1898 世紀東急工業 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　△印はマイナスを示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
　当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、＜　＞内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数には、嘱託98名、出向社員31名は含まれておりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １　提出会社の状況を記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等

道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移することが見込まれますが、一方では、アスファルト合材の需要停滞や原材料価格の高騰に直面するなど、予断を許さない事業環境が続いております。また、地政学的リスクによる不確実性の高まりや少子高齢化による労働人口の減少懸念、地球環境問題の深刻化など様々な変化がみられるなか、企業として健全に存続し、持続的に成長するためには、競争力の維持・向上は勿論のこと、サステナビリティを巡る課題への取り組みが必要不可欠となっております。

当社グループでは、このような状況に対応するため、2021年５月、『2030年のあるべき姿』を「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」とする長期ビジョンを明確にし、現在はその実現を目指し、主に以下の取り組みを進めております。

①　中期経営計画（2021-2023年度）

『2030年のあるべき姿』に向けた第１フェーズとして、2021年５月より、「中期経営計画（2021-2023年度）」を遂行しております。引き続き、「真に強靭な企業グループ」となる礎を築くべく、各種施策を着実に実行してまいります。

②　サステナビリティを巡る課題への取り組み

サステナビリティへの対応を加速化すべく組織化した、「サステナブル経営戦略プロジェクト」「働き方改革プロジェクト」「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、職場環境の改善を含めた人材への投資、稼ぐ力と環境配慮を両立する投資活動を推進するほか、2022年8月に認証を受けたSBT（Science Based Targets）の達成に向け具体的な取り組みを進めるなど、サステナブルな経営を具現化してまいります。

③　独占禁止法をはじめとする法令順守の徹底

当社は、2015年１月27日以前における独占禁止法違反行為により、2017年８月から2019年７月の間に、複数回、独占禁止法に基づく処分を受けております。

当社では、これら違反行為の発覚以降、再発防止策の確実な運用はもとより違法行為の徹底排除に取り組んでおりますが、今後とも、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、全社を挙げてコンプライアンス経営を推進してまいります。

なお、アスファルト合材の販売価格決定に関する違反行為により2019年７月に受けた課徴金納付命令で課徴金算定の対象とされた売上高の一部に関する見解の相違について公正な判断を求めるため、当社が、2020年１月に公正取引委員会を被告として提起した課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟につきましては、第１審の東京地方裁判所および第２審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされております。

 (長期ビジョンおよび中期経営計画の概要）

①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』

「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」

「基本方針」

1. 安定収益の拡大

当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。

2.収益源の多様化

当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。

3.人を基軸とした経営の実践

競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。

4.新しい働き方の確立

長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。

5.経営・財務基盤の充実

コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。

『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]

②中期経営計画（2021-2023年度）

「個別戦略・重点施策」

1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大

（建設事業）

・施工実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・高速道路会社発注工事における受注競争力を高める。

・国内の建設工事拠点（営業所）全てが地域で自立自活し、基盤数値の底上げを図る。

・底堅い需要が見込まれるインフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開に注力する。

（舗装資材製造販売事業）

・自社工事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の大きい大都市圏において販売量を確保する。

・低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡大につなげる。

（技術開発）

・将来における舗装の役割や機能の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出する。

2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦

・保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持工事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。

・海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確立する。

・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等を推進し、成長基盤づくりを加速する。

3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出

・ダイバーシティ採用の推進、教育機関との結びつき強化等により、目指す事業規模達成に必要な人材を確保する。

・従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅力ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。

・多様化する人材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員一人ひとりの能力を向上させる。

4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立

・ICTの積極活用および業務効率化等により、生産性の向上と長時間労働の是正、４週８休を実現する。

・業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。

5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築

・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底に注力し、ステークホルダーからの信用・信頼を回復する。

・コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開示を充実させ、経営の透明性をさらに高める。

・会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。

「資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）」

1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施

2. 財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮

3. 配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元

　 ※2023年５月９日開催の取締役会において、2023年度以降の株主還元方針を

　  「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」に変更いたしております。

中期経営計画（2021-2023年度）主要経営指標[連結]

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え方

当社グループではサステナビリティについての取り組みを重要な課題と認識しており、世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「当社は、社会資本整備の一端を担う企業として、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少および収益機会の両面から、その重要性を認識し、これらの課題に対する積極的・能動的な取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めるものとする。」と定めております。

(2) ガバナンス

① サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制

取締役会では、長期ビジョンを策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、サステナビリティに関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。

気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの対応状況を監督しております。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割

