1801 大成建設 有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　最高・最低株価は、第163期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は45社、持分法適用会社は62社(うち持分法適用関連会社は45社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社７社、関連会社は㈱ユニモール他15社があります。海外では、子会社９社、関連会社３社が不動産開発事業を営んでおります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社があります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  外貨については、次の略号で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,717人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

また、雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率については、以下のとおりであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４  労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

５  「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

建設投資は、新型コロナウイルス感染症の流行により、中長期的に縮小することも想定されましたが、大きく縮小することはなく、底堅い公共投資と、コロナ後を見据えた製造業を中心とした旺盛な民間設備投資に牽引され、コロナ前を上回る水準まで持ち直しつつあります。

しかしながら、建設資材価格が幅広い品目で高騰したことが工事の損益に甚大な影響をもたらしており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。

このような状況の下、2023年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2023）」に取り組んでおりますが、事業量拡大に向けた生産体制整備の遅れや、高騰した建設資材価格の価格転嫁が進まなかったこと、厳しい競争の中で複数の大型工事を低い利益率で受注したこと等の影響を受け、2023年度の業績予想は、中期経営計画最終年度の数値目標を下回る見通しとなっております。

2023年度は、中期経営計画未達の原因分析を行い、2024年度から始まる次期中期経営計画を策定してまいります。

最終年度（2023年度）における数値目標（連結）

※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現金預金

中長期的に目指す姿 [TAISEI VISION 2030]

ＣＤＥ³（キューブ) ：Construction, Development, Engineering, Energy, Environment

■基本姿勢

安全・安心の実現

「人」と「技術」と「情報」の最適活用

■業績数値イメージ

■ステークホルダーへの還元

中期経営計画（2021-2023）

■重点課題｜事業関連

■重点課題｜サステナビリティ関連

   ※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション

■投資計画

　※１・２には一部重複を含む

　※事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ投資等は別枠で実施

　投資額のうち環境関連投資に含まれるもの

（３）その他経営方針に関する事項

①施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について

札幌支店で施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生しました。品質管理部門の独立をはじめとした品質管理体制の強化等、再発防止に向けた対策を実施し、全社を挙げて信用・信頼の回復に努めてまいります。

②独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告申立てについて

2018年３月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関する独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴された事件について控訴を提起しておりましたが、2023年３月に東京高等裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。
　当社は、これらを受け、2023年３月に最高裁判所へ上告いたしました。
　なお、2021年３月に東京地方裁判所へ提起した公正取引委員会による排除措置命令の取消訴訟につきましては、継続しております。
　引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反がなかったことを主張してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通　（ガバナンス）」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

（１）共通

　（ガバナンス）

■ サステナビリティ基本方針

当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」・「価値創造」・「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。

■ サステナビリティ経営の推進体制

当社は、2022年４月に、サステナビリティ課題への対応を一元化したサステナビリティ総本部を新設し、同総本部長を当社グループの業務執行におけるサステナビリティ経営の推進に関する責任を負う最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）に選任しました。

サステナビリティ総本部には、カーボンニュートラルに向けた課題解決及びサステナビリティ全般に関する戦略機能を一元化した「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を一元化した「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部を設置しております。

また、社会と当社グループ相互の持続可能性を追求していく姿勢をより明確にするため、取締役会委員会である「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称しました。サステナビリティ委員会は多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役６名（うち社外取締役２名）を委員として構成しております。

サステナビリティに関連する重要事項については、環境委員会等の業務委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。

取締役会で審議・決定された議案は、当社の各担当部門及びグループ各社に伝達し、それぞれの経営計画・事業運営に反映しています。また、その内容は、必要に応じて各事業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協力を要請することになります。

 　（戦略）

■ [TAISEI VISION 2030]

当社グループは、2021年５月に、中長期的な外部環境や構造変化を、「ＩＸ（インダストリー・トランスフォーメーション）：業界再編圧力の高まり、ＳＸ：環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ、ＤＸ：ＤＸが競争力を左右する時代へ」の３つのＸとして特定し、グループ理念等に基づいて「中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]」を策定しました。

