7381 北國フィナンシャルホールディングス 有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社です。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

(2）当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日付で東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。

５　当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【沿革】

　また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）株式会社ＦＤアドバイザリーは2023年６月１日付で株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更しました。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

６　株式会社ＦＤアドバイザリーは2023年６月１日付で株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更しました。

７　上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

北国総合リース株式会社の主要な損益情報等　①経常収益　　　　　10,198百万円

②経常利益　　　　　　776百万円

③当期純利益 　　　　 515百万円

④純資産額 　　　　 8,866百万円

⑤総資産額 　　　　40,089百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員251人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）６人及び海外の現地採用者を含んでおります。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員3人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）６人を含んでおります。

２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は95人であります。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。

５　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７　当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,310人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。

２　当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。従って本項目における労働者の範囲は原則当社グループの全従業員であり、上記「(2)当社の従業員数」における従業員の範囲とは異なります。

３　男女の賃金の差異について、職位別差異は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（２）会社の経営の現状認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。

　当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。

　人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

　当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。

　従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。

②目標とする経営指標

　目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2023年５月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。

※１　重点ビジネス＝「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング＆アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」

※２　親会社株主に帰属する当期純利益

※３　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

（４）会社の対処すべき課題

　上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応方針は以下のとおりであります。

事業に関する方針

業務軸の拡大

・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大

・既存業務の深化による顧客基盤の拡大

信用リスク管理と支援体制の高度化

・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理

・コンサルティング機能強化による経営改善支援

グループシナジーの最大化

・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）

・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）

地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成

 ・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成

（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）

財務に関する方針

資本効率の改善

・株主還元の基本方針を総還元性向50％以上に引き上げ

・自社株買いの継続（2024年３月期90億円）

・自己資本比率は10％前後を維持しつつ、余剰資本は新たな戦略投資に

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティ方針を制定し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会を実現することを目指します。事業活動を通じたESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を広げ、地域とともに豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。

１.気候変動対応（TCFD提言への対応）

　当社は2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。

　これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。

(1）ガバナンス

　取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しております。

　気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、総合企画部が主体となり、経営管理部・コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション他を含めた部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築しております。

　気候変動に関する対応方針や重要事項を、取締役社長以下執行役員・業務部署部長が参加するグループ戦略会議で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。 (2）戦略

　気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識するとともに、対応方針を定めております。

　シナリオ分析については、当社及び地域のお客様への影響が大きいと想定される３業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、４℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、石川県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化及び担保価値の毀損の影響を分析しました。

　分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげていきます。 (3）リスク管理

　リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となるリスク・機会の認識については、今後活用策を検討していきます。

　サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。 (4）指標と目標

　GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しております。気候変動の指標は「CO2排出量削減の実績」で、目標値・実績は以下の通りです。

　2022年度のCO2排出量は、5,245tであり、2013年度比48.5％削減しています。2014年の本店ビル新築移転、2018年の事務センターサーバールーム再構築等を中心とした、消費電力削減効果によるものです。店舗統廃合や、建替店舗のNeary ZEB、ZEB ready等の取り組みにより、2030年度のCO2排出量削減目標を2013年度比△100％とします。 

２.人的資本について

　当社は「Quality Company, Good Company.」というスローガンのもと、地域の皆様に質の高いサービスと価値を提供し、どんな時も地域の皆さまとともに発展していき「次世代版地域総合会社」を目指しております。

(1）戦略

①当社の採用方針

　当社の採用方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員それぞれの視点や考え方が新たなイノベーションを生み出す原動力と考え、新卒一括採用にこだわらず、キャリア採用を通じて当社の企業理念やブランド理念への共感と「志」を重視した採用を行っています。

②プロフェッショナル人材の育成

　変化の激しい時代・お客さまや社会のニーズが多様化するなか、「社内外で通用する市場価値の高い人材」「学び続ける人材」こそが、当社が目指す「地域のクオリティ向上」に貢献できる人材と考えています。当社は、こうした状況を踏まえ、人的価値の向上にフォーカスし、社員一人一人のスキルアップを図り活躍することで、地域とともに持続的な成長を目指します。

