2767 円谷フィールズホールディングス 有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．当社は、2022年10月３日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。

３．第31期および第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。

４. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期以前については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。第35期については、株式分割後の数値を記載しています。

７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社28社、関連会社５社により構成されています。
　当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。　

当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期 第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「パチンコ・パチスロ（以下「ＰＳ」）事業」の２つの報告セグメントに変更しています。セグメントの概要は以下のとおりです。

［コンテンツ＆デジタル事業］

「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。

［ＰＳ事業］

フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。

４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

　  ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。

３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等  ①  売上高      65,108百万円

②  経常利益       472百万円

③  当期純利益      99百万円

④  純資産額    20,099百万円

⑤  総資産額    36,511百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

３．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。

４．当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から401名減少し、104名となっています。これは主に2022年10月３日付けで持株会社体制へ移行し、遊技機事業をフィールズ株式会社に承継したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１頁により、30キログラム以上の重量物を継続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性管理職の育成・登用に向け、一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の配置拡大ならびに管理職候補となる女性労働者への管理職育成研修の実施等、各取組内容を実施中です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当連結会計年度においては、2022年10月３日付で持株会社体制へと移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更しました。この持株会社体制のもと、当社グループはグローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「ＰＳ事業セグメント」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造としています。

これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

（２）会社の対処すべき課題

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

グローバルで（株）円谷プロダクションのブランドを確立し、永続的な成長を目指すために、まずは中国・ASEANにおいて確固たるウルトラマンブランドを確立すべく、具体的に以下の施策に取り組んでまいります。

中国では、10年超に亘り映像作品の露出を継続してきた結果ウルトラマンは幅広い年代に受け入れられ、当社が行った調査でも、その好感度・認知度は他のIPを大きく凌駕しています。圧倒的な集客力を誇る上海海昌海洋公園内のウルトラマンエリアに続き、2023年５月には大連の海昌発現王国内にもウルトラマンエリアがオープン、更に複数のテーマパークでもウルトラマンエリアの開設が予定されています。ウルトラマン人気を背景に、トレーディングカードは引き続き成長を見込むとともに、中国全土に構築された広範な流通網を活用し、玩具以外の商品の拡大にも取り組んでまいります。中国は日本と比べ人口は11倍以上、国土は25倍、GDPは4倍を超える巨大な市場です。中国市場の開拓はまだ緒についたばかりであり、更なる市場開拓に取り組んでまいります。

ウルトラマンブランドは他ASEAN諸国にも浸透し始めています。中でも、インドネシア、マレーシア及びタイ王国ではウルトラマンの認知度が高いため、中国で成功したビジネスモデルを横展開してまいります。現地企業等と協力して、トレーディングカードや新たな商材を製造・開発するとともに、広範な販売網を構築してまいります。年度内にはASEANをカバーする拠点をシンガポールに設立し、上記３カ国に順次拠点を設ける予定です。

2023年７月にスタートするテレビ番組『ウルトラマンブレーザー』は、中国・ASEAN地域で吹替版によりサイマル配信される初の映像作品となります。

日本国内では、2023年５月より『ULTRAMAN』FinalシーズンがNetflixで世界独占配信されます。2023年初夏には、西武園ゆうえんちでライド・アトラクション『ウルトラマン・ザ・ライド』がオープンする予定です。インバウンド市場も見込みながら、その他テーマパークでのウルトラマン関連アトラクションやウルトラマンショーの開催も検討してまいります。このような施策を通じて日本国内においてもウルトラマンの露出を高めることで、ファン層を更に拡大してまいります。

北米については、Netflix制作のウルトラマンのアニメ映画が2024年に世界同時配信される予定ですが、公開に先立ち、米国ロサンゼルスに子会社を設立し、より具体的な取り組みを進めてまいります。

また、並行して円谷プロダクション保有の既存IPの活用や時代に沿った新規IPの創造にも注力してまいります。

海外展開やIP創造による成長戦略を確実に遂行していくため、2023年５月に「新卒・キャリア採用説明会」を開催するなど、今後も優秀な人材を積極的に採用してまいります。

