱ベネッセMCM、㈱ハートメディカルケア、㈱ベネッセパレットが展開している事業は「新領域」に含みます。

中期経営計画最終年度となる2025年度の状態目標は、以下のとおりです。

・コア教育事業においては、構造改革・ニーズ多様化対応等で収益安定化、さらに事業モデル変革に着手

・コア介護事業においては、新型コロナ前の入居率/利益水準へ早期回復し安定成長軌道へ

・新領域においては、2026年度以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長

これらの状態目標の達成に向け、具体的には以下に取り組みます。

１．コア教育事業

・商品価値・営業手法の再設計（顧客基盤維持・強化とニーズ多様化への対応…ROI（投資収益率）評価により精度向上を図る）

・コスト構造改革（全社・組織横断で固定費構造の見直し・削減を行う）

・次世代化と事業モデル変革（"Next GIGA構想"（「GIGAスクール構想」の次のフェーズ）に移行する2025年度以降を視野に、変革に着手する）

・中国事業の講座在籍回復とLTV（顧客生涯価値）拡大

２．コア介護事業

・入居率の回復（入居意欲回復を促す施策と営業力・マネジメントの強化）

・物件開発対象エリアの新たな拡大

３．新領域

＜大学・社会人向け事業＞

Udemyを中心としたラーニングを起点に、企業向け・個人向け双方でのリスキル支援を一気通貫して提供可能な事業モデル構築を目指し、マッチング事業にも取り組む。

＜介護周辺事業＞

魅力的な市場環境があり、自社の強みが活きる介護HR事業・介護食事業に注力し、さらなる成長を実現する。

＜海外事業＞

以下を基本方針として事業開発に取り組む。

・当社グループに強み・ノウハウのあるドメイン(教育・介護関連)で展開する

・グローバル展開する戦略ではなく、特定の国に深くコミットする戦略をベースとする

  (例:インドでの学校教育支援事業)

・組織能力が十分ない領域においては、M&Aを起点・ブースターとするシナリオも検討する

４．ポートフォリオ変革の実現に向けた経営の仕組みとしてのマネジメント・コーポレート変革

・経営チームとしてのCXO体制の再構築と専門性の向上、横断連携の強化

・経営トップ主体での全社リソースアロケーションを行う経営システムの構築

・コーポレートの生産性の向上に向けた、シェアード化、最新AI技術を活用した自動化・機械化の検討と  推進

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2022年度の実績は１株当たり年間配当額60円で配当性向は51％です。また、自己株式については、2023年３月末時点で6,163千株、213億６千５百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。

また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきます。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。

(4) 目標とする経営指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の２倍の売上高への成長を図ります。

そして、ポートフォリオ変革を通じ、その先の2028年度においては「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱でバランスよく利益創出している状況を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2023年６月26日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みとして、以下の３つの項目について記載しています。

(1) サステナビリティ全般

(2) 環境（気候変動関連等）

(3) 人的資本・多様性

また、それぞれの項目において、①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標及び目標」の４つの構成要素に分けて記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

当社グループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループです。当社グループは創業以来「教育」「介護」「生活・子育て」等の分野を中心に様々な社会の課題に取り組んできました。この企業理念は、SDGsの目指す方向である「well-being」とまさに同一であり、当社グループは、出産・子育てを支援し、教育を通じたSDGs17のゴールすべてに貢献する人材の育成、そして今後日本だけではなく世界の課題となる介護領域への取り組みをも通じて、人々の「よく生きる」に貢献することを目指しています。

その中でESG分野においても、人権デューデリジェンスの実施、グループ内のDX推進と連動したラーニングカルチャーの醸成や、生産性向上とワークライフマネジメントの充実等、「人」を重要テーマに活動を続けています。また、環境・気候変動の問題に対しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、商品・サービスのデジタル化による環境負荷低減への取り組みや、環境教育の推進を行っており、活動の範囲をグループ全体に広げ、さらなる推進を図っています。

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社取締役会においては、サステナビリティ/ESGを重要テーマと位置付け、議論を行っています。

また、サステナビリティ/ESGへの取り組みをグループ全体で推進するため、当社サステナビリティ推進本部長を委員長とし、CEOをはじめとする当社業務執行取締役、主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケア各社社長並びに当社グループの事業責任者である各カンパニー長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を2018年度より設置し、重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。同委員会の審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。2022年度からはCEO直下に専任組織を設置し、当社常務執行役員が専任本部長として就任しています。

グループの人事に関する重要テーマについては、CEOを委員長として、社内取締役、オブザーバーの常勤監査役で構成されるグループ人事委員会にて報告・審議を行っています。当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。人事に関する重要事項については、事業会社経営管理規程に基づく手続きに従ってグループ会社から事前に相談を受けるものとしています。また、重要な人事・労務KPI（目標の達成に向けた行動を評価するための指標）については定期的な情報収集を行い、モニタリングを実施しています。

 ②　サステナビリティ全般に関する戦略

当社グループは、当社グループの理念であり、不変の企業理念である「Benesse＝よく生きる」のもと、グループ従業員一人ひとりが事業を通じて企業理念を具現化していくための共通価値として「グループパーパス」を公表しました。

『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』をグループパーパスに掲げ、「社会価値」「顧客価値」「経済価値」の３つの価値を軸に、グループパーパスの実現を目指し、全てのライフステージで「人」に関わる社会課題の解決に貢献してまいります。

ライフステージ別の重視している社会課題と解決の方向性は以下のとおりです。

その中でも社会価値の創出に向けては、ESGの視点が重要であり、社会とお客様の変化に合わせた取り組みを続けています。当社グループの取り組みの全体像は以下のとおりです。

（※1）GX: Green Transformation（従来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心　

　　　 に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すこと）

（※2）エンゲージメント向上：従業員の働きがいを高め、主体的、意欲的に業務に取り組める環境の整備

（※3）ダイバーシティの強化：人財の多様性（属性・専門性や経験等）を確保し、多様性を生かす仕組みの

　　　 強化

特に人的資本強化を変革と成長のドライバーと捉え、グループのラーニングカルチャーの醸成に積極的に取り組んでいます。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。また、当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。2022年度からはダイバーシティを推進する専任組織を設置し、新しい価値創造と持続可能な成長を目指し、取り組みを強化しています。

