5938 ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第77期の希薄化後１株当たり当期損失は、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

２．第77期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

３．当社は、2020年５月に当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第77期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。

４．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社LIXILビバを売却したため、第79期において、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。第79期の営業収益は、2020年４月１日から2020年11月30日までの期間に係る金額であり、第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に係る金額です。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社159社及び関連会社41社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりです。

 　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社です。

４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2023年３月31日時点で1,399百万南アフリカランドです。

６．当社は、2022年５月12日にLIXILグループファイナンス株式会社と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。概要につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

７．台湾伊奈股分有限公司は台灣驪住設備股分有限公司に商号を変更しています。

８．驪住建材（蘇州）有限公司は驪住科技（蘇州）有限公司に商号を変更しています。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合欄は、2023年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3）労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を達成することを掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、人種に関係なく、生き生きと活躍できる職場環境や制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。

　（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

人事制度改革

現在、従業員の誰もが能力を最大限に発揮でき、当社グループがその成長の後押しができるように、さらなるDiversity & Inclusion（D&I）の推進と実力主義の徹底を目指し、国内において職務等級制度を採用した新人事制度への転換を図っています。

当社において、管理職は2022年４月より新人事制度へ移行し、職務・職責を基本とした等級制度に見直し、短期インセンティブに個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させる仕組みを導入しています。また、これまで女性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）を2022年４月より廃止しました。これにより、将来的な転勤可能性による賃金差をなくし、個々人の職務・職責による実力主義の報酬体系を目指しています。

一般社員については、属人的な要素を排し、職務内容や業績貢献に応じた報酬を実現するための諸手当の制度変更を2023年４月に実施しました。加えて、2024年４月には職能資格制度から職務等級制度への移行及び勤務地限定社員制度の廃止を行い、性別や年齢に関係なく、実力主義の人事制度への転換を図る予定です。

女性人材の採用・育成・登用の取組み

2030年３月期までに女性管理職比率（グローバル）30％を目指し、これまで有望な女性人材を発掘するために、管理職にあたる主要ポジションの後継者の特定と育成計画を検討するPeople & Organizational Development（POD：人材組織レビュー）プロセスにD&Iの観点を取り入れました。また、選抜型の次世代人材育成プログラム「NEXTプログラム/NEXT2nd」を活用し、有望な女性従業員の育成に取り組んでいます。

仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり

従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、性別や年齢に関係なく、柔軟な働き方ができる仕組みづくりとして、テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入しています。また、仕事と家庭の両立を支援するための育児時短制度の拡充、産後パパ育休(出生時育児休業)の導入、当社独自の配偶者出産・育児休暇（ぱぱ休）の導入・拡充など、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度づくりはもちろん、育児に参画する男性従業員にも働きやすい職場環境の構築を積極的に進めています。

これらの取組みの結果、職位クラス毎の基本給ベースの男女の差異は90％を超える水準であり、同一の職務・職責において同水準の報酬を実現しています。また、2014年４月以降入社の新卒採用者における男女の賃金の差異は84.5％となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。一方で、2014年以前には転勤のある総合職と転勤のない専門職、専任職という給与水準の異なる３つの等級制度を採用していた影響により、現在でも一部の職種で男女の等級構成差が残り、賃金差に繋がっています。これを課題と捉え、引き続き、解消に向けた取組みを継続していきます。

男性従業員の育児休業取得率については77％と一般的な水準と比較しても高い反面、所属部門や業務内容によっては取得率に差が出ています。引き続き、利用に関する働きかけや周囲の理解促進といった環境づくりを進めていきます。

当社グループでは、新人事制度の下で、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を行い、今後も、公正で、性別や年齢、職種などに捉われない多様な人材が活躍できる制度や取り組みを推進しながらジェンダー不均衡の是正に取り組んでいきます。

また、現在、これらの施策は当社を中心に展開が進行していますが、国内関係会社においても、各社のビジネス環境に適した形で、実力主義に基づき多様な社員が最大限の能力を発揮でき、評価される人事制度改革を実行していく予定です。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、小数点以下第一位を切り捨てて表示しています。

３．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。

４．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

５．本数値は当社ウェブサイトに掲載するデータブックにおいて、2023年８月に第三者保証を受ける予定です。

６．（　）内の数値はシニア社員を除いた数値です。

補足データ：株式会社LIXIL

■従業員職種別比率（2023年３月31日現在）

（注）正社員数には、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いています。

■職位別平均基本給における男女の差異（2023年３月31日現在）

■勤務地限定社員制度の男女別適用比率（2023年３月31日現在）

■2014年４月以降の新卒採用者の男女の賃金の差異（2023年３月31日現在）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針及び経営環境

私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。

「LIXIL’s Purpose」（存在意義）は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」にあります。この存在意義こそが、当社グループが製品やサービスの提供を通じて人びとの住まいと暮らしを支え、持続的な成長を通じて社会に貢献するための指針となっています。

また、当社グループで働く従業員は強い目的意識を持ち、日々の業務の中で「LIXIL Behaviors」（３つの行動）を実践することで、存在意義の実現に取り組んでおり、当社グループの価値創造の原動力となっています。

上記の「LIXIL’s Purpose」のもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。

水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。

当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。

現在、当社グループは、世界150カ国以上で約51,500人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。

当連結会計年度は、世界的に厳しい経済環境にさらされ、当社も極めて強い逆風を受けた１年でした。世界的なインフレは想定以上に深刻な状況にあり、サプライチェーンに関しても至るところで寸断が生じ、円安や資材高に加え、主要国における金利上昇や将来への不安から消費意欲の減退がみられました。こうした大きな外部環境の変化に対して、当社グループは価格の適正化やサプライチェーンの課題への対応など機動的に対策を講じてきたことで増収を確保することができたものの、利益面では大きく後退する結果となりました。事業環境における逆風に加え、コストの上昇と価格改定の浸透とのタイムラグが発生したことなどが、減益の要因となりました。

当連結会計年度の業績は期初の目標に対して未達となり、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできなかったことを、重く受け止めています。外部変化への対応は順調に進捗してきましたが、欧米の景気後退と日本における新設住宅着工戸数の予想を大きく上回る減少もあり、本格的な業績の回復は次期の後半になると見込んでいます。しかしながら、こうした逆境に直面したことで、私たちは貴重な教訓を得て、環境対応製品の強化による差別化やサプライチェーンの強靭化、継続的な合理化の推進により長期的な体質強化につなげていきます。

供給面の課題については、サプライチェーンの冗長化をはじめ、より強靭な製品供給体制の構築を進めています。また、今後も、他社に先んじた機動的な価格改定の推進に加え、販売数量減少による固定費負担を低減させる施策を講じるなど、さらなる構造改革の必要性を認識しています。

さらに、環境意識の高まりや住宅リフォームの需要が増加する中で、当社は、市場や顧客行動の変化にいち早く対応してきました。引き続き、環境に配慮した製品や革新的で差別化された新たな製品を継続的に投入していきます。こうした取り組みは、当社が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）や新たなビジネスモデルの追求とともに、将来に向けた成長と利益率の向上につながります。

次期については、引き続き世界経済の不確実性が高い１年になると想定していますが、東南アジア等の市場は人口増による高成長が見込め、また、中東も依然として大きな潜在力を秘めた力強い成長市場だと捉えています。こうした市場への取り組みを強化し、リソースを振り向けることで、これらの地域で暮らす人びとの暮らしをより豊かにするサポートをしていきたいと考えています。

現時点では不透明な事業環境に直面していますが、当社にとってなにより重要なことは、直面している課題を好機と捉え、外部環境の変化に対する耐性を高めていくことです。中長期的には、イノベーションを強化し、差別化された製品を拡充することで、より確固たる収益基盤を確立することが不可欠です。そして、短期的な利益の追求だけでなく、持続可能な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、社会と環境に対するインパクトの創出を両立させていくことが必要だと考えています。これこそが、長期的な価値創造を実現する方法であり、私たちに信頼を寄せて下さっているすべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えることにつながると確信しています。「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXIL’s Purposeのもと、この荒波を乗り越え、従業員の誰もが誇りを持って働くことができる「グレート・カンパニー」になるよう、今後も取り組みを続けていきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、2020年に経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」を策定し、４つの優先課題に対する取組みを進めてきましたが、事業環境の変化に対応し、さらなる成長へとつなげるため、2023年に「LIXIL Playbook」を進化させました。具体的には、2020年の策定時に設定した４つの優先課題のうち、１つ目の「組織の簡素化と基幹事業への集中」に関しては、これまでの取組みを通じて順調に達成することができた一方で、改めて将来に向けた戦略の更新を行いました。