ＰＳ事業セグメント

来期のパチンコ業界は、「スマスロ」のニーズが引き続き強く、市場をけん引していくものと予想されています。また、「スマパチ」は市場投入が「スマスロ」より遅れましたが、年度の後半から本格的に市場に浸透していくものと想定しています。

フィールズ（株）は、パチンコ、パチスロを月に各１機種、年間各12機種を販売できる体制の構築を進めていますが、業界内では部材調達に関してまだ若干の不透明感もあり、来期についてはメイン機種として年間パチンコ７機種、パチスロ９機種、合計26万台の販売を計画しています。魅力的な商品を投入していくことで、ホールやファンの皆様のご期待に応えてまいります。

　　（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。

    （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年５月付でグループのさらなる成長を図るべく３カ年の中期経営計画を新たに策定し、公表しています。『ウルトラマン』をはじめ多数の IP（知的財産）を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用する IP の創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全体のサポート等に取り組む「ＰＳ事業」を軸に事業を推進することで、本計画の達成を目指します。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「新・中期経営計画（2024/３期-2026/３期）説明資料」をご覧ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものです。

１．基本方針

当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。私たちは、成熟する社会において社会課題の解決に真摯に向き合いながら、継続的に人々が求める娯楽・余暇の在り方を追求し、新たな商品・サービスの提供を通して余暇の充実を図ることが、人々の生活や人生を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつながると考えています。

こうした考えに基づく事業活動が、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に対する責務であるととらえ、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。そのため、グループ全体で上述した基本方針に基づく体制整備を進めていくとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の継続強化などガバナンスの強化を図ることで、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。 

（２）リスク管理

当社グループの経営活動等に影響を及ぼす可能性があると認識している様々なリスクを、当該責任部署が項目ごとにまとめて日々監視し、事案が生じた場合には、グループ最高経営責任者を中心に各部門または全社で連携して対応するとともに、適宜取締役会へと報告を行います。

 （３）戦略　

気候変動問題への取り組みについては、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証に関し、開示に向けた準備を鋭意進めています。今後３年以内を目処に、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて適宜開示を行う予定です。

また、人的資本における取り組みについて、当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。

この考えに基づき、現在、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。また、個々の能力を最大限発揮できるよう、今後一層人材育成と社内環境の整備に努めてまいります。

（４）指標及び目標

気候変動問題への取り組みについては、Scope1、Scope2、Scope3に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。また、人的資本における取り組みについても、「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく、準備を進めています。

今後３年以内を目処に、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて適宜開示を行う予定です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営全般について

（２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について

当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

当期（2022年４月‐2023年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態の状況

資産の部

流動資産は、58,868百万円と前連結会計年度末比2,170百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
　有形固定資産は、5,295百万円と前連結会計年度末比756百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
　無形固定資産は、2,888百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアの増加によるものです。
　投資その他の資産は、13,841百万円と前連結会計年度末比7,558百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
　以上の結果、資産の部は80,893百万円と前連結会計年度末比10,891百万円の増加となりました。

負債の部

流動負債は、30,489百万円と前連結会計年度末比2,625百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
　固定負債は、8,585百万円と前連結会計年度末比1,999百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
　以上の結果、負債の部は39,075百万円と前連結会計年度末比626百万円の増加となりました。

純資産の部

純資産の部は、41,817百万円と前連結会計年度末比10,265百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②経営成績の状況

当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期 第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションに関しては、中国での人気を背景にウルトラマン関連の低価格帯商品の販売が急伸し、中国からのライセンス収入が大きく伸長致しました。

日本国内においては、2022年５月に劇場公開された映画『シン・ウルトラマン』は、11月にはAmazon Prime Videoで独占配信が開始されるなど、通期を通じて新たなファン層の獲得に貢献しました。夏・冬休みに開催した各『ウルトラヒーローズEXPO』の来場者は昨年を大きく上回り、また2023年２月には映画『ウルトラマンデッカー最終章 旅立ちの彼方へ…』の公開効果もあり、ウルトラマングッズの販売は好調に推移しました。

