2812 焼津水産化学工業 有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第60期の１株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。

当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  2,563,475千円

                      ②  経常利益     　            32,181千円

                      ③  当期純利益 　　            21,329千円

                      ④  純資産額       　　　     255,589千円

                      ⑤  総資産額       　　 　    730,750千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

なお、2023年３月31日現在における組合員数は159人であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社（マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱）は、女性活躍推進法等に基づく指標公表義務の対象とならない事業主であることから女性管理職比率等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、当社の事業が多くの方の食生活の一助となるよう日々活動を続けております。天然素材にこだわり、おいしく健康によい天然調味料や健康や医療、美容にかかわる機能性素材の製造に力を注ぎ、人々の食生活を豊かにし、健康増進に寄与することを追及し続けています。また、行動指針として、「創造的な精神を持とう。」「積極的な精神を持とう。」「協調的な精神を持とう。」の３つを定めています。これら方針に基づき、持続的な企業価値の向上を目指しています。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年３月期までの中期経営計画に基づき、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進しております。

①　安全・安心の向上

　全工場で取得した食品安全マネジメントシステムFSSC22000を基盤とし、原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みを加え、新たな価値創造を促進する品質保証体制を確立します。

②　国内事業（調味料、機能性）の強化

　調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入と集中的な提案営業、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。

　機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。

③　海外展開の加速

　海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。

④　新たな事業分野の創出

　他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたしましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでまいります。当期においては、ファンドの投資先数社と面談を実施し、投資先の技術を活用した商品開発の検討など具体的な取り組みを進めております。

これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、無形資産の強化により企業価値向上を推進するため、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系の策定と新たな教育研修の実施を中心とした人的資本への積極投資、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図ってまいります。

また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。

今後のわが国経済の見通しは、内需・外需とも緩やかに回復していく見通しとなっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、国際情勢の不安定化など、実体経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予想されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、国内市場規模は少子高齢化の影響等から大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への更なる対応に加え、地政学リスクと急激な為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰等への対応が引き続き求められる状況は変わらず、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、先に挙げた各種施策に加え、コストに見合った価格への改定を行い、持続的な企業価値向上に向けた変革に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、日本の食文化の発展に歩調を合わせ、ほぼ半世紀にわたる成長を続けてまいりました。これは当社事業が人間生活になくてはならない“食”の世界に足場を置き、人々のニーズを的確にとらえてきたことの証であると確信しております。今後も当社グループが持続的に成長していく上で、中長期にわたり経営方針・戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティのリスクと機会に対処するための取り組みについては、主にリスク管理委員会が担っております。同委員会は取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長を委員長とし、全取締役、全執行役員、一部部署の重要使用人で構成されています。審議内容など詳細については次項（事業等のリスク）に記載しています。

また、重要度の高いリスクと機会への対処については、取締役会や経営会議においても議論を進めております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

なお、サステナビリティ経営の実現に向けて、現在取締役会や経営会議において、マテリアリティ（重要課題）の特定とサステナビリティ基本方針の策定を進めております。この動きを加速するため、リスク管理委員会に、サステナビリティ関連で予想されるリスクと機会の識別、リスク予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定機能を加え、サステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。同委員会は2023年８月に第１回委員会を開催する予定です。

 （２）重要なサステナビリティ項目についての戦略

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目の一例として、以下の２項目が挙げられます。

・気候変動への対応

・人材育成

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する戦略は、次のとおりであります。

①気候変動への対応

当社グループは、「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して豊かな食生活に貢献します」を企業理念に掲げ、ステークホルダー向けの「10の約束」の１つとして、「環境保全に努め、地球環境にやさしい活動を行う」ことを定めています。リスク管理委員会の議論を踏まえ、気候変動は最重要リスクであると認識しております。気候変動により、当社が使用する天然由来原料の購入価格や調達数量に顕著な影響が考えられることに加え、炭素税の負担による生産コスト増や気候変動への対応遅れによるレピュテーションリスクといった可能性があることを認識しております。これに対し、CO2フリー電力の導入を完了するとともに生産の効率化を進めるなど対応を進めております。今後、シナリオ分析など気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示に向けて、リスクと機会の両面について検討を進めてまいります。

当社グループのCO2排出量推移は以下のとおりです。気候変動への対応として、「CO2排出量原単位前年比１％削減」という環境目標を設定しており、充電式フォークリフトへの切替、CO2フリー電力の導入、生産の効率化に加え、太陽光発電設備の導入といった対策によりScope１及び２排出量の削減に取り組んでおります。

②人材育成

当社グループは、「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して豊かな食生活に貢献します」を企業理念に掲げ、また本３か年中期経営計画では「価値創造の加速」を経営ビジョンとし、製品・企業価値の創造に力を注いでいます。