「安全・安心の実現」、「『人』と『技術』と『情報』の最適活用」を基本姿勢として、「進化し続けるＴｈｅ　ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を目指しており、その中で、ＳＸに対しては「環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速」、「ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度の実現」に向けて取り組んでおります。

■ 中期経営計画（2021-2023）

[TAISEI VISION 2030]の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、３年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定し、事業関連とサステナビリティ関連に分類して取り組んでおります。

サステナビリティ関連については、「エネルギー・環境」・「安全」・「技術開発」・「ＤＸ」・「働き方改革」・「ガバナンス」の６分野を特定の上、各分野において具体的な重点施策を実行しております。

■ マテリアリティ（取り組むべき重点課題）

社会及びステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社グループの経営への影響（インパクト）を踏まえ、以下の８つのマテリアリティ（取り組むべき重要課題）を特定しております。

また、マテリアリティに沿ったＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、取り組みの可視化を図ることにより、事業活動を通じた社会課題の解決‧価値創造に取り組んでおります。

なお、各マテリアリティの中期経営計画（2021-2023）重点施策への反映については、「大成建設グループ統合レポート2022（サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み）」をご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/management/materiality/） 　（リスク管理）

中期経営計画（2021-2023）における、マテリアリティのＫＰＩ及びサステナビリティ関連の重点施策については、担当の各本部でアクションプランに則り実施し、その進捗状況をサステナビリティ経営推進本部等が確認しております。その上で、関連する業務委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議を行い、取締役会に定期的に報告しております。取締役会が定期的に審議・監督を行うことにより、その実効性を確保しております。

また、後述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、「（14）気候変動等環境課題に関するリスク」をはじめとする当社グループの事業におけるサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、その状況について、定期的に経営会議及び取締役会に報告を行っております。  　（指標及び目標）

中期経営計画（2021-2023）における、各マテリアリティのＫＰＩは以下のとおりであります。

各ＫＰＩの2022年度の実績値については、「大成建設グループ統合レポート2023」のウェブサイトに掲載予定であります（2023年９月予定）。

なお、「①持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しております。

（２）気候変動対応

当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2020年７月にＴＣＦＤ提言に賛同し、2021年５月からＴＣＦＤ提言に則った情報を開示しております。2021年10月のＴＣＦＤ提言付属書の一部改訂に対応し、1.5℃シナリオでのリスク/機会の抽出と、開示推奨気候関連指標の検討を行い、2023年３月に一部を更新しました。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/esg\_guide\_line/tcfd/）

　（ガバナンス）

気候変動に関する議案を審議する機関として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」と業務委員会である「環境委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」ではＥＳＧ全般に関する重要な方針や施策を審議しております。また、「環境委員会」では環境経営に関する基本方針や中長期目標を審議し、経営会議に上程しております。

  　（戦略）

気候変動に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いてリスクと機会を抽出して事業への影響評価を行い、また、事業戦略を策定のうえ、中期経営計画等に反映しております。

■ リスクと機会

気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、気温上昇の結果生じる急性的な異常気象といった「物理的」変化に起因するものが考えられます。

■ 気候変動への対応策

シナリオ分析の結果、抽出された気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図るため、気候変動への対応策を立案し、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び「中期経営計画（2021-2023）」に反映しております。

■ 環境関連研究開発投資

中期経営計画（2021-2023）において３ヵ年の環境関連投資額を600億円（実施予定額：630億円）、そのうち420億円（同540億円）を、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発及び競争優位性のある技術開発に投資することとしております。2023年３月までにこのうち346億円を実行しております。 　（リスク管理）

後述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、「（14）気候変動等環境課題に関するリスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、その状況について、定期的に経営会議及び取締役会に報告を行っております。  　（指標及び目標）