加えて、３月に映画『グリッドマン ユニバース』が公開された効果もあり、オウンドメディアであるTSUBURAYA IMAGINATIONの登録者数は大きく増加しました。

(株)円谷プロダクションの事業収入の推移                  　　　　　　　　　   （単位：百万円）

この結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当会計年度における業績は、売上高14,532百万円（前期比59.6％増）、営業利益4,378百万円（同198.8％増）となりました。

ＰＳ事業セグメント

スマート遊技機の登場は業界にとっての産業革命であり、新規ユーザー獲得のチャンスととらえています。2022年11月に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は依然好調であり、2023年４月以降に導入されるスマートパチンコ（以下、「スマパチ」）への期待も大きく、当業界は安定的な成長期を迎えつつあります。

収益力の中核を担うフィールズ（株）は、当期において、パチンコ７機種、パチスロ６機種、合計21.9万台を販売致しました。年度通じて業界最大の販売台数となった『Pゴジラ対エヴァンゲリオン ～Ｇ細胞覚醒～』を筆頭に、数々のヒット商品を販売することができました。また、『パチスロ犬夜叉』を始めとした利益率の高いプライベートブランドが好調で、業績に寄与致しました。

この結果、ＰＳ事業セグメントの当会計年度の業績は、売上高100,808百万円（前期比20.4％増）、営業利益7,714百万円（同340.7％増）となりました。

その他セグメント

その他事業は堅調に推移した結果、当会計年度の業績は、売上高2,305百万円、営業利益75百万円となりました。

以上の事業活動の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高117,125百万円（前期比23.4％増）、営業利益10,950万円（同217.9％増）、経常利益11,218百万円（同208.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計に基づく法人税等調整額（859百万円）の計上もあり8,221百万円（同232.7％増）となりました。

　（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。

　（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,193百万円増加し、36,497百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12,561百万円（前年同期は7,980百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,127百万円、棚卸資産の減少2,330百万円、法人税等の支払額1,213百万円、有償支給取引に係る負債の減少1,105百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7,642百万円（前年同期は1,586百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,126百万円、固定資産の取得による支出1,344百万円、出資金の払込による支出1,012百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、725百万円（前年同期は1,385百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,349百万円、長期借入金の返済による支出5,051百万円、配当金の支払645百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出486百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　 ２．金額は、製造原価によっています。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機生産の増加によるものです。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にコンテンツ＆デジタル事業における映像受注の増加および映像受注残高の減少によるものです。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機販売の増加によるものです。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。

(注) 金額は、仕入価格によっています。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は創業以来『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでいます。

当期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。

ウクライナ情勢の長期化により国内経済の先行きに対する不透明感は残るものの、ウィズコロナへの政策転換により社会経済活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。コロナ禍で我慢を強いられた人々が余暇の重要性を再認識する中で、当社が果たすべき役割も、その重要性を増しています。

当社は、当社の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のために、従来のパチンコファン以外にも多くの方々を幸せにしたいと願い、グローバルコンテンツビジネスの展開を悲願としていました。2003年３月のJASDAQ市場上場を機にコンテンツビジネスに進出し、翌年の公募増資により、多数のコンテンツの取得や、2005年にはゲーム会社（株）ディースリー・パブリッシャーの株式を取得し米国に進出、2010年には（株）円谷プロダクション、（株）デジタル・フロンティアを子会社化するとともに、2011年には小学館グループとの協業によりコミック誌『月刊ヒーローズ』を創刊するなど、上場来、グローバルコンテンツビジネス推進に必要となる様々なナレッジとノウハウを蓄積してまいりました。