③誰もが働きやすい環境の整備

　社員のエンゲージメント向上が地域のクオリティ向上へとつながっており、働きやすい環境の整備を常に行っています。特に、育児や介護等家庭の事情によりキャリアが遮断されることがないよう柔軟な働き方の実現に努めています。男性の育児休業取得促進のため「育児のための特別有給休暇」の日数拡大や、祖父母が育児に参加できるよう「グランパ・グランマ育児休業（特別有給休暇）」の新設、短時間勤務制度の勤務時間数の選択肢の拡大など、随時制度の改定を行っています。

④人材を活かせる組織

　出産や育児、介護などのライフイベントとキャリアプランの両立を実現できるように休暇制度や研修、IT基盤などを整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。

　マネジメントに携わる女性数を増やすだけでなく、経営者目線でのプロフェッショナル人材育成のため、個々のキャリアを重視した配置を行い、女性の幅広い分野での活躍を支援します。

　また、社員の活躍の源泉となるのは健康であり、健康を起点に社員が能力をフルに発揮することを通じて地域のクオリティ向上に貢献するという観点から、当社では健康経営に取り組み、社員の活躍を支えています。 (2）指標及び目標

　上記戦略に対する指標及び目標は以下の通りです。

①当社の採用方針

　引き続き、男性・女性の性別や新卒採用・キャリア採用の採用区分に偏りなく採用していく方針です。

・新卒者女性比率　 2023年３月期　54.5％

・キャリア採用比率 2023年３月期　67.3％

②プロフェッショナル人材の育成

・一人当たりの年間人材育成費用　2023年3月期　40千円（中長期目標　50千円）

③誰もが働きやすい環境の整備

・育児休業取得率　2023年３月期　男性65.5％、女性100％（中長期目標　100％）

・有給休暇取得率　2023年３月期　91.5％（中長期目標　100％）

④人材を活かせる組織

・マネジメントに携わる女性比率　2023年３月期　36.0％（中長期目標　50％）

※マネジメントに携わる社員：チーフおよび管理職の社員（部下を有し、人材育成に尽力する役割を持つ社員）

・障がい者雇用率　　　2023年３月期　2.86％（中長期目標　 3％）

・特定保健指導実施率　2023年３月期　85.0％（中長期目標　90％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

　当社グループは、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

　当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

　当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

　当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

　当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当社グループは2023年５月に公表した「中長期経営戦略2023」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

　当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては、今年５月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が５類移行し、経済活動正常化の加速が期待されます。一方で、製造業では原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業における供給制約の長期化などが重荷となって事業環境は厳しさを増しています。非製造業では政府による水際対策の緩和や旅行支援策などの効果もあって消費回復への流れが続いていますが、強まる人手不足感や物価高による消費減退への懸念も続いています。

　また、今年３月上旬の米銀破綻に端を発した欧米金融システム不安が我が国経済に及ぼす影響にも、引き続き注視する必要があります。

　当地においても、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が見られ、緩やかな回復傾向が見られます。全国旅行支援などの各種政策の後押しもあって、主要温泉地や観光地では宿泊客数や入込客数が前年を上回って推移するなど、コロナ禍からの挽回消費の動きが見られ始めています。

　一方で、全国同様に原材料価格の高止まりや世界的な金融引き締めの影響による海外経済の減速が当地経済の下押しリスクとなる可能性も孕んでいます。引き続き物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

　このような環境の中、当社グループの2023年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の４兆3,607億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比616億円減少の２兆5,236億円となりました。有価証券は前期末比1,122億円増加の１兆4,683億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12百万円増加の847億43百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比31億33百万円増加の686億96百万円となりました。この結果、経常利益は前期比31億20百万円減少の160億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億46百万円減少の87億41百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

（銀行業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億22百万円減少の722億28百万円、セグメント利益は前期比32億30百万円減少の152億20百万円となりました。

