7995 バルカー 有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

　（注）１　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　　　連結の範囲から除外しております。

　　　　２　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更

　　　　　　に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.

　　　　　　は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

　　　　３　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　　た。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

　　　　２　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　　　連結の範囲から除外しております。

　　　　３　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更

　　　　　　に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.

　　　　　　は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

　　　　４　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　　た。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

　（注） １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　 ２　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　 　　連結の範囲から除外しております。

　　　　 ３　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　 　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。

　　　　 ４　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　 　　た。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

　   　　就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員

　　　　　　数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年

　３月31日現在における組合員数は467人であります。

　なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

　　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

４　当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。

　　非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員を指します。

②　連結子会社

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

２　㈱バルカー・エフエフティを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた基本方針、

《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、

H(Hard)&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》

１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入

２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行

３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立

４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速

５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充

のもと、さらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。

(4)経営環境

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。

また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。

このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。

＜事業展開について＞

シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携を強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開・開発および生産体制の整備強化をグローバルに鋭意推進することで、将来の飛躍的な業績拡大に備えてまいります。

機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。

シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2023の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、新事業の確立を目指します。

また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。

地政学リスクへの対応につきましては、米中対立の激化や半導体産業の国内回帰に対応するサプライチェーンの再構築を図るとともに、改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を進めてまいります。

＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞

当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。2022年4月には、サステナビリティ活動を加速するため、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制についても「バルカーグループサステナビリティ委員会」として再定義するなど、体制を強化いたしました。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA SustainableAction」として定義し、今後は以下3点の活動を重点的に進めていくことで、価値の創造と品質の向上に繋げてまいります。

１. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し

２. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理

３. サステナビリティレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充

また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

株式会社バルカーは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD＊）提言への賛同を表明するとともに、提言の推進を目的に設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。 当社グループでは企業理念「THE VALQUA WAY」に基づくビジョナリー経営を推進しており、社員の一人ひとりが「安全・衛生・環境は人類共通の重要テーマの一つである」ことを強く意識した企業活動を実践しております。また、創業100周年（2027年）を区切りとする長期経営目標では、ありたい企業像として「未来と未知に挑むチャレンジングな企業－人類の豊かさと地球環境に貢献するために－」を掲げ、より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」に積極的に取組、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となることを目指しております。このような認識・考えのもと、企業価値向上に努めてまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、「バルカーグループサステナビリティ委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ経営に伴う重要課題（マテリアリティ）ならびに当該課題に対する基本的な方針及び取組を審議・決定し、定期的に常務会へ報告しております。各部門及びグループ会社はこれらに基づき事業活動を進めておりますが、特に気候変動関連のグループ全体で取り組むべき施策については、当社グループの「安全・衛生・環境（SHE）委員会」において審議・決定しており、各部門・グループ各社の「安全・衛生・環境（SHE）推進チーム」の活動に反映させることで、グループ横断的かつ効果的な取組に繋げる体制としております。 ②リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しております。

気候変動関連のリスクについては、バルカーグループサステナビリティ委員会および安全・衛生・環境（SHE）委員会のほか、コーポレート部門と事業部門が連携してリスク・機会の識別や評価、対応策の検討を行っており、特定された重要なリスク・機会は、リスク管理委員会に適宜情報共有され、必要に応じて全社リスクに統合しております。全社リスクの管理状況は定期的にリスク管理委員会から常務会および取締役会に報告しており、取締役会から監督・指示を適切に受けられる体制を整えております。 ③戦略

当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。

シナリオの定義

対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価）

対象範囲：バルカーグループ

参照シナリオ：1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等

4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等

※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。

「1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）」

「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ）」

※1　時間軸：短期3年以内、中期４～6年、長期10年以上

※2  GHG：Greenhouse Gas（二酸化炭素などの温室効果ガス）

※3  BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

今回、当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。

今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。

また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮することとしております。

例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、取締役会において決議しております。  ④指標と目標

当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発電による自家発電等により、短期では売上高原単位(t-CO2/百万円)(※1)前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取組んでおります。 また、その実績については右図のとおり、温室効果ガス排出量（Scope1(※2)、2(※3)）を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしております。これらモニタリング結果を踏まえて、今後は当社グループにおける合理的な中期・長期の温室効果ガス削減目標を設定し、削減目標を開示してまいります。

Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しております。

https://www.valqua.co.jp/social/environment/　(第123期データは2023年７月以降掲載予定)

※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した

値

※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出

※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出

※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定  (2）人的資本

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①人材の育成に関する方針

企業において、最も重要な経営資本は社員です。人的資本が競争力の源泉であり、事業の成長と社会の発展のために、当社ではグループ共通の企業理念であるTHE VALQUA WAYのもと、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を実施しています。バルカーは今年度、創業97年目を迎えます。創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しています。事業の変革の一例として、シール製品や高機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATなど、デジタルを含めたサービスの拡充を行っています。このような新たな取組を企画・実行し、バルカーの将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて国籍・性別・年齢などにとらわれることなく、優秀な社員にはチャンスを与えてチャレンジを促しています。

②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

今後、日本を中心に労働人口が減少していく中で、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められます。バルカーでは、執行役員や部長相当職に30代を登用する一方、優秀な人材については60歳を超えても関係会社の社長を任せるなど、国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず、適材適所の人材登用を行っています。その結果、当社単体では、執行役員の平均年齢が2019年度58.0歳から2022年度は55.5歳となりました。また、女性管理職比率は2019年度11.1％から2022年度は13.1％へ上昇、取締役の女性役員比率は2019年度から2022年度まで28.6％を維持しています。また、男女問わず、多様なキャリアをサポートする仕組みの一つとして、副業制度などを導入しているほか、ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています。2022年度にはパパ育休制度も開始し、同年の男性の育児休業取得率は、12.5％です。

③社内環境整備に関する方針

バルカーでは階層別研修や昇格時研修、自己啓発支援、各部門でのOJTや業務研修に加え、選抜研修として「海外経営幹部養成」や役員候補の育成「CEO塾」等を実施し、個々人の成長とキャリア支援を促しています。また、当社は即戦力である中途採用がメインとなっていることから、2022年度は中途社員のスムーズな定着に向けたオンボーディング研修をリニューアルしました。今後、さらに事業の在り方が変革する中で、社員のリスキリングや、高齢化に対応したコア技術継承など、攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

Ⅰ. 事業に関わるリスク

(1) 品質に関するリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期しておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものの、補償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(3）環境規制・気候変動対応

当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するためにチャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化しております。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 石綿問題に関するリスク

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等に伴うリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。

(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 人材に関するリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク

(1) 感染症等に係るリスク

新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 地震等の自然災害に関わるリスク

当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。

また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。

このような事業環境下当社グループは、当期から開始した２か年中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が621億７千８百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益が88億７千７百万円（同27.3％増）、経常利益が90億２千９百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が67億４千６百万円（同39.3％増）となりました。

なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は155億１百万円、当四半期末の受注残高は139億３千万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業は、半導体製造装置・デバイス向けなどの先端産業市場の売上が高水準の実績になったことに加え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の販売も堅調に推移し、売上高は401億３千万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は67億４千万円（同22.4％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、高機能化学品用などのプラント市場及び先端産業市場の売上が拡大したことに加え、一般産業機器や輸送用機器向けなどの機器市場向けの販売も堅調に推移し、売上高は189億３千２百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は22億３千６百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用等が先行的に発生し、売上高は31億１千６百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は９千９百万円（前年同期はセグメント利益９千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加し、685億７百万円となりました。流動資産は412億３千万円となり、62億９千４百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加20億６千８百万円、売掛金の増加18億９千７百万円、商品及び製品の増加18億６百万円等によるものであります。

有形固定資産は179億６千３百万円となり、４億１千７百万円増加しました。この主な要因は、土地の増加３億７千万円等によるものであります。無形固定資産は13億７千７百万円となり、１億３千８百万円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアの減少１億２千５百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億３千５百万円となり、17億３千２百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億６千９百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は272億７千６百万円となり、20億１千２百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加し、228億３千万円となりました。流動負債は165億９千１百万円となり、32億５千４百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億２千４百万円、未払法人税等の増加４億３千７百万円、短期借入金の増加３億４千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億２千３百万円、契約負債の増加３億１千１百万円等によるものであります。