■ グループＣＯ２排出量削減目標（2019年度比）

（売上高あたりのＣＯ２排出量：t-ＣＯ２/億円｜総ＣＯ２排出量：千t-ＣＯ２）

なお、2022年度の実績値については、当社ウェブサイトに掲載予定であります（2023年７月予定）。 

（３）人的資本関係

　（ガバナンス）

当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な人材がその能力を最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。

ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 　（戦略）

■ 中期経営計画（2021-2023）

「魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する」を重点課題に掲げ、多様な人材が活躍できるよう、以下の働き方、職場環境の整備に取り組んでおります。

・ＤＸ人材等、多様な人材のキャリア採用（中途採用）の拡充と処遇の検討・実施

・女性社員や高齢社員他がライフステージの変化や能力と意欲に応じて活躍できる働き方施策の検討・実施

・役割や責任、成果に応じた報酬・人事制度の検討・実施

■ 人材の採用

新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人材を採用しております。

■ 社内環境整備

多様性を尊重し、役職員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。

・人材育成

多様な人材が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、スキルシフトを後押しする仕組みを構築する。

・人事制度

多様な能力に基づいて、責任や成果に応じた評価・報酬が得られるような人事制度を構築する。

・職場環境

安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。

■ エンゲージメント

2022年度より当社及び主要グループ会社にてエンゲージメントサーベイを開始しました。経営陣のトップダウンのもと、会社と社員の価値観の相違を認識し、相互理解に努め、「働きがい」・「働きやすさ」を重視したエンゲージメントの高い組織を目指しております。

■ リスクと機会

国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、女性や高齢者、外国籍人材等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。 　（リスク管理）

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）や中長期的に目指す姿及び中期経営計画に基づいて人材活用の自主管理目標を設定し、その実施状況について、人事委員会で事前審議を行い、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告を行っております。

また、後述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、「（12）労働環境リスク」及び「（15）人権課題に関するリスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識しております。「（12）労働環境リスク」については、発生の回避及び発生した場合の対応について、人事委員会で事前審議を行い、定期的に経営会議及び取締役会に報告を行っております。「（15）人権課題に関するリスク」については、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスの取り組みを実施し、予防・軽減に努めております。その状況については、取締役会委員会であるサステナビリティ委員会に報告を行っております。 　（指標及び目標）

「働きがいのある魅力的な職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。

※本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2022年度中に子供が生まれた者、分子：2022年度中に育児休業又は育児目的休暇を取得した者）によるものであります。なお、社内制度に基づく算出方法（子供が生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）においては、2017年度以降に子供が生まれた男性労働者について100％を継続しております。 

（４）その他のサステナビリティに関する考え方及び取組

上記「気候変動対応」、「人的資本関係」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.taisei-sx.jp/）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

① 建設市場の動向

当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発の推進、ＤＸによる生産システムの変革など、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。

② 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。

③ 資産保有リスク

営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。

このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。

④ 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、退職給付費用が増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。

⑤ 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。

⑥ 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。

(2) 土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。

万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。

① 建設業法等違反リスク

当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

② 独占禁止法違反リスク

当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備し、違反行為の抑止に努めております。

(3) 知的財産侵害リスク

当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。

なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。

(4) 不適切な財務報告リスク

当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。

なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

(5) 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(6) 施工不良による品質リスク

当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。

(7) 設計不良リスク

当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。

(8) 工程遅延リスク

建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。

(9) 事故災害リスク

当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を図っております。

(10)情報漏洩・システムトラブルリスク

役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。

なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被害の最小化と迅速な復旧を図ります。

(11)大規模災害リスク

大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。

また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。

(12)労働環境リスク

当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働、ハラスメント等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。ハラスメント防止については、全社員向けのｅラーニングや管理職社員向けの研修等の啓発教育、内部通報制度をはじめとした各種相談窓口の周知等により、ハラスメント防止に対する従業員の意識向上を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。

