7887 南海プライウッド 有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。

　セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 [事業系統図]

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で522百万円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で638百万円となっております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。

　そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。

＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞

（注）「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。

(4) 経営環境

今後の我が国の経済情勢は新型コロナウイルス感染症の拡大に関する行動制限・自粛行動が一巡し、感染症法上の取り扱いが緩和され、経済活動の一段の回復が見込まれます。しかしながら、国内外においてコストプッシュ・インフレが進行・継続しており、調達・物流・エネルギーコストの上昇等、特に内需型製造業にとって大変厳しい経営環境になることが想定されます。

このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んで参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。

こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社は、「独自の発想と経営で革新にチャレンジし、お客様の求める真の価値を創造し、ステークホルダーおよび社会と調和のある安定成長の実現」を経営理念としており、これを実現するための行動規範として「持続可能な社会の実現のための企業倫理の遵守」「顧客満足度の高い製品開発」「あらゆる環境の保全と持続」を掲げております。

　このような経営理念の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに持続可能な発展をしていくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。

　当社はこの考え方のもと、ESGを重視し持続的な企業の成長と企業価値の向上を図るため、環境や社会の課題解決に向けたサステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。

①ガバナンス

　当社グループにおいて気候変動問題に関するリスクは経営環境・事業内容に鑑みて重要であると考えており、他のESG課題も含めたサステナビリティに関するリスク・機会の分析、取り組みの立案及び推進に向けて代表取締役管掌のもと経営企画室を中心とした関係部署・関係委員会（ISO委員会等）による組織体制の整備に着手致しました。

　このような横断的組織体制により南海プライウッドグループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関するリスク及び機会の分析、運用状況と有効性のモニタリングを実施し、その内容を経営企画室が取りまとめた後、取締役会に報告することで事業経営と社会課題の解決の一体化を図っていくことを目指してまいります。 

②リスク管理

　当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析による気候変動に関するリスク・機会の特定に着手致しました。特定したリスク・機会は経営企画室を中心として関係部署・関係委員会により具体的対応策や評価指標が検討された後、事業運営に活かすことを目指しております。

　これら特定したリスクに関する情報は定期的に担当役員に報告し協議を行い、案件に応じて取締役会への報告・提言を行って参ります。企業戦略に影響する気候変動をはじめとしたさまざまなサステナビリティに関するリスク要因の共有や、施策の進捗状況、新たなリスク・機会の識別を通して、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

(2）人的資本

　当社では、暮らしにイノベーションをもたらす企業として、業務及び生活において異なる経験・価値観を持つ社員がお互いに刺激を受け合いながら新たな価値を生み出すことを目指しております。そのために、性別や家庭環境に関わらず仕事と家庭を両立できる環境の整備、および社員が外部から新しい知見を取り入れ、多角的な視点を持って組織へ貢献できるような人材育成を推進してまいります。

①戦略

　性別や家庭環境に関わらず多様な人材が仕事と家庭を両立できる環境整備のため、女性活躍推進・ワークライフバランスの推進に力を入れてまいります。

　当社では、今後女性社員が会社の重要な意思決定へ関与を深めるための取り組みとして、まずは基幹的な業務を担う総合職において女性の積極採用を行っています。現在当社の女性管理職比率は2.2％と高くはありませんが、将来的な管理職登用を見据えた採用および育成に取り組んでまいります。

　また、当社では従来ワークライフバランスの推進に向け、時間外勤務の抑制や女性の産後復帰率100％実現に努めてまいりました。これらを今後も継続すると同時に、男性社員による育児休暇取得率の向上にも努め、性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる環境整備を進めてまいります。

　人材育成方針につきましては、現在実施している階層別・職種別研修のプログラムを強化することに加え、自己啓発制度の受講促進にも注力してまいります。2023年度には自己啓発制度のさらなる充実を目指し、学びたいときに学べる動画学習サービスを希望者に向け提供開始いたしました。社員の研修制度利用率を高め、一人一人が新たな知見を業務に取り入れることで、新しい視点での発案や業務効率向上などの価値創出に繋げられるような支援を行ってまいります。 ②指標及び目標

　当社では、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害について

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、2022年12月５日において、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して14百万ユーロの資本投資、34百万ユーロの融資を行っておりましたが、この内32百万ユ－ロの貸付金に対して債権放棄及びデッドエクイティスワップによる資本内容改善のための金融支援を実施いたしました。当社は、これに伴い同社への貸付金に対して計上しておりました貸倒引当金4,473百万円の取り崩し、及び134百万円の損失処理をしております。その結果2022年12月末時点において、フランス会計基準における同社の純資産額は回復しましたが、2023年３月末時点においては、同社が522百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額439百万円（上記金融支援後の追加計上額合計は522百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は522百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年３月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は638百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度において貸倒引当金繰入額173百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は638百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されたことから、経済活動は持ち直し正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシアウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いており、2022年１月～2022年12月における新設住宅着工戸数は859,529戸と前年同期比0.4％増となりましたが、持家の着工戸数自体は253,287戸と前年同期比11.3％減と大きく減少しております。これまで政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等により新築住宅需要は下支えされてきましたが、住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。

　このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が重要な課題となっており、リフォーム市場やDIY、ECビジネス等の個人向け市場、非住宅市場、海外市場などに向けた製品展開が重要と考えております。このような様々な市場ニーズを反映した当社製品を、お客様がユーザ体験をしていただけるよう様々な収納アイデアを取り入れた収納体験型ショールームを全国４か所に開設してきましたが、このうち東京ショールームを2023年１月にリニューアルオープンし、製品PRを強化いたしました。

　また国内の主力事業である収納建材事業の基盤を更に強化するため、製造、物流機能に対しても積極投資を行いました。具体的には2022年11月に新事業所であります南海プライウッド朝日新町資材物流センターが完成いたしました。従来の保税倉庫より施設面積の拡大及び資材に関するロジスティクス機能を拡充したことで、生産効率化と生産能力向上に寄与することが見込まれます。これに加え、海外事業においては、2022年12月に当社の連結子会社でありますPT.NANKAI INDONESIAにおいて供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的として、インドネシア東ジャワ州にジュンベル工場を新設いたしました。これにより、日本向け収納材の供給面におけるリスクを削減することができる事に加え、従来の工場と合わせて将来的にこれまでの1.5倍の生産能力の拡大が可能になると見込んでおります。併せて当社は、2022年12月５日にフランス子会社のNP ROLPIN SASへの貸付金に対して債権放棄及びデッドエクイティスワップによる財務体質改善のための金融支援を実施いたしました。これまでも当社はフランス子会社の生産合理化や生産能力向上を目的として設備投資支援などの取り組みを推進してきましたが、将来の生産量増加に伴う販売量拡大の観点から、取引上の信頼性が特に重要なものになると考えております。本財務体質の改善により取引先からの信頼を確保し、海外市場における収益の安定獲得に向けて、黒字化実現のための取り組みを推進してまいります。この他、当社はサステナビリティに関するリスクと機会が将来の事業環境に重要な影響を与えることが考えられることから、シナリオ分析等によるサステナビリティに関するリスクと機会の識別やこれらに対応した実効的な取組を推進させるためサステナビリティに関するガバナンス体制の構築に着手いたしました。今後は経営計画の策定においてもこれらのリスクや機会の側面を考慮し、当社グループの持続的な成長のためサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。当社グループは住宅業界が将来的にも厳しい市場環境におかれることが予測されることから、将来の安定的収益獲得のために事業基盤強化につながる投資への資本配分に重点を置き、企業価値向上に取り組んでまいります。

　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、大型の新設物件が低迷するなか、銅をはじめとした資材価格の高騰による影響から電線、電材の仕入価格の値上がりにより、競合他社との価格競争が一段と厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善に伴い、工場の設備改修需要が回復基調にあります。更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化、体制の整備等に注力してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,683百万円増加し、31,347百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加し、8,864百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加し、22,483百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高23,061百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益906百万円（前年同期比58.2％減）、経常利益880百万円（前年同期比65.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（木材関連事業）

　当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売先の拡大が継続しております。しかし世界的なインフレ基調と円安相場の継続により原材料価格やエネルギーコストが高止まりの状態となっており、製造原価・物流コストの上昇によるセグメント利益率の低下が避けられない状況が継続しております。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高20,986百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益775百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

（電線関連事業）

　当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が激化したことでセグメント利益率は低下する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,577百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（一般管工事関連事業）

　当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、前期に引き続き安定的に工事物件を受注することができました。しかしながら資材価格の高騰の影響により利益率は低下する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高498百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益63百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、2,986百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は1,587百万円（前年同期は、1,888百万円の獲得）となりました。

　これは、主な増加要因としては、売上債権の減少額1,035百万円、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費638百万円、固定資産圧縮損439百万円等であるのに対し、減少要因として、棚卸資産の増加額2,341百万円、法人税等の支払額1,324百万円、移転補償金537百万円、仕入債務の減少額498百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,927百万円（前年同期は、1,861百万円の支出）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,434百万円、投資不動産の取得による支出422百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は2,989百万円（前年同期は、867百万円の獲得）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の増加額1,069百万円、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額193百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が31,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,683百万円の増加となりました。主な要因は、投資不動産（純額）1,433百万円の増加、商品及び製品1,204百万円の増加、原材料及び貯蔵品961百万円の増加等によるものです。

　負債につきましては、負債合計の額が8,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,055百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金1,890百万円の増加、短期借入金1,387百万円の増加、未払法人税等699百万円の減少、支払手形及び買掛金409百万円の減少等によるものです。

　純資産につきましては、純資産合計の額が22,483百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,627百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,396百万円の増加、為替換算調整勘定374百万円の増加等によるものです。

b．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,127百万円増加し、23,061百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業において引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。