当社におけるリスク管理は、管理本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。

また、当社では、サステナビリティに関する方針策定、目標設定、取組の推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクト、ダイバーシティ推進プロジェクト、働き方改革プロジェクトを設置しております。各プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、適宜、プロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。

なお、気候関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。 

(3) リスク管理

サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局としてリスク管理委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。

なお、特に重要なリスクおよびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。

(4) 戦略

① リスクおよび機会

サステナビリティ関連を含むリスクおよび機会については、長期ビジョンおよび中期経営計画を策定する過程において、その他のリスクおよび機会とともに外部環境および内部資源として分析・検討を行い、その概要について公表しております。

なお、現時点において、気候変動に係る精緻なシナリオ分析および財務的影響の定量的な試算は実施しておりませんが、今後は、2022年８月にSBT認定を取得したGHG排出量の削減目標も踏まえ、1.5℃シナリオを中心に検討を深めていきたいと考えております。

② マテリアリティ

当社では、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』策定に際し、中長期的な時間軸での将来の社会の姿、当社のビジネスモデル、当社の強み・弱み・リスク・機会、当社および社会における重要性等を勘案しつつ、あらためて「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立に向けた重要課題を体系的に整理し、長期ビジョンと一体不可分のものとしてサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、公表いたしました。

 2030年に向けて目指す姿を明確にし、各種の課題に取り組むとともに、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を考慮した、人的資本、知的資産、設備・施設、M&A等への投資を戦略的に進めています。

③ 人的資本に関する事項

イ.　人的資本への投資

当社グループにおいて、人材は価値創造の源泉であり、長期ビジョンにおいても、「本業における技術と経験を磨き上げ、競争力強化に努める」旨、「人を基軸とした経営の実践」、「新しい働き方の確立」を、基本方針として明示いたしております。

人的資本への投資については、人材の確保育成に向けた費用を、コストではなく投資と捉え、役職員の能力向上、職場環境・住環境の改善、従業員の処遇見直し、採用活動の強化等への取り組みを積極的に推進しております。

ロ.　多様性の確保に向けた考え方

当社では、多様なバックグラウンドを持つ人々の雇用促進は、将来にわたり人材を確保し価値を創造していくためには欠かすことができない課題と捉え、女性、外国人、社会人経験者を積極的に採用するとともに、ジェンダーや年齢、国籍に関係なく、個人の違いをお互いに認め尊重し合う風土を醸成し、社員一人ひとりが、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めております。

また、管理職等の登用に関しても同様の考え方に立ち、従前よりジェンダーや国籍、新卒採用・中途採用の別に関係なく、公正な評価に基づき人物・能力本位で行っております。

ハ.　人材育成方針・社内環境整備方針（長期ビジョン等において明示する方針（主なもの））

長期ビジョン『2030年のあるべき姿』、中期経営計画（2021-2023年度）、世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範および世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて次のとおり、方針を明示しております。

■長期ビジョン『2030年のあるべき姿』

（長期ビジョン）

人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ

◇当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。

（基本方針３．人を基軸とした経営の実践）

競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。

（基本方針４．新しい働き方の確立）

長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。

■中期経営計画（2021-2023年度）

（個別戦略３：人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出）

1. ダイバーシティ採用の推進、教育機関との結びつき強化等により、目指す事業規模達成に必要な人材を確保する。

2. 従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅力ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。

3. 多様化する人材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員一人ひとりの能力を向上させる。

（個別戦略４：生産性向上に資する新しい働き方の確立）

1. ICTの積極活用および業務効率化等により、生産性の向上と長時間労働の是正、４週８休を実現する。

2. 業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。

■世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範

（行動規範①）

業務の遂行にあたり、安全が全てに優先することを認識する。

（行動規範⑨）

健全かつ良好な職場環境を整備し、維持する。

■世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

（多様性の確保）

当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得ると認識し、女性の活躍促進を含む人材の多様性の確保に向けた諸施策を推進するものとする。

④ 気候変動に関する事項

イ.　機会・リスクの当社グループへの影響についての認識

気候変動に関連するリスクが顕在化した場合には、企業価値を著しく低下させる可能性があるものの、当社グループが今後も着実に気候変動対応を進めることにより、こうしたリスクは回避または十分に軽減できると考えております。

一方で、当社グループは「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」という企業理念のもと、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を目指しています。深刻化する自然災害などが社会に大きな不安を与えるなかで、気候変動関連をはじめとするサステナビリティを巡る課題の解決に取り組み、当社グループのレジリエンス、さらには社会全体のレジリエンスを高めていくことは、企業理念の実現につながるとともに、持続可能な社会の実現にも貢献し得るものと考えております。

