E04157 ヤマコー 有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第96期、第97期及び第100期は潜在株式が存在しないため、第98期、第99期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期、第100期は潜在株式が存在しないため、第96期、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。

　創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。

　その後の、主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社14社及び関連会社６社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の９部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　連結子会社　　　　　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 16

持分法適用非連結子会社　　13

持分法適用関連会社　　　　9 10 17

持分法非適用関連会社　　　14 18 20

持分法非適用非連結子会社　15 19

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．山交バス㈱及び富士フイルムBI山形㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は494名（関係会社出向社員を含む）でユニオンショップ制をとっており、上部団体は連合交通労連に加盟しております。

　なお、1946年２月26日労働組合結成以来１回の争議もなく、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。

２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。

３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」及び「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、2022年４月より第７次中期経営計画「リスタート－10年後の未来へ－」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせました。

　第７次中期経営計画「リスタート－10年後の未来へ－」では、①連結売上高115億円、②連結経常利益４億円という２つの数値目標を掲げ、「地域社会への貢献」「従業員の待遇改善」「適正利益の確保」を重点課題にし、取り組んでおります。

(3）今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の経営環境は、経済社会活動正常化に向けた動きが加速し、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「５類」へと移行することもあり、更なる回復が期待されるところです。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料価格の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。

　一般旅客自動車運送事業においては、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、徐々に回復傾向にありますが、未だツアーを含む団体旅行客の減少は継続している状況です。今後、旅行マインドが回復した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い、貸切依頼を受注できずに稼働が落ち込む可能性があります。随時、要員の確保に注力してまいります。

　乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、リモートワークやオンライン会議などの新しい生活様式の普及により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
　索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
　不動産事業では、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
　旅行業では、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありますが、団体の利用は未だ少ない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類」へと移行することにより、旅行への需要が急増することが想定されます。魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
　スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。加えて、少子高齢化の影響もあり会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。

　各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
　自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。また、整備士不足が顕著になっております。各営業所が協力し整備体制を整えるとともに、随時、整備士の確保に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社経営企画室を中心にサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、重要な事項については、当社の常勤役員会及び取締役会へ内容を報告することとしております。

　また、SDGs推進委員会を設置し、SDGsへの具体的な取組を行っており、当社常勤役員会へ活動方針及び活動内容の報告を行っております。 (2）戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、第７次中期経営計画に掲げた「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、従業員の待遇改善に取り組んでおります。また、社員が個々の能力を十分に発揮し、仕事と家族生活を両立しながら安心して働き続けることができる雇用環境の整備を進めております。 (3）リスク管理

　当社経営企画室にて、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、重要な事項については、当社の常勤役員会及び取締役会へ内容を報告することとしております。 (4）指数及び目標

　上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当該指標に関する目標及び実績は、関連するデータ管理及び具体的な取組が連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般旅客自動車運送事業

①事故のリスクについて

　業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。安全確保が最優先と考え、毎日・定例の点検業務を通じ、安全確保を徹底しております。

　なお、万が一事故等が発生した場合には「事故調査委員会」で徹底調査を行い、再発防止に努めております。

②補助金制度について

　乗合バス事業においては、生活路線維持のため不採算路線であっても補助金制度を活用し運行を守っております。そのため、今後地方公共団体の財政の問題により、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止による社会的信用の低下やそれに伴う事業縮小、業績悪化の可能性があります。県や市町村との連携を密に取り、補助金制度の動きに対応できるよう努めてまいります。

③原油価格の高騰について

　原油価格の高騰によって燃料単価が引き上げられ、運行コストが増加し、業績を圧迫する可能性があります。

④乗務員の不足について

　貸切バス事業やハイヤー・タクシー業では、乗務員不足により機会損失が発生し、売上の減少につながる可能性があります。大型二種免許取得制度や入社支度金制度などの制度を設け、新規採用者の獲得に努めております。

⑤感染症のパンデミックについて

　感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、移動手段である乗合バスやハイヤー・タクシーでは利用者の減少、また貸切バスでは旅行の自粛等による需要減少の恐れがあり、それに伴い、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。