さらに、「人」に関わる社会課題解決の前提として、環境問題を経営の重点課題の一つと位置付け、2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明しました。自社の脱炭素化に向けてのGHG（温室効果ガス）排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。また、事業特性を生かし、商品やサービス、及びイベント等を通じて、お子様の発達段階に合わせた自然や環境への学びの機会を提供しています。

これらの戦略の重要基盤となる情報セキュリティ対策においては、世界一のセキュリティ水準を目標とし、システムセキュリティの対策強化や従業員の啓発・教育を継続実施しています。

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。委員長はリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加しています。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けています。詳細は「第一部　第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

④　サステナビリティ全般に関する指標及び目標

当社グループでは、生みだす価値を顧客価値・社会価値・経済価値の３つの価値に分解し、以下のような目標及びKPIを設定しています（今後変更の可能性がございます）。

（注）2023年２月21日開催「ESG・サステナビリティ説明会」発表資料に基づき開示しております。

なお、経済価値については2023年５月19日開催「変革事業計画説明会」の発表資料に基づき更新しております。

（※4）マジ神認定数：介護の高い専門性と実践力を認定するベネッセスタイルケアの社内資格制度である

     　「マジ神制度」の認定数

（※5）マジ神AI開発状況：「マジ神」の知見を取り入れた「マジ神AIソリューション」の開発状況

（※6）QOL：Quality Of Life（生活の質）

(2) 環境（気候変動関連等）に関する考え方及び取り組み

環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えています。当社グループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する上でも、環境活動を経営の重点課題の一つと位置付け、「教育」「介護」「生活・子育て」を軸とする当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進しています。

環境への取り組みにおいては、グループ環境方針にて（1）商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・環境配慮の推進、（2）気候変動対策を目的とする省エネや廃棄物の削減などやリサイクルの促進、生物多様性及び水資源の保全と水資源の効率化、（3）社会に対する働きかけを掲げており、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、自社の脱炭素化にむけてのGHG排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。 ベネッセは、「未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残す」ことを目指し、これらの活動に取り組んでまいります。

なお、詳細は弊社ウェブサイトご参照ください。

当社グループ環境方針：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

TCFDに沿った情報開示

：https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/ja/pdf/tcfd\_disclosure.pdf

①　環境（気候変動関連等）に関するガバナンス

気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、サステナビリティ推進委員会において重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

また、㈱ベネッセコーポレーションでは、ISO14001を取得し、事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進をしています。

②　環境（気候変動関連等）に関する戦略

当社グループの主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいて、以下に記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、これに基づき戦略及び取り組みを策定、遂行しています。

イ　気候変動シナリオ分析の概要

㈱ベネッセコーポレーションでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。気候変動の事業へのリスクと機会について、㈱ベネッセコーポレーションの主要事業である国内教育事業について、1.5℃シナリオ（※7）と４℃シナリオ（※8）の複数シナリオについて検討しています。

（※7）産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「1.5℃を十分に下回る想定」のシナリオ

（※8）産業革命前からの地球の平均気温の上昇が2100年ごろに「４℃近くまで上がってしまう想定」の

       シナリオ

なお、詳細は上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。

ロ　リスク・機会の重要度の評価

複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度（大・中・小）に分けて以下のとおり評価を行いました。

ハ　今後の戦略及び取り組み

上記の検討をした結果、以下の戦略及び取り組みを策定、遂行しています。

・移行リスクに対しては、

CO2削減に配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み（リサイクル）、デジタル教材の定着による配送費の削減、省エネ等のオフィス活動等によるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定と取り組み推進、タブレットBYOD検討等

・物理リスクに対しては、

生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、物流拠点の水害対策の強化等によるリスク低減等

・機会については、

消費者の変化を踏まえた、新たな環境教育の推進、環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映等

なお、気候変動に関する新しい教育機会の提供の事例については、上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。

③　環境（気候変動関連等）に関するリスク管理

上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。

また、主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいては、ISO14001の認証を2004年より継続しており、事業部ごとの顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。また全社員にむけてWEB環境研修を実施し社員の意識向上も図っています。この活動の一環として、毎年社長へのマネジメントレビューも実施しております。

 ④　環境（気候変動関連等）に関する指標及び目標

〈主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーション〉

・スコープ１・２とスコープ３（※9）の削減目標：基準年（2018年）を100％とした時の削減率

・再生可能エネルギー比率目標 　2041年　100％

・スコープ１・２とスコープ３の削減実績：基準年（2018年）を100％とした時の削減率

詳細は、弊社ウェブサイト（https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148#1002）をご参照ください。なお、当該サイトは2023年８月に更新予定です。

〈当社グループ〉

・スコープ１・２の削減目標：基準年である2022年（2021年度）を100％としたときの削減率

（※9）

スコープ１：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

(3) 人的資本・多様性に関する考え方及び取り組み

当社グループの一番の資産は、「理念に共感し、志を持った人」です。理念に共感する一人ひとりの従業員が自分の仕事を通してお客さまに寄り添い、その課題解決に少しでも役立っているのだという実感を持ち、ひいてはそれが社会課題の解決につながっていくと思えることが当社グループ従業員のやりがいにほかなりません。一人ひとりの従業員が持てる力を存分に発揮し、日々の小さなチャレンジの積み重ねを個々人の成長に、そして事業の成長につなげていくことを目指しています。その考え方に従って、以下のような社内の人財育成方針や環境整備方針を策定しています。

①　人的資本・多様性に関するガバナンス

グループの人事に関する重要テーマについては、グループ人事委員会にて報告・審議を行っており、また、当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

②　人的資本・多様性に関する戦略

イ　人財育成方針

当社グループでは、変革事業計画の実現に向けて必要な組織能力としてデジタル人財の確保・育成を重要なテーマに掲げています。デジタル人財の育成を進めるにあたり以下のような方針や目標を設定して取り組んでいます。

変革事業計画の実現に向けて事業のデジタル化は重要なテーマになっています。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。

DX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要数を事業ニーズから算定することでDX人財の充足状況を可視化しています。不足しているポジションについては、現場でのOJTに加えて社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるようにする等の既存社員のリスキル施策を通じて充足を進めています。2022年度の研修プログラムの参加者は延べ6,504人に上ります。