（リース業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億85百万円増加の127億10百万円、セグメント利益は前期比１億９百万円増加の８億37百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、インターバンク市場調達の減少等により△1,289億49百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,173億64百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により△104億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,567億12百万円減少の１兆3,480億８百万円となりました。

③国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で378億53百万円、海外で５億86百万円、全体で383億19百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で40億56百万円、海外で２億12百万円、全体で41億49百万円となり、資金運用収支は全体で341億70百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、61億10百万円となり、その他業務収支は、△59億50百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

なお、当社の連結子会社が有する海外店は、2022年12月16日に廃止しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆341億円となり、利息額は378億53百万円、利回りは0.75％となりました。海外においては平均残高で398億31百万円となり、利息額は５億86百万円、利回りは1.47％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆1,332億円となり、利息額は40億56百万円、利回りは0.07％となりました。海外においては平均残高で423億53百万円となり、利息額は２億12百万円、利回りは0.50％となりました。

ａ．国内

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,511億99百万円、当連結会計年度2,771億46百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２億61百万円、当連結会計年度２億78百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,514億60百万円、当連結会計年度2,774億25百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内・海外別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が96億28百万円、役務取引等費用が35億17百万円となりました。

⑥国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

　当社は、当連結会計年度に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前連結会計年度については以下の通りです。

連結自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

持株レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

　債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。

　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

・繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・退職給付債務

　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

　当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。

　当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。

　人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで10.08％となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、インターバンク市場調達の減少等により1,289億49百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,173億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得による支出等により104億20百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,567億12百万円減少の１兆3,480億８百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

（注）　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比22億31百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加等により、前期比36億54百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比14億23百万円減少の341億70百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加を主因に、前期比１億41百万円増加し、役務取引等費用は、内国為替支払手数料の減少を主因に、前期比60百万円減少となり、結果として、役務取引等収支は前期比２億１百万円増加の61億10百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却益の減少などにより、その他業務収支は前期比97億10百万円減少の△59億50百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　人件費が減少したことなどにより、営業経費は前期比45百万円減少の、309億92百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比58億13百万円減少の、58億44百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等償却の減少により、株式等関係損益は前期比24億円増加の、177億24百万円となりました。

　その他、償却債権取立益が前期比97百万円減少の、２億63百万円となりました。結果、経常利益は前期比31億20百万円減少の160億46百万円となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、前期比６億61百万円減少しました。また、特別損失は、前期比23億98百万円減少しました。結果として、特別損益は前期比17億36百万円増加の△14億84百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前期比７億97百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億46百万円減少の87億41百万円となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

ア　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の４兆3,607億円となりました。

イ　貸出金

　貸出金は、事業性貸出の減少を主因に、前期末比616億円減少の２兆5,236億円となりました。

ウ　連結リスク管理債権

　連結リスク管理債権は、前期末比25億円減少し、743億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比1,122億円増加し、１兆4,683億円となりました。

　なお、投資信託はその他の証券に含まれております。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　インターバンク市場調達の減少等により、前期比4,230億円減少の△1,289億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出等により、前期比317億円増加の△1,173億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　自己株式の取得による支出により、前期比47億円減少の△104億円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は5,198百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は5,198百万円となりました。

　リース業においては、設備投資はありませんでした。

　なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め616百万円であります。

２　動産その他は、事務機械489百万円、ソフトウェア8,207百万円、その他967百万円であります。

３　店舗外現金自動設備57カ所、海外駐在員事務所２カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2）売却、除却

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2023年５月９日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,700,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,704,275株は「個人その他」に17,042単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    2,742千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　    2,544千株

２　2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。

　株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。

　配当につきましては、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては50円とし、中間配当金50円と合わせました年間配当金は100円とさせていただきました。

　内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社グループの企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿として位置づけております。

・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。

・企業理念と、中長期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きＩＲ活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。

・当社の取締役は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の計９名で構成され、社外取締役が過半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は５名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役の構成員の氏名等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　(２)　役員の状況」をご覧ください。

