2196 エスクリ 有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．配当性向及び株主総利回りの算出については、Ａ種種類株式の配当額は含まれておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。Ａ種種類株式は非上場であるため、該当事項はありません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されております。

当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。

(1) ブライダル関連事業

ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。

当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。

また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。

さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。

(2) 建築不動産関連事業

建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社渋谷については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2023年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　2023年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員（スタッフ）を教育・育成（クリエイト）することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『Faithful Bridal Creator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式・披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

(2) 経営戦略

　①　出店戦略

当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。

また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。

②　内製化・仕組化

当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。

また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。

③　独自集客

当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。

また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの生活様式の浸透により正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。

また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。

急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります 。

①  感染症による影響に対する取組

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。

②  人材の確保と育成

当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。

③  ブライダル事業における新たな収益モデルの確立

当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」などを始めとしたウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。

④  ブライダル以外の事業展開

当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約８割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。

⑤  内部管理体制の充実

当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、社会的な課題解決のため、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、私たちができることをひとつひとつ考え、積極的に取り組むこと、また、持続可能な社会の発展に貢献すべく、ESGの3つの要素である、環境（Environment)、社会（Society）、ガバナンス（Governance）に積極的に取り組むことが、企業の経営責任と認識しております。そして、このような認識を経営陣のみならず、社員にも共通の認識とすることで、それぞれの施策を実現しております。業務執行の判断において、SDGsやESGの視点からその合理性を検討することはもちろん、経営会議等においても案件の性質により、その視点を判断の重要な一要素としております。また、案件の重要性に鑑み、必要に応じ取締役会に諮る体制を構築しております。

(2)戦略

人的資本に関する戦略につきましては以下のとおりです。

当社は性別やライフステージに左右されず、誰もが実力によって正当に評価される会社、お互いに活かし合える企業体を目指しています。以前から人財構築企業として、フレックスタイム制度やキャリアパス選択制度の活用、テレワークの推進等、多様な人材が働くことのできる環境づくりに取り組んでおり、性別・国籍問わず多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は女性活躍推進に関する取り組みをより積極的に行うなど、ダイバーシティ推進に一層取り組み、多様な人材が活躍出来る会社づくりを推進いたします。 (3)リスク管理

当社は様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また緊急事態発生に際し、当社の企業価値を保全することを目的とするリスク管理委員会を設置しています。サステナビリティに関するリスク管理も、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にて分析・企画・実行・評価を行うこととなっております。 

(4)指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標については以下のとおりです。

①女性

当社は女性活躍推進企業として「えるぼし」「くるみん」に認定されるなど、積極的に女性の活躍を推進しております。全社員の女性比率が70%を占める当社では、女性の産前産後の不安解消・子育てと仕事の両立支援のため、各種取組を行っています。また、2023年３月末時点の当社単体における女性管理職比率は32.3%となっています。女性管理職比率の目標として2025年度中に40%達成を掲げ、女性の活躍の場を創造して参ります。なお、具体的な取組内容につきましては以下コーポレートサイトに掲載しております。

 https://www.escrit.jp/company/woman/

②中途採用者

当社は性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、2023年３月末時点の中途採用比率は全従業員の74.0％、管理職比率は94.4％となっています。

③外国人

当社は主要な事業を国内で展開していることから、2023年３月末時点で外国籍の方の管理職はおりませんが、性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、今後も国籍にとらわれない採用・登用を志向して参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令や政府・自治体からの制限要請等により、業績に重要な影響を受けました。業績は回復傾向にあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと判断しております。

当社グループでは、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおりますが、安定的な事業継続に必要な資金を確保する体制を構築していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 少子化の影響について

総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。

当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (3) 出店について

当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。

当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金及び保証金の差入について

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2023年３月31日現在3,665百万円となっており、連結総資産に占める比率は15.9％であります。