(2）索道事業

①天候のリスクについて

　天候に大きく業績が左右される事業であり、特にスキーシーズンの降雪時期や降雪量に大きな影響を受けるため、降雪時期の遅れや雪不足等の天候の状況により、業績が大きく変動する可能性があります。

②顧客志向の多様化について

　少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、首都圏から蔵王を訪れるスキー客が減少し、売上が減少する可能性があります。蔵王の魅力発信のため、ＰＲ活動の強化に努めております。

③事故のリスクについて

　業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えており、毎日・定期の点検業務を実施し、安全確保を徹底しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を期しております。

④自然災害のリスクについて

　地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。

(3）旅館業

①天候のリスクについて

　当社グループの宿泊施設はスキー場に隣接しているため、索道事業と同様に気候・天候等による影響が大きく、降雪時期の遅れや少雪等により宿泊者数が減少し、売上が減少する可能性があります。

②食品事故のリスクについて

　安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、一定期間の営業停止等により、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産業

①販売用不動産について

　販売用不動産は、取得から売却まで通常１年から２年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により、販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化が発生した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。営業活動や販売促進活動の強化により、販売用不動産の早期売却に努めております。

②賃貸不動産について

　賃貸不動産は、経済情勢の変化等に伴い不動産市況が悪化した場合、賃料の減額要請やテナント退去等の発生が懸念され、売上が減少する可能性があります。テナントからの賃料減額要請に対しては柔軟な対応を行い、極力テナント退去を防ぐよう努めております。

③減損損失の計上について

　当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部について減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。

(5）旅行業

①国際情勢のリスクについて

　テロ事件、紛争、戦争等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。

②自然災害のリスクについて

　地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。

③経済情勢のリスクについて

　旅行業界は、その性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みが旅行自粛に繋がりやすく、その結果として売上が減少する可能性があります。

④感染症のパンデミックについて

　感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。

(6）スポーツ施設業

①競合の影響について

　フィットネス業界では、健康意識の高まりとともに施設数は増加しており、競争はより厳しくなっております。競合施設の進出や顧客ターゲットの重複などの競争激化により低価格化が進み、売上が減少する可能性があります。

　またゴルフ場業界では、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰の状態が続いているため、集客競争による低価格化が進み、売上が減少する可能性があります。

②事故のリスクについて

　トレーニングマシンや遊具等で事故が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。定期的な点検・メンテナンスを実施し、安全確保を徹底しております。

③感染症のパンデミックについて

　感染症のパンデミックが発生することにより、スポーツ施設の営業に制限が課され、売上が減少する可能性があります。万が一パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、お客様の安全安心の確保を最優先とし、万全な感染拡大防止体制を整えるよう努めてまいります。

(7）各種商品小売業

①取引先の移転リスクについて

　事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙台に集中させた場合、売上が減少する可能性があります。

②競争激化の影響について

　業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大等により商品の低価格化が進んでおり、売上が減少する可能性があります。

(8）自動車整備事業

①受注の制限について

　当社グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、外部からの受注に制限がかかり、売上が減少する可能性があります。

②サプライチェーンの寸断について

　自然災害や感染症によるパンデミックの発生等の影響でサプライチェーンが寸断され、部品の仕入などに支障が生じると、売上の減少やコストアップにつながる可能性があります。

(9）その他

①金利上昇リスクについて

　金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。金利上昇リスクを低減するため固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症のパンデミックについて

　感染症のパンデミックが発生することにより、人・モノの動きが停滞することによる需要の蒸発や従業員等の感染による業務停滞により、当社グループの業績及び財政状態に多大なる影響を与える可能性があります。また、パンデミックが長期化した場合、売上減少に伴う資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限緩和等の経済社会活動正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調となりました。2022年10月には入国制限等の水際対策が緩和され、それ以降、海外からの旅行客は急速に回復してきております。

　しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、今後の先行きは依然として予断を許さない状況です。

　県内経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の動きもみられたものの、行動制限の緩和が続いたことをうけ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、住宅建設は、資材価格の高騰等による住宅取得マインドの低下から低迷が続きました。