（株）円谷プロダクションでは、「ウルトラマン」の海外利用権での訴訟を抱えており、海外展開に大きな制約がありました。そのため、訴訟問題の解決に取り組む一方で、海外展開に向けて優秀な人材の確保や体制整備、また中国・ASEAN地域でのウルトラマン関連作品の露出によるブランドの浸透など、着々と準備を進めてまいりました。2020年３月に当該訴訟で勝訴が確定したことにより、グローバル展開は急速に拡大しました。特に、既に高い好感度を構築済みであった中国市場においては、トレーディングカードを中心としたウルトラマングッズの広範な販売網の構築に加え、2022年７月には上海海昌海洋公園内にウルトラマンエリアがオープンするなど、中国市場におけるウルトラマンブランドの浸透に成功致しました。国内でも、2022年5月に劇場公開した映画『シン・ウルトラマン』は、作品性への高い評価が幅広い年代層の新たなファン拡大につながり、ウルトラマンブランドの浸透に寄与致しました。

当期において、当社の悲願であったグローバルコンテンツビジネスが軌道に乗り始めました。これを機に持株会社化し、グローバルコンテンツビジネスを展開するに相応しい名称である「円谷フィールズホールディングス」に改称致しました。

ＰＳ市場では、メーカー各社の開発努力やホールの経営努力の結果、新規則に対応した遊技機がユーザーに受け入れられ、当期には市場拡大に向けた明るい兆しが見え始めました。この10年近くに亘り、相次ぐ規則改正やコロナ禍の影響からメーカー数は減少し、ホールの大型化が進みホール数は減少しています。これにより、市場全体の競争環境が適正化されるとともに、今後は大きな規則改正の実施が想定されないことから、市場は安定的に推移していくことが予想されます。

パチンコ業界は、1970年代に手打ち式から電動式への大変革を経験していますが、扱いやすい機種の登場により、玄人中心だったユーザーは、女性やお年寄りまでそのすそ野が拡大致しました。2022年に登場したスマート遊技機は、ゲーム性が高く、玉やメダルが無いため遊技環境の改善につながる、電動式以来の産業革命に匹敵する新時代の遊技機であり、潜在的なユーザー層の獲得につながることが予想されます。

21世紀の成熟した社会に暮らす人々に、より上質な余暇を提供していくことは当社グループの社会的使命であります。時代とともに変化する人々の余暇ニーズを的確にとらえながら、持株会社体制のもと成長領域に積極的に経営資源を投下して事業創造に取り組み、次世代のエンタテインメントの創出に挑戦し続けてまいります。

 企業理念「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて（～2023/３）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。

手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

円谷フィールズホールディングス株式会社（提出会社）

当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

フィールズ株式会社（連結子会社）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は969百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資814百万円、ＰＳ事業における設備投資130百万円、その他の事業における設備投資5百万円、全社における設備投資19百万円です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。

     ２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。

(3) 在外子会社

主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

　　２　2023年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、69,400,000株（34,700,000株増加）となりました。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)自己株式4,001,382株は、「個人その他」に40,013単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、当社所有の自己株式4,001,382株があります。

　　３．2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 上記の他に、自己株式82株を所有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。

当期の配当につきましては、2023年３月期の期末配当を１株につき30円とさせていただきます。

また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき30円と予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。

当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ. 企業統治の体制の概要

　（取締役・取締役会）

当社の取締役会は取締役15名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。

2023年３月期の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　1）定例的な議題

　　・中期経営計画などの経営計画に関する事項

　　・株主総会の招集や議案の決定など株主総会に関する事項

　　・決算短信の承認や業績予想の修正など決算等に関する事項

　　・代表取締役の選定や取締役の担当職務、取締役報酬額など取締役に関する事項

　　・執行役員の選任など重要な人事に関する事項

　2）非定例的な議題

　  ・新設分割計画や分割後の体制整備など組織再編に関する事項

　　・ストックオプションに関する事項

　　・株式分割に関する事項

　　・グループ会社の持分異動などグループ会社再編に関する事項

　　・М＆Ａに関する事項

　　・重要規程の改定

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参集することを極力減らし開催回数は８回のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