企業活動をとりまく社会環境、自然環境、個人のキャリア等、様々な要因が複雑さを増し将来の予測が困難な状態にある中、価値創造の実現の原動力は社員に他ならず、当社では、社員は経営戦略の実現を支える貴重な資源であり生命線であると考え、人材育成を経営の重要課題として認識し人的投資を強化しています（研修費用を前期比２倍、年間10百万円）。

当社の人材育成は、OJTが最も実践的であり効果も期待できるものと考えており、部署ごとに「専門性評価シート」を作成し、教育目標の設定・育成・評価を継続的に行っております。一方で、OFF-JT（集合研修）は、主として管理職を対象としたマネジメント主眼の研修が中心であり、管理職を育てる、女性の活躍を促進するといった視点での人材育成は十分ではありませんでした。

当連結会計年度はこうした現状把握を行い、「足りていない」または「検討を要する」項目を抽出し、その点を補い、重要度・優先度等を網羅的に整理したうえで、人材育成体系を再構築しました。

各種研修は、翌連結会計年度より確実に実施する計画ですが、一部、当連結会計年度中に前倒しで新設・開始した「次世代リーダー研修」は管理職を育てる視点を重視したものです。女性を含む自薦応募者が多数あり、意欲人材の発掘に成果が見られます。

また、「階層別研修」の新設によって全社員にOFF-JT機会を提供、女性活躍促進については当社では全社員に対する啓蒙段階との認識から、通年での定期的な研修や製造現場への女性配属に向けた課題抽出に取り組む計画です。 

（３）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）重要なサステナビリティ項目についての戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

女性管理職比率等の割合は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

なお当社公表の女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」では、女性社員のグループ長を３名以上とすることを目標としておりますが、2023年４月の人事異動によりこの目標を達成しました。

当社は管理職を本部長、部長及び工場長と位置付けており、グループ長はこれらに準ずる役職です（係長級）。性別・年齢・国籍・社歴によらず、行動指針に定めた創造性・積極性・協調性に優れた従業員を管理職に登用しており、多様性が組織の活性化に有用なものとして公平な能力評価を行います。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減に努めています。

(1)　当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関して発生が予想される各種のリスクおよび発生したクライシスの対応に関し、「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、管理状況をリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に報告・運用しています。両委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、重要使用人、子会社社長から指名された委員で構成され、定期的（それぞれ年４回）及び必要に応じて開催しています。

　リスク管理委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な事項を決定し、リスク低減に努めています。品質改善、情報管理、労働安全に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。さらに、2022年度は、抽出されたリスクについて、リスク管理委員による発生頻度と影響度による評価を行い、原料の欠品、海外進出の遅れ、工場事故、情報漏洩といったリスクについて、担当部署及びグループ会社におけるモニタリング項目を設定しました。各項目については、定例の委員会においてレビューを行い、管理状況の確認と必要に応じて対応策の立案を行いました。

　コンプライアンス委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるコンプライアンスリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、コンプライアンスリスクの管理上重要な事項を決定し、コンプライアンスリスク低減に努めています。個人情報管理に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。

　また、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の協議、決定内容は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

　なお、リスク管理委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降はこれら機能をサステナビリティ委員会が担います。

(2)　主要なリスク

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　食の安全性の欠如

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上の影響が大きい状況にあり、品質や表示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、国際的な食品安全システム認証であるFSSC22000の認証を2022年５月までに全工場で取得いたしました。原料調達元や外部委託先に関しても認証取得を推奨しております。

②　主要な天然由来原料の調達不調

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、地球温暖化の影響などによる気候の著しい変化及び需給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。当期は一部魚種で影響がみられました。

さらに、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響や経済情勢の急激な変化による為替変動の影響を受ける事も想定されます。2022年２月から始まったロシア連邦のウクライナ侵攻により、当該国産原料の調達に影響が発生しております。また、副次的な影響として物流の混乱やエネルギー価格の高騰が生じており、ロシア、ウクライナ産以外の原料調達にも影響が発生しつつあります。これにより、当社の使用する原料では、カニ、エビ、ウニといった水産物の一部で価格上昇の可能性があります。この様な、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑えるため、安定的かつ高品質な原料の新規調達先の開拓を推進するとともに、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既に天然由来原料については前倒しでの確保を進めていたこともあり、現時点では調達に与える影響は軽微なものに留まっておりますが、今後の見通しは不透明です。

③　取引先の依存度の影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。当社グループの取引額に占める割合が大きな販売先並びにＯＥＭ加工元において、市場動向等の理由から取引先の意向が変化した場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関する情報を定期的に収集、分析することで変化に対応しています。