ロ　社内環境整備方針

当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。具体的には(i)エンゲージメント向上や(ii)ダイバーシティ推進に係る方針や目標を設定して環境整備に取り組んでいます。

(i) エンゲージメント向上について

当社グループは、「現場の従業員が生き生きと活躍しているときこそ、事業が成長する」という信念に基づき、20年以上も前から組織アセスメントを実施しています。毎年、その結果を受けて現状と課題認識を経営会議で共有し、その改善計画を事業計画に反映する形で組織力強化のためのPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。

当社グループ各社のエンゲージメントスコアについては理念の共有・浸透度合いとの相関が高いという結果が出ており、グループ全体での創業日朝礼の実施や、理念冊子の配布等、理念をベースにした社員の思いを共感しあう施策を実施することを通じて社員のやりがいを高めています。また、環境変化が激しく先が見通しにくい今だからこそ、これまで以上に従業員の知恵を集めて、事業提案、業務改革につなげることが重要であるとの認識のもと、2021年度からグループ全体での提案制度「B-STAGE」（ビーステージ）を導入しました。これまでも各社単位で新規事業提案や業務改革の仕組みはありましたが、改めてお客様に向き合う現場の真摯な声を事業に活かし、一人ひとりが経営に参画しているという自覚を高めることを目指して実施しています。

(ii) ダイバーシティ推進について

当社の前身である㈱ベネッセコーポレーションは男女雇用機会均等法施行前の1980年代から男女均等処遇を貫いており、男女の区分なく、意欲と実力があれば誰でも活躍できる組織風土が根付いています。現在、当社グループでは、女性の活躍や能力開発をさらに強化すべく、各グループ会社や各組織における女性の管理職比率のモニタリングや幹部のパイプライン強化に向けたワークショップを展開する等の施策に取り組んでいます。

③　人的資本・多様性に関するリスク管理

上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。

④　人的資本・多様性に関する指標及び目標

各テーマの指標と目標は以下のとおりです。

  （注）当期の達成状況は、2023年４月１日時点の数値となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、並びに経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。なお、当社グループは、管理部門責任者を設置し、専門的な観点からこれらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日である2023年６月26日現在において判断したものです。

(1) 情報セキュリティ

当社グループの国内教育事業では、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業、及び留学支援や社会人のオンライン教育をはじめとする大学・社会人向け事業を、Kids & Family事業では、日本、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業(「こどもちゃれんじ」)、雑誌の出版、通信販売事業等を行っています。

また、介護・保育事業では、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を主たる事業としています。

当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。

当社グループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境の構築に力を入れ、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による不適切利用・情報漏えい防止の徹底、パブリッククラウドを利用する場合のサービス選定・運用等に関するルールの遵守の徹底、テレワークの増加に対するセキュリティ環境の構築、認証・監視の強化等、必要な措置を講じています。また、2014年に発生した当社グループにおける顧客個人情報の漏えい事故を踏まえ、事故の再発防止策を徹底して講じ、その後も対策の強化に努めています。

しかしながら、デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からのサイバー攻撃を防止できなかった場合や、従業員又は業務委託先の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 情報システム・ネットワークのトラブル

当社グループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しています。また、インターネットを利用した教育サービス、学校向けのICT教育支援サービス・クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。

これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、当社グループが提供する商品・サービスに必要なインフラ整備を進めるとともに、管理監督体制の強化と規程類に基づく運用の徹底に継続的に取り組み、情報システム及びネットワークの安定稼働の確保に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、事業のDX化に伴うシステム開発力の向上、重要な案件の新規開発に当たっての事前審査及びモニタリング強化等開発リスク低減のための必要な措置を講じています。

しかしながら、当社グループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスに対して、当社グループが採用するパブリッククラウドにおける障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみならず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

(3) 人材確保

当社グループが、今後も個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、AIやIoT等の技術といった、事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業のDX人材ニーズを把握したうえで、企画・開発・製造の領域ごとに、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プログラムを導入する等、人材確保と人材育成を推進しています。

また、介護・保育事業の継続的な成長の実現、及び安定したサービス提供のためには、介護・保育スタッフの充分な確保と定着が重要な問題であると考えています。特に介護事業では、介護スタッフの専門性を高める施策、人材の職能や経験、スキルに応じた評価を反映した処遇制度の充実を図ることで、優れた人材が当社グループで活躍できる環境を整備し、人材の確保に努めています。

しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ共通のBCP基本計画書を策定しております。これに基づき、当社及びグループ各社において、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、施設の設備対応、災害備蓄品の保管、主要事業における業務継続計画書の策定等を行い、お客さま及び従業員等の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めています。

しかしながら、当社グループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ多くの入居介護施設が首都圏に集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していることから、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) パンデミック

当社グループでは、国内教育事業における塾・教室事業及び留学支援事業、Kids & Family事業における中国事業、介護・保育事業、直島における事業等、場を用いたサービス提供をしています。新型コロナウイルス感染症については第５類に移行いたしましたが、変異ウイルスや新型インフルエンザ等による新たなパンデミック（感染症・伝染病の大流行）発生時に備え、新型コロナウイルス感染症の対応経験も踏まえた感染対策と発生の場合の事業継続に関する準備を行っています。例えば、介護・保育事業における感染症対策のガイドライン・マニュアル改定とその実行、塾・教室事業におけるオンラインレッスン実施のための環境整備等を行い、事業所においては、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を継続しています。また、自然災害に備えたBCPを踏まえ、パンデミックBCPの策定を検討しています。

しかしながら、新たなパンデミックが発生し、その影響が現在の想定を超えた場合、場を用いたサービスでの営業自粛による売上減少及びパンデミック対策に要する費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 調達・製作

当社グループの通信教育事業の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。これに伴う既存取引先への影響についても丁寧なコミュニケーションを重ねています。また、通信教育事業の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰等による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を進めています。

しかしながら、かかる施策が奏功する前に現在の想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コストや為替相場の変動等による調達コストの増加、カントリーリスクの顕在化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業関連

当社グループでは、東アジア・東南アジア・南アジアでの事業を進めています。中国等において「こどもちゃれんじ」事業等を展開し、「こどもちゃれんじ」事業は2023年４月時点において中国で79万人、台湾で9万人の会員を有しています。