当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会計上の評価について

①  減損会計適用の影響について

当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  繰延税金資産等について

当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 売上高の季節変動について

当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。

(7) 有利子負債依存度が高いことについて

当社グループは、新規出店及び企業買収に係る設備投資並びに新型コロナウイルス感染症による影響で調達した資金を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債及びリース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

(8) 法的規制について

当社グループは、国内外における既存事業の展開及び新規サービスの提供にあたり、会社法をはじめ、金融商品取引法、税務諸法、労働関係諸法、食品関連諸法、独占禁止法（下請法・景品表示法を含む）、個人情報保護法、その他関係法令、条例等の適用、行政の許認可等を受けています。

また、当社グループ施設をはじめとした建築・改装等にあたっては、建築基準法、消防法、下水道法、旅館業法、その他関係法令、条例等による規制を受けており、さらには、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。

このような環境下において、当社グループは、法令遵守を、社会において企業活動を推進する主体としての当然の責務と認識し、コンプライアンス体制を整え、法令遵守の徹底を図っております。既存事業の展開はもちろんのこと、新規サービスの提供にあたっても、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士等と連携し、法的規制に抵触しない事業を展開し、サービスを提供しております。

しかしながら、役員及び従業員による不正行為、過失行為等により、法令遵守に係るリスクを完全に排除し得ない可能性があります。また、将来、法令、条例、許認可要件等の変更、当局との見解相違等により制約等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、このような訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 衛生管理・食材管理について

上記のとおり、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。

このような環境下、当社グループでは、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。

しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業の停止、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を確保することが重要となっております。

しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報管理について

当社グループは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。

当社グループでは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材確保と育成について

当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。

しかしながら、人材の確保、育成が計画どおりすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について

当該市場は、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて

景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて

設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

(16) 感染症の発生及び拡大について

当社グループは、全国で挙式・披露宴施設を運営しております。感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などによって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。

　当連結会計年度の業績は、売上高24,129百万円（前期比8.5％増）、営業利益210百万円（前期は1,376百万円の損失）、経常利益452百万円（前期は458百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円（前期比64.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）の無い基本的な感染防止対策を継続した状態で挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行単価が増加したことにより、前年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は21,233百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は1,331百万円（前期は178百万円の損失）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事の取り扱いが想定より下回ったことによる売上高減少に加え、資材価格高騰の影響により調達コストが増加し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資材調達遅れや工程変更も発生したことにより工事原価が大幅に増加いたしました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,895百万円（前期比19.9％減）、セグメント損失は282百万円（前期は285百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末における資産総額は22,985百万円となり、前連結会計年度より1,599百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が718百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が964百万円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が83百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は17,115百万円となり、前連結会計年度より1,540百万円減少しております。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,870百万円となり、前連結会計年度より58百万円減少しております。これは主に、剰余金の配当225百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円を計上したこと等によるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,210百万円となり、前連結会計年度より718百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,100百万円（前連結会計年度は247百万円の支出）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益234百万円、減価償却費1,269百万円、契約負債の減少額157百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は502百万円（前連結会計年度は132百万円の収入）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出335百万円、敷金及び保証金の差入による支出175百万円、敷金及び保証金の回収による収入114百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,316百万円（前連結会計年度は486百万円の支出）となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支出1,480百万円、長期借入れによる収入800百万円、配当金の支払額225百万円があったこと等によるものであります。

③ 施行、受注及び販売の実績

ａ．施行実績

当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、24,129百万円（前期比8.5％増）となりました。

これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年同期と比較して施行単価が増加したことによるものであります。

（営業利益）

売上原価は、10,217百万円（前期比3.6％減）となりました。原価率の低いブライダル関連事業の売上高増加に伴い原価率は42.3％となり、前連結会計年度に比べて5.3ポイント減少いたしました。