④　自然災害の発生

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。巨大な地震や津波といった甚大な自然災害が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、更には工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、東海地震など南海トラフ大地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画（BCP）に関しては、2014年８月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、常に見直しを行いながら災害に強い体制作りを具体的に進めています。

⑤　人材の不足

当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しております。雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が一時的に増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、共同研究開発活動等で得られた大学との関係の活用や、各種の採用手法を組み合わせることにより、多様性のある人材確保に努めております。また、性別、国籍等に左右されず、各自の能力による人事評価制度を既に導入しております。更に、人材の定着、能力開発を促進するため、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系に基づく外部研修や通信教育に対する補助制度を充実させるとともに、ITツールの活用等によるコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

⑥　新型コロナウイルス等の感染症のまん延

当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり工場生産を中心とした事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売店舗の閉店や営業時間の変更、事業形態の変更といった取引先の事業運営への影響についても同様に当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づいた柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画（BCP）に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にWEBミーティング等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することにより、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。

⑦　代替品の出現や強力な競合企業参入

当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発や同じ訴求を持つ機能性素材による既存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向上、原価低減の取り組みを継続し、独自の製造技術、機能性データに基づく用途について特許権の取得や不正競争防止法によるノウハウの保護要件を満たす管理等、知的財産の内容に応じて戦略的な保護、活用策を実施することにより、代替品や競合企業への対応を図っています。

⑧　コンプライアンス違反

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令に迅速かつ十分に対応できず当社グループにおいて各種コンプライアンス違反（不正行為、ハラスメント、人権侵害等を含む）が発生した場合、社会的信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、コンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認するとともに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。また、定期的にコンプライアンスに関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。

⑨　顧客ニーズとの乖離

 近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま す。顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生じた場合、当初予定していた製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

当社グループでは、取引先からの情報を随時社内共有し、迅速なマーケットイン開発を推進するとともに、調味料事業、機能食品事業において独自性の高い技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する製品開発を行うことにより潜在的な顧客ニーズへの対応を行っております。

⑩　情報セキュリティの機能不全

当社グループは、製品の受発注、在庫管理等の生産管理や会計管理において各種情報システムを使用しております。また、通信販売事業において個人に対してもシステム提供を行っております。これらシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、システムサービスの中断、機密情報・個人情報の書換、削除、漏洩等が発生した場合、生産の停止、決算の延期、顧客や個人からの損害賠償請求が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理委員会とその下部組織である情報システム管理部会のもと、情報管理規程等の各種規程を整備し、情報セキュリティを確保しています。具体的には、サーバや各端末のアップデート管理、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・侵入検知、防御システムの運用、不審メール対応訓練などの教育の実施、外部機関によるセキュリティレベル評価とそれに対応したシステムの更新といった施策によりリスクの低減を図っております。

⑪　海外の経済情勢、政策変更等の影響

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、海外展開を成長ドライバーの１つと位置づけ取り組んでおり、中国をはじめとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に販売し、取引先との良好な関係を構築しております。当社グループは、今後も発展が予想される東南アジア諸国での販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策変更等により取引関係が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、主要取引先や当該政府、金融機関、JETRO（日本貿易振興機構）等から海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等に関する情報を収集しており、予防、回避が可能な体制を構築しております。

⑫　工場における事故の発生

　当社グループは、静岡県内４工場及び外注加工先工場において製品の生産を行っておりますが、火災など大きな産業事故災害が発生した場合や、労働災害が発生した場合には、生産活動の停止による機会損失、顧客への納品遅れによる損失、復旧費用による損失に加え、社会的信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、各工場において機械設備の定期メンテナンスを行うとともに、事故を未然に防ぐための設備導入や必要な教育訓練を行っております。労働災害の抑制にあたっては、各工場別の勤務状況について人事部門でモニタリングを週次で行い、適正な労務管理を促しております。また、各工場で安全衛生委員会を設置し、災害予防に向けた必要な教育訓練を行うとともに、労働災害事案に対する検証や再発防止策の策定等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（

以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、全国旅行支援やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置がさらに進んだこともあり、人流の回復が見られ、外食、旅行費用などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。また、為替動向はやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況は継続しております。

食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。

このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの新３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。

連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となりました。また、連結経常利益は、３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比４億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

　　（調味料）

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少した一方、液体調味料の販売は伸長しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、65億70百万円（前年同期比１億41百万円、2.2％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したほか売上構成の変化や原材料価格等の上昇により４億23百万円（同60百万円、12.6％減）となりました。

　　（機能食品）

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群の販売が低下したことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、26億58百万円（同91百万円、3.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、４億67百万円（同２億４百万円、30.5％減）となりました。