その結果、下記の５つの優先課題を設定しました。変化への対応力を高め、基幹事業のさらなる強靭化を図るとともに、環境課題に対する事業を通じた取組みを強化し、新たなコア事業の育成に注力していきます。

[進化した「LIXIL Playbook」における５つの優先課題]

①　インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

②　日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品や事業を導入し、差別化につなげていきます。

③　ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進

付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

④　環境戦略の事業戦略への統合

当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクト（良い影響）の拡大を目指します。

⑤　新たなコア事業の創出

将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

LIXIL Playbookの優先課題は更新しましたが、引き続き事業利益率10％、投下資本利益率（ROIC）10％の長期的な財務目標を目指してまいります。そのマイルストーンとして、中期的には事業利益率7.5％の安定的な達成を目指しており、単年度における急激な外部環境変化の影響を除けば、その達成に向けて前進できていると考えています。今後も５つの優先課題への取り組みを着実に進めていくことで、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待にお応えすることができると確信しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXIL’s Purpose（存在意義）の達成を目指し、事業に関連した環境・社会の重要課題に取り組んでいます。未来を見据えた活動を通じて、私たちは暮らしと社会にインパクト（良い影響）を生み出しています。

私たちが追求するのは、多様なニーズやライフスタイルに寄り添う豊かで快適な住まいの実現です。その実現には、世界中の誰もが安全で衛生的なトイレや手洗いを利用できるようにすること、自社の事業プロセス及びバリューチェーン全体で環境負荷を低減するとともに、革新的な製品やサービスを通じて、次世代が受け継ぐ地球環境の改善に貢献すること、そしてインクルーシブな組織の構築とこれによって生まれるイノベーションを通じて、すべての人びとの健康で快適な暮らしを支えることが必要不可欠です。

当社グループでは、2016年３月期に世界で特に緊急性が高く、当社グループの専門性を通じて貢献できる社会課題を特定し、その解決に向けて「コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略」を策定しました。以来、培った技術や知見を活かして、CR戦略に基づく重点的な施策を推進してきましたが、この分野における当社グループの活動が、すでに責任（レスポンシビリティ）や義務を超えて大きく発展していることから、2023年４月より、サステナビリティ関連の取り組みにおける戦略を「インパクト戦略」へと更新しました。戦略における３つの優先取り組み分野に変更はありません。「インパクト戦略」という表現が示すのは、サステナビリティにおける取り組みが生み出す影響を見える化する姿勢です。明確な目標を設定し、その達成に向けた進捗を追跡しています。インパクト戦略が重要視する説明責任と透明性により、ステークホルダーとの信頼関係がますます強化されるものと考えます。

当社グループは、事業の域を超えて、より広い社会とつながることで、インパクトを拡大していきます。人びとが明るく、健康的な暮らしを送ることができる社会の構築をサポートし、地球環境を守り、次世代へとつなぎます。そして、多様なニーズに応えることで機会を生み出せるインクルーシブな組織づくりに努めます。

LIXIL’s Purposeを原動力とするこうした取り組みを通じて、より広い社会にインパクトを生み出すことにより、当社グループは長期的に持続可能な成長を実現していきます。

重要課題について

当社グループ及びステークホルダーの皆さま、並びに社会にとって重要性が高く、持続可能な成長や企業価値の向上に向けて取り組むべき課題を「重要課題」として特定し、これらの重要課題に対応する目標の進捗状況を確認しながら、事業活動を通じて解決に取り組んでいます。

重要課題は、社会の現状や課題とともに、LIXIL’ｓ Purposeや価値創造プロセス、経営の基本的方向性、インパクト戦略、ステークホルダーのニーズや期待などを踏まえ、リスク及び機会の両面から課題の抽出や評価を行い、特定されています。また、当社グループ及び社会を取り巻く環境の変化に合わせ、重要課題の見直しを行っています。

重要課題の選定プロセス

前連結会計年度においては、所定のプロセスに基づき、2021年３月期に特定した重要課題の見直しを行い、あらたに生物多様性を重要課題に追加しました。各重要課題については、ESG評価機関における重みづけを踏まえたリスクの度合いや、当社グループ及びステークホルダー、社会への影響度に鑑み、当社グループが強みを活かして主体的に取り組むことにより、課題解決に大きく貢献し、ステークホルダー及び社会に大きな影響を与えうる領域、またステークホルダーのニーズに基づき、取り組みを強化すべき領域を「優先」に位置付けています。「優先」に位置付けられた重要課題は、インパクト戦略の３つの優先取り組み分野に特に深く関連しており、これらの重要課題を基軸に、サステナビリティ活動をさらに加速しながら取り組みを進めてまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連の課題に戦略的に取り組むため、四半期に一度「インパクト戦略委員会（2023年３月までコーポレート・レスポンシビリティ委員会）」を開催しています。

当社グループ全体で迅速かつ適切な対応を行うため、インパクト戦略委員会のメンバーには、コーポレート部門及び事業部門を統括する執行役並びに部門長が任命されています。

インパクト戦略委員会での討議・審議結果は、Impact戦略担当執行役より執行役会に報告され、必要なものについては決議がなされます。また、インパクト戦略委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門長が担当部門に伝達することで、具体的な取り組みへと展開されます。活動に深く関わる各委員会との間でも、情報の共有・報告が行われています。

取締役会は、単なる経営執行の監督にとどまらず、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことで、意思決定の合理性を担保しつつ、迅速かつ果断な意思決定を行うことを促進する体制を構築しています。取締役会は、執行部門と連携してインパクト戦略を策定するとともに、当社グループの経営戦略（人的資本や知的財産への投資等重要性の高い事項への経営資源の配分・事業ポートフォリオ等）とサステナビリティに係る戦略・方針の整合性を継続的に確認する役割を担っています。サステナビリティに係る取り組みは、Impact戦略担当執行役から取締役会に、執行役の職務執行状況報告の一環として報告されるほか、インパクト戦略委員会や環境戦略委員会から定期報告されます。また、重大及び重要な意思決定事項は、執行役会及び取締役会に上申され、報告・承認されます。

(2）戦略

当社グループのインパクト戦略では、当社グループが専門性を活かして大きなインパクトを生み出すことができる「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野に定めています。現在、そして未来を見据え、インパクト戦略を事業戦略に組み込み、水回りと住宅設備における知識や規模を活かしながら、従業員やパートナー、さらには地域住民など様々なステークホルダーの皆さまと協働して取り組みを進めています。

各取り組みにおいては、重要課題に沿って策定されたアクションプランとKPIに基づいて、その進捗や成果を毎年確認しながら、目標達成に向けて尽力しています。

■グローバルな衛生課題の解決

革新的で低価格なトイレや衛生ソリューションを提供することにより、2025年までに１億人の人びとの衛生環境の改善を通じて生活の質の向上に貢献することを目指しています。

当社グループは、目標達成に向け、開発途上国向けの衛生製品を開発・提供するSATO事業を基軸に取り組みを推進しています。2013年に一つの製品から始まったSATO事業は10周年を迎え、地域の特性やニーズに合わせた開発を行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションであらゆる地域の人びとの生活の質の向上と明るい未来を支えています。生活の質の向上とともに、市場ニーズが安価なSATOブランド製品から上位製品へ移行することを想定しています。

SATOの革新的な衛生ソリューションは、45ヵ国以上の開発途上国へ約750万台を出荷し,これまでにおよそ4,500万人の衛生環境改善に貢献しています（2023年４月現在）。さらに、製品ソリューションの提供に留まらない取り組みを実施することで、持続可能な衛生市場の創設に貢献しています。SATO事業では、現地における職人や実業家の育成のほか、Make（作る）、Sell（売る）、Use（使う）というサイクルを回す現地の生産・販売体制の構築など、総合的なアプローチを推進しています。また、特に深刻な衛生課題を抱える農村や都市部の住民に対しては、独創的な啓発活動を通じて、世界の衛生課題に関する理解を促進しています。ユニセフとのグローバルパートナーシップの拡大、米国国際開発庁（USAID）との正式なパートナーシップの締結、FINISH Mondialとの金融サービスを融合した連携のほか、国際協力機構（JICA）やNGO、現地のメーカーや販売店との連携を通じて、１億人の衛生環境と生活の質の向上という野心的な目標を掲げることで、SATOの革新的な製品・サービスの提供に留まらないインパクト拡大を推進しています。現地における人材育成やサプライチェーン構築、事業創出・雇用創出などを含めた衛生市場の確立に向けたインパクトが、自立的・持続的に広がることを目指して、今後も取り組みを推進していきます。