また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、13,701百万円（前期比5.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、210百万円（前期は1,376百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、452百万円（前期は458百万円の損失）となりました。これは主に、営業外収益において、雇用調整助成金149百万円、助成金収入218百万円を計上したことによるものであります。特別損益は、ブライダル関連事業において一部施設について減損損失140百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、168百万円（前期比35.2％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は22,985百万円となり、前連結会計年度より1,599百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が718百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が964百万円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が83百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は17,115百万円となり、前連結会計年度より1,540百万円減少しております。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は5,870百万円となり、前連結会計年度より58百万円減少しております。これは主に、剰余金の配当225百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円を計上したこと等によるものであります。

自己資本比率は25.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は335百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。

③  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に設備投資を実施しております。

ブライダル関連事業においては、披露宴施設の工事、設備・備品の改修、定期的な衣装の購入等を行い、総額335百万円の設備投資を実施しました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、一括償却資産を含んでおります。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[  ]内に外数で記載しております。

４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

　１．剰余金の配当

　(1)Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(2)Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

　(3)非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　(4)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

　２．残余財産の分配

　(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(2)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

　(3)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

　３．議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　４．金銭を対価とする取得請求権

　(1)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。

　(2)取得金額

(a)基本取得金額

Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

（基本取得金額算式）

基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

　(3)金銭対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

　(4)金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　５．普通株式を対価とする取得請求権

　(1)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

　(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(2)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(5)で定める取得価額で除して得られる数とする。

なお、本(2)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。

また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　(3)当初取得価額

365円

　(4)取得価額の修正

取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

　(5)取得価額の調整　

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

　(6)普通株式対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

　(7)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　(8)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

　６．金銭を対価とする取得条項

　(1)取得条項の内容

当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

　(2)償還価額

(a)基本償還価額

Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額計算式）

基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（控除価額計算式）

控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

　７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　(1)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

　(2)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　(3)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　９．優先順位

　(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

　(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

　(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

11．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　普通株式　　　1,800,000株

　　　　　　　　　　発行価格　　　１株につき334.4円

　　　　　　　　　　資本組入額　　１株につき167.2円

　　　　　　　　　　割当先　　　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

３．有償第三者割当　Ａ種種類株式　3,000株

　　　　　　　　　　発行価格　　　１株につき1,000,000円

　　　　　　　　　　資本組入額　　１株につき500,000円

　　　　　　　　　　割当先　　　　三井住友ファイナンス＆リース株式会社

４．2021年３月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年３月31日付で資本金の額を2,358,839,100円、資本準備金の額を2,316,839,100円減少し、同額を資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2023年３月31日現在

(注)  自己株式277,965株は、「個人その他」に2,779単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

Ａ種種類株式

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

2023年３月31日現在

　　　　所有議決権数別

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。

　　 ２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　

　　　　 取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　

　　　　 取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的な投資による持続的な利益成長と事業規模の拡大が株主共通の利益に資すると考えております。一方で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しております。中長期的な利益配分に関しては、将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保を図るとともに、適切な自己資本利益率の維持を考慮し、利益成長に伴う増配及び配当性向の向上を目指していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業会計年度につきましては、新型コロナ感染症拡大の影響が依然残り、2020年以前の売上高には未だ遠いものの黒字化を達成いたしましたが、世界的な景気後退や原材料費の高騰等による経済環境の悪化等、未だ先行きが見通せない状況下においては、経営の安定を図るためには慎重な財務管理が求められます。このような厳しい経営環境において当社は、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが最優先課題であると考え、上記のとおり、当事業年度の普通株式に対する中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ１株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。

また、次期の普通株式の配当につきましては、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年９月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていくことにつながると考えております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取組が極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、さらなる企業価値の向上に取り組むため、2021年６月23日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

各機関の内容は以下のとおりであります。

１．取締役会

取締役会は、８名の取締役で構成しており、うち３名は社外取締役である監査等委員です。毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の報告を行っております。