(13)環境法規制違反リスク

当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。

(14)気候変動等環境課題に関するリスク

企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デューデリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。

最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動（ＴＳＡ：TAISEI Sustainable Action）に取り組み、スコープ１・２のＣＯ２排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ＺＥＢ技術の開発・普及促進等によりスコープ３のＣＯ２排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。

(15)人権課題に関するリスク

企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。

　このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デューデリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。

(16)与信リスク

建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。

(17)契約リスク

当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。

(18)感染症流行リスク

新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しており、役職員及び専門工事業者へ発生時の行動や職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、必要な消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。

現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、５類感染症に移行しておりますが、再度、感染が拡大した場合においても、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。

(19)カントリーリスク

海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。

　なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。

(20)地政学リスク

　海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。

　これらのリスクに対応するため、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

日本経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きを継続させたことで、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、世界的なインフレ影響の顕在化・ウクライナ情勢・先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速に伴い、先行きの不透明感が強い状況にあります。

建設業界においては、民間建設投資が持ち直しを続け、また、公共投資も底堅さを維持しましたが、幅広い品目にわたる建設資材価格の高止まりが、工事の損益に甚大な影響をもたらしていることから、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比13.9％増の１兆8,104億円となりました。

売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4％増の１兆6,427億円となりました。

営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0％減の547億円となりました。

・当社札幌支店が施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加したこと。

・主に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件一巡以降、戦略的に受注した複数の国内大型建築工事において、原価低減や追加工事の獲得に伴う収支改善以上の建設資材価格の上昇により、収支が悪化したこと。

経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連結会計年度比38.9％減の631億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社出資金売却益を計上したこと等に伴う特別損益の好転により、同34.0％減の471億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比2.8％低下の5.6％となりました。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場を取り巻く業況の推移並びに建設コストの変動等がもたらす経営環境の変化があります。

当連結会計年度における経営環境は、国内経済の持ち直しを背景として、製造業を中心とした民間建設投資が拡大したことに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資が底堅く推移したことにより、建設投資全体では前連結会計年度を上回る水準で推移する一方、建設資材価格が幅広い品目で高騰し、コスト上昇圧力となっていることから、依然として厳しい状況にあります。今後についても、当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりが引き続きリスク要因となることが想定されます。

なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比2.6％増の4,528億円となりました。営業利益は、増収により完成工事総利益が増加したものの、連結子会社の原材料価格高騰に伴う利益率低下、当社の販売費及び一般管理費（投資計画に基づく研究開発費等）の増加が押し下げ要因となり、概ね前期並みの478億円となりました。

②建築事業

売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比11.5％増の１兆1,172億円となりました。営業損益は、前述の是正工事関連費用計上及び建設資材価格の上昇等に伴う利益率低下により、完成工事総利益が減少したことから、66億円の営業損失（前連結会計年度は338億円の営業利益）となりました。

③開発事業

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、空室率が全体的に高い水準で推移し、賃料相場も軟調でありましたが、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、好調を維持しました。

当社グループにおきましては、売上高は、前連結会計年度に当社において大型不動産を売却したこと等により、前連結会計年度比9.6％減の1,254億円となりました。営業利益は、当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから同27.5％増の169億円となりました。

④その他

売上高は、前連結会計年度比6.7％増の153億円、営業利益は同9.8％増の16億円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比3.1％・605億円増の２兆167億円となりました。

②負債の状況

工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比9.2％・994億円増の１兆1,827億円となりました。

③純資産の状況

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により、前連結会計年度末比4.5％・388億円減の8,339億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3％低下の41.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を680億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は301億円の収入超となりました。（前連結会計年度は805億円の収入超）

前連結会計年度との比較では、売上債権の増加等により工事関係収支が悪化したこと等により504億円の悪化となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は140億円の支出超となりました。（前連結会計年度は376億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少等により236億円の好転となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は986億円の支出超となりました。（前連結会計年度は418億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加等により568億円の悪化となりました。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,158億円（前連結会計年度末比808億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,017億円（同226億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は１億円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び中期経営計画（2021-2023）に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や環境関連投資、ＤＸ投資などへ適切に資金を配分してまいります。