水と衛生分野の課題解決に向けては、世界各地で進む行政による投資及び取り組みと、民間企業が持つ専門的な知見や革新的な技術を効果的に組み合わせることで、より大規模なインパクトを実現できます。当社グループは、政府や公共部門などの主要ステークホルダーとの連携を促進し、シナジーの最大化を図ることを目指して、2023年２月に「LIXIL Public Partners」（LPP）を設立しました。LPPは今後１、２年間をかけて、米国での実証プロジェクトを通じて、水と衛生の分野における官民連携モデルや戦略、革新的な技術・サービスなどを検証する予定です。この検証を踏まえて、グローバルに官民連携モデルの展開を加速させていくことを目指します。

■水の保全と環境保護

「LIXIL環境ビジョン2050」では、「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、環境に関する重要課題のうち「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」をビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域を推進するための共通の基盤として、製品ライフサイクルを通じた環境負荷の低減、全社の環境マネジメント強化、及び各領域に深く関連する生物多様性の保全にも取り組んでいます。2050年までに、環境分野のリーディングカンパニーを目指し、事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。

・「気候変動対策を通じた緩和と適応」

当社グループでは、環境負荷低減に努めると同時に、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。さらに、当社グループの事業プロセス及び製品やサービスが直接的に排出するCO2排出量だけにとどまらず、社会全体におけるCO2排出量の削減に貢献することが重要と捉えています。また、気候変動の影響による雨量の増加、大型台風などの自然災害、気温上昇などによる被害の軽減に貢献する製品・サービスを提供し、気候変動への適応策を推進しています。

・「水の持続可能性を追求」

当社グループでは、人びとが水の恩恵を最大限に活用できるよう、グローバルな水の持続可能性を追求しています。その実現に向け、事業プロセスにおける水使用効率の向上や水不足拠点における水使用量の削減、節水関連の製品・サービスによる水使用削減への貢献などを通じて、責任ある水の使用を推進します。また、安全で衛生的な水と、水へのアクセス向上に向けて政府や公共部門などと取り組み、水道水へのアクセスがある地域においては、浄水技術の活用により、安全性を高めたおいしい水を提供します。これらの取り組みを通じて、水の環境価値を創造します。

・「資源の循環利用を促進」

当社グループで使用する金属、木材、樹脂、セラミックなど様々な原材料の調達から製造、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体において、持続可能な利用や資源循環の取り組みを全社で推進しています。リサイクル素材の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくりを推進するほか、「LIXILプラスチック行動宣言」のもと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発などを推進しています。原材料を確保し、社会と事業の継続性に貢献するべく、貴重な資源を最大活用に取り組んでいます。

当社グループは、2019年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。TCFD提言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、2022年６月から情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を行なっています。また、執行役会及び取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進め、2022年６月に「気候変動対策を通じた緩和と適応」、2023年３月には、各領域において、当社グループの事業プロセスとバリューチェーン、さらには既存事業の枠を超えて地球環境及び社会に対するインパクトを拡大することを目指し、「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」の領域における中期目標を策定し、環境ビジョン2050の実現に向けた包括的なアプローチを定めるなど、戦略の見直しを行いました。

■多様性の尊重

当社グループは、多様な従業員の英知や視点を活かしたイノベーションや社内外との様々なコラボレーションを通じて、多様化する顧客ニーズに応え、年齢、性別、障がいの有無を問わずすべての人びとの健康で快適な暮らしを支えることを目指しています。

顧客志向を徹底し、多様なニーズに対応したイノベーションや持続可能な成長を実現していく上で、多様な従業員の潜在能力を引き出すことができるインクルーシブな環境の構築が重要であると考え、「Diversity & Inclusion」（D&I）を推進しています。

D&I戦略においては、2030年までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を掲げています。目標達成に向けたアクションプランを策定し、人材育成や職場環境づくりにおいてD&Iの観点を組み込んだ施策を段階的に進めています。

また、D&I推進の重要な柱の一つとして、障がいのある方が活躍しやすい職場づくりにも注力しています。

多様な人びとがお互いを尊重しながら活き活きと暮らすことができる「ユニバーサル社会」の実現に向けて、多様な従業員の英知や視点を活かした誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）の推進を行うとともに、多様性への理解を促進する啓発活動などに取り組んでいます。UDのコンセプトに「ひとりにいい、みんなにいい、ずっといい。」を掲げ、多様なライフスタイルに寄り添った住宅設備・水回り製品を提供するほか、誰もが安心して快適に利用できるパブリックトイレの実現に向けた研究・提案なども行っています。

エンドユーザーのニーズに応えるだけでなく、UDウェブサイトやパブリックトイレの情報を集約した「LIXILパブリックトイレラボ」などを通じた情報発信、障がいのある方への理解を促進する啓発活動や大学との共同研究などにも取り組むことで、社会により良い変化をもたらしています。

(3）リスク管理

当社グループは、事業活動を通じて世の中に与えるインパクトを最大化するため、インパクト戦略室、リスクマネジメント部門、経理財務部門が緊密に連携し、当社グループ共通の基準に基づき定期的に「重要課題」の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを、特定・評価し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、当該リスクに応じた対策を立案・実行するとともに、対策の進捗状況をモニタリングして継続的に改善することで、ステークホルダーに対する持続的な価値の創造を実現しています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

（注）製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除いています。

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（TCFD提言への対応について）

＜ガバナンス＞

当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設置しています。環境戦略委員会は、四半期に１回以上開催し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動から生じるリスクや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実施しています。環境戦略委員会で協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて四半期ごとに執行役会に報告されています。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に関する目標や実行計画について協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

＜戦略＞

当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界観を想定しています。この２つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。当連結会計年度は、気候変動との関連性の高い水や資源に関わる戦略との統合的な管理に着手しました。

■主要な気候関連のリスクと機会への対応状況

①　カーボンプライシング導入による操業コストの増加

事業所（特に製造拠点）のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指す企業イニシアティブ「RE100」に加盟しています。海外事業において、すべての水栓金具工場・物流センター（全10拠点）のほか、当連結会計年度には、メキシコの生産工場３拠点を100％再生可能エネルギーに切り替えています。国内では洗面化粧台の生産工場である大谷工場の屋根にPPAモデルによる太陽光発電設備の稼働を開始し、水栓金具の生産工場である尾道工場でも2023年８月から稼働する予定です。今後も再生可能エネルギーの調達方法において、PPAモデルをはじめとした“追加性”が高い手法の導入を積極的に検討していきます。また、国内の営業拠点やショールームを含むオフィスでは、８割以上がすでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しています。さらに、脱炭素社会の実現に向けて、2030年以降の実用化を目指した事業活動におけるイノベーションの取り組みのひとつとして、水素燃料への転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題なく水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程においては、高温の溶解工程以外でも水素への燃料転換を展開することを見据えて、品質影響が懸念されるアルミエージング処理工程において、当社グループの生産工場の量産設備で実証実験を行い成功しました。また、中長期での戦略的な省エネルギー投資を後押しするためのより実効性のあるインターナルカーボンプライシング制度の検証を進めています。

②　市場の変化による原材料・部材調達コストの増加

原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材への切り替え、製品の薄肉化、部品点数削減などを進めています。当連結会計年度から、バリューチェーン全体の現状を把握し、効果的なCO2排出削減活動に取り組めるよう、調達CO2総排出量の上位80％のサプライヤーの皆さまとのエンゲージメント活動を開始しました。調達CO2削減に影響の大きいサプライヤーの皆さまに対して、CO2排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。今後も、調査結果をもとにコミュニケーションを進め、原材料の安定供給や責任ある調達に加えて、調達CO2削減に向けた連携を強化していきます。

③　台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失

大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社の本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、各工場における事業継続計画（BCP）活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故に遭った際に補償される保険プログラムに加入しています。

④　渇水等による自社工場の操業停止による売上機会の喪失

世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、当社グループでは、2017年３月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点77拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプロセスでは、まず国際的な評価ツール（WWF Water Risk Filter)により地理的なリスク評価を行い、その中で高リスクと認定された拠点を対象とした調査を実施しています。当連結会計年度には、2031年３月期までに自社の事業プロセスにおける水の使用効率を、2019年３月期を基準年として20％改善する目標を掲げ、今後、自然関連情報開示タスクフォース（TNFD）が示す生物多様性の保全の観点から、水不足拠点における水使用量の削減に取り組んでいきます。

⑤　日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加

世界の最終エネルギー消費のうち、約３割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーのうち約６割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、日本の既存住宅の約９割は現行の省エネ基準を満たしておらず、断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、地球温暖化対策に向けたドライバーになり得ます。