　このような状況下で、当社グループは第７次中期経営計画［リスタート－10年後の未来へ－］をスタートさせ、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、国や県の観光需要喚起策も相まって、個人旅行においては回復が進みました。また10月からの入国制限緩和によって、蔵王を訪れる外国人観光客は大幅に回復しました。そのような中、一般旅客自動車運送事業では地域連携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用開始による利便性の向上や効率的な運行の実施、旅行業では行政からの委託業務の受注、索道事業においては誘客の強化等、当社グループの各事業にて収益の回復に努めました。しかしながら、未だツアーを含む団体旅行の減少は継続しており、リモートワークやオンライン会議等の新しい生活様式の普及もあってか、コロナ禍前の水準には及びませんでした。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少し、211億６千７百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円減少し、132億７千８百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、78億８千９百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高は100億７千７百万円（前年同期比6.7％増）で、前連結会計年度に比べ６億３千６百万円の増収となりました。営業損失は４億３千１百万円（前連結会計年度は営業損失10億７千３百万円）の計上となり、前連結会計年度に比べ６億４千１百万円良化しました。営業外収益は助成金収入１億９千６百万円等、合計２億７千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千４百万円を計上した結果、経常損失は２億１千万円（前連結会計年度は経常損失７億５千４百万円）となりました。特別利益は補助金収入５億４千６百万円等、合計５億６千４百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用１千３百万円等、合計３千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は３億２千３百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２億５千４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億７千２百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（一般旅客自動車運送事業）

　当連結会計年度は、乗合バス事業では、生活路線である一般路線バスは減便を行わず運行を維持しました。高速都市間バスにおいては、山形東京間をはじめ運行を中止している便が未だ多数あり、山形仙台間等においても、利用者の動向に合わせ一部で減便体制をとりながらの運行となりました。また、2022年５月より地域連携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用を開始し、利便性の向上を図っております。

貸切バス事業では、教育旅行やコロナ禍で中止されていたイベント等が復活してきており、依頼が回復傾向にありました。しかしながら、乗務員不足が一段と深刻となり、受注案件の一部を庸車で対応する等の機会損失が生じました。

ハイヤー・タクシー事業においては、需要予測を行いながら車両台数の供給調整を図り効率的な運行に努めましたが、夜間利用が少ない状況は依然として続きました。

　この結果、売上高は30億１千９百万円となり、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円増加（前年同期比26.6％増）しました。営業損失は８億４千４百万円で、前連結会計年度に比べ５億２千６百万円良化しました。

（索道事業）

　当連結会計年度は、行動制限緩和に加え、10月から外国人観光客の入国制限が緩和された影響により、蔵王を訪れる外国人観光客が大幅に回復しました。また、前年まで自粛要請があった地元小学校のスキー教室や学生団体の利用が再開され、利用者が増加しました。一方、４月から７月まで夏スキーとして営業を行う月山スキー場では、多数のクレバスの発生があり大斜面を閉鎖しての営業となったことにより、利用者は大幅に減少しました。

　この結果、売上高は５億８千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千５百万円増加（前年同期比24.3％増）しました。営業損失は１千万円で、前連結会計年度に比べ８千８百万円良化しました。

（旅館業）

　当連結会計年度は、蔵王坊平地区の蔵王ライザワールドでは、全日本柔道連盟女子チームや蔵王坊平アンバサダーに就任した葛西紀明選手が率いる実業団チーム等の新規合宿団体を受注したものの、実業団合宿を取り止めるバスケットボール及びバレーボールのチームや、７月後半から始まる陸上長距離系の学校合宿にてコロナ感染によるキャンセルが複数発生し、不可抗力的な事情による売上減少に苛まれました。

　この結果、売上高は１億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加（前年同期比13.1％増）しました。営業損失は７百万円で、前連結会計年度に比べ１千１百万円良化しました。

（不動産業）

　当連結会計年度は、前期に引き続きコロナ禍で売上が落ち込んでいる関連会社への賃料減免支援を行いました。空き物件へのテナント入居や遊休地の賃貸により賃貸収入は増加したものの、建築資材の価格高騰による住宅取得マインドの低下から、県内の住宅建築が低迷したこともあり、分譲地販売が不振に終わりました。

　この結果、売上高は10億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少（前年同期比20.7％減）しました。営業利益は４億５千２百万円で、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少しました。

