9402 中部日本放送 有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第94期の１株当たり配当額22円には、創立70周年記念配当２円および特別配当５円を含んでおります。

　　 ２　第95期および第96期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。

この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  文化交通㈱は、2022年６月29日付で当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

５  ㈱ＣＢＣテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「－」で表記しております。

３　給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営環境

当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。

テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。

当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。

(２)対処すべき課題

　日本で初めての民間放送としてラジオ放送を開始した当社は、創立73年目を迎えました。その間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の文化形成の一助となり、生活に欠かせない地域の情報インフラとして在り続けてきました。一方、2020年初頭に世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。近年、インターネット環境は常態化し、スマートフォンなどによる新たなテクノロジーは目覚ましい発展を遂げ、メディア環境においても100年に一度とも言われる変革期を迎えています。

　変化が激しく先行き不透明な時代においても、当社グループの「地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という基本方針に変わりはありません。

　「放送のパイオニア」として長年培った制作力を主軸に、グループ各社が多様性を最大限発揮し、この先も、時代の変化に対応した情報インフラの役割を果たし続けたいと考えています。

「映像」「情報」「ＩＣＴ」を軸にした「中期経営計画2021-2023」

　当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当事業年度で、２年目を迎えました。本計画期間については、10年先にあたる2030年における各社の姿を見据えた上で、まずはコロナ禍を乗り越え、既存の事業を「回復させ、成長させる」。さらに、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」期間と位置付けています。

　キーワードは３つの「Ｒ」です。急速に進むＩＴ化や人々のライフスタイルの変化を踏まえ、様々なことを見直す「Ｒｅｓｅｔ」、再生する「Ｒｅｂｏｒｎ」、そして、変革・改革する「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を推進し、この先のウィズコロナ時代とともに成長を目指します。成長戦略においては、「映像×情報×ＩＣＴ」を軸とし、「現行ビジネスの回復・成長」「新規ビジネスへの進出・収益化」「成長を支える基盤の強化」を重点課題として、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立に向けた礎を築き、将来につなげていきます。

〈メディアコンテンツ関連事業〉

　当社グループの収益の大部分を担うメディアコンテンツ関連事業では、「放送関連事業売上の最大化」とウィンドウズ展開を軸にした「映像コンテンツ事業の拡張」が２本柱となります。

　３月に放送した『ＷＢＣ（＝ワールド・ベースボール・クラシック）』は、多くの視聴者が興奮と感動を共にしました。民放テレビは、多くの人々が無料で同時に視聴でき高いリーチ力を有していることが、高視聴率を記録したＷＢＣの放送により、改めて浮き彫りになりました。一方で、それは、多様化するメディア環境の中において、コンテンツの価値がメディア価値そのものに影響を与えることを裏付けたとも言えます。多くの人々から共感されるコンテンツを制作し放送することが、放送メディアの価値を高め、さらには事業としての広告収入の向上へとつながります。さらに、テレビには報道・制作・編成・営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化するという「総合力」があります。この「総合力」を生かして、媒体価値や広告価値の向上に取り組んでいきます。また、ラジオ事業に関しては、地域のリスナーとの近さが他メディアとの差別化につながる最大の武器であり財産です。この関係性を生かしつつ、通信も活用しながらリスナーとスポンサーの期待に応えていきます。

　コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、成長が一気に加速したのが映像コンテンツ産業です。多種多様な動画配信サービスが登場し、激しい競争の中で成長を続けていますが、視聴者に選ばれるコンテンツを持つことが、配信プラットフォームなどにとっても大きなカギとなっています。メディアの多様化が進む中、映像コンテンツは、この先さらに多くの人々の心を動かす情報の中核となっていきます。当社グループは70年余り培ってきた制作力を活用して、これまで以上に映像コンテンツを軸に、事業領域を拡張していきます。

