9377 エージーピー 有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年４月１日をもって、当社の100％子会社５社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　2020年３月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　他社からの出向者３名を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者３名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル―プが判断したものであります。

当社は2022年４月４日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しておりますが、現状ではスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率25％以上」を充たしておりません。スタンダード市場における上場維持は当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しております。

2021年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに準じて、スタンダード市場の上場企業が具備すべきガバナンス水準を充たせるよう経営一丸となって取組を進めております。

また、2022年５月26日に「ＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）」を公表し、情報開示の充実化を図り、透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスへ積極的に取組み、基本的なガバナンス水準を備えるよう進めております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めてまいります。

中長期的に売上高200億円を目指しており、中期経営計画期間中には売上150億円以上、営業利益率10％以上、株主資本の投資効率を示すROE10％以上を達成することに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率20％以上とすること、空港におけるCO2排出量に対する削減目標を年間33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営の基本方針に基づき、成長への再投資と成果の還元（株主、従業員、社会）の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めてまいります。３つのステートメントを宣言しており、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成に向けて、これらを実現させるために、経営戦略の３つの柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を行ってまいります。

３つのステートメント：

「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化

「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開

「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行

経営戦略の３本の柱：

「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。

「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。

「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めております。

当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

前述のとおり、当社の現状はスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25％以上」を充たしていないため、経過措置期間適用会社という位置づけです。当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めています。当社を取り巻く経営環境は改善傾向にあり、2023年３月末までの実績と今後の取組計画を踏まえ、当社は計画期間を2026年３月末から2025年３月末に変更することとし、流通株式比率改善に向けた取組を加速してまいります。

当社事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症分類が５類へ変更となったことにより、経済が正常化に向けて動き出し、国内航空需要は概ねコロナ前水準まで回復すると見込まれております。

一方で国際航空需要については、アジア太平洋地域の回復が若干遅れると予測されており、動力供給事業の業績に一定の影響があることを見込んでおります。原材料費高騰については、2023年４月利用分より動力料金への価格転嫁を開始し、事業収支の改善を図ってまいります。

エンジニアリング事業の売上は物流保守サービス分野での事業領域及び提供サービスの拡大とともに、そのノウハウを生かし、新たなビジネスモデルの構築に取組みます。

また、既に推し進めている技術者のマルチスキル化に加え、BPR*1に取組み、更なる業務の効率化を行い、空港内の業務量の回復にも適切に対応いたします。中期的には、航空業界のイベントリスクに備え、これまで以上に新規ビジネスの創出が経営課題となっています。

当社技術力と環境社会へのさらなる貢献を推し進め、これまで培われた技術を活用し、従来の空港を主軸としたサービスにおいて質・量を高めるとともに、地方・海外空港への展開だけにとどまらず、空港外領域への展開や、環境×電気×DXにより新たな事業を創出することを推し進めます。

AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。

*1 Business Process Re-engineering

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。

経営方針とサステナビリティに対する考え方

　当社は1965年に設立して以来、企業活動を通して空港分野において環境貢献に寄与する経営を推進してまいりました。当社グループの経営方針については、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

　本経営方針及び中期経営計画の中には、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組も含まれており、本経営方針及び本中期経営計画のもと、中期経営計画期間中にコロナ前（2019年度）の売上・利益水準へ早期に回復させ、その後はさらなる成長を目指して売上規模200億円を目標に掲げ、企業価値向上に向けて経営を推進するとともに、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進してまいります。

　また、当社は自主独立の経営体制で持続的な成長を実現するために、新市場区分におけるスタンダード上場維持基準の適合を目指しており、基準である「流通株式比率25％以上」達成に向けて、専門家を交えてあらゆる手段を鋭意検討しております。

サステナビリティについての取組

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、本経営方針及び本中期経営計画における当社のサステナビリティに関する考え方及び取組に付言しつつ整理の上、開示いたします。当社としては、以下のガバナンス（(１)参照）及びリスク管理（(３)参照）の取組は、当社のサステナビリティに関する戦略（(２)参照）及び指標（(４)参照）の実現に資するものであると考えております。