（取締役会構成員の氏名等）

代表取締役　渋谷守浩、取締役　岩本博、吉瀬格、藤原成裕、社外取締役　河野貴輝

社外取締役監査等委員　後藤健、木村喬、角野里奈

（主な共有・検討事項）

 (1)経営戦略

経営計画、重要な投資判断、グループ経営の状況、グループ運営体制の見直し、M&A、職務執行状況報告、年次報告書・計算書類等の承認

 (2)ガバナンス

株主総会関連、内部統制の有効性評価、人事、組織体制、利益相反・関連当事者取引の承認

 (3)資本政策

株主還元、資金調達

 (4)その他重要事項

２．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

社外取締役監査等委員　後藤健、木村喬、角野里奈

３．指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員の構成は、独立社外取締役２名、社内取締役１名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（主な共有・検討事項）

・定時株主総会に提出する取締役（監査等委員を除く）候補者について

・定時株主総会に提出する監査等委員取締役候補者について

・取締役会にて決定する取締役（監査等委員を除く）の報酬について

・監査等委員会にて決定する監査等委員取締役の報酬について

当事業年度における各種会議体への出席状況

４．経営会議

経営会議は、毎月２回開催し、社内取締役、執行役員等が出席して法令、定款及び諸規程に基づき重要事項の審議及び業務の進捗状況の報告及び確認が行われております。

５．会計監査人

有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けており、2009年10月15日開催の株主総会において同監査法人を会計監査人として選任いたしました。

６．内部監査室

全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。

(2) 取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに一定の重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

(3) 取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。

(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。

(5) 内部監査を担当する部署を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

(6) 取締役及び使用人が法令、定款に違反する行為を発見した場合、内部通報規程に従い報告する。

(7) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、総務部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生の可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備し、また、「危機管理規程」に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。また、重要な経営事項については、代表取締役や業務執行取締役や執行役員等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　　子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会又は経営会議において協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告をする。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等については、当社の管理担当取締役が統括管理し、リスク管理について定める関連規程に基づき、リスクマネジメントを行う。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社取締役会で協議し、承認する。また、グループ全体での会議を定期的に開催して業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応及びリスク管理等について意見交換や情報交換を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また法令及び定款に適合することを確保するための内部監査については、当社の内部監査を担当する部署が関連規程等に基づき実施するとともに、内部通報制度を整備する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。

(2) 前号の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

　　当該使用人の人事については、取締役会と監査等委員会が意見交換を行い決定する。

(3) 第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　当該使用人は、監査等委員である取締役の指示にのみ従い、監査等委員でない取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

(4) 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　　当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査等委員会に報告する。さらに、内部通報があった場合、内部通報制度を担当する部署は内部通報の記録を監査等委員会に報告する。

(5) 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制

　　当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。

(6) 第４号及び第５号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、監査等委員会へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

(7) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

　　当社の監査等委員が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

(8) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査等委員会に対して詳細に説明することとする。監査等委員は、会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

７．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。

(2) 内部監査を担当する部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も断固として排除し、かつ、それらからの要求も断固として拒否する。警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

当社のリスク管理体制につきましては、危機管理規程に基づき、取締役会直属の機関としてリスク管理委員会を設置しており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、対応策を講じる体制となっております。

また、当社は、弁護士、司法書士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁を掲げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備及び周知徹底並びに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。

⑤取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、当社の非業務執行取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦役員賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社のすべての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員等としての職務の執行（不作為を含みます。）に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる損害や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員等自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会において決議することができる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

２．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

３．剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

４．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

Ａ種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役河野貴輝並びに監査等委員である取締役後藤健、木村喬及び角野里奈は、社外取締役であります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査等委員である取締役角野里奈の戸籍上の氏名は岡田里奈であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役河野貴輝氏は、株式会社ティーケーピー代表取締役社長CEO兼COOを兼務しており、同社は当社の主要株主であります。また、当社と同社との間には、それぞれが運営する施設における宴会等に係る送客又は販売委託に関する業務提携及び当社の商品に関する売買等の取引があります。経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役後藤健氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役木村喬氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役角野里奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、経営の監督を行っております。