当社グループは、高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能などCO2排出量の削減に貢献する製品・サービスを提供する企業として、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。特に、国内の新築市場は縮小傾向のため、既築住宅の高性能化リフォーム推進が重要な課題となります。住宅１棟をまるごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの水回り製品を通じてリフォーム活性化に貢献していきます。また、新築戸建て住宅向けの製品についても、前連結会計年度にすべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年３月期までに日本の新築戸建住宅向けの高性能窓比率100％を目指しています。

⑥　低炭素材料の利用や資源の環境性に配慮した商材などの需要増加

調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部品の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に対応していくために、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材や再生可能な素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めています。当社グループが展開するGROHEブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品を拡充しており、さらに環境製品宣言（EPD）に対応した製品は、18商品群、777品目に達しています。また、国内市場では、ハウジングテクノロジー事業で使用されるアルミ形材について、2031年３月期までにリサイクルアルミニウムを100％使用するという新たな中期目標を設定し、2022年12月には、「エコリーフ環境ラベル」を取得した低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを発売しました。第１弾商品の「プレミアルR70」は原材料の70％にアルミリサイクル材を使用しており、新地金を使用した製品と比べてCO2排出量を55％削減することができます。さらに、原材料すべてにアルミリサイクル材を使用する技術開発に既に成功しており、2023年秋にアルミリサイクル率100％の低炭素型アルミ形材「プレミアル R100」の発売をビル向け建材から予定しています。また、これまで焼却や埋め立てによって処理されていた廃プラスチックと廃木材を融合した新しい循環型素材「レビア」を開発し、「レビア」を使用した第１弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月に販売しました。調達から生産、販売、施工、回収に至るエコシステムを構築することで、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立し、廃棄物とCO2排出量の削減、土壌や水、社会全体に有害な廃プラスチックによる汚染の低減に取り組んでいきます。その他にも樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約３倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト（吐水口部分）だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する製品・サービスの開発と提供を進めていきます。

⑦　災害対策・災害復興商材などの需要増加

台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、今の窓に簡単に取り付け可能で台風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェード」、断水時には洗浄水量を５リットルから１リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジリエンストイレ」等の気候変動への適応に資する製品の開発と提供を進めていきます。

また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェクト」を推進しています。

⑧　節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加

水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品の提供を通じて、2025年３月期までに、世界で年間20億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。当社グループは、製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論を活性化し、政策提言を行っていきます。

＜リスク管理＞

当社グループは、気候関連のリスク及び機会については環境戦略委員会の責任のもとでTCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価しています。気候関連の移行リスク及び機会を事業等のリスクにおける戦略リスク、物理リスクをオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体の総合的リスク管理との整合を図っています。

リスク管理においては、それぞれのリスクの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行し、進捗状況をモニターすることで、継続的に改善する活動を展開しています。特に、気候関連を含む環境リスク及び機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行うプロセス構築を進めています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標及び目標＞

当社グループは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。当連結会計年度には、CO2削減目標について2030年までの中期目標をScience Based Targets initiative（SBTi）が示す２℃水準から1.5℃水準へ上方修正し、SBTiによる目標認定を更新しました。また、水と資源に関わる2030年に向けた中期目標を追加しました。

（注）製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除いています。

人的資本・多様性に関する情報開示

＜ガバナンス＞

当社グループは、2020年３月期にDiversity & Inclusion（D&I）をグローバルに推進する部門を設置し、当社グループ共通のD&I推進施策の展開に取り組んできました。また、前連結会計年度には、CEOを議長とし執行役と部門長で構成されるD&I委員会を設立し、D&I戦略や推進施策を更新しました。D&I委員会において審議・決定されたD&I戦略に基づく様々な施策は「インパクト戦略委員会（旧コーポレート・レスポンシビリティ委員会）」において定期的に進捗を確認するなど、当社グループ全体でD&Iの取り組みを加速させています。

＜戦略＞

当社グループは、その存在意義の追求に向け、より機動的で起業家精神にあふれ、実力主義に基づいた働き方への転換を推進してきました。併せて私たちの働き方や、企業と従業員の関係は、急速に進化しており、事業の成功のためには、企業にとって最も重要な人的資本である人材への投資とD&Iの実現が必要不可欠です。当社グループの人事部門であるGPO（Global People Organization）は、「従業員の誰もが自信を持ちどこででも活躍できるよう、LIXILを革新的でインクルーシブな組織へ変革」するというミッションを掲げ、2022年３月期～2025年３月期のグローバル人事戦略における、以下の５つのKPO（Key Performance Outcome）を策定しました。

①　インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む

当社グループでは、インクルージョンが目指す目標であり、ダイバーシティはその結果として生まれるものである、と考えています。当社グループで働くすべての人が、当社グループの将来の競争優位性を確保する上でのD&Iの重要性、及び、D&Iを重視する文化とイノベーションを生む文化は密接な関係にあるということを理解するよう、包括的で戦略的な取り組みを経営陣主導で推進しています。

②　人材育成への投資

より効果的に変革を推進し、当社グループの将来にとって不可欠なイノベーションを生む文化の担い手となる人材への投資を進めます。また、バイアスを排除した採用に始まり、人材育成の加速に至るまで、基盤となるインフラの構築に取り組み、従業員の能力開発、人事評価やリーダーシップ研修等の各種制度とプロセスを全社的に管理することで、グローバルな人材活用を進めています。

③　LIXIL全体で従業員エクスペリエンスを向上させる

従業員を事業活動の中心に据え、従業員の声に耳を傾けて、一人一人のライフステージに寄り添いながら、従業員エクスペリエンスを向上させます。定期的なサーベイを通じて従業員のエンゲージメントを測り、部下を持つ管理職が従業員データ、分析ツール、レポートにタイムリーにアクセスできるようにすることで、各々のチームメンバーのキャリアジャーニーの支援や能力開発の促進に活かしていきます。

④　インフラストラクチャーを強化して効率化と統治を図る

Human Resources（HR）ガバナンスを強化することで、人事データやガバナンスのモデルと体制を強化します。様々なシステムやプロセスをグローバルで管理することで、一貫性と透明性のあるレポーティングと意思決定を可能にします。

⑤　ビジネス変革のためのHR変革

ビジネス変革のためのHR変革を実現すべく、事業ニーズの進化に沿ってHR部門の役割を再定義し、従業員エクスペリエンスの分野で世界をリードできるよう、不可欠な人事機能を特定し、優先的に取り組みます。

＜リスク管理＞

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するために人材獲得や積極的な人材育成に取り組んでいます。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標と目標＞

（注）１．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。また、当連結会計年度の実績は、当連結会計年度において取得した子会社も除いています。なお、当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトに掲載するデータブックにおいて、2023年８月に第三者保証を受ける予定です。

２．当連結会計年度の実績は、2023年４月１日付入社の比率を記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。

なお、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義しています。

これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開しています。

また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしています。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情報を記載しています。当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理するために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しています。なお、以下に示す発生可能性及び影響度の評価は対応策を考慮した後の評価（残余リスク）となります。

また、記載しているリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載していますが、すべての連関を網羅するものではありません。

各リスクに紐づいている重要課題については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。各リスクが重要課題の目標達成を阻害する又は未達成により発生する等の関連性がある場合、該当する重要課題を記載しています。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマップ及び凡例）

（注）１．前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しています。

      ２．前連結会計年度の「製造物責任や補償請求に関するリスク」は、新製品の開発に関連するものが多いため当連結会計年度より本リスクに包含しています。

３．前連結会計年度の「設備等の操業度に関するリスク」は、災害等によるものが多いため当連結会計年度より本リスクに包含しています。

４．前連結会計年度の「訴訟その他法的手続に関するリスク」は、知的財産権に関する重要性の高まりを踏まえ、リスク名称を変更し、当連結会計年度より本リスクに包含しています。

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（２）（３）（４）（12）（16））

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(２) 地政学に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

複数のリスクに連関する地政学に関するリスクは従前から認識はしていたものの、近年の国際情勢の緊張の高まりを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）（４）（12）（13）（16））

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(３) 新製品の開発に関するリスク

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、十分な開発投資を維持できず上市に至らない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（16））

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(４) 原材料等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、資材、部品等の供給品を調達しています。そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、為替レートの変動、コモディティの価格変動や重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（１）（２）（３）（５）（12）（16））

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(５) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク

当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっています。さらに、今後世界的な水問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（４）（16））

パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求める動きが始まっています。

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(６) 事業再編に関するリスク

当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(７) 他社との連携・企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投資実行後にグループ全体に内在するリスク及び機会を適時・的確に識別することができないことに加え、優秀な人材の離職や人材の融合が進まないことにより、当初想定した利益やシナジー効果を実現できない、あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