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会（議長：取締役社長（代表取締役）杖村修司）は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。また、取締役会の下に、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関として、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、執行役員、およびグループ会社の取締役、執行役員で構成されるグループ戦略会議を設置しております。原則として週1回開催し、経営全般にわたる情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定に努めております。

・また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：取締役社長（代表取締役）杖村 修司）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。

・監査等委員会（委員長：社外取締役（監査等委員）大泉 琢）は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成し、原則月１回開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。なお、会議当日の様子はリアルタイムで配信され全役職員（社外取締役含む）が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。

・以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

③取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、グループ資本戦略、中長期経営戦略、グループ各社の事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年２月28日をもって、中村和哉は取締役を辞任いたしました。

・当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、指名報酬委員会における具体的な検討内容　は、取締役候補者の選任と監査等委員でない取締役の報酬などについてです。また個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）中田浩一、角地裕司は2023年３月より委員に就任いたしました。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

＜各機関の構成員＞

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理憲章の実践

「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力との対決」、「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。

・統括部署

コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。

・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル

当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社ならびに当社グループ各社の「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。

・コンプライアンス・プログラム

毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。

・顧客保護等の体制

「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社ならびに当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。

・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制

万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社ならびに当社グループ各社の取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。

・内部監査体制

コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社ならびに当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会、監査対象の子会社の監査役会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社ならびに当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制

反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当社ならびに当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社ならびに当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。

マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社ならびに当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。

・財務報告に係る内部統制

「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。

・金融円滑化への取組み

「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統合的リスク管理方針、規程

当社ならびに当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。

・統括部署

統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・ＡＬＭ体制

資産・負債を総合的に管理するＡＬＭについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ＡＬＭに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・内部監査体制

監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。

・情報管理体制

情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社ならびに当社グループにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。

・危機管理体制

緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。

なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画の策定

企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。

・経営計画の管理

中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に当社総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。

・業務執行に関する規程

職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・グループ戦略会議

重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。

e.　当社ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営管理規程

子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、グループ各社が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。

・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケティング部　いずれも当社の連結子会社である株式会社北國銀行）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。

・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

総合企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。

・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ監査体制

監査部は、当社及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理規程及び当社とグループ会社との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づき当社及び子会社等に対する内部監査を実施しております。

f.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。

g.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております 。

h.　監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

i．　監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員でない取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

j.　監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

k.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

l.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門と定期的に意見交換を行っております。

監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査結果にて速やかに報告を受けることとしております。

監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、初回付保（1994年10月）以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

エ．取締役に関する定款の規定

a．監査等委員でない取締役の員数および任期

監査等委員でない取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

b．監査等委員である取締役の員数および任期

監査等委員である取締役は６名以内とし、その過半数は社外取締役とします。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

オ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

c．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

カ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　取締役の大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏及び原田喜美枝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち、大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役の原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は、原喜美枝であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2023年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

②社外取締役の状況

ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割

・当社の社外取締役は５名で、いずれも監査等委員であります。

・当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役５名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

イ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員、顧問を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。大泉氏及び株式会社セブン銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大泉氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である根本直子氏は、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有し、現在は早稲田大学大学院経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行取締役監査等委員（社外）を務めております。根本氏及び株式会社みずほ銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、根本氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファームや日本郵政株式会社等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務めた経験から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役、株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（社外）、いちご株式会社取締役（社外）を務めております。宇田氏は当社連結子会社である株式会社ＣＣイノベーションのアドバイザリーを務めており、また宇田氏及び株式会社ビジネス・ブレークスルーと当社及び当社連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引等がございますが、取引の規模、性質に照らして、宇田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である芳賀文彦氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、その後キンドリルジャパン株式会社で専務執行役員金融事業本部長を務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在はキンドリルジャパン株式会社シニア・エグゼクティブを務めております。芳賀氏及び日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、芳賀氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である原田喜美枝氏は、中央大学商学部で教授を務めるほか、財務省や金融庁の各種委員も務め、金融政策や証券・株式市場の分野で豊富かつ専門的な知見を有しております。原田氏と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、原田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・上記により、社外取締役５名の選任状況は妥当であると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役５名はいずれも監査等委員であり、原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。