なお、中期経営計画（2021-2023）においては、Ｍ＆Ａを実行する場合を除き、実質無借金の維持を数値目標としております。

(4)生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

(単位：百万円)

② 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％であります。

　② 受注工事高の受注方法別比率

　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

 (注) １　第162期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２　第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３　第162期及び第163期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 手持工事高(2023年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

  当社グループは、中期経営計画のグループ基盤整備計画：技術開発において、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」ことを重点課題として特定し、「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を目指し、経営資源を戦略的に投入しております。

　具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフスタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しております。

  また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は168億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

　 （土木事業）

(1)   協調運転制御システム「Ｔ-iCraft®」を南摩ダム本体建設工事に導入

　複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステム「Ｔ-iCraft®」を、（独行）水資源機構発注の「南摩ダム本体建設工事」（栃木県鹿沼市）に導入しました。今回の導入では、大型ブルドーザ２台、振動ローラ２台の自動建機を用いて、「敷均し」、「転圧」の施工を制御し、ダム堤体盛り立てに係る一連の作業の協調運転を実用化しました。今後、本工事において、自動ダンプとの連携を実証するとともに、現場適用におけるユーザビリティ向上を目指すなど本システムの機能拡張を図り、施工現場における更なるＤＸ戦略を推進してまいります。

      (2)   コンクリート吹付け作業の遠隔操作技術「Ｔ-iROBO® Remote Shotcreting」の本格運用を開始

　2019年に開発した山岳トンネル工事に使用しているコンクリート吹付け作業の遠隔操作技術「Ｔ-iROBO® Remote Shotcreting」に改良を加え、本格運用を開始しました。吹付け位置に複数のカメラを増設することで、操作者は切羽から十分離れた操作席から切羽近くに居るような臨場感を持ちながら作業を行うことが可能となります。従来の山岳トンネル工事におけるコンクリート吹付作業では、切羽近傍で作業する操作者の安全性や粉塵等による健康被害が懸念されておりますが、この改良で、より安全で効率的な作業環境を実現することができます。今後、本技術を全国の山岳トンネル工事に展開し、吹付作業における更なる安全性向上と作業環境改善を進め、生産性の向上に努めてまいります。また、今後の更なる技術開発により省力化・遠隔化を図り、将来的にはトンネル掘削サイクル全体の完全自動化を目指してまいります。

      (3)   遠隔操縦式水中作業機「Ｔ-iROBO® UW」の硬岩掘削用アタッチメントを開発

　ダムのリニューアル工事に適用実績のある遠隔操縦式水中作業機「Ｔ-iROBO® UW」に装着する硬岩掘削用アタッチメントを新たに開発しました。今回開発した、連孔スロット穿孔アタッチメント「Ｔ-A Slot Driller®」と穿孔・割岩一体型アタッチメント「Ｔ-A Rock Splitter®」の２機種は、水中での硬岩掘削が可能であり、また、既存の機種と併用することで、軟質な堆積土から硬質な岩盤まで様々な水中掘削を遠隔操縦により施工可能となります。これにより、従来は仮設桟橋から重装備となる掘削装置にて実施していた作業を軽減又は排除でき、工事の安全性と作業効率の向上が図られます。今後、ダムのリニューアルをはじめとする各種水中掘削工事において、本作業機を提案・活用し、工期短縮、コスト縮減及び作業の安全性確保を推進してまいります。

      (4)   環境ＤＮＡ分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握

　水や土壌に含まれる生物由来（生物の破片、排泄物等）のＤＮＡ分析技術を用いて、従来の目視調査では困難であった、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の産卵期以降の水中での生息状況を把握することに成功しました。今後、より多くの生物に対し、本技術の適用可能性について検証を進めるとともに、建設工事における希少生物が生息する地域のより確実な把握と保全を目指して本技術の適用を積極的に提案し、自然と共生する社会の構築により持続可能な環境配慮型社会の実現に貢献してまいります。