ロ.　当社グループの取り組み

環境配慮、自然災害への耐性などを考慮し、アスファルト合材工場・事務所等、施設・建物の更新やエネルギーの切り替えなどを計画的に進めるほか、環境負荷の低減に寄与する技術・商品の研究開発、ISO14001の継続的運用、事業継続力に関する認定の取得、再生可能エネルギー関連施設の整備に関する需要取り込み等を通じ、気候変動下における強靭性の強化を進めています。また、SBT認定を取得し、サプライチェーンを含めた、事業活動に関する温室効果ガス排出量全般の削減にも取り組んでいます。

(5) 指標及び目標

① 人的資本に関する事項

イ.　多様性の確保等に関する自主的かつ測定可能な目標

■長期ビジョンおよび中期経営計画

（女性基幹職数の目標および現状）

2022年度：３名　2023年度（目標）：３名　2030年度（目標）：７名

なお、当社では現在、本格的にグローバルな事業展開を行っておらず、外国籍の職員数も極めて少数にとどまることから、外国人の管理職登用に関する目標は定めておりません。

また、中途採用者に関しては、従前より人物・能力本位で登用が行われ、採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、あえて区分することにより生じうる懸念も考慮し、同様に、管理職登用に関する目標は定めておりません。

（女性技術員の採用目標）

2023年度　４名／2030年度　４名

（労働時間の短縮）

４週８休および時間外労働年720時間以下

■「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2021.4-2024.3）

（目標１）

新卒採用者に占める女性比率を15％以上とする。

（目標２）

従業員全体の有給休暇取得率を65％以上とする。

ロ.　人材育成・社内環境整備の実施状況

■中期経営計画（2021-2023年度）における主な取り組み項目

（女性活躍推進に対する戦略的な取り組み）

・リーダーシップ開発トレーニング

・経営者向けダイバーシティ推進研修

・女性社員懇談会実施（女性取締役との交流を含む）

・2022年度採用状況（女性／総数）

：技術系８名／81名（10％）　事務系13名／18名（72％）　合計　21名／99名（21％）

（外国人材の計画的育成（受入体制、日本語教育を中心とした教育体制の整備））

・語学習得支援　・経営幹部との座談会実施　・人材定着を目的とした一時帰国制度の創設

・2022年度採用状況（外国人／総数）：21名／99名（21％）

（中途入社社員研修の実施）

・中途入社社員研修実施　

・2022年度採用状況（中途採用者／総数）：46名／99名（46％）

（継続雇用期間の延長等による高齢者の主戦力化）

・継続雇用制度：65歳まで　・継続雇用者の処遇見直し

**■**その他

本社ビル建替えをはじめとする職場環境の改善を順次進めるほか、エンゲージメントサーベイの実施、次世代・次々世代を担う人材を育成する研修、労働安全衛生マネジメントシステムに関する認証取得等の取り組みを実施しております。

② 気候変動に関する事項

当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、2022年８月にSBT認定を取得しました。なお、排出量削減の進捗状況につきましては、当社コーポレートレポートにおいて公表しております。

なお、削減目標の達成に向けた具体的な取り組みについては、現在、前出のサステナブル経営戦略プロジェクトを中心に検討を進めているところです。

また、現時点において、上記の温室効果ガス削減目標以外に、気候変動関連リスク・機会への対応に関して設定した指標・目標はありませんが、今後、シナリオ分析および財務的影響の定量的な試算とあわせて、追加的な指標と目標の設定についても検討を深めていく予定です。 

上記のほか、サステナビリティに関する考え方および取り組みに関する事項につきましては、その概要を当社コーポレートレポート（https://www.seikitokyu.co.jp/sustainability/）において公表いたしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動について

当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。

(3) 法規制等について

当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 契約不適合責任について

品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) シンジケートローンならびに金利の変動について

当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。

また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

(6) 関係会社等に関する重要事項について

当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。

(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて

国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて

感染症等の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。その一方で、国際的なエネルギー・食料価格の上昇や欧米中央銀行の金融引き締め等により、世界的な景気後退懸念が高まるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。

　道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の複合的な要因により原油価格が高騰し、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が年度を通じて高値圏で推移するなど厳しい事業環境となりました。

　このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、サステナビリティ課題への取り組みも加速させるなど、将来の環境変化に対応する「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は92,414百万円（同8.6％増）となりました。一方、損益面につきましては、経常利益は2,647百万円（同39.3％減）となり、また、減損損失826百万円を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）となりました。

　セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

　なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

「その他」

　当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

② 財政状態について

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し466百万円増加の78,762百万円となりました。売上債権が増加する一方、現金預金が減少したことなどにより流動資産は1,496百万円の減少となりましたが、本社ビルの建替えやアスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は1,963百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,304百万円増加の39,101百万円となりました。仕入債務が増加したことなどにより流動負債は1,857百万円の増加となり、一方、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は553百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益1,798百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金増加（前年同期は4,646百万円の資金増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ4,641百万円減少し、8,173百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ. 受注実績

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ロ. 売上実績

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　主要相手先別売上状況

　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　前連結会計年度

該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

該当する相手先はありません。

３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

３　前連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の「前期繰越工事高」については、当該基準等の適用による影響額を調整した後の数値となっております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。

（建設事業）

a.　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

b.　完成工事高

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

c.　手持工事高(2023年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

（舗装資材製造販売事業)

製造及び販売状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

（その他)

売上状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

① 経営成績について

工事の発注動向が堅調に推移したことなどにより、受注高・売上高は前年実績を上回ったものの、原材料価格高騰の影響を回避するには至らず、損益面につきましては厳しい結果となり、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は92,414百万円（同8.6％増）、経常利益は2,647百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、堅調な官公庁発注工事の受注取り込みや地域における営業基盤の強化に継続して取り組むとともに、収益力強化と喫緊の課題である働き方改革実現の両立に向け、現場における省力化や生産性向上を推し進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、工事の受注が堅調に推移したことや期首における手持ち工事が高水準であったことなどにより、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）となりましたが、資材価格や人件費上昇の影響等により利益率が低下し、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩む一方、製造コストは上昇する環境下において、販売数量の確保や適正価格による販売に努めてまいりました。また、製造効率の向上や製品製造過程における環境負荷の低減にも継続して取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、生産・売上数量について、対前年比で増加を確保したことや変動費が高止まりするなか、損益への影響を吸収するには至らないまでも販売価格が一定程度上昇したことなどにより、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。一方で損益面については、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

② 財政状態について

財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございます。

当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.5％となっております。

また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金1,122百万円の支払や取締役会決議に基づく自己株式799百万円の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となり、自己資本比率は50.4％となっております。

なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。

③ キャッシュ・フローについて

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,380百万円の資金増加 （前年同期は4,646百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は2,265百万円減少いたしました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

なお、現行の中期経営計画における投資計画では、工場・事務所・施工機械の更新に年平均50億円程度、３年累計で150億円程度の設備投資を計画しておりますが、コロナ禍での物品の品薄や設計の見直し等による次期以降へのずれ込みなどもあり、有形固定資産の取得による支出の実績は２年累計で8,564百万円となっております。

また、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となっております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、戦略投資、研究開発、人材投資等）、株主還元となります。運転資金を含む手元資金については、支出先行のビジネスモデル、請負工事の大型化、社会資本整備を担う企業としてあるべき財務健全性等に鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきであると考えております。

　事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資、技術開発が不可欠であり、当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあることから、「中期経営計画（2021-2023年度）」期間においては３年累計で、総額150億円程度の設備投資を計画し、さらにM&A等により15億円程度の戦略投資を見込んでおります。

　株主還元につきましては、「配当性向30％程度、総還元性向50％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元」と定め、その充実に取り組んでまいりましたが、実際には２期連続でこれを大きく上回る還元を実施するなど、積極的な利益還元と自己資本のコントロールを推し進めてまいりました。

　なお、財源については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じ、長期借入、当座借越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、その意味でも、信用格付「A」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。

　また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用いたしております。

　2023年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は8,173百万円（前連結会計年度末は12,814百万円）、有利子負債残高は6,906百万円（前連結会計年度末は7,007百万円）となっております。

⑤ 株主還元方針の変更について

　当社は、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』において、2030年度の目標として「自己資本500億円」「自己資本比率50％」「ROE10％」等を重要業績評価指標（KPI）に掲げ、その第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」を推進してまいりました。しかしながら、当社の課題の一つである当社株式への評価に関しては厳しい状況が続いており、これまでの株主・機関投資家の皆様との対話においては、足元の事業環境、業績動向、資本構成等に鑑み、中長期的なROE目標の達成に懸念を示す旨のご意見も複数いただいておりました。こうした状況を踏まえ、あらためて今後の財務・資本戦略について、業績動向、資金需要、資本効率、株式市場における期待収益率などを総合的に勘案し、検討した結果、2024年３月期より、当面の間における株主還元策の考え方を「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」に変更することといたしました。

⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について

　「中期経営計画（2021-2023年度）」における主要な経営指標の計画値、実績および計画最終年度の予想値については以下のとおりです。

主要経営指標（連結）

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は、ここ数年で目まぐるしく変化しており、こうした状況において、あらためて、当社グループはもとより社会全体の持続可能性を意識しながら、中長期的な視点・思考をもって経営に取り組むことの重要性を強く認識するところとなっております。

当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。

このような状況のもと、当社では、カーボンニュートラル、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。

当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、437百万円となりました。

主な研究開発

(1) カーボンニュートラルに資する技術開発

アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目し、カーボンニュートラルに取り組んでおります。

アスファルト混合物については、混合物を構成するアスファルト、骨材、フィラーといった既存の素材を天然由来もしくはCO2固着・吸着材料に置き換えることでCO2排出量低減を図るもので、素材を置き換えた混合物の性状確認、効果の検証を進めております。

また、加熱することなく大規模な施工に対応できるアスファルト混合物の開発にも取り組んでおり、現在は配合を選定し室内性状の確認を行なっております。今後は試験施工を実施し、施工性および品質、効果の検証を行ってまいります。

アスファルトプラントについては、使用燃料の削減、排出ガス（CO2）の回収・再利用等について検討を進めております。

(2) 代替アスファルトの開発

アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。

現在は、天然アスファルトおよび植物性原料を使用したバインダーによる混合物性状の確認を行っており、今後は同混合物の施工性、長期耐久性、再生利用について検証を行ってまいります。

(3) DX技術の開発

舗設技術の向上を目的に、舗装用ローラの走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。当システムについては、更にガイダンス機能に加え平坦性の測定機能、舗装表面の温度測定機能も付加し、更なる舗装の品質向上と省人力化が期待できます。今後はローラに装着し、オペレーターヘの適用性と効果の検証を現場で行ってまいります。

また、建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。これらを鑑み、当社では舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作システムを開発しております。現在は、敷均し作業の一部を遠隔操作することが可能となり、今後現場での検証を進めてまいります。そして最終的には舗設作業の無人化施工を視野に開発を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、就業環境の整備を目的とした事務所等の更新ならびに施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は1,365百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等を目的とした製造設備の更新などを実施し、設備投資の総額は1,956百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

「その他および全社資産」

提出会社において本社ビルの建替え等を実施し、その他および特定のセグメントに区分できない設備投資額は1,670百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、4,993百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

５　提出会社の本店には技術研究所および機材センターが含まれております。

　　　○技術研究所(栃木県)

当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。

　　　○機材センター(栃木県)

機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を行っております。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

２　2022年５月11日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が989,900株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式976,478株は、「個人その他」の中に9,764単元、「単元未満株式の状況」の中に78株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年２月21日現在で5,829千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2022年８月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　会社法第155条第13号による取得

(注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の「中期経営計画（2021-2023年度）」においては、「配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元」と定め、株主還元の充実に取り組んでまいりました。

配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております（会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。）が、2014年３月期の復配後から2023年３月期までは、期間利益をもって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年１回の配当とさせていただいておりました。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円とさせていただき、その結果、2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、97.6％となりました。

また、2022年度中に総額799百万円の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしましたので、2023年３月期の総還元性向については168.0％となりました。

なお、2024年３月期より、当面の間における株主還元策の考え方を「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」にあらためるとともに、中間配当につきましても再開を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』 としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。

1. 株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。

2. 取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。

3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4. ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保および監督機能の強化を図っております。

また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしております。（指名・報酬委員会は、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行うほか、取締役等の候補者指名、業務執行取締役等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。）

上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（議長◎、構成員〇） （2023年6月23日現在）

「当社コーポレート・ガバナンス体制図」

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システム整備の状況等

内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。

当社では、業務分掌および権限と責任の所在（各子会社に対する管理・支援等を含む）を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。

また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。

当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。

なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。

ロ. 責任限定契約の内容の概要

当社は非業務執行取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額といたしております。

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用等を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。

ニ. その他定款に定めている事項

(取締役および監査役の定員)

取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。

(自己の株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(取締役選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

(取締役および監査役の責任免除)

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会および指名報酬・委員会の活動状況

イ. 取締役会

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役会長 佐藤俊昭、取締役 飯塚恒生の両氏につきましては、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は原則毎月開催されており、会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項について審議される他、業務の執行状況等について報告されております。