（１）ガバナンス

当社の経営状況と課題

　マーケットからは、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準を占めることのない公開性が求められており、この公開性の要請に応え、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることをお示しすることは重要であると認識しています。

　しかしながら、期初においては、上位３位までの事業法人が当社株式を８割保有しており、出来高が些少、それに起因して純投資目的の投資家の参加率が低い状況でした。現在もスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25%以上」に適合していない状態ですが、当社は将来に向けた持続的成長に向けて速やかに流通株式比率の改善をしていきたいと考えております。

基本的な考え方

　本取組の検討体制は、外部専門家およびリーガルアドバイザーとしての弁護士を含めたプロジェクトを社内に立ち上げ、上場維持基準適合に向けた対策を講じております。大株主から派遣されている「特別利害関係取締役」は参加しておりません。

　大株主との強固な関係を維持しつつも、少数株主の利益を適切に保護するガバナンス体制の構築を実現し、独立した上場企業として企業価値・株主価値の向上に努めています。

　経営の透明性、健全性に重きを置き、ガバナンスの強化を図り、スタンダード市場のコンセプトに準じて、上場企業としての基本的なガバナンス水準を具備できるよう、適切なガバナンスの仕組みを整え、透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化することで経営基盤の強化を図り、また、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みの整備、浸透、運用の強化を図っております。

具体的な取組

① コーポレートガバナンスへ積極的な取組を行い基本的なガバナンス水準を備える。

　2022年度末までに10項目を達成し、2023年度末までに４項目を達成する見込みです。本中期経営計画最終年度である2025年度末までに残り５項目を達成し、全項目を達成する計画としています。

② 情報開示を充実させ透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化する。

　純投資目的の個人株主及び機関投資家の皆さまが、幅広く関心を持っていただけるよう、認知度向上・株価・出来高の向上に向けてIR活動およびPR活動を推進し、投資家向けの情報発信の充実を図っています。

　決算情報に加えて、より具体的に当社の経営方針や事業戦略等の説明を加え、投資家の皆さまとのエンゲージメント強化に取組み、資本・株式市場における評価を上げるよう努めています。

 ◆ 2022年５月26日にＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）を公表

 ◆ 機関投資家向け説明会を年２回から四半期ごとの４回に拡充

 ◆ 個人投資家向け説明会は開催しておりませんでしたが、四半期ごとに開催

◆ 株主還元方針を変更し開示「持続的な成長により、１株当たり当期純利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取組み、本中期経営計画期間である４年間の総還元性向100％以上を目指します」

　また、当社としての企業継続性、事業継続性リスク等について十分に認識・分析し、当該リスクに対応するためのリスクマネジメントを強化してまいりました。

③ 経営の公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みを整備し運用の強化を図る。

　当社は、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できる、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができる方を招聘し、2022年６月21日開催の第57回定時株主総会により、独立社外取締役１名を増員しました。現在、独立社外取締役２名体制としてガバナンス強化を図っております。当社の独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たしていただいております。

（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること

（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

　当社は独立社外取締役が取締役会の過半数に達していないため、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2022年９月に独立社外取締役２名と代表取締役１名を構成員とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会*を設置しました。

*指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会では、設置後10回の委員会開催を経て、当社のガバナンス体制はどうあるべきかという視座に立って、株主総会に諮る取締役・監査役候補の選任議案の他、取締役の報酬の在り方等について審議を行っております。

　取締役会の全体としての知識・経験・能力等のバランス、多様性に関する考え方を定めて、当社取締役として必要なスキルを特定した所謂スキル・マトリックスを策定しました。

　取締役の選任に関する方針は、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせとし、第59期取締役体制は、策定されたスキル・マトリックスを踏まえ、当社の企業会計・企業財務の経験と見識および法令に関する知識を有した者を新たに１名選任し、当社の企業価値向上に、より適した取締役会のスキルバランスとなる取締役９名体制を取締役会に答申しております。

　今後は、当社の支配株主等を鑑み、「関連当事者取引管理規則」の制定や、利益相反する重要な取引等についての検討・審議を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された「特別委員会」の設置を検討するなどして、透明性と健全性を併せ持ったガバナンス体制の構築を進めてまいります。