監査等委員は、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

なお、監査等委員である社外取締役の木村喬氏及び角野里奈氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社監査等委員会の開催回数と個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な共有・検討事項は、次のとおりであります。

・監査方針・監査計画について

・監査等委員選任議案の株主総会への請求について

・会計監査人に関する評価及び再任・不信任について

・会計監査人報酬等に関する同意判断について

・監査等委員以外の取締役の選解任又は報酬等に対する意見の決定について

・監査等委員である取締役の選任議案への同意、選任議題・議案の提案について

・監査報告書について

・継続監査の状況について

・取締役会議案及び書類の調査について

・監査上の主要な検討事項の選定について

当社は、監査等委員の３名中３名が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること、取締役との活発な意見交換・内部監査部門との連携ができていること、必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（１名）を設置し、全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部監査室から内部監査の状況に関して監査等委員会へ報告を行うとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。さらに、監査等委員、会計監査人及び内部監査室による四半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　16年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員　中川  正行

指定有限責任社員  業務執行社員　萬　　政広

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他14名

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針といたしましては、会計監査人の能力（専門性）、組織及び体制（審査体制を含む）、監査の品質、独立性等を選定基準として設けており、一定の基準を満たしているため選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会にて会計監査人の能力（専門性）、組織及び体制（審査体制を含む）、監査の品質、独立性等を総合的に評価し、勘案した結果、再任するという決議をしております。

④監査報酬の内容等

a．公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、報酬額は妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）に係る事項

a．決定方針の決定の方法

当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会による審議を行った上で、同委員会の答申を踏まえ、取締役会決議によって決定しております。

b．決定方針の概要

・基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、原則、固定報酬のみとし、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・固定報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとする。基本報酬の額は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

個人別の報酬額については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、同委員会から答申を受けた取締役会が当該答申に基づき決定するものとする。

c．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も、同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び従業員給与の水準等を考慮して決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

d．役員の報酬等に関する株主総会決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月23日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議されております（使用人分給与は含まない）。監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月23日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①   投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、原則としてこれを保有致しません。今後、持続的な企業価値の向上に資する案件が出てきた場合には、そのリスクとリターン等に関する十分な議論に加え、保有の目的を明確化させたうえで、取締役会の決議を経て判断致します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

株式会社渋谷

ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社

ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.

愛思禮婚禮股份有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社ストーリア

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

株式会社ストーリア

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。

建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③  ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。

回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２．ブライダル事業に係る資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。

このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失140,985千円を認識しています。

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか大きい金額で算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価書等で評価を実施しています。また、使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
 　これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準等」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち200,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

　なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

 2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　３　当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)　

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

※４　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

※４　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,322千円、当連結会計年度39,371千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,070,291千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,105,033千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,082,501千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　（連結子会社の吸収合併）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併することを決議し、2021年４月１日に吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　株式会社エスクリマネジメントパートナーズ

　　　事業の内容　　　　　　挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業

②企業結合日

　　　2021年４月１日

③企業結合の法的形式

提出会社を存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　　　株式会社エスクリ

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社エスクリマネジメントパートナーズは当社の完全子会社であり、地方都市においてブライダル事業を展開しておりましたが、この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をより一層進めるため、同社を吸収合併いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）
　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,478,018千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が248,635千円減少した主な理由は、工事の新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、176,458千円増加し、425,094千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,077,868千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、19,708,413千円増加し、20,786,282千円減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,473,137千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が114,242千円減少した主な理由は、工事の進捗及び新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、62,216千円増加し、176,458千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が157,735千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、21,858,714千円増加し、22,016,450千円減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。

「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,400千円は、未実現利益の調整額16,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,521,709千円は、未実現利益の調整額11,249千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,510,460千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額24,430千円は未実現利益の調整額△16,389千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費40,820千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務、長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】