海外事業は、各国・地域の法律・規則類、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等の社会環境の変化、戦争やテロの発生等により影響を受ける可能性があるため、当社グループでは、中国等東アジアを中心に法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等に加え、リスクの顕在化に備え、速やかに対応ができるよう準備を進めています。

また、依存度の高い現地事業パートナー等の、経営状況の悪化等による当社グループへの影響をできる限り低減するため、継続的なモニタリング等、情報収集に努めています。

しかしながら、これらの国・地域において予想を超える事態が発生することにより、海外事業展開や事業継続に支障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、想定を上回る規模で、現地事業パートナー等の経営悪化等が発生した場合には、事業に支障が生じる可能性があります。

(8) 商品安全、場の安全

当社グループの国内教育事業、及びKids & Family事業では、通信教育における教具・玩具の提供、塾・教室、コンサート等のイベントの開催、通信販売等、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、介護・保育事業では、高齢者や乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心して商品・サービスを利用していただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。

商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基に当社の安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性を評価・管理するとともに、顧客からの声を反映し、より安全性の高い商品開発に努めています。また、塾・教室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場の提供に努めています。

しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵に起因して、顧客の生命・身体や財産を害する事故等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社業績の悪化の影響

当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。

しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん（当連結会計年度末残高2,150百万円）について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

また、当社が保有する㈱ハートメディカルケアの株式（当事業年度末残高4,294百万円）の評価にかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2023年６月26日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

(1) 経営成績

＜事業環境＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和、外国人観光客の受け入れ再開等により、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中で国内教育事業では、いわゆる「GIGAスクール構想」を背景とした学校教育及び家庭学習におけるデジタル化の進展や、STEAM教育などの教科学習以外への関心の高まり、また大学入試の早期化とそれに伴う入学前教育市場の拡大、それらに伴う顧客ニーズの多様化と学校現場の負担増、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化など、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大していますが、新規参入の企業も加わり競争が一段と激化しており、商品戦略やマーケティング手法等の変革が急務となっています。

Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、コロナ禍でのロックダウン政策によるオンライン・デジタル教育市場の伸展等により事業環境が大きく変化していること、また国内においては、少子化の進行や働く女性の増加、及びデジタル学習の普及等に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、商品戦略やマーケティング手法等の変革が必要となってきています。

介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移しており、感染症に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。

＜当期の業績＞

当期の当社グループの連結業績は、前期比減収増益となりました。

減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。

営業利益及び経常利益の増益の主な要因は、介護・保育事業における光熱費、販促費等の増加による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落、及びBerlitz Corporationの前期の営業損失27億９千９百万円の剥落があったことです。

親会社株主に帰属する当期純利益の増益の主な要因は、前期に計上したBerlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却損95億７千万円の剥落があったことです。

なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は221万人と、前年同月比29万人の減少となりました。

＜セグメントの業績＞

(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。

[国内教育事業]

減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。

増益の主な要因は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落等の費用減があったことです。

なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は160万人と、前年同月比14万人の減少となりました。

[Kids & Family事業]

減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。

減益の主な要因は、国内教育事業との間で販売費の負担額の見直し等による増益があったものの、減収による減益があったことです。

なお、2023年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は149万人と、前年同月比30万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）

[介護・保育事業]

増収の主な要因は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による入居率回復の遅れがあったものの、入居介護サービス事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前期比９ホーム拡大したこと、及び保育園・学童運営事業において保育園・学童クラブを前期比６拠点拡大したことによる顧客増があったことです。

減益の主な要因は、天然資源価格等の高騰による光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加があったことです。

(販売実績)

  （注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。

　　　　２．当連結会計年度より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前期についても組替えを行っております。

　　　　３．当連結会計年度より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前期についても組替えを行っております。

　　　　４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前期の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。

(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)

「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

(Kids & Family事業の概要)

「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。

２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。

(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、5,415億６千万円と、前期比0.2％、９億６千１百万円増加しました。

流動資産は、2,656億２千６百万円と、前期比3.3％、90億３千２百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。

有形固定資産は、1,630億９千９百万円と、前期比4.0％、62億９千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。

無形固定資産は、375億５千２百万円と、前期比5.1％、20億２千９百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。

投資その他の資産は、752億８千１百万円と、前期比8.2％、57億３千１百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券、繰延税金資産の増加によるものです。

セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。

[国内教育事業]

国内教育事業の資産は、1,954億１千７百万円と、前期比3.7％、75億２千９百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金、預け金等による流動資産のその他、商品及び製品の減少によるものです。

[Kids & Family事業]

Kids & Family事業の資産は、621億２千万円と、前期比6.8％、44億９千６百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。

[介護・保育事業]

介護・保育事業の資産は、2,126億３千９百万円と、前期比6.4％、127億８千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産、現金及び預金の増加によるものです。

[その他]

その他の資産は、99億９千３百万円と前期比1.1％、１億１千５百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、預け金等による流動資産のその他の減少等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の総負債は、3,803億５百万円と、前期比1.1％、41億２千９百万円減少しました。

流動負債は、1,686億７千７百万円と、前期比6.4％、115億円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金の減少によるものです。

固定負債は、2,116億２千８百万円と、前期比3.6％、73億７千万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、1,612億５千４百万円と、前期比3.3％、50億９千１百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、106億８千７百万円減少し、1,035億４千７百万円（前期比9.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、221億４千４百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額79億１千５百万円、前受金の減少74億９千９百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費194億３千２百万円、税金等調整前当期純利益147億９百万円があったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が23億２千１百万円減少（前期比9.5％収入減）しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が89億８千８百万円の増益、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が82億１百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が97億２千９百万円の収入減、関係会社株式売却損が94億７千４百万円の減少となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは189億７千１百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出82億６千４百万円、有形固定資産の取得による支出42億２百万円、投資有価証券の取得・売却による収支40億２千５百万円の支出、有価証券の取得・売却による収支14億９千８百万円の支出となったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、283億８千７百万円減少（前期比59.9％支出減）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が125億６千８百万円の収入増、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却による支出が106億３千７百万円の支出減となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは146億１千７百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額53億１百万円、長期借入金の返済による支出50億６千７百万円、リース債務の返済による支出37億３千１百万円があったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が54億９千万円増加（前期比60.2％支出増）しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出が48億１千９百万円の支出増となったことによるものです。