当事業年度における主な検討内容は次のとおりであります。

ロ. 指名・報酬委員会

当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 1　取締役会長 佐藤俊昭氏につきましては、退任日以前の出席状況を記載しております。

 2　代表取締役 古川　司氏につきましては、就任日以降の出席状況を記載しております。

当事業年度において指名・報酬委員会は５回開催しており、主な検討内容は次のとおりであります。

・委員の構成および今後の運営に関する事項

・役員報酬に関する事項

・役員人事に関する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　所有株式数は、2023年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

２　取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈は、社外取締役であります。

３　監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2023年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時から、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 小出正幸の任期は、2021年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 小野行雄の任期は、2020年６月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

９　2023年６月23日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（３名）および社外監査役（３名）との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

　当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。

　また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」

当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。（ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。）

1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

3. 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、またはその業務執行者。

4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。

5. 当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。

9. 過去３事業年度において、上記１から８までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄の６名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に２回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。

なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会につきましては、社外監査役３名を含む４名で構成されており、各監査役は年度の監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と適宜協議、情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。また、常勤監査役は、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議される経営会議に出席するほか、支店・事業部ならびに全国の主要な事業所および子会社への往査を実施し実効性の高い監査に努めております。なお、常勤監査役である小出正幸氏は、当社コンプライアンス、内部統制部門における長年の実務経験に加え、財務部門での豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役（社外監査役）小野行雄氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ.　当事業年度における監査役会の出席状況

（注）１　常勤監査役 鈴木良彦氏につきましては、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　常勤監査役 大槻恒久氏につきましては、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会において選任され就任した後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

ロ.　当事業年度の具体的な検討内容

当事業年度においては、以下の方針により監査を実施しております。

「監査方針」

　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に向けた実効性の高い監査業務を遂行する。

「監査項目」

・取締役会等の意思決定および取締役の業務執行に係る事項

・内部統制システムに係る事項

・リスク管理およびコンプライアンス体制に係る事項

・会計監査人の職務遂行に係る事項

[重点監査項目]

・「独占禁止法違反再発防止策」の浸透状況および運用状況のモニタリング

・「その他法令順守の徹底に係る諸施策」の浸透状況および運用状況のモニタリング

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制部門と内部監査部門からなる内部統制推進部（７名）が、年度の監査計画を策定し、これに基づき相互に連携しながら監査を実施しております。また、2016年以降は、通常の内部監査に加えて独占禁止法違反再発防止に係るモニタリングにつきましても重点的に取り組んでおります。なお、内部監査の結果については、取締役会および監査役会に定期的に報告するとともに監査役および会計監査人と適宜協議、情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。

③　会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.　継続監査期間

2008年３月期より16年間

ハ.　業務を執行した公認会計士

中川政人（継続監査年数２年）

中村　崇（継続監査年数３年）

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他13名であります。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針および会計監査人の候補者基準を定め、当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性および専門性を有しているかを確認のうえ、再任または不再任および新任の決定をいたしております。

EY新日本有限責任監査法人につきましては、執行への聴取も行ったうえで、上記方針に基づき総合的に評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、再任いたしております。

なお、会計監査人の解任・不再任の決定方針は以下のとおりです。

「会計監査人の解任または不再任の決定方針」

1.監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任にかかる株主総会提出議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

2.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ.　監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、執行への聴取も行ったうえで総合的に監査法人に対する評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円および英文財務諸表監査に係る報酬１百万円が含まれており、また、当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬１百万円および英文財務諸表監査に係る報酬１百万円が含まれております。

２　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務等であります。

ハ.　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、報酬額の妥当性について検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役職に応じ、また、業績を勘案し決定いたしております。

 イ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

2006年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額３億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名、監査役の員数は４名であります。

また、2018年６月22日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で、年額60百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分する普通株式数は年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

 ロ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を、取締役会の決議により決定しております。なお、決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ております。

　決定方針の内容につきましては以下のとおりであります。

＜決定方針の内容＞

1. 基本方針

1. 取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な分配とすることを基本方針とする。

2. 業務執行取締役の報酬については、役位および職位（以下、「役位等」という。）に応じた『基本報酬』（固定報酬）、会社全体の業績および担当業務における成果等を反映する『変動報酬』（短期インセンティブ）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする『株式報酬』（中長期インセンティブ）により構成する。