（旅行業）

　当連結会計年度は、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありましたが、団体の利用は非常に少ない状況で推移しました。そのような中、本年、山形県で開催された「山の日」全国大会の事業や「FIS女子ワールドカップジャンプ2023蔵王大会」の会場設営や宿泊・輸送の業務等を受注し、売上確保に努めました。また、「山形県コロナ対策認証制度」業務等、コロナ禍における旅行以外の事業についても積極的に受託しました。

　この結果、売上高は２億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ５千６百万円増加（前年同期比33.3％増）しました。営業利益は６百万円で、前連結会計年度の営業損失４千９百万円から５千６百万円良化しました。

（スポーツ施設業）

　当連結会計年度は、ゴルフ場施設では残雪が多く、３月は２日だけの営業となり、本格的なオープンは４月１日となりました。前年に山形県で実施した「やまがた夏旅」の反動減もありましたが、９月ごろからは前年まで中止が相次いだゴルフコンペも復活し始め、来場者も回復していきました。

　この結果、売上高は７億４千万円となり、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少（前年同期比4.2％減）しました。営業損失は６千万円で、前連結会計年度に比べ１千１百万円良化しました。

（各種商品小売業）

　当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、昨今のペーパーレス化の加速により、主力のTSC売上が低調に推移しました。また、PCやコピー機等の機械売上や関連商品売上も伸び悩み、厳しい状況で推移しました。また食品・酒類販売では、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ下の状況から徐々に回復に向かっております。

　この結果、売上高は36億３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千８百万円減少（前年同期比1.9％減）しました。営業利益は７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２千９百万円減少しました。

（自動車整備事業）

　当連結会計年度は、整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況の中、各営業所間で協力し整備体制を整え、営業を行いました。一般車検台数及び総整備台数の確保に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、原材料高騰の中、収益を確保するため、当期より車検整備単価の改定を行いました。

　この結果、売上高は１億２千万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期比4.3％増）しました。営業利益は８百万円で、前連結会計年度の営業損失４百万円から１千３百万円良化しました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要となる遊園地事業は、楽しく魅力ある空間づくりのため、遊戯施設や園内の環境整備・美化に注力しました。最繁忙期であるゴールデンウイークは天候にも恵まれ好調に推移し、夏のプール営業もコロナ禍以降３年ぶりに再開し、多くのお客様に楽しんでいただきました。しかしながら、７月には新型コロナウイルス第７波による入園者の減少や８月のお盆期間の悪天候等もあり、苦戦を強いられました。また、本年は大型遊戯施設３機種が長期運休となったため、８月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。１機種はシーズン中に運行再開したものの、他２機種は運行再開には至らず、フリーパス割引はシーズン終了まで継続することとなりました。

　なお、当期より新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理及び食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しております。

　この結果、その他の事業全体の売上高は６億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円増加（前年同期比38.2％増）しました。営業損失は５千３百万円で、前連結会計年度に比べ８百万円良化しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、当連結会計年度末には34億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億４千２百万円（前連結会計年度は11億６千３百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益３億２千３百万円に、減価償却費９億１千３百万円や未払消費税等の増加額１億７千９百万円、売掛債権の減少額１億５千９百万円等を加算し、法人税等の支払額７千３百万円等を減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億３百万円（前連結会計年度は13億６百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入２億２百万円があったものの、固定資産の取得による支出５億９千９百万円や定期預金の預入による支出２億３百万円及び投資有価証券の取得による支出２億２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億４千５百万円（前連結会計年度は２億６千万円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入６億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億１百万円や短期借入金の減少額４億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出３億１千８百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

a．繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

　当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業等の連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。