（4）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、Kids & Family事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。

 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当連結会計年度において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。

これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部　第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部　第５　経理の状況　２(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当期における当社グループ全体の研究開発費は1,647百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、25,240百万円です。

設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。

(注)上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注)　従業員数について、㈱ベネッセコーポレーションからの兼務出向者が１名おります。

(2) 国内子会社

  2023年３月31日現在

(注) ※１　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。

※２　岡山本社の建物のうち259百万円、高柳情報センターの建物のうち474百万円、東京本部の建物のうち11百万円を賃貸しております。

※３　東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は52百万円であります。

※４　帳簿価額の( )内は提出会社が保有している土地であり、外書きであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の 払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注１）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　　　　発行価格　　3,885円
　　　　　資本組入額　1,942.5円
　　　　　割当先　　　社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員14名

　（注２）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　　　　発行価格　　2,598円
　　　　　資本組入額　1,299円
　　　　　割当先　　　社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員並びに

　　　　　　　　　　　幹部社員17名

　（注３）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　　　　発行価格　　2,787円
　　　　　資本組入額　1,393.5円
　　　　　割当先　　　社外取締役を除く取締役５名及び当社の取締役を兼ねるものを除く当社の執行役員並びに

　　　　　　　　　　　幹部社員17名

　（注４）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　　　　発行価格　　2,763円
　　　　　資本組入額　1,381.5円
　　　　　割当先　　　当社の業務執行取締役３名、当社のグループ執行役員及び本部長（当社の業務執行取締役を

　　　　　　　　　　　兼ねる者を除く。）11名、㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務

　　　　　　　　　　　執行取締役、グループ執行役員及び本部長を兼ねる者を除く。）７名、㈱ベネッセスタイル

　　　　　　　　　　　ケアの取締役（当社の業務執行取締役及び本部長を兼ねる者を除く。）５名

　（注５）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　　　　発行価格　　2,218円
　　　　　資本組入額　1,109円
　　　　　割当先　　　当社の業務執行取締役３名、当社の専務執行役員、常務執行役員、執行役員及び幹部社員

　　　　　　　　　　　（当社の業務執行取締役を兼ねる者を除く。）10名、㈱ベネッセコーポレーションの取締役

　　　　　　　　　　　及び執行役員（当社の業務執行取締役、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、幹部社員

　　　　　　　　　　　及び当社の子会社取締役を兼ねる者を除く。）９名、㈱ベネッセスタイルケアの取締役

　　　　　　　　　　　（当社の業務執行取締役及び専務執行役員を兼ねる者を除く。）５名

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式6,163,618株は「個人その他」に61,636単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。

３　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株(7.06％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式 6,163千株があります。

３　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第13号による取得

(注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬を付与した幹部社員の退職に伴い無償で取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
　また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
　この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の１株につき30円を実施いたしましたので、年間の利益配当金は１株につき60円となります。これにより、配当性向（連結）は51.0％、純資産配当率（連結）は3.8％となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスの体制

[コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由]

当社及び当社グループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、創業以来「教育」「介護」「生活・子育て」などの分野を中心に、さまざまな社会の課題に取り組むとともに、お客さまの向上意欲と課題解決を一生涯にわたって支援しています。この企業理念は、SDGsの目指す方向である「well-being」とまさに同一であり、当社及び当社グループは、出産・子育てを支援し、教育を通じたSDGs17のゴールすべてに貢献する人材の育成、そして今後日本だけではなく世界の課題となる介護領域への取り組みをも通じて、人々の「よく生きる」に貢献することを目指しています。

また、当社は、企業理念に基づき、「社会価値」「顧客価値」「経済価値」の３つの価値を軸に商品・サービスを徹底して提供し続けることが、社会の持続可能性（サステナビリティ）の実現に寄与するとともに、企業としても健全かつ継続的な発展を可能にすると考え、以下の経営体制で事業運営に取り組んでいます。

取締役会は、業務執行取締役３名、非業務執行取締役１名、及び社外取締役４名で構成され、非業務執行取締役を議長として原則毎月１回開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、当社及び当社グループ会社の業務執行を監督しています。また、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、委員長は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占めることとしており、現在、社外取締役４名、非業務執行取締役及び取締役社長で構成されています。当該委員会は、取締役社長及び取締役の選解任等に関する検討及び取締役会への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議及び取締役報酬制度の検討並びに取締役会への意見提出を行いますが、恣意性を排した運用を行うため、指名・報酬委員会のメンバーが検討する案件の当事者である場合は、その決議に参加できないこととしています。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っています。

当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置し、取締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることを方針としています。当社は、業務執行取締役と、独立性の高い複数の社外取締役、創業の理念を伝えるとともに株主視点を生かして経営を監督する非業務執行取締役を継続的に選任しており、取締役会において複眼的で内部の事情にとらわれない活発な議論を行うことを保証し、取締役会の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しています。また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護士、公認会計士資格を有する独立社外監査役による、実効的な監査を行っています。

[取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況]

イ　取締役会

・構成員及び出席状況

　　　　（※１）取締役 山河健二、大西賢の両氏は、2022年６月25日に取締役に就任した

　　　　　　　　後に開催された取締役会にのみ参加し、その回数は全11回です。

・具体的な検討内容（取締役会における審議時間の比率）

ロ　指名・報酬委員会

　　　　・構成員及び出席状況

　　　　　　　　 その他、オブザーバーとして常勤監査役１名が９回／９回参加しています。

　　　　　　　　（※１）取締役 大西賢氏は、2022年６月25日に取締役に就任した後に開催された指名・報酬委員会

　　　　　　　　　　　　にのみ参加し、その開催回数は全８回です。

　　　　・具体的な検討内容

[当社グループの業務執行の監督]

当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。

当社における執行体制は、当社グループの最高経営責任者としてCEOを設置するとともに、当社グループの戦略的な事業領域の統括を主要子会社に行わせ、教育・生活事業領域を㈱ベネッセコーポレーション社長、介護・保育事業領域を㈱ベネッセスタイルケア社長が統括します。

また、当社は、当社グループの業務執行を監督する取締役の補助者として、グループ成長戦略、中期経営計画、事業計画・予算、人事、グループガバナンス、広報、IR、ブランド、財務、経理、DX戦略、IT、個人情報保護、情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他分野ごとに管理部門責任者を任命し、管理部門責任者は、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担っています。