　　（水産物）

水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより売上高は増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、25億21百万円（同６億11百万円、32.0％増）となりました。セグメント利益は、運賃・倉敷料等販売経費や人件費等で削減を図りましたが、冷蔵庫冷凍機の修繕工事や光熱費負担増が響き、38百万円（同５百万円、12.7％減）となりました。

　　（その他）

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が増加し、その他セグメントの売上高は、10億78百万円（同48百万円、4.7％増）となりました。セグメント利益は、売上構成の変化や販売費及び一般管理費の増加により24百万円（同９百万円、27.0％減）となりました。

　　　　　ロ．財政状態

　　　　　当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が４億47百万円、受取手形及び売掛金が１億30百万円増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により９億44百万円減少し、139億10百万円となりました。

固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が34百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が86百万円増加したこと等により39百万円増加し、71億63百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が３億23百万円増加した一方、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により５億43百万円減少し、18億31百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が49百万円増加したこと等により56百万円増加し、３億25百万円となりました。

純資産は、自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことにより４億17百万円減少し、189億17百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は89.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は55億３百万円となり、前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は１億30百万円（前年同期比13億31百万円減）となりました。この内訳の主なものは、減価償却費４億41百万円、税金等調整前当期純利益３億91百万円、仕入債務の増加額３億23百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額５億50百万円、棚卸資産の増加額４億67百万円、売上債権の増加額１億30百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億79百万円（同１億93百万円減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億99百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億70百万円（同７億79百万円減）となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の減少額５億円、自己株式の取得による支出５億５百万円、配当金の支払額２億83百万円等の減少要因によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、機能食品セグメントでは注力素材であるアンセリンの売上は増加したものの他の製品群の販売が低下したことにより91百万円減少した一方、調味料セグメントでは市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少したものの、液体調味料の販売が伸長し１億41百万円増加しました。また水産物セグメントでは継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより６億11百万円増加し、連結売上高は128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化し28億41百万円（同１億81百万円、6.0％減）となりました。売上高増加要因が利益率の低い水産物セグメントの売上増加であったため、売上総利益率は22.1％（同2.8ポイント減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり費用計上が増加し25億11百万円（同88百万円、3.6％増）となり、売上高販管費率は19.6％（同0.4ポイント減）となりました。

この結果、営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となり、売上高営業利益率は2.6％（同2.3ポイント減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が４百万円減少したこと等から92百万円（同１百万円、2.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息が２百万円、投資事業組合運用損が２百万円減少したこと等により31百万円（同９百万円、23.8％減）となりました。

この結果、経常利益は３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となり、売上高経常利益率は3.0％（同2.4ポイント減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、落雷被害に係る保険収益８百万円及び投資有価証券売却益５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。また、特別損失は、落雷被害に係る圧縮未決算特別勘定繰入額７百万円及び固定資産除却損５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は３億91百万円（同７億40百万円、65.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。なお、売上高は増加したものの原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したことから、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標が悪化したほか、ROE（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.4％（同2.5ポイント減）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により前期比９億44百万円減少しました。有形固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り前期比34百万円減少しました。なお、投資その他の資産は、投資有価証券を一部売却したものの保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が86百万円増加したこと等により前期比１億７百万円増加しました。また、流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により前期比５億43百万円減少しました。純資産は、前期比４億17百万円減少しておりますが、その主な要因は自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本比率は89.8％（前期比1.8ポイント増）となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は759.5％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、55億３百万円となり前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、調味料及び機能食品の新製品開発、並びに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は顧客からの依頼開発及び、調味料当社オリジナル品の開発の両輪で進めております。東京開発グループ（東京R&Dラボ）では、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により、成長著しい「中食分野」への展開を進めております。また、東京という地の利を活かし、東京R&Dラボへ顧客を招待し、当社原料の活用法などの勉強会開催にも力を入れています。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、キチン・キトサン研究で培った技術で開発したバイオスティミュラント素材「低分子量キチン（LMC）」は、2021年５月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』をきっかけに、農薬・肥料にかわる新市場として大変注目を浴びており、顧客との取り組みも強化しております。

調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は213百万円であります。

(1) 調味料

調味料セグメントにおいては、長年培ってきた独自の抽出技術および乾燥技術を駆使して、顧客の課題を解決する製品を開発しております。当連結会計年度において、顧客要望にもとづく依頼開発では、当社抽出技術を活用したエキス製品の大型案件を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京開発グループにおいて、当社独自の配合ノウハウを活かすことで、ラーメンや惣菜用など液体調味料製品の採用数が伸長しました。営業部門との連携を強化して開発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。また、SDGsに繋がる取り組みとして、独自の製造技術・ノウハウを活用し、未利用資源を利用した調味料開発も進めており、当連結会計年度においては、マグロ・カツオの煮汁を活用した「フィッシュエキスA」を上市しました。