［戦略リスク  事業横断的なリスク］

(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

［戦略リスク  事業特有のリスク  ウォーターテクノロジー事業］

(９) 販売チャネルに関するリスク

当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、近年特に北米を中心として流通構造の変革が起きています。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が起きており、ASD Holding Corp.においても、Eコマース（EC）を活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含め、ビジネスの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めています。しかしながら、このような販路の転換に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その売上成長が鈍化、若しくはコスト構造の改革が計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

［戦略リスク  事業特有のリスク  ウォーターテクノロジー事業］

(10) ブランドに関するリスク

当社グループの保有する数あるブランドのうち、GROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプレミアムブランドとして認知されていますが、競争の激しい環境においてブランド価値を維持し、従来の欧州中心のビジネスのみならず、アジアやアフリカ等の新興国の市場でもGo to Market戦略を企てています。それに伴い、地域特有のニーズに応える製品の開発が求められることがあります。しかしながら、個々の市場に合わせた戦略を実施した結果、シグネチャーエレメンツに対する認識を維持できなくなる可能性があるため、注意深くモニタリングする必要があります。その認識を経済環境に合わせて適切にコントロールできなかったことにより、これまで当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が維持してきたGROHEブランドの価値が毀損し、その売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

また、GROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされないことにより、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が毀損し、その売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

［戦略リスク  事業特有のリスク  ハウジングテクノロジー事業］

(11) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しています。特に日本国内の建材市場は寡占市場となっており、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入する能力を保持していますが、価格面において競争優位に展開できる確証はありません。これにより、製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［オペレーショナルリスク］

(12) 災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。

また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（２）（４）（16））

［オペレーショナルリスク］

(13) 情報・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（２））

［オペレーショナルリスク］

(14) 知的財産に関するリスク

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止、を要求される可能性があります。

一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、近年の浄水カートリッジに対する模倣品の増加を踏まえ、発生可能性を「低」から「中」へ変更しています。

［オペレーショナルリスク］

(15) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得は、マネジメントが確認した３か年分の見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定できません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［オペレーショナルリスク］

(16) 規制強化に関するリスク

当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれの国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近年、当社グループの重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）又はその原材料を含む自然資源の利用や、非財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論されています。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行も活発化しています。

これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われる可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけるコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。

規制に関するリスクは事業活動において常に存在するものの、規制が強化され、また新たな規制化の動きが早まっているとともに、その執行も活発化していることを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）（２）（３）（４）（５）（12））

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は、次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、資材・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差の拡大等に起因する円安の進行及び世界的な金融引締めが国内景気を押し下げるリスクとなっており、ひいてはインフレーションの進行による消費マインドの低下が懸念されています。また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせているものの、持家は住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減退傾向が続いていることもあり、新設住宅着工戸数は軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。一方で、政府主導で「先進的窓リノベ事業」に対する補助金制度が創設される等、過去に例のない大規模な住宅省エネ化支援策による需要喚起が期待されています。

世界経済に関しては、引き続きロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰の影響が続いています。加えて、欧米各国のインフレーションの抑制に向けた急速な金融引締めの動きや、中国のゼロコロナ政策の反動による経済成長の鈍化及び不動産市況の低迷等、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が拭えず、状況を注視していく必要があります。

しかしながら、国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中、ウィズコロナ／アフターコロナに適応した社会づくりを目指し、大幅な行動制限の緩和とともに経済活動の正常化に向けた動きが加速しており、今後は景気の持ち直しが期待されています。

このような環境のもと、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、海外事業においてサプライチェーンの寸断や米国及び中国地域での需要減退の影響等を受けたものの、円安に伴う為替換算の影響に加え、国内事業における価格改定の浸透による増収効果やリフォーム向け製品の売上伸長等もあり、売上収益は１兆4,959億87百万円（前年同期比4.7％増）と増収となりました。一方で、利益面においては、国内・海外とも引き続き構造改革や価格の適正化、収益性改善の施策等の実行に努めたものの、資材・エネルギー及び部品価格のさらなる上昇、欧州地域における物流体制の制約に伴うコスト増加に加え、米国地域における大幅な金利上昇を背景とした需要の軟化、中国地域の市況低迷等による悪化影響をカバーしきれず、事業利益は257億45百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益は249億３百万円（前年同期比64.2％減）、継続事業からの税引前利益は197億59百万円（前年同期比70.6％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。

また、当社グループは、当連結会計年度より事業の管理体系を見直したことに伴いセグメント区分を変更し、従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。このため、前年同期との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に基づき組み替えて行っています。（以下、「④  生産、受注及び販売の実績」においても同様です。）

［ウォーターテクノロジー事業］

主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに推移しているものの、価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連商品の売上が堅調であったこと等から、前年同期を若干上回る売上収益を確保しました。また、海外事業は米国地域における金利上昇を背景とした需要の軟化や中国地域におけるゼロコロナ政策後の経済活動の回復の遅れの影響等外部環境によるマイナス要因があったものの、円安の進行による為替換算影響に加え、これまでコロナ禍で低迷していたアジア太平洋地域における経済活動の回復等もあり、前年同期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は9,152億85百万円（前年同期比6.2％増）と増収となりました。

一方で、事業利益は国内・海外とも価格改定効果による粗利の増加、国内におけるリフォーム商品や中高級価格帯商品の売上構成比率の上昇等があったものの、前連結会計年度から続いている資材・エネルギー及び部品価格の高騰に加えて、海外においては欧州地域におけるサプライチェーンの混乱や米国地域における顧客の在庫調整の影響を受けたこと等もあり、472億59百万円（前年同期比38.3％減）と減益となりました。

［ハウジングテクノロジー事業]

主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、住宅性能・快適性の向上を目的としたリフォーム需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は5,982億11百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。

一方で、事業利益は価格改定による適正な粗利の確保とともに、高性能窓製品の販売伸長や、アセットライト化が軌道に乗ってきたことによる収益性の改善が着実に進んでいるものの、新築住宅の需要低迷による販売数量の減少の影響に加え、想定以上の資材価格の高騰及び海外からの部品調達価格のさらなる上昇による大幅なコスト増加等もあり、193億60百万円（前年同期比38.9％減）と減益となりました。

（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて706億52百万円増加の１兆8,535億34百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に計上した売却目的で保有する資産が旧本社ビル（WINGビル）の売却完了に伴い減少したものの、主にサプライチェーンの寸断への対応に伴う在庫水準の引き上げ等の影響による棚卸資産の増加があったこと等から、前連結会計年度末に比べて299億26百万円増加の7,445億33百万円となりました。一方、非流動資産は、上場株式の売却によるその他の金融資産の減少等があったものの、主にのれん及びその他の無形資産において円安の進行に伴う為替換算影響に加え子会社の取得による増加があったこと等から、前連結会計年度末に比べて407億26百万円増加の１兆1,090億１百万円となりました。

また、資本は6,277億20百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）です。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,032億91百万円の大幅な減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前利益の減少に加えて、営業債務及びその他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等の運転資本の変動に伴う減少があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の処分による収入や上場株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得に加え、子会社の取得による支出があったこと等から293億19百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて45億14百万円の資金減少です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、資本効率の向上と株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施した一方で、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこと等から198億39百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,279億33百万円の大幅な資金増加です。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響等を含めると、前連結会計年度末に比べて62億73百万円増加の1,066億77百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

　ハウジングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しています。

①　重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針

重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動等の経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及びセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりです。

[当連結会計年度の業績に対する評価]

当連結会計年度は、急激な円安や資材・部品価格の高騰、欧州におけるサプライチェーンの制約が第３四半期会計期間まで継続するなど、従来以上に厳しい事業環境に対峙した１年でした。

売上収益は、円安の進行や価格改定などにより前年同期比674億円増の１兆4,960億円となった一方で、事業利益はコストの上昇と価格改定の間のタイムラグにより通期ではコスト高の全てを期中に賄うことができず、前年同期比391億円減の257億円と増収減益となりました。

こうした業績は、とりわけ日本国内における急激な円安の進行を背景とした原材料・資材価格の上昇を期中において製品価格へと転嫁しきれなかったこと、及び、世界各地での物価上昇を背景とした需要の軟化に起因した販売面・生産面での影響が主な要因です。

これら収益性回復に向けた課題については、変動費の上昇と固定費の上昇という二つの側面において各別の対応が必要となるものと考えています。

まず、原材料・資材高などの変動費の上昇に対しては、販売価格面での対応が不可欠と考えています。そこで当社では、従来、これを可能な限り機動的に実施することに努めており、第４四半期会計期間には、ようやくコスト上昇に対する価格への転嫁が追いつく兆しが見え始めました。今後もさらなる変動費の上昇が想定される場合には、コストの上昇に即した機動的な販売価格面での対応を通じて収益性の回復と向上を図ってまいります。