子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、㈱ベネッセコーポレーション社長又は㈱ベネッセスタイルケア社長が統括する子会社については、当該事業領域を統括する会社の社長を通じて当社と事前に協議を行うものとしています。当社は、当該協議事項について、当社グループの成長及び適法性の確保の観点から、該当の事業領域を統括する会社の社長と管理部門責任者間で検討のうえ、CEO決裁、当社取締役会決議等の手続を経るものとしています。

当社は、当社グループの重要事項を共有するとともに、各戦略的事業領域及び戦略的事業領域間の横断的事項、当社グループ全体の経営課題等について審議するために、CEOを議長とし、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業部門責任者、当社の管理部門責任者及びCEOの指名者等が出席する経営会議を設置しています。また、当社と各戦略的事業領域間において事業計画の進捗状況、KPI等の重要事項の報告、各戦略的事業領域における横断的な重要事項の報告・審議等を行うために、当該領域における事業責任者を議長とし、CEO、当該戦略的事業領域を統括する会社の社長及びこれらの会社の事業責任者、管理部門責任者及びCEOの指名者等が出席するCMC（Company Management Committee）を設置しています。

[内部統制システムの整備の状況]

当社グループでは、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に則り、体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年５月に当社取締役会において決議を行いました。同決議は2022年３月30日開催の取締役会で2022年４月１日付の経営体制変更に伴う見直しを行い、2022年４月１日付で決議した改定が最新の改定となっています。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、当社の内部監査部門が当社グループ全体の対応を一元的に推進しています。

[リスク管理体制の整備の状況]

当社は、2010年10月、業務が適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業員一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグループ行動指針を制定しています。これにより、各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を徹底しています。さらに、2023年４月にグループパーパスを制定し、企業理念の実現を追求し、社会に対して価値を提供する企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築します。また、当社は、当社グループを対象とした、ベネッセグループリスクマネジメント・コンプライアンス規程を策定し、各子会社が、法令等を遵守すること、それぞれの業態、事業特性、事業規模、職場環境等に応じた、より具体的な内容の各社固有の行動基準その他の規程を定め、当該規程類を通して業務の適切性を確保し、コンプライアンスの徹底を行うこととしています。

当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加し、委員長はリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、当社及び子会社における事業計画に盛り込まれた重要リスク対策の進捗をモニタリングすることによりグループの重要リスクの状況を可視化し、毎年度グループにおける重要リスク及びその対応方針を決定しています。その結果は定期的に当社取締役会に報告したうえで、これを当社内及び子会社に周知し、改善活動（是正、予防策の実施、教育研修等を含む）その他の重要なリスク対策を推進しています。このようなPDCAサイクルを運用するほか、ネガティブ情報を共有し、平時のリスクマネジメント及びコンプライアンス活動を推進しています。

クライシス対応については、ベネッセグループリスクマネジメント・コンプライアンス規程において、クライシス発生時に情報が即座に当社に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築しています。クライシスの発生時においては、当該体制に基づき適時適切に対応することが重要と考えています。

当社では、1999年から内部通報制度を運用し、通報者の不利益にならないよう「匿名性確保」「秘密保持」を明確にし、行動基準に違反する行為等の通報は、従業員等の義務としています。

2005年からは、国内グループ会社にまで対象を広げ、外部の第三者機関による窓口を設置しています。その後、2009年に海外グループ会社にまで対象を展開してきましたが、2019年11月にグローバル通報制度を再整備し、さらに、2022年６月の改正公益通報者保護法の施行に対応したグループにおける通報窓口も整備しています。

[責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要]

当社は取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

また、当社は、当社取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該被保険者の保険料は当社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

[取締役会の実効性評価]

当社は、取締役会に求められる役割である戦略・監督機能の充実を果たすため、取締役会の実効性に関する自己評価を2015年度から毎年実施し、翌年度及びそれ以降の改善につなげています。

イ．実施方法

・評価の方法：

取締役会の実効性に関する質問票をすべての取締役及び監査役に配付し、回答を得ました。取締役及び監査役の回答を踏まえ、取締役会は取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を行い、その結果を審議しています。

・対象者：

取締役（社外含む）、監査役（社外含む）計12名

・実施時期：

2023年３月末～４月上旬

・回答方法：

アンケート調査（５段階評価+フリーコメント／記名式）

・評価項目：

取締役会の全体評価について

取締役会の構成について

取締役会の運営について

取締役会の議論の質について

情報提供・トレーニングについて

株主・投資家との対話について

ロ．分析・評価結果を踏まえた今後の対応

アンケートの結果、取締役会の実効性が高いレベルで維持されており、取締役会において本質的な議論が行われていることが確認されました。当社取締役会の役割に鑑み、以下の観点から、取締役会全体としての実効性が高い状態で維持されていると判断しています。

・取締役・監査役が経験や専門性を活かした建設的な議論がなされている。

・企業価値向上に向け、中期的なグループ戦略に関する議論が活発になされている。

一方、取締役会の実効性を高め、企業価値を向上し続けるために、今回のアンケートの結果を踏まえ、グループのあるべきガバナンスについて取締役、監査役全員で議論した結果、2023年度は、以下の項目に重点的に取り組むことを確認しました。

・事業ごとの目標と課題に関連する主要KPI、競合の状況、リスク等を把握した上で、資本コストの把握や事業ポートフォリオのあり方、資源配分等についての議論を一層深める。

・コロナ禍以前に実施していた各種社内行事への参加、現場視察、事業現場関係者との交流会等を再開し、事業理解を深める。

当社は、以上の取り組みを行うことにより、引き続き、取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 

②　取締役の定数、資格制限等に関する事項

当社においては、定款において取締役の定数を10名以内と定めています。取締役の資格については特段の制限は定めておりません。また、取締役の選任の決議については、定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席と定め、その議決権の過半数をもって行うこととするほか、累積投票によらない旨を定款に定めています。

③　その他の定款の定め

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の使途の決定が高度な経営上の判断であるという観点から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に規定することで、株主への機動的な利益還元を可能にしています。

会社法第309条第２項に定める事項の決議について、定款の定めにより定足数を緩和することが認められていることに伴い、株主総会の円滑な運営を行うために、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を定足数と定め、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしています。