　常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、監査等委員会において本部・営業拠点・子会社等での監査結果について報告を受けております。

　また、当社は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員６名（うち社外監査等委員５名）で構成され、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会計監査人の選任等について決議しております。

　監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

　選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。

　なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

　内部監査部門である監査部の2023年３月31日現在の人員は18人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体制とし（但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています）、内部監査の実効性を確保しております。

　選定監査等委員である常勤の監査等委員は外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。

③会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

イ．継続監査期間

　1976年以降であります。

　（注）当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社北國銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

ウ．業務を執行した公認会計士

　公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。エ．監査業務にかかる補助者の構成

　監査補助者として公認会計士５名、その他８名が業務補助しております。

オ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。

カ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。

キ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。

　なお、2023年６月９日開催の第２期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてかなで監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2023年５月17日提出の臨時報告書の記載内容をご参照ください。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

グループ再編に伴う内部体制構築アドバイザリー、与信の引当変更に伴うアドバイザリーに係るものであります。

当連結会計年度

消費者ローン審査モデル構築についてのアドバイザリー、マイナポイント事業に関するデビットポイント失効率のAUP実施についてのアドバイザリーに係るもの等であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

当連結会計年度

システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．上表には、2023年２月28日をもって辞任した監査等委員でない取締役１名を含んでおります。

２．業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

イ.決定方針の内容の概要

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。

なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決

定に関する方針を含む）

当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を

与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。

なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。

なお、数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲＯＥを使用するものとする。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

合の決定に関する方針

取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

②業績連動報酬等に関する事項

ア.業績連動報酬の概要

当社の業績連動報酬は、①業績連動金銭報酬と②業績連動株式報酬からなります。

業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対し、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2022年４月１日から2023年３月31日までの１事業年度とします。）ごとに、下記２に基づいて算定される金額の金銭を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動金銭報酬として、各評価期間終了後、①取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として、対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額（以下「基準金額」という。）に、②役務提供期間比率を乗じた金銭を対象取締役に支給いたします。

業績連動株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、評価期間ごとに下記２に基づいて算定される数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動株式報酬として、各評価期間終了後、①基準金額に基づいて算出される基準交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。また、業績連動株式報酬としての当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位にある対象者に限ります。）との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

a.対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

b.対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

c.当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。

イ．業績連動報酬の算定方法

a.業績連動金銭報酬の金額及び業績連動株式報酬の株式数の算定方法

対象取締役に付与する業績連動金銭報酬の金額は、取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額（以下「基準金額」という。）のうち、業績連動金銭報酬に係る基準金額とします。ただし、計算の結果、100円未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に支給する本報酬金額の総額の１年あたりの上限は、70百万円とします。

また、対象取締役に付与する業績連動株式報酬の株式数は、以下の算定式に従って算定されます。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に付与する金銭報酬債権の総額並びに本報酬株式数の総数の１年あたりの上限は、それぞれ、250百万円及び80,000株とします。なお、かかる本報酬株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されるものとします。

（算定式）

割り当てる株式の数＝基準交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)

①　基準交付株式数

基準交付株式数は、業績連動株式報酬に係る基準金額を、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数とします。

②　役務提供期間比率

在任月数は、評価期間中に対象者が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、16日以上当社の取締役として在任したときに限り、１か月在任したものとみなします。

（確定金額報酬、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の構成比率）

なお、当社の業績連動報酬において数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとします。

b.業績連動報酬を受ける権利の喪失及びクローバック

対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を受ける権利を喪失することといたします。

また、対象取締役は、指名報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて取締役会で定めるところにより、重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正又は重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した事業年度及びその前の３事業年度において受け取った業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の全部又は一部を返還するものとします。

c.評価期間

毎年４月１日から１年間

d.支給時期

上記計算式にて算定された業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を、権利確定日（※）から２か月以内に付与します。