（２）戦略

◆経営戦略

経営方針のもと、中期経営計画期間中に成し遂げることを３つの「ミッションステートメント」として宣言しております。

詳細は、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりです。

◆事業戦略

高い技術力で環境社会に貢献できる企業を目指すとともに、選択と集中により得られる経営資源を十分に活用し、事業基盤のシフトを推し進め、地方・海外空港への展開や当社技術を活かせる空港外産業への事業展開を図り、新しい商品・サービスの開発へチャレンジしながら持続的な成長へ繋げる事を志向しております。

＜事業戦略と具体的な取組＞

《空港分野におけるカーボンニュートラル化・空港外事業の更なる展開への考え方と取組》

① エコ・エアポートの実現を通じてGPU利用を促進することにより地球温暖化防止

・空港で駐機中の航空機に対して当社GPU設備の利用を推し進め、2025年度末までにCO2排出量削減33.5万トン以上を目指す。（市場浸透戦略）

・当社GPU設備が配備されていない地方空港等には、各空港のニーズに合わせたGPU設備・機材の提供をはじめとした空港分野における環境貢献に寄与するサービスの拡充を目指す。（市場開拓戦略）

② 当社技術を活かせる新たな領域への事業展開等

・カーボンニュートラルをテーマにした、電力事業のデジタルトランスフォーメーション化（「環境」×「電気」×「DX(Digital Transformation)」）に乗り出し、空港を主軸としたカーボンニュートラル化を実現します。（多角化戦略）

・カーボンニュートラル、環境負荷の低減の実現に向けて、環境貢献機材の開発を検討し、バッテリー駆動式GPUの開発、バイオ燃料移動機材の試験導入等を行っており、今後も新技術導入による次世代製品の開発を進めます。（新商品開発戦略）

・物販EC市場拡大に伴い増加する物流関連設備に向け、IoT、AI等を活用した各種サービスの提供により、新たなビジネスモデルの構築を目指す。（市場開拓戦略）

◆人材戦略

　空港業界も少子高齢化による労働人口減少により、人材獲得競争が激化しています。最適な人材を必要な人数採用、適切な配置を行い、研修など時間とコストをかけて従業員へ十分に投資し、従業員の帰属意識の醸成に繋がるよう各種施策を打ち出しています。

　当社にとって、「人材は価値創出の原動力であり最大の資本である」という考えのもと、企業成長に不可欠な事業戦略と多様な人材が活躍できる人材戦略を定めて実行しています。

＜人材戦略と具体的な取組＞

《人的資本経営への考え方と取組》

① 従業員を経営のステークホルダーとしてより重要視し、人材開発・育成に投資し、従業員一人一人の幸せと健康を重視した人材マネジメントシステムの運用で、従業員がやりがいを持って安心して仕事に集中できる環境を構築しています。

　 ・透明性・公平性のある評価・報酬システム運用

   ・人的資本投資を積極的に行い、自己啓発を促進する資格・研修制度の拡充

   ・従業員の経営参画の意識向上に資する制度(ESOP)の導入

   ・仕事と生活が調和できる環境の提供として、多様な働き方（テレワーク、フレックス勤務）を推進

② 「企業成長に資するダイバーシティ経営」を目指し、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できるよう、経営幹部から従業員まで全員が「ダイバーシティ経営」における理解を深められる環境を構築しています。

　 ◆ 毎年継続して「ダイバーシティインデックス*1」に参加することによりダイバーシティ経営を可視化

*1 ダイバーシティインデックス：株式会社イー・ウーマンが運営するダイバーシティ経営を可視化、数値化し、組織の取組の進度を明確にし、課題を解決するために開発された指標。

   ◆ 社内にダイバーシティ推進プロジェクトチームを設置し、ダイバーシティマインドの醸成を目指して推進

   ◆ 全社的にダイバーシティ＆インクルージョンの研修を開始

   ◆ 日本人社員のグローバル化を推進

   ◆ 外国籍社員の労働環境を整備

   ◆ 国籍問わず同一教育環境の整備

   ◆ 女性労働者に対する職業生活に関する機会として、育児休業復帰後の多様な働き方の提供

   ◆ 育児・介護休業制度導入や時短勤務など職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

（３）リスク管理

◆リスク管理体制

当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに対し、迅速かつ的確に対応を図るために定めたリスク管理規則に則り、毎年定期的にリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、経営会議に報告するなどして、全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。