固定負債は62億３千８百万円となり、３億５千４百万円増加しました。この主な要因は、リース債務の増加４億１千８百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円増加し、456億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加43億５千６百万円、為替換算調整勘定の増加10億円、非支配株主持分の減少７億６千７百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、当連結会計年度末には81億９千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、44億２百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益100億４千３百万円、減価償却費26億７千３百万円、棚卸資産の増加45億６千６百万円、売上債権の増加16億４千８百万円、法人税等の支払額23億７千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億３千４百万円（前年同期比63.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出13億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出６億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入10億２千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、34億４百万円（前年同期比88.3％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額23億８千２百万円、非支配株主への配当金の支払額５億４千万円、自己株式の取得による支出５億２百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の事業環境は、当社を含む資本財製造業においては、半導体や部品の不足、海外のロックダウンなどの影響を受け、さらに、原材料の価格と入手難易度が一段と上昇したことにより、総じて厳しい事業環境となりました。

このような状況下当社は、当期から開始した２か年中期経営計画ＮＦ２０２３で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、足許そして将来の収益拡大に向け、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、そして、ＤＸを柱とする攻守両面の企業改革に取り組みました。

しかしながら、その当期中というわずか１年の間でも当社が想定していなかった事態が多く発生しているように、昨今の世界情勢、そして事業環境の変化は大きくなる一方でございます。過去最高業績を記録した今だからこそ「成長を守る」という視点からすべての工程そして企業活動を再チェックし、「伸ばすところは伸ばし、正すところは正す」ことを徹底、健全かつ持続的な成長の実現を図って参ります。

業績の半期推移につきましては、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期と当上期を上回る結果となりました。

なお、この下期の売上高と各利益は、過去最高の半期実績となっております。

前期からの営業利益の変動要因につきましては、上期・下期とも売上高及び全利益で前年同期を上回り、かつ、半期トレンドでみましても、この下期で、売上高は３半期連続、売上総利益及び営業利益は４半期連続の増加となりました。前期からの営業利益の変動要因ですが、当期の売上総利益は、前期比で４２億円超の増額となりましたが、これは、戦略製品などの売上高の拡大に加え、生産能力の増強、各生産拠点における効率化施策などの効果によるものであります。一方、販管費については前期比で約２３億円増えましたが、これには、ＤＸ商材拡充に向けた人材の獲得のほか、販売数量の拡大や営業活動の正常化という前向きの理由によるところが大きいと考えております。

なお、当期で大きく円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比約25億円、営業利益では約６億円の増加要因になったと認識しております。

当期末のバランスシートにつきましては、総資産、特に流動資産は相応の規模で増加しましたが、これは売上拡大に加え、使用する原材料や仕入れ品の価格上昇が反映されております。

なお、有利子負債の増額につきましては、戦略製品のサプライチェーンの整備やＤＸの推進、Ｈ＆Ｓ商材などの開発強化に向け、借り入れを増やしたことによるものです。

キャッシュ・フローでは、営業キャッシュ・フローが棚卸資産の増加を反映して減少した一方で、投資キャッシュ・フローは、中国子会社の一部株式や台湾の旧工場の土地売却を反映した水準となり、それらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比ほぼ倍増となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、主要３市場（先端産業市場、機器市場、プラント市場）の内、先端産業市場とプラント市場では前期比二桁台の伸びとなりました。

まず、先端産業市場ですが、その大幅な拡大には、高機能シール製品における生産の効率化による生産能力の向上やプロダクトミックスの変動、そして、ふっ素樹脂特殊タンク製品の台湾新工場の通年に亘る業績寄与が反映されております。

機器市場では、半導体や部品不足の影響を受けて生産調整を行った顧客があったものの、全体としては経済回復の動きもあり、前期並みの実績となりました。

プラント市場では、国内の大型定期修繕の件数増加を反映するとともに、高純度・高機能化学品プラント向けふっ素樹脂特殊タンク製品への旺盛な需要が続き、売上が高水準に推移しました。