　ＣＢＣテレビが2022年４月に放送を開始した『歩道・車道バラエティ 道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）は、「道」に特化した番組で、その後系列局でも放送され高視聴率を記録し、イベントでは多くのファンが集いました。また、2021年４月にグループ傘下入りした㈱ケイマックスは、ＣＢＣ制作の全国ネット番組『ドーナツトーク』（日曜 23:30～24:00放送）をはじめ、他系列や地上波以外の配信番組なども手がけています。そして2022年４月、デザインとテクノロジーが表裏一体となり新しい価値を生み出すという理念のもと、放送技術と美術・デザインを統合し設立した㈱ＣＢＣ Ｄテックは、グループ内番組の制作を支援するだけでなく、グループ外や他業種へも目を向け、スペシャリスト集団として着実に歩み始めています。

　当社グループは、放送領域に加え様々な領域にも展開し、メディアコンテンツグループとして持続的な成長を実現していきます。

〈不動産関連事業〉

　保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、前事業年度において新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。今後は保有資産の収益率向上により、グループ基盤を支える収益のさらなる高度利用の検討を進めていきます。

〈その他〉

　その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能をさらに強化するとともに、ＣＢＣのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。またグループ各社の方向性を明確にし、グループに足りていない領域や各社の業容拡大につながるような事業に関して、「映像×情報×ＩＣＴ」をキーワードに、調査研究や社内起業提案制度などを活用しながら、好機を逃さず敏捷性をもって戦略的投資を行っていきます。

ＳＤＧｓの理念のもと、成長を支える基盤の強化

　地域に根差した放送局はＳＤＧｓの理念のもと、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続けることが使命であると考えています。当社は当地域でいち早くＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。グループ全体でも、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。2022年４月にコンテンツ制作の拠点としてリニューアルしたＣＢＣ会館は、スタジオや各フロアの照明にＬＥＤを採用するなど「環境負荷の低減」を図り、またカーボンニュートラルに資するよう、2013年８月に運転を開始した太陽光発電事業で得た知見を活かし、地元企業とともに木質バイオマス発電の事業化に向けた検討を進めています。

　一方で、放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また報道機関を持つ当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして人材面では、変化する社会に柔軟に対応できるよう、多種多様な人材の採用・育成を行うとともに、ＤＸ推進による効率化、競争力の維持・強化にも取り組んでいきます。

「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して

　70周年のテーマとして掲げ、ＣＢＣグループＳＤＧｓ宣言のキーワードである「未来にワクワクを」という思いは、この先いかなる時代にあっても変わりません。ウィズコロナの時代となり、新しい環境においても当社グループが地域に貢献し信頼される存在であり続けるために、様々な価値の創造や情報発信を進め、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して、地域の皆さまとともに歩みを続けてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、中期経営計画においてＳＤＧｓを軸とした社会的使命の達成などを基本方針に位置付け、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」を設置し、ＳＤＧｓに関する基本理念を定めています。「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」の下に「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクト委員会」「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクトワーキンググループ」を組織し、グループのＳＤＧｓ全般の方針や目標・計画などを立案、実行しています。

また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。

こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理を行い、ガバナンスの強化を進めています。

なお、環境への対応につきましては、毎年常勤取締役会にエネルギー使用量に関する目標値と使用結果を報告し、省エネ施策の実施状況等を管理しています。

また、人的資本につきましては、グループ全社の時間外勤務や年次有給休暇の取得状況を常勤取締役会への定例報告事項としており、重要リスクを把握・管理しています。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画において2030年を展望し、ＳＤＧｓを軸とした社会的使命の達成などを基本方針に位置づけ、2050年の当社創立100周年を見据えた長期ビジョンと事業戦略を策定しています。その中で、当社グループは、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける姿を目指しています。

また、以下の「ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、ＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、ＳＤＧｓに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。

(3) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」に記載しておりますが、当社グループでは中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関わる指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景況等の影響について