顕在化したリスクがあった場合には、顕在化したリスクの内容に沿って予め決められた施策で対応を図ることとしており、必要に応じて取締役会へ情報を共有し監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価・分析を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。

【リスク管理体制図】

◆リスク要因の特定

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の阻害要因となり得るリスクについて、環境分析のもとリスク要因を特定しており、「企業経営の継続に関するリスク」と「事業運営の継続に対するリスク」を認識しています。

＜主なリスク要因と対応＞

① 企業運営の継続に関するリスク

　スタンダード市場における上場維持は、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しておりますが、当社はスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率の25%以上」を充たしておりません。

　なお、東京証券取引所による上場維持基準に関する経過措置期間の取扱いにより、経過措置期間が2025年３月以降順次終了となっており、当該期限までに「流通株式比率25％以上」を充足させる必要があります。

本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。

・市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高める事ができる具体的手法を実行してまいります。

・過去の経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、掛かる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、当社株式の保有比率低減に向けて、自己株式の取得消却等による固定株の縮小に向けた取組を、相互信頼関係のもと推進してまいります。

・本件のリスク対応に関しては、利害関係者を除いた構成員による資本政策プロジェクトチームを組織化して推進しています。

② 事業運営の継続に関するリスク

当社の主要な事業領域である航空・空港産業はボラティリティが高い事業領域です。新型感染症によるパンデミックや天変地異、地域間紛争などによるイベントリスクにより、各種設備関連の稼働状況低下による影響があります。また、IoTやAI等の技術革新による構造的な競争環境の変化により、当社の保守運用サービス業務が代替されていくことを脅威として捉えています。そして少子高齢化や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。

本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。

・動力供給事業領域においては、電力料金等原材料費高騰に対して、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を行い、改善を図っています。

・エンジニアリング事業領域においては、これまで培ってきた技術・ノウハウを持って空港外の領域へ事業展開を図っています。同時に空港内業務においては、人材不足対応として、技術者のマルチスキル化を進めながらBPRを実行し、業務の効率化や生産性向上を図り、コスト削減・利益の最大化を図っています。

・これらリスクの存在を認識したうえで、空港関連事業による収益依存体制からの脱却を図るとともに、技術革新等の外部環境変化に伴う組織のレジリエンス向上に向けた取組を進めています。

（４）指標及び目標

《環境社会実現に向けた目標》

　これまでも当社はGPUの利用促進等企業活動を通じ、環境社会に貢献してまいりました。

　今後も脱炭素、環境負荷低減の実現に向けて更なる貢献を果たし、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、CO2排出量削減目標を定めております。

　　① 2025年度末までに2019年実績の33.5万トンを超えるCO2排出量削減を目指す。

　　② 2030年度末までにGPU利用100％目標に向け取組み、空港における更なるCO2排出量削減に貢献する。

《人的資本投資に関する目標》

当社は「人材は価値創出の原動力であり最大の資本」と考えており、人的資本投資に教育訓練の充実、技術資格の取得を奨励し当社の企業価値の維持向上に貢献できる環境づくりを目標にしています。

また、経営層・従業員全員でダイバーシティ経営における理解を深め、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できる環境を作ります。

 ① 社内教育、社外教育、資格取得講習等を積極的に展開し、営業利益の10％を目途とした十分な教育コストを計画

    ② 資格取得の奨励と自己啓発により一人当たり10資格以上の資格取得を推進

    ③ ダイバーシティ・インデックスの受講を含め、ダイバーシティ理解を醸成する研修会を年４回開催

④ 外国籍社員を配属している拠点間において、日本人社員、外国籍社員混成チームを編成し、オンラインによる提案発表会を開催（多様性の発揮）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。

① 動力供給事業

ａ．航空会社の運航計画等による影響

動力供給事業の売上は、航空各社の運航便数・機種及び地上動力の利用頻度により売上に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．原材料費単価の変動等による影響