また、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮出来ることを目的とし、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができることとしています。

(2) 【役員の状況】

男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率17％）

（注） １. 取締役 岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、大西賢の４氏は、社外取締役です。 ２. 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。 ３. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５. 取締役 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しています。取締役 福武英明氏が代表取締役を務める㈱南方ホールディングスは、当社株式1,836千株を保有しています。 ６. 当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名で内２名は取締役を兼務しています。 

[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]

現在（2023年６月26日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
　社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。

以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役４名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。また、社外監査役である石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、同法律事務所の直前事業年度の総収入金額の１％未満です。当社は、当該取引を含め、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしていると判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]

株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。

１．就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。

２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。

　A．当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。

　B．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。

　C．当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
　　 業務執行者でないこと。

　D．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
　　 いる）となっている者の業務執行者でないこと。

　E．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
     ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
     場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

　F．当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
     でないこと。

　G．当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
     場合は、その団体に所属する者でないこと。

　H．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
     他の会社の業務執行者でないこと。

３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。

　a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
     但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。

　　 Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属

　　 する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。

　b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
　　（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。

(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
　　    行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
        執行する者をいう。

　　２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　　①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引　
　　　　先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループ
　　　　への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
　　　　高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

　　　②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
　　　　社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
　　　　プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

　　３. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　　①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
　　　　年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社　　
　　　　グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

　　　②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
　　　　ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
　　　　グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

　　　③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
　　　　プに属する者）であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
　　　　プからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。

　　４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
　　　　又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
　　　　を超えているものをいう。

　　５. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
　　　　前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
　　　　金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。

　　６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。

　　７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
　　　　務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]

当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、３分の１以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。

取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。

また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。

[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続＞

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されています。常勤監査役のうち１名は、財務及び会計に関する分野で相当年数の経験を有しており、非常勤監査役は、社外監査役で公認会計士及び弁護士であります。

監査役会は、監査役監査基準に従い、予防監査に重点を置いて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に責務を負うことを監査方針として掲げております。

＜監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等＞

当事業年度において当社は、監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役２名と非常勤監査役１名は主な事業子会社の監査役も兼務し、事業子会社の責任者等からの事業報告の聴取や業務状況の調査等も積極的に行っております。

監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に開催する合同会議において、業務報告等を含め、必要に応じ情報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

また、専任の監査役スタッフを２名配置し、監査機能の充実を図るとともに、グループでの監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベネッセグループ監査役協議会も設置しております。

なお、当社の取締役等の経営層の問題にかかる内部通報窓口として、当社の常勤監査役に当社グループの全役員・従業員が匿名でも直接通報ができる「監査役直通ホットライン」を2007年５月から設置し、監視機能の実効性を確保しております。

監査役会における具体的な検討内容として、年間を通じて以下のようなテーマで検討を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外への移動が制限される中、当事業年度に予定しておりました拠点へ赴く監査実施が困難な状況となりましたが、Web会議やデジタルツールを活用し、適切な監査を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の専任組織である内部監査部が21名体制で、当社及び事業会社に対し、内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を行っております。さらに、統制自己評価制度（Control Self-Assessment=CSA）も活用して事業部門責任者との連携、検証機能の充実に努めております。こうした監査結果については都度、社長及び常勤監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会、監査役会にて報告しております。また、同部は、「内部統制報告制度」に対応し、当社及び事業会社の内部統制を評価し、評価結果について取締役、監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ロ 継続監査期間

　  35年間

ハ 業務を執行した公認会計士

　　川合　弘泰　氏

　　長沼　洋佑　氏

　　大井　秀樹　氏

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他19名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の会計監査人評価基準に従って、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、監査法人を選定しております。当社は、多岐にわたる事業をグローバルに展開していることから、会計監査人の事業内容の理解やグローバルネットワーク等を重視しております。

ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる独立性確保、グローバルな監査が可能なネットワークと規模等から、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人に最適であると評価いたしました。

なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ、その業務執行社員及びその補助者と当社の間にも特別の利害関係はありません。

④ 監査報酬の内容等

　　イ 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては主に人権デューデリジェンス支援等であり、当連結会計年度においてはESG評価に係る助言等であります。

　　　ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム）に対する報酬

　　　　 （イを除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては主に内部通報制度の業務支援であり、当連結会計年度においては主に財務デューデリジェンスに係る業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次のとおり定められています。

（1）取締役

年額500百万円以内、うち社外取締役は70百万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）です。

また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円以内、株式数の上限を年30千株以内（2017年６月24日開催定時株主総会決議）で付与することが定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

（2）監査役

年額100百万円以内（2011年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。

また、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円以内、株式数の上限は年30千株以内（2007年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。

２．期末時点の員数は取締役８名、監査役４名です。

３．ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与しておりません。

４．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法、及びその算定に用いた業績指標に関する実績は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] ３．各構成要素の詳細 （2）賞与」に記載のとおりです。また、上記表の「業績連動報酬等」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

５．非金銭報酬等として業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] ３．各構成要素の詳細（3）譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。また、当該株式報酬の交付状況は以下のとおりです。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。 

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　＜取締役＞

イ　方針の決定の方法

当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するため、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、同委員会に対して取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえて、2021年２月５日開催、2021年５月11日開催及び2021年６月11日開催の取締役会において当該方針を決議しています。

ロ　基本方針

当社グループは、「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。

そのため、業務執行取締役の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としております。

ハ　報酬水準

グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに設定しています。

ニ　取締役の個人別報酬等の決定

当社では、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額を決定しています。報酬額決定時の指名・報酬委員会の構成員は、岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏、福武英明氏及び小林仁氏です。また、岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏及び大西賢氏の４氏は社外取締役です。委任した権限の内容は当社取締役の個別報酬額の決議であり、この権限を委任した理由は透明性・公平性・客観性を確保するためです。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。

ホ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度の役員報酬における指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬、役員報酬制度の検討といった内容を審議しています。また、当事業年度の役員報酬における取締役会の活動状況としては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針、譲渡制限付株式報酬の付与についての決議をしています。

[業務執行取締役の報酬の基本方針]