  当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強化しており、リスクの最小化に努めております。

(2) 視聴率、聴取率による影響

  視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。

テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。

当社グループの㈱ＣＢＣテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組んでおります。

(3) 他メディアとの競合について

テレビメディアはその到達率に関して他の追随を許さず、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」を生かして、70年余りの間に培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディアである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と収益性の最大化を目指してまいります。

(4) 大規模災害の発生時や感染症拡大などによる緊急時対応について

  当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。

また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や新型コロナウイルスに代表される感染症拡大など、緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。

当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなったりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたっては、ＢＣＰに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。

(5) 有価証券等の保有について

  当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合には、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

  当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年８月に放送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である５年ごとに更新を続け、その後、2013年４月にラジオ放送免許を㈱ＣＢＣラジオに、2014年４月にテレビ放送免許を㈱ＣＢＣテレビに、それぞれ承継し、当社は2014年４月に認定放送持株会社化して現在に至っております。

　いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きにおいて不透明な状況が続きました。

また、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、低迷いたしました。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億13百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、営業利益は12億33百万円（前期比32.0％減）、経常利益は17億73百万円（前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（前期比18.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。

当期を２年目とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えています。

ＣＢＣテレビでは、これに向けた戦略として、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。全国24局39都道府県で放送され、ニュースから芸能まで幅広い情報を発信している『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、名古屋地区の個人全体視聴率において、下期の期間で初の同時間帯１位を記録するなど着実に成長し、収益の向上にも寄与しています。

また報道情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、地元の情報インフラとして地域のニュースを速く正確により深く伝えるとともに、暮らしに役立つ情報も提供し、「視聴者との共感」にこだわって展開しました。この結果、当期の年間個人全体視聴率では同時間帯における順位が上昇するなど、地区内トップを目指して歩みを進めています。

なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯（6:00～24:00）が2.7％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.4％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.3％となり、世帯では全日帯が5.3％、ゴールデンタイムが7.7％、プライムタイムが7.6％となりました。

ＣＢＣラジオでは、３年ぶりにリアル開催となった『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）をはじめ、集客イベントが次々に復活し、収益の向上につながりました。

番組面では、「トーク」を中心にした番組作りにこだわることで他との差別化を図り、リスナー層の拡充を目指しました。人気番組である『つボイノリオの聞けば聞くほど』（月～金曜 9:00～11:55放送）は中京圏ラジオ聴取率調査において、全番組ランキングで１位を獲得しており、また『北野誠のズバリ』（月～金曜 13:00～16:00放送）は、ｒａｄｉｋｏでの再生回数が他番組を圧倒的にリードするなど、「トーク」主体の編成の強さが放送収入やイベント収入の向上にも寄与しています。

映像コンテンツ事業の拡張については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。

ＹｏｕＴｕｂｅにおいては、当社グループが運営する全チャンネル合計での登録者数が約90万人になるなど前期に比べて大きく増加し、広告収入の増大につながりました。

また、昨年４月に当社グループの放送技術部門と美術・デザイン部門を統合させて設立したＣＢＣ Ｄテックは、ＣＢＣの放送メディアテクノロジーを支える重要な役割を果たすとともに、これまで培ったノウハウを基にしたグループ外からの収入獲得も含め、事業領域拡大の可能性を追求しています。

　このような事業活動を展開いたしましたが、当期はキー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加したものの、柱となるテレビスポット収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は299億６百万円（前期比0.5％減）となりました。

利益面では、利益率の高いスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は93百万円（前期比89.5％減）となりました。

〈不動産関連〉

当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。

「不動産関連」は、昨年２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は18億90百万円（前期比10.3％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、前期にはあった環境対策などの一時的な費用の計上が当期にはないことから、営業利益は11億14百万円（前期比27.9％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業における来場者数増加による増収の一方で、物品販売収入の減少やタクシー業の譲渡により、売上高は９億17百万円（前期比7.3％減）となりました。

利益面では、前期は営業損失を計上していたタクシー業の譲渡により、営業利益は79百万円（前期比47.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