海外ではアジアと北米がともに伸長しておりますが、これは、両地域とも先端産業市場向けの拡大に加え、プラント市場におけるふっ素樹脂特殊タンク製品の販売増加を映したものであります。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は10.5％（前年同期比1.9ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は15.9％（前年同期比3.0ポイント改善）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

主力のシール製品事業では、先端産業市場向けの拡大に加え、年度要因による国内プラントメンテナンス件数の増加もあり、前期比二桁の増収増益となりました。先端産業市場向けの結果に比べ目立ちませんが、機器市場やプラント市場において、当社が顧客側のサプライチェーンでのボトルネックとならぬように生産の適正化に努めるとともに、原材料などのコスト上昇分の販売価格への適切な反映を進めたことも、この業績を生み出した大きな要因と考えております。

セグメント資産につきましては、404億９百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、ふっ素樹脂特殊タンク製品が海外半導体デバイスメーカーと高純度・高機能化学品メーカー向けでそれぞれ販売を伸ばし、業績をけん引しました。

一方、利益の面では、上海のロックダウンや原材料価格の上昇といったマイナスにつながる要素が多かったものの、販売・生産数量の増加に加え、販売価格の見直しや事業構造改革の効果が寄与し、前期比で６０％を超す増益を達成しました。

当セグメントは永年収益性が低迷しており、その解決は当社に課せられた重要な経営課題でありました。しかし、当期ついにセグメント利益率が１０％を超し、断固たる決意のもと進めてきた事業改革が、実を結びつつあると実感しております。今後も原材料の調達など、難しい問題が多く出てくることが予想されますが、業容の拡大と収益性の高位安定を両立すべく、新たな施策を絶やすことなく打ち出し、実施いたします。

セグメント資産につきましては、163億１千万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、旺盛な需要を反映した推移を示していたものの、第４四半期に発生した設備トラブルの影響もあり、通期では伸び悩む結果となりました。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたＨ＆Ｓ事業においては、当該商材の合計では、開発費用の負担などにより赤字が継続しているものの、いわゆる「仕込み案件」の件数が増加するなど、業績寄与に向けたスピードは一段と加速していると実感しております。

セグメント資産につきましては、26億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

経営者の問題認識と今後の方針について

次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギー及び原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。

このような事業環境下において当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画NF2023で掲げた基本方針、

《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、

H（Hard）&S（Service）の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》

１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入

２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行

３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立

４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速

５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充

のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにし、そしてさらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。

このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は248.5％(前連結会計年度261.9％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.3倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。

当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2024年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a.　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

製品売買契約

独占販売権の保有契約

６【研究開発活動】

当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推進するとともに、当社創業100周年を見据えた研究開発体制の整備を進めております。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバルに顧客の高度な要求に応えることができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。又、デジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマティクスの活用技術など、H&S商品開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたIT/AIインフラの充実を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,157百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。

(1) シール製品事業

シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素エネルギー市場に対応可能な製品の開発や、半導体次世代製造装置へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械等の産業機器市場を対象に、機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。

当製品事業に係る研究開発費は、762百万円であります。

(2) 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品の低パーティクルへの要求レベルを満たすための技術ソリューションの開発を継続的に進めております。コア技術となる樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。また、半導体産業等の各種プラントを対象に、薬液ライニングタンクの安定・安全稼働に貢献する保全技術の開発を進めております。

当製品事業に係る研究開発費は、215百万円であります。

(3) シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ） 開発にも注力しております。新素材探索やセンシング/IoT技術の取り込み等、当社保有のコア技術と組み合わせることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、180百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。

　当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で３０億５千１百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。

　セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。

　シール製品事業では、㈱バルカーにおいて、シール製品の金型等の新設・更新、㈱バルカーシールソリューションズにおいて、シール製品の金型やプレス機等の新設・更新、VALQUA AMERICA,INC.及びVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.向けに当社グループ統一の基幹システム投資を行いました。

機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて、機能樹脂製品の金型等の新設・更新、㈱バルカーメタルテクノロジーにおいて、機能樹脂製品新工場の建設用地の取得を行いました。