(注）2022年6月22日開催の第34回定時株主総会において、新たに取締役として塚越隆行、山本剛史、永竹正幸、豊嶋

     勇作、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および金高恩の各氏が選任され、就任いたしました。

　（執行役員）

執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。

　（監査役・監査役会）

当社は監査役会を設置しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つであると考えています。

コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会および会計監査人という枠組みにおいて経営機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。

会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しています。

1）業務運営の基本方針

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。

2. 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。

c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。

3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。

b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。

4. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。

b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。

c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。

d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。

5. 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。

b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。

c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。

d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を 行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。

e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

6. 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制

a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。

b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。

c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。

d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。

e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。

7. 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。

8. 当社監査役への報告に関する体制

a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。

b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。

d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。

9. 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

10. 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。

11. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。

b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。

c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

12. 反社会的勢力の排除に向けた体制

a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。

b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。

c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。

d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
　リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

　ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としています。

③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

イ. 取締役の定数

 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めています。

ハ. 取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

　当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議　　によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（中間配当）

　当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議　　によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　　　男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

(注) １　糸井重里、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および金高恩の各氏は、会社法に定める社外取締役です。

２　池澤憲一および古田善香の両氏は、会社法に定める社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　吉田賢吉氏は、2023年６月21日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。

６　当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
上席執行役員として、西角浩一、畑中英昭および大塩忠正の各氏、執行役員として、加藤智、松川哲也、黒澤桂および南谷佳の各氏を選任しています。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で160,000株を保有しており、社外監査役１名は2,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由

 ＜社外取締役＞

 ・糸井重里氏

社外取締役である糸井重里氏は、企業経営、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、独自の発想を有しています。こうした経験・発想に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいています。同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。

同氏は、株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

 ・白井勝也氏

社外取締役である白井勝也氏は、企業経営の豊富な経験に加え、コンテンツビジネスにおける長い経験と知見、ネットワークを有しています。同氏を卓越した識見と豊富な経験に基づき、独立的な立場かつ多角的視点から成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
　当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

・小森哲郎氏

社外取締役である小森哲郎氏は、長きに渡り企業経営に携わり、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。同氏を多種多様な企業経営経験を基とした、独立的な立場かつ多角的視点から、当社の経営を適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
　当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

・前田圭一氏

社外取締役である前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、プロモーションやデジタル領域に精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。同氏をその経験を背景とした、独立的な立場かつ専門的な視点から、成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

・金高恩氏

 社外取締役である金高恩氏は、デジタル事業における多様な経験、実績、価値観を有しています。同氏を豊富な経験と革新的な発想を背景とした、独立的な立場かつ多角的視点から、成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
　当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

 ＜社外監査役＞

 ・池澤憲一氏

社外監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、選任しています。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

 ・古田善香氏

社外監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、選任しています。
　同氏は、古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。

　社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されています。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である栗原正和氏は、コンテンツ＆デジタル事業戦略に関する豊富な業務経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、幅広い見識から助言をいただくことを期し、選任しています。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしています。
　監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
　当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
　　ⅰ）監査方針・監査計画
　　ⅱ）監査報告の作成
　　ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
　　ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
 　 ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
　　ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
　　ⅱ）内部監査部門との連携
　　ⅲ）会計監査人との連携
　　ⅳ）事業所の業務・財産の調査
　　ⅴ）実地棚卸の立会
　　ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧
　　ⅶ）取締役等との意思疎通

② 内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む２名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および担当取締役、監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。また、適時コンプライアンスの遵守状況等について監査役会と共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

2001年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

岩田　亘人

増田　涼恵

中西　耕一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名で構成されています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年６月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬として新株予約権制度（株式報酬）を採用しています。

   （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。具体的には、毎月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上意欲を高める株式報酬で構成されています。また、決定方針については、取締役の協議を経て、取締役会の決議をもって決定しています。なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。

　　　（取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

当社取締役の金銭報酬の額は、2014年６月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。

また、2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬の額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度の導入を決議いただいています。各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限は11,600株（うち社外取締役は5,200株）であり、当該株主総会終結時に新株予約権制度に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は15名（うち社外取締役５名）です。