　各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が91.0％、電線関連事業が6.8％、一般管工事関連事業が2.2%となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,259百万円減少し、906百万円（前年同期比58.2％減）となりました。これは主に、木材関連事業における原材料価格やエネルギーコストの高止まりの状態が継続している影響を受けた、製造原価・物流コストの上昇等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期9.9％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ86百万円減少し、331百万円（前年同期比20.7％減）となりました。営業外費用は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて、電力代未使用に関するペナルティとして違約金損失196百万円を計上したこと等で前連結会計年度に比べ301百万円増加し、357百万円（前年同期比537.5％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,648百万円減少し、880百万円（前年同期比65.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、旧朝日新町保税倉庫の移転及び新設に関する補助金収入537百万円により前連結会計年度に比べ438百万円増加し、680百万円（前年同期比181.4％増）となりました。特別損失は、旧朝日新町保税倉庫の移転及び朝日新町資材物流センターの新設に関する補助金の交付に伴い固定資産の圧縮損を439百万円計上したこと等で前連結会計年度に比べ304百万円増加し、531百万円（前年同期比133.8％増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、1,590百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は5,672百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,986百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

  当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。

  研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。

  当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。

(１) 天井材部門

新柄の検討

不燃　パネルタイプの検討

(２) 収納材部門

新中段・枕棚の開発

システム収納部材の開発

ファルカタLVL・合板の検討

ボックス収納ユニットの開発

(３) 床材部門

サニタリーフロアの拡販・補助

(４) その他

新規アームハングシステムの開発

ストラボシステムの開発

(５) 工業所有権の取得状況

2023年３月31日現在

尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は88百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、木材関連事業を中心に2,374百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。主なものといたしましては、朝日新町物流倉庫の移転拡張工事に1,945百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(２) 国内子会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(３) 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの2023年３月31日現在における重要な設備計画の概要は次のとおりであります。

  新設

（注）新工場の場所をジャワ島東部の火山噴火による被災リスクの分散のため、2021年12月のスメル山噴火により被災したルマジャン工場より約120km離れており、噴火による被災リスクが抑えられるジュンベル県のジュンベル工場へ変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は、「個人その他」に415単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を41,578株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり150円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（２名は社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。

取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備状況

内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会においてリスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。

また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行うよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。

ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な企業価値向上のための経営戦略や経営計画及びこれに伴う設備投資や資金調達、子会社への財政支援、その他組織や人事に関する重要事項等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。

２．取締役村田剛は、社外取締役であります。

３．監査役大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の９名で構成されております。

５．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

６．2020年６月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

７．2023年６月28日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役１名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役２名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割

　社外取締役１名及び２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

　社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

　社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。

　また、社外監査役は、内部監査チーム及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏及び社外監査役である大川俊徳氏、岩部達雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員

当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されております。常勤監査役玉置康洋氏は長年にわたり当社営業部門に携わり、当社の事業、業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大川俊徳、同　岩部達雄の両氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、IT及び内部監査に関する相当程度の知見を有する内部監査チーム２名を配置しております。

ｂ．開催頻度・出席状況

監査役会は原則毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度おいては11回開催され、出席率は全員が100％でした。

ｃ．活動の概要

監査役は、監査の方針に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な部署の業務及び保有財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、特定の調査については内部監査チームの協力を得ております。

また、会計監査人と定期的な報告会・意見交換を四半期毎に行い、監査活動における連携を深めております。監査役会における具体的な検討内容は決議事項として取締役会決議の評価、報告事項として主要な社内文書の改廃、四半期決算の開示情報、インフラに関する開示情報の評価があります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム（内部監査担当２名）を設置し、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視及び改善指導を行っております。その内部監査の結果は、監査役会連絡会（社長及び監査役３名）に報告するとともに、会計監査人との情報交換の際にも問題意識の共有を図っております。取締役会への報告に関しましては必要に応じて内部監査チームの担当役員より報告できる体制を整えております。当事業年度の報告実績はありません。

なお、内部監査チーム、監査役及び監査役会、会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　里見　優

指定社員　業務執行社員　許　仁九

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であり、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人提出の監査計画の内容、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性等の基準を定め選定を行っております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から

適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に関する確

認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の指針」に基づき、総合的に評価をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

Ⅰ 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

Ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、世間水準、経営内容、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。

Ⅲ 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、各取締役の業績評価を加味して決定しております。なお、当事業年度の業績指標に係わる実績としましては、1,590百万円であります。

Ⅳ 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役報酬の構成割合は、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。

代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：業績連動報酬」＝「7（70％）：3（30％）」を目安とし、その他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて考慮して決定しております。

Ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長　丸山徹がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬の額であります。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。

監査役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、取締役会において、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認して、年に１回、政策保有の継続の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直しております。

２．ＯＣＨＩホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である越智産業株式会社は当社株式を保有しております。

３．ＪＫホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるジャパン建材株式会社は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　ナンリツ㈱、南海港運㈱、南海化工㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　主として定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

　当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや未使用の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。

　上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,383千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

　その内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、第三者割り当てによる処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、一般管工事関連事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について14,190千円（その他有価証券の株式14,190千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5)　退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6)　退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）20,760千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）21,734千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127,339千円増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,279,264千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産842,844千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は13,953千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,873千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は4,444千円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費（10,870千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（37,304千円）および減価償却費（23,519千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,624,172千円）であり、主な減少額は減価償却費（50,980千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」及び「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計

方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額23,600千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△752,738千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額25,896千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△591,473千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】