      (5)   国土交通省の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」における「月面適応のためのＳＬＡＭ自動運転技術の開発」の採択

　ＳＬＡＭ（Simultaneous Localization And Mapping）技術を活用し、当社が独自に開発した自己位置推定技術「Ｔ-iDraw Map®」の更なる高度化に向けた技術開発を進めており、国土交通省の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の無人建設に係る技術に対して「月面適応のためのＳＬＡＭ自動運転技術の開発」を提案し、採択されました。今後、各種シミュレーションに加え、ＳＬＡＭ技術の実現可能性や施工性などを検証するための月面を模した環境での実証実験などを通じて、建設機械位置情報の正確な取得による自動運転実現のための技術確立に向け、更なる研究開発を推進してまいります。

(6)   連結子会社における研究開発の主なもの

　大成ロテック㈱において、高速道路で採用している床板防水用のグースアスファルトの新製品として、混合物基準を適合しながら、アスファルト材料製造時の骨材加熱温度を従来よりも60℃低減することにより化石燃料使用量を抑え、ＣＯ２排出量をおよそ20％削減する「ＴＲストロング―ス」を開発しました。本製品により、改質グースに防水機能を持たせることで、床板防水工の施工時間を従来より１／４程度短縮することが可能となります。既に高速道路本線で本製品を導入しており、今後、更なる路線への展開を目指してまいります。

（建築事業）

(1)   木質建築の技術開発を促進

　現代の建築に求められる性能や経済性を満たし、新築工事からリニューアルまで幅広く対応できる木造・木質建築のための技術として「Ｔ-WOOD®」シリーズの技術開発を推進しており、主に以下のような成果をあげております。

・壁や柱等の木材の表面に透明な塗料を塗布するだけで耐燃焼性を向上させて準不燃材料に変える「難燃WOOD塗るだけ®」を開発しました。木材に難燃薬剤を事前に含浸させる従来の方法に比べて、大幅にコスト、施工手間を軽減しつつ、木材の質感を損なわない意匠性を向上させております。

・火災時に木材が炭化して断熱層を形成する知見に着目し、安価で施工性に優れた準耐火構造部材を開発しました。鋼管柱の周囲にスギ、ヒノキなどの木板を、接着剤を使用せずにビスだけで組み立てることが可能となり、木材利活用促進に寄与する技術を確立しました。

・ＣＬＴ（直交集成板）などの木質系材料と石こうボードを組み合わせて、建築基準法の耐火性能を満足し、かつ高い遮音性能と意匠性を兼ね備えた間仕切壁「Ｔ-WOOD® Silent Wall」を開発しました。住宅居室、ホテル客室等の空間に適用できる「一般仕様」と吹抜空間等の壁高さが高い「大空間仕様」の選択が可能となります。

　引き続き木材の利活用促進に関わる技術開発と適用を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献してまいります。

      (2)   「グリーン・リニューアルＺＥＢ」を推進する新技術を開発・適用

　既存建物の窓の断熱性能を大幅に向上させる高断熱窓システム「Ｔ-Green® DI Window」と、天井面に施工可能で照明器具の光反射効果を併せ持つ薄型放射空調ダクト「Ｔ-Green® Radiant Duct」を開発・適用しました。今回開発した新技術は新築建物でのＺＥＢ化実現はもとより、既存建物を改修工事によりＺＥＢ化する「グリーン・リニューアルＺＥＢ」への貢献も大いに期待できます。当社では関西支店ビル及び横浜支店ビルの改修工事にこれらの技術を適用しております。引き続きＺＥＢにつながる技術開発に積極的に取り組み、新築建物のＺＥＢ化及び既存建物における「グリーン・リニューアルＺＥＢ」の推進を図り、2050年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(3)   建設用３Ｄプリンティング技術を環境配慮コンクリート向けに展開