（※）権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。

ウ．対象取締役が異動した場合の取扱い等について

a.評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合の取扱い

対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準金額に以下の役位調整比率を乗じた額を基準金額として、本報酬金額及び本報酬株式数を算定する。

b.その他

対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を退任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式及び金銭を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。

③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等

取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、取締役会がその報告を受けております。なお、当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定しております。

任意の指名報酬委員会は、業績連動報酬も含めた新たな役員報酬制度や任期などの役員制度のあり方、各取締役の確定金額報酬、取締役の退任の決定にあたり諮問を受けており、その審議を含めて、当事業年度においては４回開催しております。

④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ア.監査等委員でない取締役の報酬等

監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2022年６月14日開催の第１期定時株主総会において、確定金額報酬につき年額150百万円以内、業績連動金銭報酬につき年額70百万円以内、業績連動株式報酬につき交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）および年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名です。

イ.監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月14日開催の第１期定時株主総会において年額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。

②株式会社北國銀行における株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社北國銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、原則、上場株式の政策保有をしない方針とし、資本市場の健全な発展に貢献します。

　なお、現在の保有先に対しては、当社グループの方針をご理解いただけるよう対話を行っていくとともに、2025年３月末までに2022年３月末比で半減（2022年３月末比で取得原価69億円の削減）させることを目指しており、2022年度は24億円（進捗率35％）を削減しました。

　当社グループは、上場株式の政策保有を行わない方針ですが、現在保有している株式について、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。

〈定量基準〉

　資本収益率、株式総合損益率、格付、総合取引等を定量基準として採用しており、これらの指標を基に定量的に検証しております。

　資本収益率については、以下の計算式に基づく資本収益率が、資本コストに見合っているか検証しております。

　資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費） ÷ （（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％）

　株式総合損益率については、以下の計算式に基づき株式取得日以降の総合損益を検証しております。

　株式総合損益率＝（配当累計額＋売買損益額－減損処理額＋評価損益）÷株式取得価額

〈定性基準〉

　事業性理解、リレーションレベル、コラボレーション、地域貢献、公共性の観点を定性基準として設定しており、これらの指標を基に定性的に検証しております。

　なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューションの提供を目的としております。

３　定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当社の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。

４　株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当社株式を保有しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

ウ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

エ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

５　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　11社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　北國マネジメント株式会社が新設分割により株式会社ＢＰＯマネジメントを設立したことから、株式会社ＢＰＯマネジメントを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。

(2）非連結子会社　６社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　６社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　３社

・奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

・ＱＲＩグロースサポートファンド投資事業有限責任組合

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　11社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　該当ありません。

(2）開示対象特別目的会社との取引金額等

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　10年～50年

その他　３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,327百万円（前連結会計年度末は、23,472百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

③顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。

②主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）

　債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。

　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等により、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。

　一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。

　こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当連結会計年度において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

　具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

　この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,443百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は561百万円及び117千株、当連結会計年度末は500百万円及び105千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

　また、その他資産には、次のものが含まれております。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分として前連結会計年度は2,475百万円、当連結会計年度は1,367百万円が含まれています。

※５．前連結会計年度に計上した構造改革費用は人事制度改定による一時費用です。

※６．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却206千株によるものであります。

２．自己株式の増加1,201千株は、自己株式の取得1,200千株及び単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。

３．自己株式の減少223千株は、自己株式の消却206千株及び株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付17千株によるものであります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有する株式117千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

　当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

（注）１．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金６百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものであります。

２．自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。

３．自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式の付与80千株並びに株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株によるものであります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有する株式105千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２　貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である株式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。

　一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

　デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。

　有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、当社の連結子会社である株式会社北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。

　なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。

　また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2023年３月31日現在の当社グループの市場リスク量は45,660百万円（2022年３月31日時点で48,702百万円）であります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。

　当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない18,282百万円、期間の定めのないもの13,245百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）