一方で、かかる対応により、物価の上昇に起因した需要の軟化が世界各地で顕在化していることも事実です。販売数量の減少は、コストの上昇への対応速度を鈍化させ、生産面においても製品一つあたりの固定費負担を増加させます。こうした固定費負担の増加については、変動費とは異なり、企業におけるさらなる固定費削減努力、そして高付加価値品の拡販努力が求められます。

それゆえ、とりわけ次期においては、財務面での最優先課題として、従来からのROIC経営・管理による資本効率の改善活動を通じた固定費のさらなる削減（アセットライト化）と、高付加価値製品の開発・生産・販売の実現に向けたフリー・キャッシュ・フローの増強策としての在庫水準の適正化に取り組んでまいります。

[ROIC経営による資本効率改善]

財務体質の強化や収益性の向上を通じた資本効率の改善について、当社では2019年よりグローバルでROIC経営を導入しており、ROICの業績評価指標への組み入れを通じたインセンティブの向上と、ROICツリー展開による部門単位での目標設定、月次での改善度合いの管理・報告を実施しています。

・粗利率改善：販売価格と原価低減の両面において事業環境の変化を勝ち抜く取り組みを推進し、利益率の改善を図っています。販売価格については、環境配慮型製品の拡充などによる高付加価値化や差別化製品へのシフトを図るとともに、柔軟な価格設定とこれを可能とする体制の整備に努めています。一方、製造原価については、製造コストの低減につながるアセットライト化を推進しています。

・販管費削減：デジタル化の推進による生産性の向上、ショールームや営業所の集約・最適化、人員配置の最適化に加え、従業員への在宅勤務の浸透・ライフスタイルに合わせた自律的な働き方のさらなる推進を目的に、本社を縮小移転しました。今後もデジタルツールのさらなる活用推進による生産性の向上、間接業務に係るシェアード・サービスの活用などにより、固定費の削減と資本効率の向上に努めていきます。

・税務マネジメント：公正で適切な納税と税務マネジメントを推進していきます。

・CCC改善：サプライチェーンの寸断に対応するため、製品供給の安定化を目的とした在庫の戦略的な積み増しなどにより、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は、前連結会計年度末比17.7日増の99.2日となり、在庫回転日数の伸長を主因として長期化しました。次期においては、昨今のサプライチェーン問題の解消を踏まえ、在庫水準を前連結会計年度末時点の水準まで引き下げることによる在庫回転日数の改善に注力します。

・ROI・ROIC管理：投資効率の向上を図るため、投資評価ガイドラインを導入しています。投資判断に採用しているハードルレートは、投資先国のカントリーリスクやインフレーション率の差をベース（例：日本でのハードルレートは10％）に、投資目的区分・案件ごとに算出し判断しています。

・固定資産の維持最適化：アセットライト化を推進し、資本効率の向上を図る方針のもと、当連結会計年度は、前橋工場・横浜工場の閉鎖に加え、本社を縮小移転しました。次期においても、引き続き昨今のサプライチェーンの課題の解消を目的としたサプライチェーンの再編によりアセットライト化を図ってまいります。

・手元資金と有利子負債の圧縮：当連結会計年度は、パートナーシップ構築宣言に基づくサプライヤーへの支払期日短縮、及び、今後の金利上昇を見据えた運転資本の早期確保を目的とした社債の発行等により、純有利子負債は増加しました。次期においては、下半期以降のフリー・キャッシュ・フローの改善を通じて有利子負債の圧縮と財務体質の健全化を図ります。

[財務の安定性確保]

現在は、イノベーションによる将来成長の基盤を築くフェーズにあることから、大型のM&Aや設備投資は検討していません。そのため、当面、大型の借入れや増資計画はありませんが、長期的かつ持続的な成長につながるITや人材、デザイン・ブランドなどの無形資産を主とした成長投資により営業キャッシュ・フローの増加を図るとともに、保有資産の最適化を通じて成長投資に必要な資金の創出を図ります。

次期は、円安の影響、さらなる生産性向上を目指したIT投資の増加により資本的支出の金額が増加しますが、こうした影響を除いたベースでは、概ね650億円程度を目安として、資本効率が高く、将来成長に資する投資目的・案件により多くの資本を投下する方針を継続します。

中長期的かつ持続的な成長のためには、安定的な財務基盤を固める必要があります。

当社では、収益性の向上と財務体質の強化を共に図る上で、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下に、また親会社所有者帰属持分比率を35％以上に改善することを中期目標の指標として、アセットライト化の推進に基づく資本効率の向上と有利子負債の削減に取り組んでいきます。

[キャピタルアロケーション・株主還元に対する考え方]

株主還元については、連結配当性向30％以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘案した上で、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としています。この方針に基づき、当連結会計年度においては１株当たり年間90円を還元するとともに、約100億円の自己株式を取得し、すでに保有していた分と併せて消却を実施しました。なお、次期についても、収益性の改善の継続を前提として１株当たり年間90円を予想しています。

（注）１．ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷｛（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋

親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２｝

２．ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋

固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）

[次期の見通しと通期業績予想値]

次期の見通しについては、国内・海外とも新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方でロシア・ウクライナ紛争等の地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安に加え、さらなる物価及び金利の上昇や、資材・エネルギー価格の高止まり等の業績圧迫要因が継続することも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループにおいては引き続き販売価格の適正化、素材の変更によるコストダウン等を進めているほか、域内での調達及び生産体制への移行、製造工程の現地化等を推進しています。また、国内事業ではリフォーム需要のさらなる獲得強化やビジネスモデルの最適化に取り組んでおり、今後も成長が見込まれる水回り製品の海外市場の需要を取り込むため、高付加価値製品の販売を拡大させます。

一方で、昨今の気候変動に関する消費者や社会の関心の高まりに対しては、これまでも環境配慮型製品の拡充等で対応していましたが、さらに持続的な成長及び企業価値創造を達成する手段として、当社グループの事業戦略に環境戦略を統合させるとともに、より魅力的で付加価値の高い製品を開発・販売していきたいと考えています。

これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は現れ始めており、長期的な成長への道筋は変わっていません。ステークホルダーの皆さまに提供する価値をさらに高め、ひいては、当社グループの存在意義である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に向けて前進していく所存です。

このような中、次期の通期業績予想値につきましては、上記のような事業環境・経営戦略を反映させた結果、売上収益は１兆5,300億円（前年同期比2.3％増）、事業利益は400億円（前年同期比55.4％増）、営業利益は280億円（前年同期比12.4％増）、継続事業からの税引前利益は210億円（前年同期比6.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円（前年同期比31.2％減）を見込んでいます。

なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。

（注）１．EPS（基本的１株当たり当期利益）の2024年３月期予想値の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2023年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。また、各指標は、以下により算出しています。

ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋

親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）

ROA ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（総資産額（前期末）＋ 総資産額（当期末））÷２）

ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋

固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）

ネット有利子負債：有利子負債 － 現金及び現金同等物

３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。

当連結会計年度においては、パートナーシップ構築宣言に基づくサプライヤーへの支払期日短縮、及び、今後の金利上昇を見据えた運転資本の早期確保を目的とした社債の発行等により、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて874億円増加し5,117億円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067億円となりました。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりです。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。なお、各指標は、以下により算出しています。

ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物

EBITDA　　　　　：事業利益＋減価償却費及び償却費

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としています。また、EBITDAの算出に用いた減価償却費及び償却費には、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社並びに株式会社LIXILビバに係る金額を含めていません。

５【経営上の重要な契約等】

本社移転及び旧本社ビル（WINGビル）の売却について

当社は、前連結会計年度において、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定しました。また、当社は、当連結会計年度において、WINGビルの建物及び土地の売却契約を締結し売却しました。

売却の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL’s Purpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

[ウォーターテクノロジー事業]

トイレでは、「アメージュ便器」をフルモデルチェンジしました。業界最大の排水芯対応範囲の便器を開発し、市場のさまざまな便器からの交換に必要な部材をセットにすることでリフォームのしやすさを実現しました。

浴室では、入浴スタイル（バスタブ浴・シャワー浴）に応じたアイテム及び機能を搭載した、お客さまのライフスタイルに寄り添うバスルーム「リデア」を発売しました。また、お湯にやさしく包まれ“ハグされる”感覚になり、５分浴びるだけで身体が温まる新感覚シャワー「ボディハグシャワー」をオンライン販売で発売しました。