  (a)資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて８億71百万円減少し、754億26百万円となりました。

主な減少要因として、減価償却により有形及び無形固定資産が８億71百万円、固定資産の購入や法人税等の納付、配当金の支払などにより現金及び預金が８億58百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が５億55百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が２億73百万円それぞれ増加しております

　　(b）負債の部

当連結会計年度末における負債は22億86百万円減少し、140億75百万円となりました。

これは、設備関係支払手形の決済により流動負債の「その他」が11億20百万円、未払法人税等が７億61百万円、未払費用が３億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

    (c）純資産の部

当連結会計年度末における純資産は14億14百万円増加し、613億50百万円となりました。

これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が５億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が５億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、113億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億53百万円、減価償却費の計上16億81百万円、その他の資産の減少額４億42百万円および退職給付に係る負債の増加額２億６百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額18億31百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は26億36百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入８億73百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億47百万円や投資有価証券の取得による支出10億82百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は６億54百万円となりました。これは、配当金の支払額５億26百万円や預り保証金の返還による支出99百万円などによるものです。

④　販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高および営業利益）

当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は２期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでおります。

計画２期目となる当連結会計年度は、２期ぶりの減収、連結営業利益も２期ぶりの減益となりました。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。

そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。

2023年度も引き続き、不安定な海外情勢に加え、完全収束に至っていない新型コロナウイルス感染症の影響など、先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。

なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比１億５百万円(23.5％)増の５億53百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比43百万円(75.9％)減の13百万円となりました。この結果、経常利益は前期比４億31百万円(19.6％)減の17億73百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、当期にタクシー業を譲渡したことによる関係会社株式売却益を18百万円計上しました。特別損失は、当期は投資有価証券売却損などを計上し、前期比25百万円(209.1％)増の37百万円となりました。

税金費用は、税金等調整前当期純利益の減益により、前期比２億38百万円(27.4％)減の６億30百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億48百万円(18.9％)減の10億65百万円となりました。

（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(a)固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

(b)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

(c)繰延税金資産

当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）は、1,190百万円であります。

　セグメント別では、次のとおりであります。

（メディアコンテンツ関連）

　小型衛星中継車２台のほか、報道取材ヘリコプターの中継設備や衛星中継基地局設備の更新を行うなど、1,152百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産関連）

　東京の賃貸ビルにおいて駐車場設備の一部を更新するなど、10百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

  ゴルフ場においてクラブハウスの空調設備を更新するなど、26百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  ＣＢＣアネックスの一部は、当社の連結子会社である㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズおよび㈱ＣＢＣビップスに賃貸しております。

３  グランパルクは、アピタ長久手店としてユニー㈱に賃貸しております。

４  当社の従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  帳簿価額のうち「土地」欄中段(　)数字は所有している面積であり、下段［　］数字は連結会社以外から賃借している面積であります。

３  ㈱ＣＢＣテレビの放送センターおよびＣＢＣ会館の従業員数は、当社への出向者および兼務出向者を除いた就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。また、㈱千代田会館の就業員数は、すべて千代田会館に含んでおります。

　(3) 在外子会社

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.1

発行価格　50円　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式1,693株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載してお

　　　ります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
　こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
　この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の30％を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
  当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、１株当たり10円といたします。中間配当金を１株当たり５円で実施しておりますので、年間の配当金は１株当たり15円となります。
　内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。
　また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は放送法に基づく認定放送持株会社で、当社グループの中核はテレビとラジオの放送事業です。
  当社グループは、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、役員の定数は、取締役20名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めています。
　現在の取締役14名のうち社外取締役は７名、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
　この体制を採用する理由は、社外取締役による経営の透明性、公正性の確保と、社外監査役による監査の実効性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためです。
　なお、取締役に関しては、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年としています。
　また、会社の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を行うために、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。
　加えて、取締役の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置しています。 
　このほか、取締役会決議に基づく社長の業務執行にあたり、意思決定および執行方針に関する重要事項を協議する場として、常勤の取締役で構成する常勤取締役会があります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備、構築