当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて122百万円であります。

(2) 機能食品

機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心にした新規機能性食品素材の研究開発を推進しております。2021年４月に上市した「フコース」は昆布など褐藻類に含まれる糖質で、世界で初めて当社が量産化に成功した機能性食品素材です。東京大学との共同研究結果をもとに臨床試験を実施し、腹囲の体脂肪の低下や、便通改善といった機能を確認しており、2021年５月発行の学術誌『応用薬理』に発表しました。更に、2022年３月には「フコース」を配合した機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されております。当連結会計年度においても更に展開活動を進め、実績化まで繋げました。また、当社の主要機能性食品素材「Ｎ-アセチルグルコサミン」「アンセリン」についても、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化した結果、当連結会計年度において新たに「N-アセチルグルコサミン」の関節・肌訴求で５件（累計30件）、および「アンセリン」の尿酸値訴求で４件（累計36件）の届出が受理されました。また、アンセリンの新たなヘルスクレーム開拓も同時に進めており、尿酸値の悩みを抱えている方が同時に抱えている「高血圧」に対してもケア効果を見出すべく、ダブルヘルスクレームに向けた臨床試験を実施しております。これら研究開発活動で得られた新規機能性や用途については、知財部門と連携して特許権等知的財産権の確保を進めるとともに、知財戦略に基づいた特許出願についても取り組みを強化してまいります。

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて90百万円であります。

(3) 産業財産権の状況

当連結会計年度末における産業財産権の状況は、次のとおりであります。

(注)特許権・実用新案権については、当社が研究開発を行い出願した件数を示しております。(  )内は、海外出願又

　　は登録を内数で示しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に要した設備投資の総額は、357百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　(1) 調味料

当連結会計年度は、総額61百万円の投資を実施しました。

　(2) 機能食品

当連結会計年度の主な設備投資は団地工場のリニューアル工事を中心に総額230百万円の投資を実施しました。

　(3) 水産物

当連結会計年度は、総額30百万円の投資を実施しました。

　(4) 全社共通

当連結会計年度は、総額29百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2023年３月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。

２．田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物98,459千円、機械装置及び運搬具4,213千円、その他 ０千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2023年３月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

　(1) 重要な設備の新設

(注)　完成後の生産能力につきましては、生産体制の強化等により、生産能力を約30％向上させることを見込んでお

　　　ります。

　(２) 重要な改修

経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は１億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2023年２月３日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式7,615株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,384株は、「金融機関」に683単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　      800千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　    　　　　　　　  475千株

２．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式68千株については自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,300株（議決権の数683個）が含まれております。

　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

　（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
　　　　有する当社株式68,300株を自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年６月28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。

　　　　①役員向け株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

　　　　②対象役員に取得させる予定の株式の総数

　　　　　68,384株

　　　　③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)　当該決議における自己株式の取得は、2022年５月30日をもって終了しております。

(注)　当該決議における自己株式の取得は、2023年２月24日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする

　　　　 株式報酬制度に係る信託が取得した当社株式30,000株は含めておりません。

     ２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

         取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,384株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．当事業年度及び当期間における処理自己株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却30,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分としては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進めながら、配当性向を勘案しつつ継続的に安定した配当を実施することを基本方針としており、第２四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。

また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。

当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株につき14円とさせていただきます。2022年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり24円となります。

なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。

２．2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。

健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンスを経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築し、運営しています。

また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施すると共に、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。

今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施するとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ⅰ 取締役会

取締役会は、代表取締役社長　山田潤が議長を務め、取締役　内山毅彦、取締役　大橋弘明、取締役　多々良勝広、社外取締役　森憲司、社外取締役（監査等委員）長沢芳裕、取締役（監査等委員）杉山洋志、社外取締役（監査等委員）小山圭子をメンバーとした、社外取締役３名を含む取締役８名、うち、監査等委員である取締役３名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁しています。この中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を決定しています。

当事業年度における取締役会においては、１か月あたり１回以上（年間16回）開催し、そのすべてにおいて全取締役８名が出席しました。具体的な検討内容及び個々の取締役の出席状況は、以下の通りです。

決議事項：年次予算、年次業務計画の決定、四半期決算の決定、資本政策（自己株式の取得と消却）の

          決定、コーポレート・ガバナンス報告書の承認等

報告事項：業務計画の進捗状況報告、リスク管理・コンプライアンス各委員会報告、投資案件の進捗報告等

(注)　森憲司氏は2022年６月23日開催の第63期定時株主総会において新たに取締役に選任され、取締役就任以降開催された取締役会は13回で、同氏は13回中13回出席しております。なお、2022年第63期定時株主総会をもって退任した高藤忠治氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回中３回出席しております。