シリコンウエハーリサイクル事業他では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、シリコンウエハーのレーザーマーカー設備等の新設・更新を行いました。

　なお、当連結会計年度において、台湾バルカー工業股份有限公司の清算による土地の売却益１０億９千２百万円を  計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。

　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2023″の基本方針に基づき、生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は５１億円であり、その所要資金は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしまし

　　　　た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注） １　自己株式1,131,863株は、「個人その他」に11,318単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注） １　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

 ２　2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年６月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　63株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号および同条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

　（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

会社法第155条第８号による取得

　（注）買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） １　当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

 ２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

　還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。

　・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性

　・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき60円、期末配当金を１株につき90円とし、年150円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は39.3％となりました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社グループは、企業理念である「ＴＨＥ ＶＡＬＱＵＡ ＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

　② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。

(a) 取締役、取締役会および常務会

　当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。

(b) 監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役 髙 昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（５名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。

 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

　③ 企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第123期定時株主総会招集ご通知23頁から27頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

 http://www.valqua.co.jp/

(b)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。

(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。

　④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

　⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦ 取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a)取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当

　株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c)自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会の活動状況

　当事業年度は、取締役会を計14回開催し、当期から開始した中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)の進捗確認を行いながら、主な事業における重点課題、業務執行について、活発な議論を行いました。なお、上記記載の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。個々の出席状況は次のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注) １　所有株式数は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。

３　監査役 八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　関 忠行は、2023年６月21日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は21名で、上席専務執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員６名および執行役員８名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がＣＥＯを、代表取締役社長 本坊 吉博がＣＯＯを、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。

９　当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。

② 社外役員の状況

　 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式2千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役ＣＦＯとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社タカラトミーの特別経営顧問を兼任しておりますが、当社と株式会社タカラトミーとの間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役 八戸 孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式7千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。

　なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。

　常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。

② 内部監査の状況

　当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（５名）があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。

　内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）継続監査期間

43年間

※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　由良 知久、倉持 直樹

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　29名

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。

（f）監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。

（g）監査法人の異動に関する事項

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、招集通知の翻訳に係る助言・指導導業務等であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち８社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬24百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち７社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を支払っております。

（d）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 基本方針

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。

(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

1)固定報酬（確定額報酬）

　取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。

2)業績連動報酬（役員賞与）

　取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。

3)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）

　取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。

(c) 固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）または譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。

(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額については年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、2019年６月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については７名、監査役の員数の上限については４名と定めております。

(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法

　上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬（賞与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長ＣＥＯが、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従って決定しております。また、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2022年４～６月分については2021年６月23日の、2022年７月～2023年３月分については2022年７月８日の取締役会（書面決議）においてそれぞれ決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注） １　瀧澤 利一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円であります。

 ２　本坊 吉博（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。

(b)銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました、台湾バルカー工業股份有限公司については清算結了したため、また上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲渡したため、更に同社子会社であるアドバンスト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司は本譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。 

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　2社

会社名　上海沃特華本半導体科技有限公司、㈱新晃製作所

前連結会計年度において連結子会社でありました上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲渡したことにより、会社名を上海沃特華本半導体科技有限公司に改名し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。 

(2) 持分法を適用していない関連会社（大東パッキング工業㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　ソフトウエア

主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　シール製品事業

シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。

③　シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。

② 主要な仮定

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　企業会計基準委　員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は「固定資産売却損益（△は益）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　債権流動化に伴う買戻し義務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産及び時価が下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、バルカーの営業所9百万円（建物及び構築物4百万円、器具及び備品5百万円）株式会社バルカーテクノ5百万円（建物及び構築物2百万円、器具及び備品2百万円）、株式会社バルカーメタルテクノロジー4百万円（土地）であります

　なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、工場建屋の建て替えが必要と判断した結果、除却予定となった当該資産を減損損失（193百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

      ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加166千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加156千株、単

　　　　 元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

      ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　※２　出資持分の譲渡により連結子会社から持分法適用会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　出資持分の譲渡により上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司が連結子会社から持分法適用会社になったこと及び、同子会社であるアドバンスト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司が本譲渡に伴い連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表