　今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

b．固定資産の減損

　固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

　減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は58億９千９百万円（前連結会計年度末62億８千９百万円）となり、３億９千万円減少しました。これは主として、売掛金が１億８千９百万円、現金及び預金が１億５百万円及び有価証券が１億円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は152億６千８百万円（前連結会計年度末150億１千９百万円）となり、２億４千８百万円増加しました。これは主として、機械装置及び運搬具が５千２百万円減少したものの、投資有価証券が２億１千８百万円、土地が２千６百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は78億６千３百万円（前連結会計年度末79億６千５百万円）となり、１億１百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が１億７千９百万円、未払法人税等が９千２百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が４億５千３百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は54億１千４百万円（前連結会計年度末56億６百万円）となり、１億９千１百万円減少しました。これは主として、リース債務が４千７百万円増加したものの、長期借入金が２億４千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は78億８千９百万円（前連結会計年度末77億３千８百万円）となり、１億５千１百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余金が８千７百万円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、行動制限緩和等の経済活動正常化に向けた動きが進む中、需要に合わせた効率的な運行やお客様の利便性の向上、顧客満足度の追求等に取り組み、各事業とも収益の回復に努めました。しかしながら、従業員不足が影響し、一部では機会損失が生じることもありました。

　売上高は100億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ６億３千６百万円増加（前年同期比6.7％増）し、営業損失は４億３千１百万円（前連結会計年度は営業損失10億７千３百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績については「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

　営業外収益は、助成金収入１億９千６百万円等、合計２億７千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千４百万円を計上した結果、経常損失は２億１千万円（前連結会計年度は経常損失７億５千４百万円）となりました。

　特別利益では、補助金収入５億４千６百万円等、合計５億６千４百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用１千３百万円等、合計３千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は３億２千３百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２億５千４百万円）となりました。

　これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億７千２百万円）となり、前連結会計年度に比べ５億８千万円良化しました。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億８千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億３千７百万円となっております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、当連結会計年度より第７次中期経営計画をスタートさせました。第７次中期経営計画の目標は連結売上高115億円及び連結経常利益４億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、経済活動正常化への動きにより回復してはいるものの、コロナ禍前の水準には未だ至っておらず、連結売上高は100億７千７百万円、連結経常損失２億１千万円となり目標には届きませんでした。しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」へと移行することに伴い、更なる回復が期待されます。第７次中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、各事業とも売上の拡大と利益の確保に取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年６月２日に、株式会社リナワールドと吸収合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース、数値）の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に974,833千円の設備投資を実施しております。

　主な内容・目的は次のとおりであります。

　一般旅客自動車運送事業では、バス車両 116,948千円その他の投資を行っております。

　索道事業では、ゲレンデ用圧雪車 20,110千円その他の投資を行っております。

　旅館業では、社有車 1,482千円その他の投資を行っております。

　不動産業では、山交ビル構造補強工事 197,350千円その他の投資を行っております。

　旅行業では、リース社有車2,064千円の投資を行っております。

　スポーツ施設業では、ゴルフ場給水システム改修 16,000千円その他の投資を行っております。

　各種商品小売業では、レンタル機器 40,762千円その他の投資を行っております。

　自動車整備事業では、整備用設備 750千円その他の投資を行っております。

　その他の事業では、リース用ICT機器 256,026千円その他の投資を行っております。

　上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産に12,793千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年９月１日付で無償減資を行いました。

　　　この結果、資本金が950,000千円減少（減資割合90.47％）し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）　山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、2023年６月22日開催の定時株主総会で、１株当たり10円の配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、投資に充当するなどして、経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。

b．内部統制システムの整備の状況

　ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。

　総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。

　内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。

　グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。

　内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。

　グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）取締役　漆山勝治及び今田聡が就任以降に開催された取締役会は４回であります。

　　　　なお、2022年６月23日開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した元木　清行氏の退任までの開催回数は１回であり、同氏は１回出席しております。

　　取締役会における具体的な検討内容として、四半期ごとの業績報告による進捗確認及び業務執行状況の監督を行いました。また、当社の社内規程である個人情報保護規程の改定や定年期日の変更等について検討し、改定及び変更を決定いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

（注）１．取締役　寒河江浩二、板垣正義、設楽厚彦および野﨑由紀子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　長谷川吉茂および原田啓太郎は、社外監査役であります

　　　３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。

　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。

　その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

　社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外取締役板垣正義氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外取締役設楽厚彦氏は、㈱設楽酒造店の代表取締役であり、経営者として豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外取締役野﨑由紀子氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役会長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会を設置しており、取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。

　また、常勤監査役の活動として、重要な会議（取締役会・常勤役員会・その他重要会議）の出席、代表取締役や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門やグループ会社の往査、監査役監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しています。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。