電力料金等、原材料費高騰による費用増に影響を及ぼしますが、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始することから、その影響は縮小しております。

ｃ．初期投資の負担等による影響

当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。

当社の投資効果試算どおりに各空港の運航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。

② エンジニアリング事業

ａ．空港におけるIoT技術導入による影響

IoT技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務の売上規模が縮小する可能性があります。

ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響

空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品販売事業

他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化・省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことや、政府の「全国旅行支援」などにより、国内航空需要は順調な回復が見られました。国際航空需要についても、中国のゼロコロナ政策の影響を受けたものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和された以降、回復が進んでいます。

一方、ウクライナ情勢の長期化や円安が急激に進行したこと等の影響を受け、エネルギー価格及び原材料価格の高騰や物価上昇により、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況における当社業績は、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は110億39百万円と前期末比６億58百万円（6.3％）の増収となりました。

損益については、原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は５億27百万円と前期末比４億５百万円（333.1％）の増益、経常利益は５億12百万円と前期末比２億76百万円（117.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億10百万円と前期末比４億99百万円（4,373.2％）の増益となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した固定資産の減損損失（特別損失）に加え、当連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより税金費用が減少したことなどが影響し、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　① 動力供給事業

航空需要の回復により、国内線を中心に運航便数が大幅に回復したことで電力供給機会が増加し、売上高は42億67百万円と前期末比６億19百万円（17.0％）の増収となりました。

セグメント利益は、電力を始めとした原材料費は上昇しているものの、増便に伴う設備稼働の改善により、２億46百万円（前期末 セグメント損失１億13百万円）と前期末比３億59百万円の増益となり、黒字に転換しました。

② エンジニアリング事業

空港内の業務は特殊機械設備*1の稼働再開等による保守業務需要が高まったことにより増収となりました。加えて、空港外ではEC物販市場の堅調な伸びを受けて物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務が拡大した結果、売上高は58億70百万円と前期末比１億60百万円（2.8％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収に加え、コスト削減等により、12億88百万円と前期末比１億94百万円（17.8％）の増益となりました。

③ 商品販売事業

GSE*2の販売が回復傾向にある一方で、フードカート販売は更新案件が減少したこと等により、売上高は９億２百万円と前期末比１億21百万円（11.9％）の減収となりました。

セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、36百万円（前期末  セグメント利益37百万円）となりました。

*1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備

*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

なお、当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。

また、前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。

(2) 財政状態

①資産

流動資産は、前期末比７億62百万円（9.6％）減少の71億40百万円となりました。これは、現金及び預金が７億42百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前期末比１億33百万円（2.1％）減少の62億14百万円となりました。これは、有形固定資産が１億70百万円、無形固定資産が26百万円減少し、投資その他の資産が63百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前期末比８億95百万円（6.3％）減少の133億54百万円となりました。

②負債

流動負債・固定負債は、前期末比７億18百万円（14.7％）減少の41億74百万円となりました。これは、賞与引当金が２億68百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億49百万円、営業未払金が90百万円、未払費用が53百万円減少したこと等によります。

③純資産

純資産合計は、前期末比１億77百万円（1.9％）減少の91億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億10百万円増加し、剰余金の配当により１億39百万円、自己株式の取得により６億38百万円減少したこと等によります。

なお、2023年２月に自己株式３億19百万円を消却したことに伴い、利益剰余金も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比７億42百万円（14.9％）減少の42億30百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億51百万円（54.7％）増加の７億10百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が４億33百万円となり、減価償却費が６億56百万円、賞与引当金の減少額が２億68百万円、仕入債務の減少額が90百万円であったこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前期末比１億９百万円（34.9％）増加の４億22百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出が14百万円であったこと等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前期末比９億75百万円増加の10億34百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が６億38百万円、長期借入金の返済が２億49百万円、配当金の支払額が１億39百万円であったこと等によります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。

当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.1％であります。

３　各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況  １連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。さらに有利子負債を有効活用した資金調達も行い、資本効率の改善を推し進めながら、中期経営計画期間のキャッシュアロケーションを100億円とする計画にしております。

