6807 日本航空電子工業 有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第91期より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、第90期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)  株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.

［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

［販売］JAE八紘㈱

［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外４社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,379名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、93.1％となります。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

　　　　 弘前航空電子株式会社：100.0％　　山形航空電子株式会社：100.0％

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。また、山形航空電子株式会社のパート・有期労働者については、女性の対象者がいないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。

“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。

そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。

こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。

その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。

中期経営計画の基本戦略として、

①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること

②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること

③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること

を推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。

(コネクタ事業)

先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。

(インターフェース・ソリューション事業)

自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。

(航機事業)

防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。

(3) 対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、世界では、インフレや高金利の継続により、景気の下押しが見込まれるほか、欧米での金融不安への懸念など、世界経済の景気後退リスクが高まり、先行き不透明感が増すものと思われます。

一方、わが国では、インフレや海外経済の減速はあるものの、サービス消費等を中心に景気は緩やかに回復するものと思われます。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、当社が注力する自動車市場においてはEV需要の拡大、産業機器市場では、スマートファクトリーや自動化に向けたFA、ロボットの需要拡大及び5G投資の一層の加速や6Gに向けた技術検討の本格化、携帯機器市場では5Gの本格普及を背景とした各種ウェアラブル機器やVR、AR等の需要の立ち上がりなど、今後も成長が期待されています。

このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。

加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜基本方針＞

当社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念と、企業行動憲章のもとで、社会の一員として社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しております。

３つの主力事業がもつ革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、Connected Society、Safe Mobility、Clean Energy、Industrial Innovation、Air, Space and Ocean の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、環境経営、CSR・コンプライアンス、人材活用、リスクマネジメントなどに関して全社横断的な各種委員会等を設けることにより、サステナビリティに関連するガバナンス体制を構築し、重要課題（温室効果ガス排出削減、多様な人材の活躍推進など）について、取組みを強化してまいります。

(2) リスク管理

当社グループでは、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理しております。

顕在化したリスクについては、対策の見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を検討しております。

特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。

(3) 重要なサステナビリティ項目

① 環境に関する事項

当社グループは「社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する」を環境方針の基本理念に掲げ、各種環境管理活動に取り組んでおります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは環境管理に関する方針と目標の設定、環境管理活動計画の実施促進と評価・検討を行うため、「環境管理委員会」を設置しております。本委員会で審議される案件の中で、経営上のリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告を行うこととし、また、特に重要な事項は、経営会議で適宜報告され、必要に応じて取締役会で付議又は報告されることとしております。

 b) 戦略

○地球温暖化対策

近年、地球温暖化の影響が、これまでの想定に比べより深刻であることが報告され、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。当社グループでは、地球温暖化には、異常気象による事業停止、操業度低下、人材消失や、また環境規制強化に伴う対策コスト増大等を発生させる重大なリスクがあると考えており、そのため地球温暖化対策を重要な課題と捉え、2030年度にグローバル連結ベースで温室効果ガス排出量を55%削減（2017年度比）することを目指し、省エネ対策や再生可能エネルギー導入の両面に取り組んでおります。省エネ対策の具体的施策については、「環境意識の啓発」として、環境教育の徹底、各種環境イベントによる意識啓発、「生産系での対策」として、成型機やプレス機のエネルギー効率改善、梱包トレーのリユース、「工場施設での対策」として、用力・空調監視システムにより、部門毎・主要な工程毎に使用電力の見える化を図り、省エネルギー施策の考案、効果確認に役立てております。

○資源の有効活用

最近では、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。

事業活動により発生する不要物の取組みとして、レスペーパーによる一般廃棄物の削減、プラスチック系・金属系廃棄物の分別徹底によるリサイクル及び有償売却により再資源化を図っております。再資源化率は2021年度の実績で、99.9%となっております。

○生物多様性への取組み

豊かな地球環境を守っていくには生物多様性は重要であり、当社グループでは、社会の一員として自然環境や生物多様性を尊重するとともに、事業活動を行う上で少なからず生物の環境に影響を及ぼしていることを認識するよう努めております。地球温暖化対策、省資源活動、化学物質管理等、日頃の環境管理活動を実践し充実させていくことが生物多様性の取組みにつながると捉えております。

環境経営のシンボルとして、2004年度に森林の再生保全のため、「航空電子グループの森」を開設しました。豊かで持続可能な社会実現のため、私たちは植林や下草刈りなどの活動を通して、グループ社員の森林保全による環境意識啓発の場とすることに加え、温室効果ガス(CO2)の吸収並びに水源の涵養(かんよう)に貢献しております。

・ヒノキと広葉樹によるCO2吸収量：年間5.3t-CO2

・地下水の涵養量推計値：年間5,320㎥

c) 指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け取り組んでおり、2017年度の温室効果ガス排出量(Scope１・２)を基準に、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を55％に設定し、推進しております。