　ＣＯ２排出量を削減する環境配慮コンクリートの開発で培った材料や製造技術のノウハウを活用し、建設用３Ｄプリンティング技術「Ｔ-3DP®（Taisei-3D Printing）」に適用可能な環境配慮コンクリートを国内で初めて開発しました。本技術で製作した建設部材は、コンクリートとしての性能を確保しつつ、複雑で多彩なデザインと機能を持ちながらＣＯ２排出量の削減が可能となります。今後、建設用３Ｄプリンティング技術に環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」を組み合わせることで、バリエーションの拡大やデザインの高度化を図った多彩な環境配慮建材を提供し、更なるＣＯ２排出量の抑制と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(4)   布製ダクトによるクリーンルームシステム「Ｔ-Flexible Cleanroom® Membrane」を開発

　除塵と空気吹出しの機能を兼ね備えた多孔質膜の布製ダクトに着目し、従来の高性能フィルタ相当の除塵効果を発揮する軽量クリーンルームシステムを開発しました。半導体や電子部品、精密機器などの工場に設けられたクリーンルームでは、一般にパネル型塵埃除去フィルタやＦＦＵ(ファンフィルタユニット)が導入されておりますが、吊荷重が大きいことが欠点でした。本システムのダクトは軽量であることから、ローコストなクリーンルームの構築が可能となり、送風時の抵抗が少ない特性から運用時の省エネにもつながります。今後、新築建物だけでなく既存建物でのクリーンルーム構築に対しても本システムを積極的に提案してまいります。

　 （土木事業・建築事業共通）

      (1)   環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」の技術開発を推進

　建設事業で最も利用頻度の高い材料の一つであるコンクリートについて、資源の有効利用や二酸化炭素の排出削減・固定化を図る技術開発を推進しております。セメントの使用量を抑制し、通常コンクリートと同等の強度及び施工性を保持しながら、目的や用途、条件に応じて選択可能な４タイプ（建築基準法対応型、フライアッシュ活用型、セメント・ゼロ型、Carbon-Recycle）を実用化しており、主に以下のような成果をあげております。

・「Ｔ-eConcrete®/建築基準法対応型」を場所打ち杭工法「Ｔ-EAGLE®杭工法」に適用して現場実証実験を行い、技術認証を取得しました。

・自社施設以外では初めて、「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」を生産工場の門塀に適用しました。

・独自の方式でコンクリートの練混ぜ時にＣＯ２を噴霧して固定させるとともに、硬化後も強アルカリ性を保持して鉄筋コンクリート構造物にも使用できる「Ｔ-Carbon Mixing」を開発しました。

　引き続き環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」の技術開発と適用を推進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。

(2)   雨水浸透・貯留機能の高い植栽基盤を用いた外構創出技術「Ｔ-GI® rain garden」を開発

　雨水浸透・貯留機能の高い植栽基盤材を用いた外構創出技術「Ｔ-GI® rain garden」を開発しました。多孔質な火山砂利を採用するとともに、土壌中の空隙を確保するために粒径の異なる火山砂利を適切に配合した素材を用いることにより、雨水の浸透性と貯留性に優れた植栽用基盤材を実現しております。本技術により、都市部における水害を抑制し、緑地創出による多様な機能を発揮するグリーンインフラの整備が可能となります。今後、主に都市部における各種施設の外構緑地に対して本技術を積極的に提案し、グリーンインフラを活用した防災・減災及び生物多様性の向上に貢献してまいります。

      (3)   高速道路に実装可能な無線給電道路「Ｔ-iPower® Road」の実証を開始

　走行中の電気自動車（ＥＶ）に連続かつ非接触状態で電力を給電できる道路「Ｔ-iPower® Road」に関する実証実験を開始しました。本実証実験により、高速道路への実装及び中型車両や商用車が走行できる10kW無線給電道路に関する技術開発を加速させ、ＥＶの長距離・連続走行を可能とする実用化システムの確立を目指します。今後、将来のカーボンニュートラル社会を見据え、低炭素化に対応したインフラの発展に貢献できるよう、走行中のＥＶに連続して電力供給可能な無線給電道路の実用化に向けた技術開発を進めてまいります。