当社は、内部統制委員会を設けており、内部統制が有効に機能するための施策を講じています。
　なお、会社法および会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は以下の(a)～(i)のとおりです。

(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営の透明性、公正性確保のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任しており、監査に関しても実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任し、監査監督機能の強化に努めている。
　また当社は、取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設け、内部統制が有効に機能するための体制を整備している。
　コンプライアンスの推進については、「ＣＢＣグループ行動憲章」を制定し、当社及びグループ各社の役職員が、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としている。
　その徹底を図るため、当社およびグループ各社に関して当社法務セクションにおいて、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。
　これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　当社及びグループ各社における業務プロセスの適正性、妥当性、効率性などは、当社経営監査室が監査する。
　また、当社及びグループ各社における法令上疑義のある行為等を、早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度（「ＣＢＣホットライン」）を設置している。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、文書規程及び稟議規程を制定しており、取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営危機管理規程を制定しており、当社及びグループ各社にコンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会を速やかに開催し、適切に対応するものとする。
　また、将来発生するおそれのある危機を想定し、万一の場合に備えた予防策を検討する。
　さらに、当社代表取締役はじめグループ各社の社長が出席するＣＢＣグループ会議を定期的に開催し、経営危機発生を未然に防止するための情報を共有する。
　加えて、当社及びグループ各社は、当社経営監査室のモニタリングの下、毎年定期的に経営リスクの洗い出しとその管理体制の確認、強化を継続して行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社は、役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画及び各年度の予算を立案し、実行している。
　取締役会はその進捗状況を定期的に検討し、改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現する。
　また当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団としての経営効率の向上を目的として、関係会社管理規程を制定しており、この規程に従い当社グループ会社管理担当部署がグループ各社の法令遵守、リスク管理、効率性向上のための施策を実施する。
　また、グループ各社に内部統制コンプライアンス責任者を配置し、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに当社に報告するなど、適正な内部統制が図れるよう体制を整備している。
　当社及びグループ各社の内部監査は当社経営監査室が行い、必要に応じて内部統制の改善策を提言する。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査業務補助のため使用人を置くこととする。
 　なお、当該使用人は監査役の指示に忠実に服し、取締役の指揮命令に服さないものとする。

(g) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する体制を整備する。
　また、当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
　報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
　監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
　また、監査役会、経営監査室及び会計監査人による三様監査会議を定期的に開催し、適切な監査業務を確保する。
　監査役の職務執行に伴う費用については当社が負担し、前払いが必要と判断される場合はこれに対応する。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ロ．リスク管理体制

当社は、コンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会をすみやかに開催し、適切に対応することにしています。
  また、当社は情報開示の重要性を認識しており、担当取締役を委員長とする情報開示委員会を設置し、適切、的確に情報を開示するための体制を整えています。
  社外取締役および社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としています。 

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用が填補されることになります。当該保険契約では、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。なお、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、意図的な違法行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の全ての役員です。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

ト．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．会社の支配に関する基本方針

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、関連法令や取締役会規則に基づき、株主総会議案、取締役人事、当社グループの経営に関わる重要事項の決議をしています。また、四半期ごとの決算のほか、各種業績を定期的に報告し、中期経営計画の進捗について議論、審議を行っています。

⑤ 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については以下のとおりです。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別月額報酬額（算定方法を含む）、業務執行取締役（常務取締役）の賞与に関する利益連動給与の算定方法、社外取締役に支給する事前確定届出給与（賞与）に関し、基本方針及び内容を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(注)　１　取締役岡谷篤一、安井香一、河津市三、茶村俊一、池田桂子、山本亜土および武田信二の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役柴田昌治、三田敏雄および古角 保の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。