3. 非業務執行取締役の報酬は、『基本報酬』のみで構成する。

4. 報酬の水準は、比較対象として適切な他社の水準等も参照しつつ、当社の業績動向、財務内容、従業員の賃金等を総合的に勘案し、設定する。

2. 報酬の種類別の内容等

1. 『基本報酬』は、月例の固定報酬とし、役位等別の報酬額は、取締役会で定める「役員報酬支給規則」において規定する。

2. 『変動報酬』は、毎年、一定の時期に支給し、個人別の報酬額は、「役員報酬支給規則」に則り、従業員の平均賞与支給月数に準じて算出する変動報酬標準支給額に、会社業績および個人評価等に基づく係数を乗じることにより算定する。

3. 『株式報酬』は譲渡制限付株式付与のための金銭債権とし、毎年、一定の時期に支給する。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年以上とし、その他内容の詳細、役位等に応じた金銭債権の支給額および交付すべき株式数の算定方法等は、取締役会で定める「株式報酬支給規則」において規定する。

4. 「役員報酬支給規則」および「株式報酬支給規則」は、毎年、指名・報酬委員会において、「1)基本方針」の内容を勘案しつつ、見直しの要否につき検討を行う。

5. 業務執行取締役の報酬の種類別の割合は、比較対象として適切な他社の動向等も参照しつつ、各報酬の目的を踏まえ、そのバランスに十分配慮し決定する。

3. 個人別報酬等の決定手続き

1. 個人別の報酬等の内容についての決定の一部を、取締役会決議に基づき取締役社長に委任するものとし、その委任する権限は、取締役会で定める「役員報酬支給規則」に則り、各取締役の『基本報酬』および『変動報酬』の具体的金額を算定し決定することを内容とする。

2. 『株式報酬』における個人別の金銭債権の支給額および交付すべき株式数については、「株式報酬支給規則」に則り算定し、取締役会で決定する。

3. 個人別の報酬等の内容の決定に際しては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。

 ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、「ロ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載の決定方針に従い、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 平　喜一が取締役の個人別報酬額の一部につき具体的内容を決定しており、その権限の内容、当該権限が適切に行使されるための措置は、「ロ. 3) 個人別報酬等の決定手続き」に記載のとおりであります。

取締役会としては、受任者が変動報酬算定のための評価者として適任であり、また、前記の手続きを経て具体的内容が決定されていることから、決定された内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

 ニ. 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動

当事業年度の取締役の報酬額については、2022年６月23日開催の取締役会の決議により、監査役の報酬額については、同日開催の監査役会の協議により、それぞれ決定いたしておりますが、決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ており、その手続・権限につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

（当事業年度の役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）

　役員報酬の構成や算定方法について審議（会社規模・同業他社水準等との比較）（2022年４月・2022年５月）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　表中の「基本報酬」には、『基本報酬』および『変動報酬』が含まれております。

２　非金銭報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載いたしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式とし、一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得、保有することができるものといたしております。なお、取締役会は、保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関し、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、毎年、保有の合理性について検証するものとし、検証の結果、合理性がないと判断された銘柄については、当社は原則として当該株式の売却を進めるものといたします。

当社では、上記の方針に基づき、2023年６月に開催した取締役会において、各銘柄の保有意義および資本コストとの見合いを含めた経済合理性等を確認したうえで保有の適否につき検証を行い、2023年３月末現在保有するすべての銘柄について、保有継続の妥当性を確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

２　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が
　行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      11社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　(2) 主要な非連結子会社名

中外エンジニアリング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の会社はありません。

持分法非適用の非連結子会社名

中外エンジニアリング株式会社

持分法非適用の関連会社名

ガルフシール工業株式会社

能登アスコン株式会社

持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  　ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま

      す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており

ます。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事の契約不適合責任の履行の追完に係る費用等に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。

③  工事損失引当金

  工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　  　当社グループは、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収

　　益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第

　　30号　2020年３月31日）」を適用しております。

　　  当社グループは、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業にお

　　ける履行義務の内容は次のとおりです。

　①建設事業

　　　舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、建設工事

    を行う義務を負っております。当該工事請負契約においては、当社グループが工事を進めるにつれて、物

　　件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履

　　行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等

　　における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの

　　発生原価の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること

　　ができない工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益

　　を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に

　　受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動

　　しうる重要な変動対価はありません。

  ②舗装資材製造販売事業

　　　アスファルト合材、その他建設用材料の製造及び販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品

    を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、

    当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該

    契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価

    の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社が他社との共同企業体として実施している工事やアスファルトプラントに関しては、自社の持分割合に応じた会計処理を行っております。

 (重要な会計上の見積り)

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　　　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は

　　　　　工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　　　　　　工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格

　　　　　により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは

　　　　　顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。　

　　　②　主要な仮定

　　　　　　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事

　　　　　原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の

　　　　　単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり

　　　　　ます。　　

　　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ

　　　　　る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結

　　　　　会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１. 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　　　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は