      (4)   河川工事の出水警報システム「Ｔ-iAlert® River」の機能を拡張

　河川工事において、施工現場やその周辺流域の急激な水位上昇を予測し，出水が懸念される際、警報を配信する出水警報システム「Ｔ-iAlert® River」に、雨雲画像を用いてAIにより24時間先までの河川水位を予測する機能を追加しました。従来のシステムでは、予測のために河川の水位観測所の水位データが必要でしたが、今回の機能追加により、水位観測所のない河川においても適用が可能となり、従来よりも早い段階から予測結果の配信が可能となります。今後、より安全に人員や建設機械・資材などを守るため、水位観測所データに基づく従来のシステムとの併用により予測精度を高めながら、土木・建築工事を問わず本システムを積極的に活用してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、支店・工場等のＺＥＢ化改修、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は159億円であります。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は23億円であります。

（その他）

当連結会計年度は、ソフトウェアの新規及び更新投資等を行い、その総額は1億円であります。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしております。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  １  自己株式301,634株は、「個人その他」に3,016単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は、「金融機関」の欄に1,043単元含まれております。

３  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（注）２　2023年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（注）３　2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。なお、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

上限140,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から　有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2023年５月12日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、6,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2022年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

①会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

イ．取締役会・経営会議・執行役員制度

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。

取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。

取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。

社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、大塚紀男氏、國分文也氏及び新任の上條努氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

＜各取締役の取締役会の出席状況＞

*村上隆男氏は、2022年９月30日付で退任しております。

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在62名（うち取締役兼務者が７名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。

*1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。

＜各取締役及び監査役の取締役会委員会の出席状況＞

*村上隆男氏は、2022年９月30日付で退任しております。

（注）「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。

②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

④会社補償契約の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。

⑤役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

その契約内容の概要は以下のとおりであります。

イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。

⑥その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11％)

(注) １ 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏及び上條努氏は、社外取締役であります。 

２  監査役  佐藤康博氏、田代政司氏、大原慶子氏及び三浦正充氏は、社外監査役であります。

３　取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

・10年後の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待するスキル

上記は取締役及び監査役に対して期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。

・上記「専門性及び経験」の考え方

４  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の監査役は６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　田代政司氏の３名を選任しております。

監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。

監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

 〈各監査役の監査役会の出席状況〉

監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画の各重点課題への取組み、２．TAISEI VISION 2030の目指す姿を見据えた取組み、３．グループガバナンス再構築への取組み、４．全社重要リスク（リスクマネジメント基本規程に基づきＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が決定する）への対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内・海外各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。

社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役、社内取締役及び本部長・支店長との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1969年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

袖川　兼輔氏

塚原　克哲氏

前田　貴史氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者６名、その他13名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。

また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。

・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。

同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

 （前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

 （当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）

 （前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

 （当連結会計年度）

   当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。

中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。

報酬等の内容の決定にあたっては、2023年６月７日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名、社外監査役１名を含む８名で構成されております。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個人別の報酬等を2023年６月27日に開催された取締役会において決定しており、その内容は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。

（固定報酬）

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（金銭報酬））

業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、業績指標は、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（株式報酬））

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。

株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。

業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。

(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント

(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定

なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。

各監査役の報酬額は2023年６月27日に開催された監査役会にて協議の上決定しております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

内容

当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。

これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。

検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。

今後は、かかる方針の下における売却目標を明確にすべく、2026年度末までに連結純資産額の30％未満、2030年度末までに20％未満とすることを目指して、政策保有株式の段階的縮減を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。

なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
 
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至  2023年３月31日)