なお、2020年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、ご承認いただきました、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、上記取締役の金銭報酬の額の範囲内で譲渡制限付株式を付与することができる制度につきましては、2023年3月期をもって廃止し、2024年3月期以降は新規での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。

当社監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

     （業績連動報酬等に関する事項）

当社取締役の業績連動報酬等として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が一番問われる利益と考えるためです。

     （非金銭報酬等の内容）

当社取締役の非金銭報酬等として、2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、取締役に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えるべく、社外取締役に対しては、豊富な経験を有する優秀な人材の確保のため、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度を導入することが決議されています。

新株予約権は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数を当社取締役会で決定し、当社と付与対象者との間で新株予約権割当契約を締結したうえで、交付いたします。

　　　（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、担当取締役が作成した原案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役社長が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記、取締役の支給人員には、無報酬の取締役３名は含まれていません。

　　　２．当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しています。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。

また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。

政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2022年６月22日開催の取締役会において確認しています。

２．セガサミーホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社グループのサミー株式会社が当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制および会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　19社

　　　主要な連結子会社の名称

株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
フィールズ株式会社

株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社

株式会社エフ
株式会社七匠
株式会社フューチャースコープ
フィールズジュニア株式会社

株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社　　　　他１社

当連結会計年度において、会社分割（新設分割）等によりフィールズ株式会社他２社を連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。 　(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社エイプ　　　他６社

当連結会計年度において、プロフェッショナル・マネジメント株式会社は、メタフィールド株式会社に商号変更しています。

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　 2社

　　　主要な持分法を適用した関連会社の名称

株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー 

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社角川春樹事務所は、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。 　(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社　　　他６社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

　　　ａ．商品及び製品

　　　　　当社

　　　　　　中古遊技機　　　　　　個別法

　　　　　　その他　　　　　　　　移動平均法

　　　　　連結子会社

　　　　　　中古遊技機　　　　　　個別法

　　　　　　その他　　　　　　　　総平均法

　　　ｂ．仕掛品

　　　　　連結子会社　　　　　　　個別法

　　　ｃ．原材料

　　　　　当社　　　　　　　　　　移動平均法

　　　　　連結子会社　　　　　　　総平均法

　　　ｄ．貯蔵品

　　　　　当社および連結子会社　　最終仕入原価法

　　　ｅ．商品化権

　　　　　当社および連結子会社　　個別法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　当社および国内連結子会社は定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　　　　　主な耐用年数は次のとおりです。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　７～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

　　③　長期前払費用

　　　　定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　②　賞与引当金

　当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

　　③　役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

　　①　遊技機の販売に係る収益　

当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。

当社および一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。

当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。

　　②　商品化権使用許諾契約に係る収益

当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社および一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

(重要な会計上の見積り)

１． のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。

当連結会計年度において、持株会社体制への移行、遊技機販売および製造を行う連結子会社の企業再編に伴い、資金生成単位の見直しを行っています。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２． 繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。

当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。

また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」および「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分掲記していた「商品化権の増減額（△は増加）」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「棚卸資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△585百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△170百万円、「その他」526百万円として組み替えています。また、「商品化権の増減額（△は増加）」△197百万円および「棚卸資産の増減額（△は増加）」864百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」666百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△33百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△9百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額412百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

(2) 連結子会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

　３　偶発債務

　一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

　４　当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

② 2022年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

※５　事業整理損

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上しています。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

２.（変動事由の概要）

株式分割による増加　34,700,000株

２．自己株式に関する事項

（注）１.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

２.（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　191株（株式分割前）

株式分割による増加　2,038,791株

新株予約権の権利行使による減少　405,900株（株式分割前329,700株、株式分割後76,200株）

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
　短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
　また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容およびリスク

受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。

支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない160百万円は含めていません。

※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない159百万円は含めていません。

※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）投資信託等の時価は上記に含めていません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は９百万円です。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

敷金及び保証金

　これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）