１．報酬体系

当社が目指す中長期的な企業価値向上へと動機付けるために短期の業績だけではなく中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定しています。具体的には、（1）基本報酬、（2）賞与、（3）譲渡制限付株式報酬で構成します。なお、役員退職慰労金はありません。各構成要素の詳細等は以下のとおりです。

２．各構成要素の比率

３．各構成要素の詳細

（1）基本報酬

基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。

（2）賞与

賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、０～200％の範囲内で変動します。また、賞与は①全社業績連動部分、②担当領域業績連動部分、③定性評価部分の３つのパートで構成されており、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。賞与は、事業年度を評価対象期間とし、翌年度の６月に支給します。

    ①全社業績連動部分

連結業績予想（連結売上高・連結営業利益）に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。

②担当領域業績連動部分

各取締役の担当領域の業績目標（売上高・営業利益）の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、特に担当領域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。

③定性評価部分

年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上への貢献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートです。目標の達成度（＝実績）については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価を決定しています。

ただし、パンデミックその他の特殊要因により、不確定要素が大きく、業績連動賞与の合理的な算定が困難である場合等においては、例外的に上記①及び②の業績指標に加え、前事業年度の連結業績に対する達成率等を指標とするなど、その状況を踏まえて適切と判断する指標を用いることができるものとします。

当事業年度の賞与算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりです。

（3）譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入しました。

譲渡制限付株式報酬は、代表取締役は年俸の15％、その他の取締役は年俸の10％の枠内で付与します。

なお、譲渡制限期間は３年と定めておりその期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。取締役の在任期間中に当社の社内規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合は、取締役の退任後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返還を請求することができます。

譲渡制限付株式報酬は、７月～８月の間に付与します。

[社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬の基本方針]

社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。

　＜監査役＞

監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しています。

純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。

純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の関係強化等を目的としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。

政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しています。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。

また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しています。

なお、当事業年度は、2022年５月の取締役会等において個別銘柄の保有の適否の検証を行いました。

また、当事業年度は、非上場株式の１銘柄を売却しました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会にて保有の継続、処分の合理性を検証しております。

２ ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

       前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

       当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　37社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、吸収合併により消滅した２社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

関連会社8社については全て持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度から、株式譲渡により関連会社に該当しなくなった１社を持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倍楽生商貿（中国）有限公司等７社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は１月31日、㈱東京個別指導学院等２社の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

在外連結子会社については、国際財務報告基準によっております。

①　有形固定資産（リース資産を除く)

見積耐用年数による定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)で償却しております。

③　リース資産

リース期間又は見積耐用年数による定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

なお、当該引当金残高のうち183百万円（前連結会計年度238百万円）は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用

当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異

当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社グループにおける一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。

当社グループは、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。

①　国内教育事業

国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、学校向け教育事業、塾・教室事業、及び大学・社会人事業等を行っております。

通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導等、複数の財又はサービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT教育支援、学習支援、校務支援サービスを提供しております。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサポート」、「GTEC」であり、主に問題冊子・解答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援、校務支援サービスについては、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。

塾・教室事業については、主に授業を提供しており、授業の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、授業提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。

大学・社会人事業については、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスを提供しております。大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとしてUdemy事業を展開しており、コンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　Kids & Family事業

Kids & Family事業においては、日本、中国、台湾で、主に幼児向けを中心とした通信教育事業「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、日本において、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を行っております。

通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　介護・保育事業

介護・保育事業においては、主に入居介護サービスを提供しており、施設・介護利用料と入居金から構成されております。

施設・介護利用料については、介護サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、介護サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

また、入居金については、入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、利用期間に応じて履行義務が充足されたと判断して、平均入居期間を見積ったうえで当該期間にわたり収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年から20年の期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、M&Aについて当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえでの積極的な実施を目指しており、のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

当社グループでは、のれんは内部管理上独立した業績報告がなされる単位であるグループ各社に帰属させております。各連結会計年度において、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると判断したのれんについては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（11,192百万円）には、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴い生じたのれん（2,150百万円）が含まれております。当該のれんの評価においては、のれんを含む大きな単位であるハートメディカルケアグループを一つの資産グループとしており、当連結会計年度における同社の業績が株式取得時の計画を下回る状況が生じていること等から、当連結会計年度末において、減損の兆候を識別しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材のニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。

将来計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

なお、見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された将来事業計画を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数等を主要な仮定として算定しております。また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数、施設入居率等を主要な仮定として算定しております。

これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により、将来の課税所得の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追加して取り崩す可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託のうち、一部の投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。

当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました、「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました666百万円は、「法人税等の還付額」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金

「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第一部　第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び対応債務

担保提供資産は次のとおりであります。

対応債務の内容は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※５　契約負債

「前受金」、及び「受入入居金」のうち、契約負債の金額は、「第一部　第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

　６　当座借越契約

当社及び連結子会社16社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

「売上高」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは資産について200百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの学校及び塾向け英語オンラインレッスン事業における自社利用ソフトウエアについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは資産について682百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業におけるオンライン指導サービスに係る自社利用ソフトウエアについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社LabHok Co., Ltd.の教育プラットフォーム事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

※６　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

連結子会社Berlitz Corporation株式の譲渡によるものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。

※７　事業整理損

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

事業整理損の内容は次のとおりであります。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

連結子会社PT. Benesse Indonesiaの幼児向け通信教育事業における自社利用ソフトウエア等については、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

事業整理損の内容は次のとおりであります。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの英語教材販売事業における自社利用ソフトウエア等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。

※８　臨時休業等による損失

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等において臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・賃借料等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)変動事由の概要

株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加     29,687株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 変動事由の概要

株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得　　　　　　　 1,486株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　      555株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の処分による減少　　　　　　　　　　                      60株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)変動事由の概要

株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加     33,558株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 変動事由の概要

株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得　　　　　　　 2,880株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　      639株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至  2022年３月31日)

株式の取得により㈱ハートメディカルケア及びその子会社２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至  2022年３月31日)

株式の譲渡によりBerlitz Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主分

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却費の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」における「(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

借主分

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、為替変動リスク及び取引先信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャルペーパー、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
  支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
　有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しております。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役社長CEOに、運用状況に著しい変動があった場合は、取締役会にそれぞれ報告しております。
　外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部を除き固定金利により借入及び発行をしております。
　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長CEOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。

(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,251百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）