資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。

これら資金は、設備維持投資に留まらず、収益性と効率性を重視した成長分野への積極投資に加え、ESG経営の推進を念頭に入れた人的資本投資と研究開発投資を推し進めることとし、ROEの向上を目指しております。あわせて、株主還元の拡充も重視しており、中期経営計画期間中の総還元性向は100％以上を目指し、これら施策により自己資本比率を50％台の水準とすることを計画しています。

2023年３月期においては安定的な配当に加え、増配と自己株式取得・消却等の株主還元を機動的に実施しましたが、空港再編計画の遅れによる設備更新投資の後倒しや戦略投資の遅れにより自己資本比率68.7％と資本効率は改善できておりません。前述の財務戦略に基づいた資本マネジメントサイクルを適切に運用し、引き続き資本効率改善を図ってまいります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(３) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、42億30百万円となっており、安全な水準を維持しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。

当連結会計年度の研究開発活動は、商品販売事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は499百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

・動力供給事業

当事業への主な設備投資は、東京国際空港（羽田空港）、那覇空港、大阪国際空港（伊丹空港）等における航空機用動力供給設備設置工事等によるものであります。

設備投資金額は、474百万円であります。

・エンジニアリング事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

・商品販売事業

当事業への主な設備投資は、GSE（航空機地上支援機材）等によるものであります。

設備投資金額は、19百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2023年３月31日現在

(注) １　エンジニアリング事業には重要な設備はありません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

 重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

 重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）自己株式442,135株は、「個人その他」に4,421単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式442千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

本制度は、米国の ESOP 制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。

② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する方向で検討しております。

④ 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

440,000株

３. 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。

２　上記取得期間での取得をもって、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了して

おります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、中期経営計画(2022-2025年度)にて、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取組み、本中期経営計画期間である４年間の総還元性向100％以上を目指しております。

本方針のもと、2023年３月期の中間配当ならびに期末配当予想をそれぞれ１株当たり５円としておりましたが、業績や財務状況等を総合的に勘案し、2022年10月27日に期末配当を１株あたり５円増配することを決定し10円に修正いたしました。更に2023年１月27日の業績予想の修正にあわせて、期末配当を１株あたり15円増配することを決定し25円に修正いたしました。これにより、年間配当は期首予想から１株あたり20円の増配となり１株当たり30円となりました。

次期の配当に付きましては、１株当たり30円（中間配当15円）を予定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

当社グループは、あらゆる企業行動の根幹をなす考え方として、AGPグループの企業理念のもと策定したＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）を公表しています。

本中期経営計画期間中に成し遂げなければならないことを、経営方針として「ESG経営を推進していくことで、『成長の実現』と『戦略投資と還元の両立』を実現させる」と宣言しています。

　前述のとおり、当社は自主独立の経営体制で持続的な成長を実現するために、スタンダード市場の上場企業が具備すべきガバナンス水準を充たせるよう経営一丸となって取組みを進めております。

　経営の重要課題であると認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立をし、ガバナンス強化を図っています。

コーポレートガバナンス・コードの準拠状況

　2021年時点でExplain19項目でしたが、以下の通り進捗状況です。

◆ 2023年３月末までに10項目を達成

・１-２　：株主総会における権利行使に適切な環境整備を行うべき

・２-４①：中核人材における多様性の確保についての考え方と目標を示すとともに、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を開示すべき

・２-５①：内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置を行うべき

・３-２②：十分な監査時間の確保、外部会計監査人から経営陣幹部へのアクセス、監査役、内部監査部門、社外取締役との十分な連携を確保すべき

・４-８　：独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、その様な資質を十分に備えた社外取締役を２名以上選任すべき

・４-８①：独立社外取締役は、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有を図るべき

・４-８②：「筆頭独立社外取締役」を決定すること等により、経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に係る体制整備を図るべき

・４-10①：独立社外取締役が取締役の過半数に達していない場合には、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会、報酬委員会を設置し、指名や報酬などの重要に事項に関する検討にあたり、これら委員会の適切な関与・助言を得るべき