③会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、及び継続監査年数

公認会計士の氏名 継続監査年数 尾形 吉則 ※

※継続監査年数については、７年以内である為、記載を省略しております。

b．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

c．審査体制

　監査証明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。

d．監査公認会計士等の選定方針と理由

　監査公認会計士等の選定については、監査役会が、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価し、株主総会に付議する選任議案を取締役会に提案することとしています。

　会計監査人の解任または不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

公認会計士　尾形吉則氏を選定した理由は、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価した結果、会計監査人として妥当であると判断したためであります。

e．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、独立性・専門性の有無、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等について確認を行っております。

　なお、現在の会計監査人である公認会計士　尾形吉則氏は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より提示される監査計画、監査内容・監査日数等を充分検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　尾形吉則氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　11社

　主要な連結子会社の名称

　　山交バス㈱

　　山交ハイヤー㈱

　　蔵王観光開発㈱

　　蔵王ゴルフ㈱

　　山交観光㈱

　　山交保険サービス㈱

　　月山観光開発㈱

　　蔵王ライザワールド㈱

　　㈱ヤマコーリゾート山の季

　　㈱リナワールド

　　富士フイルムBI山形㈱ 

（2）非連結子会社数　　3社

　主要な非連結子会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

　　山形自動車観光協同組合

　　CKD㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　1社

　主要な会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

（2）持分法適用の関連会社数　　3社

　主要な会社の名称

　　富士電子㈱

　　蔵王ロープウェイ㈱

　　山形バイオマスエネルギー㈱

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（山形自動車観光協同組合、CKD㈱）及び関連会社（天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸表　　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　会社名　　　　　　　　決算日

　　蔵王ゴルフ㈱　　　　　12月31日※

　　月山観光開発㈱　　　　12月31日※

　※：連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　重要な事業における主な履行義務の内容

　「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。

②　当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）

　商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士により算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月24日

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について6,667千円、機械装置及び運搬具について4,371千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・　フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま　した。

　その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が　著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5,292千円）を計上　しております。

　その内訳は以下のとおりです。

　　　索道事業用資産　　　　　5,292千円

　　　（建物及び構築物）　　（3,871千円）

　　　（機械装置）　　　　　（1,420千円）

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額382,885千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額382,726千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について1,597千円（その他有価証券の株式1,597千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について4,324千円（その他有価証券の株式4,324千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の賃貸期間終了による原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去について法令上の義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件（土地含む。）を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,525千円）であり、主な減少額は減価償却（85,639千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（83,716千円）であり、主な減少額は減価償却（85,909千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（47,378千円）であり、主な減少額は減価償却（92,490千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（270,772千円）であり、主な減少額は減価償却（85,612千円）であります。

４．期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険

　　　　代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険

　　　　代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる

　　重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

　　す。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以

　下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額2,561千円には、セグメント間取引消去1,082千円、その他連結処理に伴う調整額1,478千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△100,025千円には、全社資産2,077,630千円、セグメント間取引消去△435,982千円、その他連結処理に伴う調整額△1,741,673千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額6,638千円には、全社資産8,116千円、その他連結処理に伴う調整額△1,478千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,501千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額2,491千円には、セグメント間取引消去1,086千円、その他連結処理に伴う調整額1,405千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△191,816千円には、全社資産1,983,597千円、セグメント間取引消去△444,788千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,625千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額7,188千円には、全社資産8,594千円、その他連結処理に伴う調整額△1,405千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、索道事業で5,292千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社が吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年６月２日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併は、2023年６月22日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。

１．取引の概要

　(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　結合当事企業の名称：株式会社リナワールド

　　　　事業の内容　　　　：遊園地事業

　(2）企業結合日

　　　　2024年１月１日（予定）

　(3）企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　(4）結合後企業の名称

　　　　株式会社ヤマコー

２．その他取引の概要に関する事項

　　　当社の主たる事業である不動産事業における資産管理体制の効率化と遊園地事業に対する運営体制及び管理・監督体制の強化により、グループ経営をより一層強化することを目的としております。

３．実施する会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共

　　通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）のうち、1,129,690千円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】