水栓では、業界トップの長寿命浄水カートリッジを市場に展開するとともに、それを活用したオールインワン浄水水栓を発売しました。

タイルでは、エコカラットの新しいシリーズとして、３つの形状を組み合わせたパターンが特長の石柄デザインで独創性・重厚感・上質を追求した「サンティエ」を最上位価格帯として新たに発売しました。

キッチンでは、濃色スリムデザインワークトップやキッチンテーブルなどが選択できる新キッチン「ノクト」と、お気に入りを仕舞い込まずに収納できる魅せる収納「カノール」を発売しました。

洗面化粧台では、最高級ドレッサー「ルミシス ボウル一体タイプ」に、高まる衛生意識に応える「キレイアップ水栓」の搭載をはじめとする刷新を行いました。

[ハウジングテクノロジー事業]

業界トップのアルミリサイクル率により、新地金使用製品に対してCO2排出量を約55％削減した、低炭素型アルミ形材「プレミアル R70」を発売しました。また、世界的な廃プラスチック課題に対応し、廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発、第１弾製品として舗装材「レビアペイブ」を発売しました。

サッシでは、取替窓「リプラス専用枠」に施工・現調性を向上した居室・浴室仕様を追加し、取替窓「リフレム」樹脂窓用にカバーモールを追加しました。ドアでは、スマートフォンをポケットに入れたまま施解錠可能なスマートロックシステム「FamiLock」を仕様追加しました。

エクステリアでは、オールアルミの「カーポートSC」シリーズに３台用と後方支持の２タイプを追加し、庭空間の過ごし方を提案する「プラスG」を３年連続で発売しました。

内装建材では、2022年のイヤーモデルとして、格子でゆるやかにつながる空間と淡い色調の素材が穏やかさを感じさせる新レーベル「ラシッサＤキナリモダン」を発売しました。また、安全・安心機能/施工性を向上させた階段商品を発売し、デザインから機能商材まで幅広い提案を行いました。

太陽光発電システムでは、３タイプのモジュールを組合わせ高い発電量を可能にした「Ｒモジュール」と、ZEHを容易に実現する「建て得新モデル」を発売しました。

ビルサッシでは、業界最高クラスの断熱性能を有するカバー改修サッシ「PRESEA-H・RF」、店装建材「スリムファサード」などの新商品を発売しました。

ハイエンドブランド「NODEA」では、新技術「FORCE CARBON」を用い、フレームレスに限りなく近い極細のフレームと電動でのパラレル＆スライド開閉により、閉じた時にまるで一枚のガラスのような面一納まりの大きな窓を世界で初めて実現しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。

当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。

所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

なお、当社は、前連結会計年度の連結財政状態計算書において売却目的で保有する資産に分類していた当社の旧本社ビルの建物及び土地を、当連結会計年度において売却しました。売却の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。

また、当社は、前連結会計年度において前橋工場の操業停止を計画していましたが、当連結会計年度において操業を停止しました。

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

  （注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休資産を含む施設利用権等として3,312百万円を計上しています。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2023年５月16日に102,131株を発行しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当事業年度の末日（2023年３月31日）及び提出日の前月末現在（2023年５月31日）における新株予約権の内容は、次のとおりです。

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものとします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．行使価額の調整

(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

(ⅰ)行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。

(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものとします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。

(3）上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。

(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年７月17日における当社の取締役及び執行役並びに連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）の一部の取締役の合計21名に対して、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行しました。なお、発行価格は2,237円、資本組入額は1,118.5円です。

２．自己株式の消却による減少です。

３．上記のほか、当社は2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2023年５月16日に102,131株を発行しました。なお、発行価格は2,204円、資本組入額は1,102円です。本新株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金はそれぞれ112百万円増加しています。

４．百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社が保有する自己株式51,992株は、「個人その他」の欄に519単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株を含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。

２．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）が2022年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2022年10月11日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「消却の処分を行った取得自己株式」の「処分価額の総額」欄は、消却した自己株式の帳簿価額を記載しています。

２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３【配当政策】

当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30％以上を維持すること、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としています。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用します。

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。

  当社の経営理念は以下のとおりです。

　当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

（イ）指名委員会等設置会社形態の採用

　当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

（ロ）任意の機関設置による機能の拡充

　当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会及び任意の委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）

（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築

　当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めています。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要（2023年６月22日現在）

当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

なお、当社の企業統治の体制は次のとおりです。

(イ)取締役会

取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。取締役会は、原則として月１回開催することとしています。

取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役11名で構成されており、取締役会議長は松﨑正年です。

(ロ)指名委員会

指名委員会は、現在社外取締役４名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、取締役会が、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等を指名委員会に対して諮問し、指名委員会は、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等について取締役会にその意見を答申します。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしています。

(ハ)監査委員会

監査委員会は、現在社外取締役４名で構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画及び株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしています。監査委員会は、原則として２か月に１回以上必要に応じて開催することとしています。

(ニ)報酬委員会

報酬委員会は、現在社外取締役３名で構成され、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針の決定及び個人別の報酬等の決定をしています。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしています。

(ホ)ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、独立社外取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価実施の主導等の事項について、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携して、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めています。また改善状況については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様にご報告します。

各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりです。（※は社外取締役）

(ヘ)執行役会

執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っています。執行役会は、原則として毎月１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。

執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されています。

上記のほか、任意の委員会として、投資審査委員会、M&A委員会、リスクマネジメント委員会、インパクト戦略委員会及びコンプライアンス委員会等を適宜開催し、取締役会及び執行役会から委譲された事項に関し審議、報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めています。

ロ．取締役の定数

当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、定款に定めています。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めています。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めています。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

（社外取締役の責任限定契約）

社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

ト．取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

チ．補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償額には上限を設けるとともに、当社が役員に対して防御費用を支払った後、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した等の場合には、当社は当該役員に対して防御費用を返還請求できることとしています。また、補償の実施等の決定は取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

ヌ．業務の適正を確保するための体制の概要（2023年６月22日現在）

　当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらにつきましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社子会社（以下当社グループという）は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年１回の研修及び遵守の誓約を行う。

　あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。

　また、当社グループは、反社会的勢力を一切認めず、またその活動の助長や運営に資する疑いとなる行為に自ら関与しない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。

(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。

　また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を定めて対応する。

(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、当社グループの抱えるリスクを常に注視するとともに、その対応の状況について確認及び指導を行う。各社にリスクマネジメント会議等を設置し、定期的に各社のリスクの状況を確認するとともに、適宜開催するリスクマネジメント委員会において、当社及びグループ各社に多大な影響を及ぼす可能性がある未知なるリスクを予測し、事前に対処する体制を整えリスク対応能力の向上に努める。さらに、定期的に開催される取締役会・執行役会等において、必要に応じて各社のリスクに対する報告を義務づけている。

さらに、当社グループは、リスクマネジメント基本規程等を定め管理し、危機発生時の管理体制を確立している。事業継続計画については、当社グループは、BCP（Business Continuity Plan）要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。

(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。

　また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の重要な投資案件やM&A・組織再編案件等を審査し、意思決定の迅速化を図る。

　また、当社グループ全体を網羅する経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。

(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。

(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人

　当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置する。また、当社グループの監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置する。尚、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。

(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としており、当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。

　また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制

　執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。

　監査委員は、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見若しくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。

　代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。

　また、法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。

　監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。

　執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。

　また、監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状況を調査することができる権限を有する。

　専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行う。

(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

　当社は、定期的に当社の子会社の取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社の取締役等に対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。

　また、監査委員会が選定する監査委員は、当社の子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する権限を有する。

(ヌ)当社で懸念報告（内部通報）した者、監査委員への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの懸念報告制度運用規程等において、当社グループの役職員が懸念報告（内部通報）を行うことができることを定め、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、懸念報告（内部通報）の状況は、適時監査委員会へ報告され、規程により当該通報その他監査委員への報告による解雇その他の不利益取扱いを禁止する。

(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、その費用を負担する。

　また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査委員会は、当社及び子会社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けるとともに、グループ各社の専任監査役等とは定期的にグループ専任監査役会議を開催し、連携を図っていく。

ル．業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度において実施しました内部統制上重要と考える主な取組みは以下のとおりです。

(イ)コンプライアンスに関する取組み

  全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行っています。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に遵守の誓約を行うとともに、全職員に対して内容の理解を促進するための研修を行っています。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基本規程・細則を制定し、見直しを行っています。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置されたコンプライアンス委員会に報告され、施策の進捗振返りや、対策の議論がなされています。2022年１月の新体制移行後は、グローバル全社レベルでコンプライアンス方針、手順、プログラムの効率化や標準化を進め、当社グループのコンプライアンス文化と体制をさらに強化し、リスク管理の向上を図っています。