・４-11　：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うなどにより、その機能の向上を図るべき

・４-11③：取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべき

◆ 2023年度は４項目達成の見込み

・４-３①：経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行すべき

・４-３③：CEOを解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きを確立すべき

・４-８③：独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべき

・４-11①：取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方（スキル・マトリックス）、取締役の選任に関する方針・手続きを開示すべき

◆ 本中期経営計画最終年度である2025年度末までに残り５項目を達成し全項目を達成する計画

・１-２④：議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳を進めるべき

・３-１②：英語での情報開示・提供を進めるべき

・４-１③：最高経営責任者の後継者計画の監督を行うべき

・４-２　：経営陣幹部の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付を行うべき

・４-２①：中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切に設定すべき

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営課題および各業務の執行状況を共有・可視化し活発な協議を行うこと、ならびに、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに経営組織の常勤取締役、常勤監査役、顧問、執行役員の全員が出席（部長が陪席）する「経営会議」を定期的に毎月４回開催しております。

また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、経営資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、社外取締役２名のほか、社外監査役３名を含む監査役全員が出席（顧問と執行役員が陪席）し、活発な議論がなされております。

なお、当社は監査役制度を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業 務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監 査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制で あると考えております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席し、また、必要に応じて、取締役及び従業員から随時報告を求め業務執行状況の確認を行っており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

独立役員としまして、社外取締役２名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在３名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。

構成員は次のとおりであります。

（注)１　監査役の坂本重敏、岩本慎哉、徳武大介、高田幸太郎は取締役会にも出席しております。

２　常勤監査役の坂本重敏は経営会議にも出席しております。

　コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は代表取締役および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。

社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループ企業理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。

また、2006年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、2009年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、2015年４月には、監査を支える体制等についての充実を図りました。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。

ｃ．責任限定契約の内容の概略

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員賠償責任保険契約の内容の概略

当社および全ての子会社の取締役および監査役は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、取締役および監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。

ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。

ｇ．取締役および監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　注　杉田武久氏、平岡正明氏および阿南剛氏の出席状況につきましては

　　　2022年６月21日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

    取締役会における具体的な審議内容は会社法第362条第４項で定められており、定款ならびに取締役会規則に定めております。

取締役会の役割として、以下の項目について、審議し決定することとしております。

・株主総会に関する事

・役員人事等に関する事項

・取締役会に関する事項

・取締役の競業取引に関する事項

・会社と取締役の自己取引の承認に関する事項

・株式、社債等に関する事項

・株主代表訴訟と取締役の責任軽減に関する事項

・監査役の責任追及の訴の提起請求の処理

・重要な業務執行に関する事項

・そのほか法令、定款または契約等により取締役会の決議を要する事項

　当期におきましては、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」から上程された議案、スタンダード市場の上場維持基準適合に向け対策を講じるために設置されたプロジェクトチーム*から上程された議案も審議し決定しています。

* 特別利害関係取締役を除いた取締役、事務局、外部専門家およびリーガルアドバイザーとしての弁護士を構成員としています。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９月に委員会の設置以降月１回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会の役割として、取締役会の諮問に応じて、以下の項目について、審議し決定することとしております。

   ・取締役・監査役候補の指名と代表取締役・役付取締役選解任を行うにあたっての方針と手続き

   ・株主総会に付議する取締役・監査役の選任および解任議案の原案

   ・取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定および解職議案

   ・最高経営責任者（社長）の後継者計画

   ・取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての全般的な方針

   ・株主総会に付議する取締役・監査役の報酬等に関する議案の原案

   ・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案

   ・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容案

   ・その他、前各項目に関して取締役会が必要と認めた事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 (注) １　取締役佐々木かをりおよび阿南剛は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役岩本慎哉、徳武大介および高田幸太郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　坂本重敏常勤監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　徳武大介監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　岩本慎哉および高田幸太郎監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。安河内浩之は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(参考)当社の取締役が備えるべき専門性を当てはめて一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。

取締役スキル・マトリックス（2023年６月）

②　社外役員の状況

提出日現在、社外取締役は２名であります。取締役会において独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

また、社外監査役は３名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。

当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。

各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。

　　また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。

また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。

監査役会における主な検討事項としては、取締役の職務執行に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、会計監査人の監査の状況及び結果の評価、会計監査人の選任及び解任並びに不再任、などについて検討を行なっております。