社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社取締役相談役です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社相談役です。また、同氏は、愛知製鋼株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 河津市三氏は、株式会社中日新聞社相談役です。また、同氏は、社会福祉法人中日新聞社会事業団理事長です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 茶村俊一氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社特別顧問です。また、同氏は、株式会社スズケン社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。

　社外取締役 池田桂子氏は、池田総合法律事務所・池田特許事務所パートナー弁護士、弁理士です。また、同氏は、カネ美食品株式会社および日邦産業株式会社社外取締役ならびに東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般にわたる専門的な知見を有しており、それらを当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しているものです。

　社外取締役 山本亜土氏は、名古屋鉄道株式会社相談役です。また、同氏は、ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 武田信二氏は、株式会社ＴＢＳホールディングス取締役会長です。また、同氏は、株式会社ＴＢＳテレビ取締役会長ならびに株式会社ＭＢＳメディアホールディングス社外取締役です。同氏は認定放送持株会社および放送事業会社の経営者として、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。

　社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社特別顧問です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。

　社外監査役 三田敏雄氏は、中部電力株式会社顧問です。また、同氏は、イビデン株式会社社外取締役および名古屋鉄道株式会社社外監査役であり、過去において、東海テレビ放送株式会社の社外取締役でした。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。

　社外監査役 古角 保氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。

　社外取締役 岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、山本亜土の各氏および社外監査役 柴田昌治、三田敏雄、古角 保の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
　株式会社ＴＢＳテレビは、当社子会社と同じ放送ネットワーク局として取引関係があります。また、テレビ愛知株式会社および東海テレビ放送株式会社は、当社子会社と競業関係にあります。
　その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。

人的関係では、当社代表取締役会長の杉浦正樹は、株式会社中日新聞社ならびに株式会社ＴＢＳテレビの社外取締役に就任しています。

資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、東邦瓦斯株式会社、名古屋鉄道株式会社、株式会社ＴＢＳホールディングス、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびＪ．フロント　リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
　当社は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社、株式会社ＴＢＳホールディングス、中部電力株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行の持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を保有しています。

当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行っており、経営に対し監督機能を果たしています。

監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会で報告が行われます。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されています。
  現在、監査役会議長は伊藤道之常勤監査役が務めており、富田悦司常勤監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
  伊藤道之常勤監査役は、1975年に当社に入社後、長年報道部門に携わり、内部監査部門である経営監査室長を経て、専務取締役を務めました。グループ会社の株式会社ＣＢＣクリエイション代表取締役社長を歴任し、2017年に監査役に就任しました。
  富田悦司常勤監査役は経理部長を経て、株式会社ＣＢＣテレビ常務執行役員として管理部門を担当し、2018年に監査役に就任しました。
  柴田昌治社外監査役は、日本碍子株式会社特別顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。
  三田敏雄社外監査役は、中部電力株式会社顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。
  古角保社外監査役は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。

２．監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
　また、監査役会として、以下の活動を行っています。

ⅰ）取締役との意思疎通

ⅱ）取締役会への出席

ⅲ）主要な事業所における業務および財産状況の確認

ⅳ）子会社からの事業報告の確認

ⅴ）会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認

　　３．監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議等の社内の重要会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査環境の整備および社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証しています。
　また、代表取締役との意見交換会を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。その他必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け、面談を通じて意見交換を行っています。
　さらに、会計監査人や内部監査部門である経営監査室と監査計画を共有するなど定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。

　 ②　内部監査の状況

当社の経営監査室は、代表取締役社長の直轄として設置されています。人員は２名で、業務監査、有価証券報告書等の開示体制監査のほか、財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施し、必要に応じて内部統制の改善策を提言しています。
  経営監査室は、内部監査実施の都度、代表取締役、常勤監査役に結果を報告して問題点を整理しているほか、財務報告に係る内部統制に関しては全社統制や業務プロセス等の有効性を評価し、会計監査人と意見交換をしています。