(注) １．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

２．各数値は、主に、連結・非連結の生産会社を対象としております。

② 人的資本に関する事項

当社グループの企業理念である『開拓、創造、実践』を具現化し、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であります。当社グループでは、人的資本の向上を実現する各種施策に取り組んでおります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループの将来の発展に向けた事業構造の改革及び事業力の強化のため、グループ全体の人員の適正化、人材力の有効活用など人的資本に関わる課題やリスクを検討し、対応施策を推進するため、1994年に「経営人材活用委員会」を設置しております。本委員会で審議される案件の中で、経営上のリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告を行うこととし、また、特に重要な事項は、経営会議で適宜報告され、必要に応じて取締役会で付議又は報告されることとしております。

b) 戦略

○多様な人材の活躍推進

当社グループでは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取組みを推進しております。特に女性活躍推進に関しては、

・女性社員の積極的採用

・女性管理職登用に向けた女性選抜研修の実施

・女性社員がリーダーシップを発揮できる環境をつくるためのアイデアを話し合う女性管理職の座談会の実施

等の施策を実施し取組みを強化するとともに、定期採用者に占める女性比率及び女性管理職比率の目標を定めております。

○人材育成方針

グローバル市場における競争力を確保するため、及び経営環境の急速な変化に対応するためには、社員個々人のスキルアップを図ることが重要であります。当社グループでは、階層別研修・職能別研修を体系的に整備するとともに、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、自己啓発を促すプログラムの設定や、計画的な幹部人材の育成を図るための選抜研修も導入しております。また、ものづくりの技能伝承を目的とした教育、資格取得の強化も図っております。

○社内環境整備方針

当社グループでは、社員が安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、働きがいを持って活躍できる職場の実現を目指しております。

具体的には、柔軟な働き方を選択でき、ワーク・ライフ・バランスを実現できる在宅勤務制度、フレックスタイム制度の導入や、育児・介護のための短時間勤務、配偶者出産休暇、子供の私傷病や家族の介護の際に取得できる休暇、育児休業・介護休業制度など、育児・介護と仕事の両立を支援する各種制度を整備しております。  c) 指標及び目標

女性の活躍推進のため具体的な指標と目標について、次のとおり設定し、取組みを強化しております。

(注) 本指標における取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。

(1) 環境課題への対応について

近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。

(2) 自然災害等に関する影響について

当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。

(3) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。

(4) 携帯機器市場について

当社グループの連結売上高の約４割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要変動への対応力強化に努めております。

(5) 世界的な半導体不足について

世界的な半導体不足により、自動車メーカーをはじめとした当社の関連するエレクトロニクス市場において、生産調整の影響が生じております。現時点で半導体不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、顧客の生産調整が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、顧客の最新情報を入手し、顧客の生産変動に合わせた適切な生産対応に努めることにより、リスク低減を図っております。

(6) 競合環境と価格低下による影響について

当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格低下や急激な技術の変化が進んでいるため、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等の変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、コスト削減、新製品投入による利益率の確保に努めております。

(7) 原材料等の調達について

当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めております。

また、製造過程における生産設備の稼働等、相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。

(8) 品質について

当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。

(9) 知的財産権について

当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。

(10) 生産設備等の処分について

当社グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性があります。このリスクに対して、経済的耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。

(11) 人材確保について

当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少など、必要な人材を継続的に確保するための競争は年々厳しさを増しており、十分な人材確保が困難となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進するほか、人事制度の拡充など、人材育成や社内環境整備に努めております。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、防止に努めております。

(13) コンプライアンスについて

当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これら公的規制の違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、コロナ流行後の巣ごもり需要が一巡したことから財需要は低迷したものの、欧米を中心にサービス分野が景気を牽引し、底堅い景気となりました。また中国においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンや同政策解除による感染急拡大などの混乱はありましたが、第４四半期に入り経済活動の正常化が進みました。

以上のような景気の中で、エネルギーコスト上昇などからインフレが進み、これに対し各国では金融引き締めを進めましたが、年度末に起きた欧米の一部金融機関の破綻をきっかけに、金融不安への懸念も高まりました。

わが国経済においては、コロナ感染対策の緩和から経済活動の正常化が進みました。期後半に生産活動や輸出が頭打ちになる等の弱さはあったものの、個人消費が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、為替の状況は、海外各国の金融対策との乖離から第３四半期にかけて急激に円安が進行しましたが、年末には円高に転じるなど変化が激しい状況となりました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、携帯機器市場では、引き続き中国需要が低迷したことに加え、期後半には顧客の生産調整により需要が減少し、厳しい事業環境の中で推移しました。産業機器市場においても、第３四半期後半以降、半導体製造装置の減速や一般産機の急速な受注調整が発生しました。一方、自動車市場では、半導体不足やサプライチェーン混乱による減産の影響を受け、自動車需要全体としては弱含みであったものの、電装化及びEV化関連の領域は拡大基調が継続しました。

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、2,358億64百万円（前連結会計年度比105％）、利益面においては、営業利益175億62百万円（前連結会計年度比97％）、経常利益191億15百万円（前連結会計年度比103％）、親会社株主に帰属する当期純利益146億39百万円（前連結会計年度比102％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① コネクタ事業