ⅱ 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）長沢芳裕が委員長を務め、取締役（監査等委員）杉山洋志、社外取締役（監査等委員）小山圭子をメンバーとした、監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提出日現在）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。

当事業年度における監査等委員会においては、１か月あたり１回以上（年間15回）開催し、そのすべてにおいて全監査等委員３名が出席しました。具体的な検討内容及び個々の監査等委員の出席状況は、以下の通りです。

決議事項：会計監査人の選任、監査報告書の承認、監査等委員である取締役の報酬に対する同意、取締役会付議事項への同意等

報告事項：監査方針・監査計画、事業所・グループ会社往査報告、取締役・執行役員との対話報告、会計監査人からの監査報告等

ⅲ 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役社長　山田潤が委員長を務め、社外取締役　森憲司、社外取締役（監査等委員）小山圭子をメンバーとした、取締役（社外取締役を含む）３名で（提出日現在）構成され、その過半数を社外取締役としております。同委員会は、指名及び報酬についての両機能を担っており、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役の指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。

当事業年度における指名・報酬委員会においては、３回開催し、そのすべてにおいて全委員３名が出席しました。具体的な検討内容及び個々の指名・報酬委員の出席状況は、以下の通りです。

決議事項：取締役報酬・賞与の決定、取締役候補者の決定等

審議事項：役員報酬体系の見直し等

(注)　藤井明氏は2022年６月23日開催の取締役会において指名・報酬委員に新たに選任され、指名・報酬委員就任以降開催された指名・報酬委員会は２回で、同氏は２回中２回出席しております。また、内山毅彦氏は2022年６月23日開催の取締役会において指名・報酬委員を退任しました。同氏の委員退任までの委員会開催回数は１回で、同氏は１回中１回出席しております。なお、2022年第63期定時株主総会をもって退任した高藤忠治氏の退任までの開催回数は１回で、同氏は１回中１回出席しております。

ⅳ コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体のコンプライアンスに関する事項についての報告、管理体制の整備、対応策の実施決定等、コンプライアンス上の重要な問題を審議しています。

ⅴ リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体において発生が予想されるリスク及び発生したクライシスへの対応についての報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な問題を審議しています。なお、本委員会は2023年６月23日開催の取締役会において、サステナビリティリスクへの対応機能を加え、サステナビリティ委員会として改組することを決議いたしました。

ⅵ 経営会議

重要使用人以上が出席する経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。

なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（提出日現在）は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 （内部統制システムの整備状況）

イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 ａ．当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。

 ｂ．代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置して、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議しています。規定されたコンプライアンス体制は、経営統括本部がリスク・コンプライアンス事務局となって運営・管理しています。

 ｃ．「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮断し不当な要求には断固として拒否しています。

 ｄ．法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外への対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規則」の定めによって決定しています。

 ｅ. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持及び向上を図っています。

ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。

 ｂ.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。

ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況を代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むリスク管理委員会を設置しております。同委員会においては、当社グループ全体において発生が予想されるリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な事項を決定し、リスク低減に努めています。なお、同委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降はこれら機能をサステナビリティ委員会が担います。

 ｂ. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管理を行うとともに、FSSC22000（Ver.5.1）認証の継続により食品安全マネジメントシステムの向上を図っています。

 ｃ. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。

 ｄ. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。

 ｅ. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速やかに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対応を実施しています。

ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。

 ｂ. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、迅速に推進しています。

 ｃ．当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定に基づき、当社の取締役会にて３ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。

 ｄ．ＩＲ担当を設け、適切な適時情報開示とＩＲ説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外への理解を得ることを徹底しています。

ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ａ. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けています。

 ｂ．これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス体制にて管理しています。

ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ａ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。

 ｂ. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関しては代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。

ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。

 ｂ．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しています。

チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。

ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ａ. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまくリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

 ｂ．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
　　　行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

ⅰ  基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為（下記ⅲロaに定義されます。以下同じとします。）について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）を取得することで（以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び当社定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

ⅱ  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．３ヵ年中期経営計画

当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年３月期までの中期経営計画を策定しています。本３か年中期経営では、４つの基本戦略（①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出）を軸に成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めていきます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

　　ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。

ⅲ   基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、2021年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2021年６月24日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。

イ．本プランの目的

当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会（下記ロeに定義されます。以下同じとします。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2021年５月10日開催の取締役会において、本プランによる買収防衛策の継続を決定し、2021年６月24日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの内容について

ａ．対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(b)  当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