(ロ)損失の危険の管理に関する取組み

  リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、また、自然災害をはじめとした危機事象については、危機管理に関する規程等を定め、発生した事象の把握と対応状況が適時に報告され、確認しています。

(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取組み

  取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けています。また、執行の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しています。

(ニ)監査委員会監査に関する取組み

  監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けています。

  また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しています。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力との接触・取引を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴力団等)を一切認めず、その活動を助長し、又はその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与しません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。」との、基本的な考え方を明文化しています。また、取引先や調達先との契約書の中に反社会的勢力排除条項を明記しており、反社会的勢力との関係を遮断しています。

ワ．リスク管理体制の整備の状況

リーダーたちが経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを識別し、リスク対応の責任を担うリスクオーナーとなり、リスクやその対応状況を影響度や発生可能性の観点から評価し、共有・報告・対応することでリスクを管理する体制を推進しています。リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに大別し、戦略リスクについては経営方針、事業戦略やインパクト戦略等中長期な視点やステークホルダーの視点等を幅広く捉えたフレームワークとなるよう、各関係部門との連携を図り、「重要課題」の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを特定・評価することで、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。オペレーショナルリスクについては自律的なリスクマネジメントを推進しており、各組織や地域で定期的に又は必要に応じてリスク会議体やアジェンダを設け協議・対応し、その内容を本社に報告する仕組みを構築しています。危機事象の発生時に即時の対応が求められるリスクについてはクライシスマネジメントとして管理しており、迅速な初動対応とエスカレーションを可能とするため危機管理に関する規程等を展開し、本社、事業部門、現場といった階層での対策本部をいつでも起動できる体制を整えています。

カ．取締役会、指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会の活動状況

(イ)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※2022年６月21日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

取締役会では、取締役会の役割が「成長戦略への更なる貢献」であることを踏まえ、当社の持続的成長にと  って重要なテーマを優先的に議案として設定し、リスクマネジメントが適切になされているかどうかの観点から監督をしています。当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。

■更新版LIXIL Playbook（当社成長戦略の手引書）の理解とその進捗状況の監督

取締役会において、LIXIL Playbook 2.0の更新内容を確認し、戦略の要諦が以下の点に集約されることについて、認識の統一を図りました。

・経営環境が大きく変化する中で、中期財務目標を達成するための施策

・中期財務目標の達成に留まらず、当社を「素晴らしい会社」にするための施策

・それらを支える本社部門の支援策

CEOを含む各執行役からの定期的な職務執行状況報告を通じて、LIXIL Playbook 2.0に紐づいた施策の実施状況の監督を実施してきました。

■サステナビリティ課題に対する取組みの監督

取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、執行役会が策定するインパクト戦略について、その妥当性・実現可能性等を検討した上で、その内容を承認しています。

また、取締役会は、定期的にサステナビリティに関する取組みの進捗状況について報告を受け、その実行状況について、リスクと成長機会の両面で監督を行い、執行の取組みについて議論を行いました。リスクの面では、地球環境や人権に関し、当社の取組みが国際社会の要請に後れを取っていないかを確認しました。成長機会の面では、社会の要請に受け身で対応するだけでなく、成長戦略の一角に環境戦略を位置付け、競争力の源泉として人財戦略を強化する等、取締役会の意見も踏まえて、成長の機会として捉えて取り組んでいることを確認しました。

■持続的成長のための戦略的議論

前期取締役会実効性評価の重点課題「新たなフェーズに適った取締役会の役割の再確認と戦略論議の深化」に係るフォローアップ施策として、「当社の持続的成長のために、取締役会で議論するべき議題は何か」をガバナンス委員会で審議しました。当該審議結果を踏まえて、取締役会で審議を行い、執行役からの職務執行状況報告等の定例議案ではカバーできない重要テーマ（環境戦略、グローバルでのサプライチェーン等）を取締役会の議案として設定しました。

〇当事業年度における取締役会の主な議題 ※決算関連議題を除く

上記のほか、毎月、担当執行役からの職務執行状況報告、業績報告、執行役会等の重要会議体の決議結果の報告を受けています。

(ロ)指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、全委員が社外取締役で構成されています。

※2022年６月21日の指名委員就任後に開催された指名委員会を対象としています。

指名委員会では、これまで取り組んできたガバナンスの再構築のフェーズから、LIXILの持続的な成長のフェーズへの移行として、「経営チームの次世代へのトランスフォーメーション」の基盤作りを行うことに重点を置き、以下の活動に取り組んでいます。

① CEO再任、取締役・執行役候補の選定・選任プロセスの明確化、透明性の向上

② 次世代人材の理解、育成計画のモニタリング

③ 社外取締役の交代計画及び社外取締役の個人評価

④ 委員会の構成の見直し

〇当事業年度における主な審議内容

「経営チームの次世代へのトランスフォーメーション」の基盤作りの取組みは、計画通り進みました。今期は特に「次世代人材の理解、育成計画のモニタリング」及び「社外取締役の交代計画の策定」に注力しました。具体的には、グループ面談等を通じてこれからの執行役候補者の理解に努めました。また、当社独自の取組みとして、「社外取締役の個別評価」を継続して実施しており、そこから得た示唆に基づき、社外取締役候補の探索や円滑な交代について検討しました。これらの活動により、経営チームの次世代へのトランスフォーメーションの足掛かりと、取締役会、各委員会の一層の質的向上が実現できました。なお、今期は、上記の取組みにより、新たな代表執行役の選定、新任の社外取締役候補者２名を選任（２名退任）しました。

(ハ)報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、全委員が社外取締役で構成されています。

※2022年６月21日の報酬委員就任後に開催された報酬委員会を対象としています。

報酬委員会では、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（報酬等）に係る方針や、取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しています。報酬委員会の活動においては、①役員報酬制度は経営戦略の方向性と合致しているか、②グローバルな観点で競争力のある報酬水準であるか、③外国人も含め豊富な経験を有する役員が活躍できる報酬制度であるか、という視点を重視しています。

〇当事業年度における主な審議内容

当社の経営陣が持続的な価値創造をより一層推進するためには、今後の中長期インセンティブ報酬がどうあるべきかを報酬委員会で議論し、以下の制度の導入を決議しました。

■譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は2020年３月期から取締役及び執行役に対して株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導入していますが、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2024年３月期から執行役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。

■株式保有ガイドラインの導入

執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安として、株式保有ガイドラインを導入しました。

(ニ)ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、全委員が社外取締役で構成されています。

※2022年６月21日のガバナンス委員就任後に開催されたガバナンス委員会を対象としています。

ガバナンス委員会では、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価の実施等について、協議又は取締役会への提言を行うことを役割として、活動しています。当事業年度においては、主に以下の点について重点的に審議を行いました。

〇当事業年度における主な審議内容

■取締役会実効性評価に係る取組み

前期取締役会実効性評価の重点課題のフォローアップ（戦略論議の深化等）として、当社の持続的企業価値向上のために、取締役会等でどのような議題を取り上げるべきかをガバナンス委員会で議論し、重点テーマを選定しました。選定されたテーマは、執行側に共有し、議論を実施した上で、取締役会の議題に反映しました。

また、当期取締役会実効性評価の企画・実行を行うにあたっては、「ガバナンス体制の再構築」から「成長戦略への貢献」のフェーズに取締役会・委員会がどの程度移行できているかどうかを確認するために、質問票の内容を見直し、実際の評価プロセスは、外部専門機関に委託しました。評価の結果、取締役会の議論において、質的向上が確認できる等の前進を確認することができました。取り組むべき課題として明らかとなった、①取締役会による「あるべき監督」の確立、②社外取締役の円滑な交代計画と定着支援、③組織監査体制の強化に向けた取組みの促進については、オーナーを決定のうえ、課題解決に向けた取組みを実施します。

■改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認

サステナビリティ課題への取締役会の関与をはじめとする、改訂コーポレートガバナンス・コードで取締役 会が対応を求められた事項の対応状況を確認し、対応できていることを確認しました。

■当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定

取締役会で当該基本方針の改定を行うに先立ち、コーポレートレスポンシビリティ戦略のインパクト戦略への変更の目的を中心に、改定内容の妥当性を検証しました。

■開示資料（定時株主総会招集通知、統合報告書、有価証券報告書）のレビューと改善に向けた助言

2022年８月開催ガバナンス委員会で、前事業年度の開示資料のレビューを実施すると共に、各委員から作成部門との間で意見交換を実施し、改善に向けた助言を行いました。当事業年度の開示資料の改善状況については、各作成部門から報告を受け、改善がなされていることを確認しました。 

コーポレート・ガバナンスの体制図

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、綿引万里子は、社外取締役です。

２．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

ｂ．執行役の状況