　　　　　工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　　　　　　工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格

　　　　　により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは

　　　　　顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。　

　　　②　主要な仮定

　　　　　　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事

　　　　　原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の

　　　　　単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり

　　　　　ます。　　

　　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ

　　　　　る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結

　　　　　会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 ２. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　　　　　　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立

　　　　　したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　　　　　  減損の兆候があると認められるアスファルトプラントについては、該当する資産グループから得

　　　　　られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定し　　

　　　　　ております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額

　　　　　し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用

　　　　　価値により測定しております。

　　　②　主要な仮定

　　　　　　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各アスファルトプラントの売上数量

　　　　　及び販売価格並びに原材料価格であります。売上数量、販売価格、原材料価格については、過去の実

　　　　　績や原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁の状況、原材料価格の動向等を考慮し設定しておりま

　　　　　す。

　　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　売上数量、販売価格、原材料価格の動向等により主要な仮定が変動する可能性があり、回収可能価

　　　　　額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　（1）概要

　　　　 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の

　　　 子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　 (2) 適用予定日

　　　 2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで

　　あります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  当社は2020年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2020年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。

④2021年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。

なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全
当事者で協議することとなっております。

当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。

※５  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直

接減額しております。

※６　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※７  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示して
おります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　 　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

      客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる

      収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれております。

※４  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物・構築物５百万円、機械、運搬具及び工具器具備品０百万円、土地50百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額826百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物・構築物438百万円、機械、運搬具及び工具器具備品他276百万円、土地111百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式の買取りによる増加          　　　　           668株

　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　 2,973,900株

      譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少　      45,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  発行済株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

　　  自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 2,989,900株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式の買取りによる増加          　　　　           　　159株

　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　   　　989,900株

　　　譲渡制限付き株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　23,900株

　　　譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少　      　　44,400株

　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 2,989,900株

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　90株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタリングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年３月31日）

※　負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済さ

　　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

　　　　表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    当連結会計年度（2023年３月31日）

※　負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済さ

　　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

　　　　表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

    ルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

      　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　　　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度（2022年３月31日）

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 投資有価証券

　　　　 時価について、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから

　　　 レベル１の時価に分類しております。

   当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 投資有価証券

　　　　 時価について、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから

　　　 レベル１の時価に分類しております。

     （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 前連結会計年度（2022年３月31日）

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 長期借入金

　　　　 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定

　　　 しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」

　　　 に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（100百万円）」は長期借入金として算定しておりま

　　　 す。

　 当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 長期借入金

　　　　 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定

　　　 しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」

　　　 に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（100百万円）」は長期借入金として算定しておりま

　　　 す。

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）

を設けております。

なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.5％、当連結会計年度7.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)１　その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)２　その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

　　　　入によるものです。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)１　その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)２　その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

　　　　入によるものです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　  収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   （1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

       なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に、

　　　 契約負債は未成工事受入金に含めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係

　　る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件にな

　　った時点で債権に振り替えられます。

　　　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から

　　対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

　　　当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,019百万円

　　であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益は1,254百万円であります。

　　　当連結会計年度の契約資産の増減は、主として工事の進捗に伴う収益認識（契約資産の増加）と売上債権　

　　への振替（契約資産の減少）によるものであります。

　　　当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債

　　の減少）によるものであります。

  （2）残存履行義務に配分した取引価格

         当社及び連結子会社が未充足の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　なお、当初に予定される契約期間が１年以内である舗装資材製造販売事業に係る履行義務等については、

　　実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

   （1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

       なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に、

　　　 契約負債は未成工事受入金に含めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係

　　る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件にな

　　った時点で債権に振り替えられます。

　　　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から

　　対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

　　　当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,861百万円

　　であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益は913百万円であります。

　　　当連結会計年度の契約資産の増減は、主として工事の進捗に伴う収益認識（契約資産の増加）と売上債権　

　　への振替（契約資産の減少）によるものであります。

　　　当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債

　　の減少）によるものであります。

  （2）残存履行義務に配分した取引価格

         当社及び連結子会社が未充足の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　なお、当初に予定される契約期間が１年以内である舗装資材製造販売事業に係る履行義務等については、

　　実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△3,385百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,442百万円、セグメント間取引消去△3,515百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△3,610百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,891百万円、セグメント間取引消去△3,271百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。

　　　２ 固定資産の取得については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

　　　３ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。

　　　２ 固定資産の取得については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

　　　３ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）兄弟会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後４年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】