また、経営監査室は代表取締役や監査役と直接、定期的に情報交換・意見交換を行っており、取締役会、監査役会に対しても必要に応じて報告を行える仕組みとなっています。監査役、会計監査人、経営監査室による三様監査会議を定期的に開催し、会社の情報を適確に提供するなど、監査役、会計監査人との連携を確保しています。
  内部統制に関しては、内部統制委員会に専門部会を設けています。専門部会は、内部統制が有効に機能するために必要な規定や体制の立案、整備やその推進のための活動等を行っていますが、経営監査室は専門部会に出席し、その適正性をチェックしています。

このほか、経営監査室は、内部統制上の問題点を発見した場合には、関係部署やグループ各社に改善策を検討させ、その結果を確認しています。
  これらの活動は、経営監査室から代表取締役および常勤監査役に報告されています。

③ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと契約しております。同監査法人と当社との継続監査期間は、1953年以降の70年間であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また同監査法人は法令に基づき、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、神野敦生、石原由寛であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。

（会計監査人の選定方針と理由）

監査役会は、会計監査人の選定に際しては下記の５項目について検証し、その上で総合的に判断しております。
　１. 監査法人の経営理念
　２．高品質な監査を提供できるガバナンス体制とマネジメント体制が構築されていること
　３. 「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況
　４．監査役及び内部監査部門との良好な連携を図るために必要な積極的な姿勢とコミュニケーション能力
　５．監査の職務執行状況と実績ならびに監査報酬の合理性・妥当性
　有限責任監査法人トーマツは、全ての項目について当社の基準を満たしており、当社の会計監査人として選定しております。

なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針です。
　この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　上記の場合のほか、当社は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）

当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するにあたり、透明性・客観性を確保するために「会計監査人の評価・選定基準」を策定しております。当基準の柱である監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性を検証するために、監査計画の内容、監査チームの編成状況、社内関係者との意思疎通状況、監査手続の適正性、監査報酬の妥当性、内部統制システムと監査リスクの評価実施状況などの項目について実効性のある評価および確認をしております。その上で監査の方法及び結果についての相当性判断を実施し、再任・不再任の総合的判断をしております。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(非監査業務の内容)

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、内部監査に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)

(非監査業務の内容)

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対して、税務申告業務を委託し、対価を支払っております。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項

当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、その限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとしております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
　当社の役員の報酬額および賞与の総額については2009年６月26日開催の定時株主総会で決議しており、その内容は、取締役報酬を月額3,800万円以内（うち社外取締役分は月額350万円以内）、監査役報酬を月額600万円以内とし、これらとは別に、賞与を年額9,000万円以内（取締役分7,900万円以内（うち社外取締役分900万円以内）、監査役分1,100万円以内)とするものであります。

当社の役員の報酬等の額は、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会がその決定権限を有しております。
  なお、報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化することを目的に、報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に係る基本方針および内容については、報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議いたします。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、インセンティブ機能や業績連動との適正性など、取締役会が決定方針との整合性を確認しており、当事業年度の取締役の報酬の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　なお、当事業年度においては、2022年５月12日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長の杉浦正樹に取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の職責を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が最も適していると考えるためであります。

当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。

常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。

　　　[業務執行取締役に対する利益連動給与］

１．支給総額

当該事業年度の経常利益（連結）の金額に100分の2.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
　但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が純損失となった場合は支給しない。

２．配分方法

各取締役への配分は役位別および担当別とし、１．の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て）とする。

            取締役会長　　　　  　　　　20
　　　　　　取締役社長　　　　  　　　　20
　　　　　　テレビ事業渉外担当取締役　　15
　　　　　　テレビ事業担当取締役　　　　15
　　　　　　ラジオ事業担当取締役　　　　10
　　　　　　技術担当取締役　　　　　     7
　　　　　　企画制作事業担当取締役　 　  7
　　 　　　 テレビ事業担当補佐取締役     7