ｂ．意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。

ｃ．大規模買付者に対する情報提供要求

当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から５営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。

ｄ．取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

ｅ．特別委員会の設置

当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（補欠者を含みます。）及び社外有識者の３名以上の委員を選任する特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。

ｆ．特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議

大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。

ｇ．対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

ハ．本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について

本プランの有効期間は、第62期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。

また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。

ⅳ  上記ⅲの取組みについての取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、ⅱ記載の取組み及びⅲ記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、ⅰ記載の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(ⅲ)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。 

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。

なお、当該保険契約は、2023年８月更新の予定です。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　  ⅰ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

ⅱ） 取締役の責任免除

　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

       男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役森憲司、取締役（監査等委員）長沢芳裕及び小山圭子は、社外取締役であります。

　　２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間　　４．当社は2014年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は７名であり、上記の執行役員を兼務し

　　　　ている取締役を除く執行役員は、赤堀雄介、上野友哉、友田行道、中島正民となっております。　　５．取締役（監査等委員）長沢芳裕、取締役（監査等委員）杉山洋志は、常勤の監査等委員であります。内部監

　　　　査部門との連携強化及び情報収集と共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を

　　　　選定しております。　　６．当社は、取締役森憲司、取締役（監査等委員）長沢芳裕及び小山圭子を東京証券取引所の定めに基づく独立

　　　　役員として指定し、同取引所に届け出ています。  ② 社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は３名であります。

　　　社外取締役森憲司は、代表取締役として企業経営に携わった経験を通じ、財務会計及び内部統制に関する高い見識及び専門性を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

　　　監査等委員である社外取締役長沢芳裕は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

　　　監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　　　なお、社外取締役３名は独立役員（社外取締役）として指定されています。

　　　社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。

　　　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。

　　　以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。

   （参考）上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることから、相互に緊密な連携を図っております。

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、その他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。

また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査の状況

　a. 活動概要

業務計画（内部監査計画）に基づき、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」の他、法令順守や業務手順の順守に主眼を置いた業務監査を実施しております。実施内容につきましては、各種法令、社内規程への準拠性及び統制手続の有効性をそれぞれ評価した上で、助言及び改善提案を実施しております。また、「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして出席し、執行部門とのリスク管理及びコンプライアンスにかかる課題共有を通して、社内のガバナンス強化に努めております。なお、リスク管理委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降は「サステナビリティ委員会」に出席し、サステナビリティリスク管理に係る課題共有を併せて行います。

　b. 組織・体制

代表取締役社長の直轄による内部監査室(専従１名)を設け、「内部監査室規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築しております。監査結果の報告につきましては、代表取締役社長、担当取締役等に随時報告しており、監査等委員会へも情報共有を目的として、年4回の定期報告を行っております。

② 監査等委員会監査の状況

　a. 組織・人員

監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）長沢芳裕が委員長を務め、取締役（常勤監査等委員）杉山洋志、社外取締役（監査等委員）小山圭子をメンバーとした監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提出日現在）で構成されています。

　b. 開催頻度・各監査等委員の出席状況

監査等委員会は、当事業年度において15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注)１．藤井明氏は2023年６月23日開催の第64期定時株主総会をもって退任しました。

２．長沢芳裕氏は2023年６月23日開催の第64期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

c. 監査等委員会における具体的な検討内容

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針に基づく監査計画と重点監査項目の決定、監査報告書の作成及び監査等委員の職務の執行に関する事項の決定等を検討しています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議を必要とする事項について検討を行っています。

d. 監査等委員会の活動状況

監査等委員全員は、取締役会はもとより、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に出席し、情報の収集を図るとともに、業務の執行を監視しています。また、監査等委員会は内部監査室と適切な連携を図るとともに、各取締役との意思疎通や会計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行ない、監査の効率化と実効性を確保しています。

e. 常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、年次監査計画に基づき、定期的な事業所往査を実施するとともに、重要な稟議書類や契約書の閲覧を行なっています。また、必要に応じて各本部会議や部署ミーティング等に出席し、業務執行上の情報収集を図っています。

f. 社外監査等委員の活動状況

社外監査等委員２名は、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に積極的に出席し、社内情報の収集を図るとともに、事業所往査の際には、自身の経験や知識をもとにした客観的な視点に立って監査を行なっています。

③ 会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　芙蓉監査法人

 b．継続監査期間

　　1986年以降

 c．業務を執行した公認会計士

　　鈴木信行

　　木野泰孝

 d．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

 e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に評価し、監査法人を選定します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人と適時かつ適切な情報交換と意見交換を実施しており、監査の実施状況についても十分把握しております。また、毎期実施している監査法人の再任の適否の決定については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当ありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

d．監査報酬の決定方針

監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。その概要は次のとおりです。

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定金銭報酬、短期金銭賞与及び株式信託報酬とする。

・固定金銭報酬は、毎年、業界及び当社の利益水準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこととする。必要に応じて業績その他の理由により減額の措置をとることができることとする。