当事業年度監査役会を８回開催し、個々の出席状況は次のとおりです。

(注) １　浜出真氏の監査役会出席回数は、2022年６月21日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直属の総合監査室を設置し内部監査を実施しております。

提出日現在、総合監査室に３名を配置し、年間の監査スケジュールに基づき、当社各部門、連結子会社の業務執行状況について、「法令、定款及び社内規定に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否か」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役および取締役会へ報告しております。

また、監査役、会計監査人との連携のもと、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握し、代表取締役と総務部門担当取締役を構成員とする内部統制委員会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小松　亮一

大兼　宏章

なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士、その他15名であり、合計20名が会計監査業務に携わっております。

ｅ．監査法人の選定方針と選定理由

当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と実績を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針

期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、2006年６月22日開催の第41回定時株主総会で決議された取締役の報酬を「年額２億円以内」、監査役の報酬を「年額５千万円以内」を支給限度額の範囲内において個人別の報酬等を決定しております。当該定時株主総会終結時点における役員の員数は、取締役９名、監査役３名です。

②　会社法施行規則第98条の５第１号に定める報酬等（以下「金銭報酬」という。）の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
　金銭報酬を100％とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。

③　取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
　　取締役は毎月固定額を支給する金銭報酬としております。

④　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

当社において取締役の報酬につきましては、2006年６月22日開催の第41回定時株主総会で決議された取締役の報酬を「年額２億円以内」、監査役の報酬を「年額５千万円以内」を支給限度額の範囲内において、個人別の報酬等を決定するものであります。

2022年２月24日開催の第650回取締役会にて、当社グループの経営状態等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬を決定できるものと判断したため、代表取締役社長執行役員が取締役の個人別報酬額について決定することを決議しております。

2022年６月21日開催の株主総会後に行われた第655回取締役会にて、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されていることを確認のうえ、代表取締役社長執行役員 大貫哲也が決定した取締役の個人別の報酬等の内容について承認決議しております。

⑤　その他役員の報酬等の決定に関する事項
　　各監査役の報酬は、会社法第387条に基づき監査役の協議により決定しております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、当該株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の投資株式について、取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに保有する方針としています。

また、保有の適否については、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会において、決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数      3社

連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数　　　2社

持分法適用会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ｂ　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ｂ　その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

ｃ　原材料費及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

　　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3)　重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100％子会社(5社)より転籍受入した従業員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5)　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

　(6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債

     の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

　(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　有形固定資産の減損

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

なお、当連結会計年度は、動力供給事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の測定を行っております。

また、前連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

回収可能価額については、実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

２　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っております。

課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,808千円は、「棚卸資産廃棄損」2,972千円、「その他」1,836千円として組み替えております。

(追加情報)

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ、今後はコロナ禍前の経済状況へと回復しつつある状況であります。

このような状況を鑑み、当社の事業活動への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(2) 賞与支給対象期間の変更

当社は、従来、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の12月中に支給し、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の６月中に支給しておりました。

2023年６月支給の賞与より、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の６月中、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の12月中に前払いする方法に変更しております。

なお、2022年12月支給の賞与につきましては、改定前の臨時手当支給規則により支給をしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　研究開発費

　　　製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

　　　固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

※６　固定資産売却損

　　　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、工具、器具及び備品によるものであります。

※７　固定資産除却損

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。

当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　73株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　440,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　880,000株

自己株式の消却による減少　440,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
　営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年５ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注１) 　「現金及び預金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」並びに「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額102,534千円）については、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額104,592千円）については、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって事業停止した100％子会社（５社）より転籍受入した社員及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 90,437千円 当連結会計年度 93,778千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度28,182千円、当連結会計年度26,973千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当金が230,441千円減少しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が205,714千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金209,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,663千円を計上しております。この繰延税金資産3,663千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金189,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産189,955千円を計上しております。この繰延税金資産189,955千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動力供給事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。

上記以外の顧客との契約から生じる収益については、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末において契約資産及び契約負債の期末残高はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。

「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。

「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商品販売事業」に変更しております。

「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守サービスが含まれております。

「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。

３　当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等