３．支給対象

支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。

当社グループは中長期的な利益の最大化を目指しており、一方で業績連動報酬の額は各事業年度における単年度の連結経常利益の結果に連動させているものであります。従って、当期における業績連動報酬に係る指標の目標値は設定しておりません。なお、当期における連結経常利益の実績は17億73百万円です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は、8名に対し、236百万円（当該報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が192百万円、業績連動報酬が44百万円であります。
　当事業年度に係る監査役（社外監査役を除く。）の報酬等の総額は、2名に対し、52百万円であります。報酬等はすべて基本報酬であります。　

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、10名に対し、54百万円であります。報酬等はすべて基本報酬であります。

　 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 ④　2023年度の役員賞与の算定方法に係る取締役会決議

   [業務執行取締役に対する利益連動給与]

当社は、2023年５月11日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2023年６月29日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、次の算定方法による利益連動給与を支給することを決議いたしました。

１．支給総額

当該事業年度の経常利益（連結）の金額に100分の2.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
　但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が純損失となった場合は支給しない。

２．配分方法

各取締役への配分は役位別および担当別とし、１．の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て）とする。

　　　　　　取締役会長　　　　  　　　　20
　　　　　　取締役社長　　　　  　　　　20

　　　　　　取締役相談役　　　　　　　　15

　　　　　　テレビ事業担当取締役　　　　15
　　　　　　ラジオ事業担当取締役　　　　10
　　　　　　テレビ事業担当補佐取締役     7
　　　　　　企画制作事業担当取締役　 　  7

３．支給対象

支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は取引相手先との中長期的な関係維持強化の観点から当社の企業価値向上に資すると判断されるものについて政策的に株式を保有しています。従って、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外を目的としたものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上記「①」で記載した方針に基づき保有する株式について、毎年、取締役会において保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有が中長期的な当社の企業価値向上に資するものになっているか等を総合的に検証しています。
  当事業年度は保有株式のうち特定投資株式22銘柄について検証を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、取引先との秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性は、上記

「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ

る検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。

２  各発行会社の主要な子会社が保有しております。

３  ㈱愛知銀行と㈱中京銀行は、2022年10月３日付で、共同株式移転により、㈱あいちフィナンシャルグルー

プを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、また㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社名

㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックス、㈱ＣＢＣ　Ｄテック、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス

なお、当連結会計年度より、文化交通㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）及び関連会社（㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス、㈱インターシンク、㈱デンナーシステムズ、㈱アタリ・パフォーマンス）の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。

②　無形固定資産（のれんを除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

④　永年勤続表彰引当金

連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、テレビおよびラジオの放送事業を主な事業としています。主な履行義務は顧客である広告主との契約に基づき、視聴者および聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

　株式会社ケイマックスに係るのれんおよび顧客関連資産の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(注)　当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得した際に生じたものであります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。

この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定しており、番組制作コストの削減施策の見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

　会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

　会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２  以下の資産を含んでおります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。

担保付債務は次のとおりであります。

  ５　偶発債務　

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 ※６　圧縮記帳額　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目

※３　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　  50株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　 113株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱ケイマックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図ることを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行っています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握を行っています。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
  長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金です。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  ２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*3)　「長期預り保証金」には商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金が含まれております。

　　当連結会計年度(2023年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)　「長期預り保証金」には商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日）

　　当連結会計年度(2023年３月31日）

（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日）

　　当連結会計年度(2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日）

当連結会計年度(2023年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日）

当連結会計年度(2023年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　株式の売却損については営業外費用の「雑損失」に含めております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４　減損を行った有価証券

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
 　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度9％、当連結会計年度 10％含まれております。

 ２ 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度　　ヘッジファンド　28％、私募ＲＥＩＴ　6％
当連結会計年度　　ヘッジファンド　28％、私募ＲＥＩＴ  6％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注） 割引率は加重平均で表しております。

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（3,299百万円）であり、主な減少額は減価償却費（191百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（193百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)