・短期金銭賞与の総枠は、当該年度営業利益の２％とし、役位に応じて分配することとする。ただし、総枠の上限は、固定金銭報酬（月々）の５ヶ月とする。

・株式信託報酬は、役位に応じて付与されるポイント数に相当する数の当社株式を、退任時に交付することとする。

・社外取締役及び取締役（監査等委員）の報酬は、固定金銭報酬のみとし、毎年、業界及び当社の利益水準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこととする。

　　　　　なお、業績連動報酬等として短期金銭賞与を支給しており、業績連動報酬等の額の算定基礎として選択した業績指標は、事業の成績を示す指標であることから営業利益としております。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会は指名・報酬委員会に委任しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を過半数とする３名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬の決定については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、監査等委員会における協議で決定しております。

（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額２億2,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。

取締役（監査等委員）の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式信託報酬については、2017年６月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額とは別枠で、１事業年度当たりの上限付与ポイントを26,000ポイントとして決議しております。信託型株式報酬制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、透明性及び客観性を確保する観点から、取締役会が指名・報酬委員会に委任できることとしています。指名・報酬委員会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役を過半数とする３名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで出席委員の過半数によって決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、現在の指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

         該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする場合には「純投資目的」として区分し、当該株式の保有目的が取引先の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする場合には「保有目的が純投資以外の目的」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な関係の維持発展、事業の推進や安定化を目的に、政策的に取引先の株式を取得し、保有することがあります。個別の政策保有株式については、当社の事業発展や利益と投資額を勘案して、保有意義が希薄と判断される株式については縮減する等、保有の継続について取締役会等にて毎年見直しを行います。

政策保有株式に係る議決権につきましては、議案内容を十分に精査し、保有先の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を基準として、適切に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきまして

　　　　は、個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並び

        に配当収益、配当利回り、評価差額金その他の経済合理性等を総合的に勘案しており、現状保有する政策保有

　　　　株式はいずれも保有方針及び保有の合理性に沿って保有していることを確認しております。

　　２．㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャル

　　　　グループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィ

　　　　ナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。

　　３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称   マルミフーズ㈱

ＵＭＩウェルネス㈱ ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附　

属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
　　提出会社
　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付
　　　に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。

　　連結子会社

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの

　業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則とし

　て商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点

　において収益を認識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転さ

　れる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取

　引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に

　残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当

　額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　(1) 概要

　　　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子

　　会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号　2015年３月26日）に準じております。

　　　　(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

        (2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42,166千円及び38,384株、当連結会計年度66,346千円及び68,384株であります。なお、2022年11月４日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
　　　会計年度末921,884千円、当連結会計年度末934,635千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り210株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬

           制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付4,159株であります。

       ３．普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
　　　　　 報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首42,543株、当連結会計年度末38,384株）が含
　　　　　 まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれてお

ります。

     ２．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,605,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少によるも

　　　　 のであります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り81株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除き

　　　     ます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得30,000株並びに取締役会決議に基づく取得

           499,800株であります。

       ３．普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬

           制度に係る信託への売却30,000株及び取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,605,800株であります。

       ４．普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
　　　　　 報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,384株、当連結会計年度末68,384株）が含
　　　　　 まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれてお

ります。

     ２．2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、極力リスク回避するよう努めております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その他一部投資事業組合出資金があり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は実施しておりません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変動リスクは僅少であります。

また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変動リスクはほとんどありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　ことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　　　　　　上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
　　　　　　価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額214,295千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額206,010千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
　  該当事項はありません。

なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合に行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　45,098千円　当連結会計年度　50,923千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,858千円、当連結会計年度18,020千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
　　情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

   前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

   当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

   当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
　ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしており
　ます。　

　　「調味料」は各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種

　低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等を生産しております。

　　「機能食品」は各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコ

　　　　ース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等を生産しております。

　　「水産物」は冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
　　価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△635,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額11,966,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

  (3) 減価償却費の調整額44,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△624,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額10,367,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

  (3) 減価償却費の調整額48,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま

す。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
　　ません。

　　　２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報
　　酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計

　　　　　上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式

　　　　　は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております

　　　　　（前連結会計年度38,384株、当連結会計年度68,384株）。また、１株当たり当期純利益の算定

　　　　　上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度

　　　　　39,883株、当連結会計年度49,922株）。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．短期借入金は、当座借越であります。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)