携帯機器分野においては、円安効果があったものの、中国需要の低迷などスマートフォン市場が悪化して厳しい状況となりました。産機・インフラ分野においては、期後半に需要の一服感が見られたものの、前年並みを維持しました。自動車分野においては、半導体入手難による顧客の生産減など厳しい状況でしたが、ADAS関連製品が増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は2,041億80百万円（前連結会計年度比103％）となりました。利益面では、携帯機器向け製品の需要減少による操業度悪化、材料費高騰、及びエネルギーコスト上昇などに対し、費用抑制などコストダウンを進めましたが、セグメント利益は175億55百万円（前連結会計年度比86％）となりました。

② インターフェース・ソリューション事業

自動車分野においては、ガラスセンサにおける生産終了品が影響しましたが、産機・インフラ分野においては、FA・工作機械や半導体製造装置で主要顧客の堅調さが継続したことから、当連結会計年度の売上高は116億91百万円（前連結会計年度比109％）、セグメント利益は５億36百万円（前連結会計年度比131％）となりました。

③ 航機事業

産機・インフラ分野において、原油価格高騰による油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品も好調が継続したことから、当連結会計年度の売上高は191億14百万円（前連結会計年度比125％）、セグメント利益は40億62百万円（前連結会計年度比249％）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資　産

当連結会計年度末の総資産は、主として、コネクタ事業の国内主力生産子会社（山形航空電子）での工場増設に伴う建設費用支払いによる建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加の2,266億26百万円となりました。

② 負　債

負債は、仕入債務の支払い及び借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ121億13百万円減少の553億41百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ133億96百万円増加の1,712億84百万円となり、自己資本比率は、75.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上及び棚卸資産の削減等により、324億51百万円のプラス（前連結会計年度は244億32百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、234億32百万円のマイナス（前連結会計年度は202億85百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、116億45百万円のマイナス（前連結会計年度は99億85百万円のマイナス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円減少の630億25百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) 金額は販売価額によっております。

(2) 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 資金の流動性及び資本の源泉

① キャッシュ・フロー

「(経営成績等の状況の概要)　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標を掲げております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、中期経営計画の目標に対する実績値及び達成率は以下のとおりであります。

 当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、携帯機器分野で厳しい状況となりましたが、自動車分野及び産機・インフラ分野で堅調に推移する結果となりました。

中期経営計画の３年目となる翌連結会計年度は、自動車分野及び産機・インフラ分野での売上拡大及び操業度改善による営業増益を目指してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発センター

独自性のあるIoT製品に貢献する技術開発に取り組んでいます。電気接続分野では小型化や薄型化といった従来からの要求に加え、柔軟性や伸縮性への接続信頼性が要求されております。このような要求に応えるべく粘着性のフィルム型コネクタ（Film Type Connector：以下FTC）の開発に取り組んでおり、振動耐久性を必要とするモビリティ、ロボット向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めております。一方、IoT領域での鍵となる技術分野のひとつであるセンサ・解析分野では、独自のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムの構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を継続しており、劣化診断に有効なデータ取得技術の向上と共に、当該技術の事業性を調査しております。

社会課題解決に資する高精度センサおよびそれを用いたシステム関連の技術開発に取り組んでおり、過疎化する山岳農村地帯の安全確保に貢献する地すべりセンシング用途の水位計システムを産学連携で開発し、山岳エリアに設置・実装いたしました。また、電気化学センサの技術開発では、これまでに開発してきた小型多点電気化学測定装置をベースとしてウイルスなどの生体物質の多数検体同時検査を目指したシステムを試作し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究助成の下、インドでの医療機器関連展示会に開発品を出展し、ビジネス化に向けニーズ探索を行いました。量子センサ開発では、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の未来社会創造事業のプロジェクトとして、資源探査用途の計測応用の可能性実証や自動運転などに貢献すべく高感度センサ開発を継続しております。また、衛星測位と慣性航法装置とのデータ統合化技術の磨き上げを加速させ、スマート農業やスマート建設機械などの自動運転に資する制御技術とモジュール開発も進めております。

モノづくり面ではコネクタ製品向けに、材料分析技術、電磁両立性（EMC）解析技術、潤滑や摩耗といった現象に関するトライボロジー技術の磨き上げに注力しております。材料分析技術では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして関連する再生材料や植物由来材料の化学・機械特性に関する分析調査も進めております。トライボロジー技術に関しては、EV充電端子などの大電流コネクタの接点部における金属めっき膜の摩耗を大幅に抑制するJAE独自の接点界面設計技術 「wearzerO™ （ウェアゼロ）」 を開発し、実用性能の実証を行っております。

(2) コネクタ事業

製品開発では、スマートフォンをはじめとしたICT機器の実装基板における更なる高密度実装に対応するため、実装の確実性と高密度実装を両立した千鳥配列端子の基板対基板（FPC）コネクタ「WP86SD」シリーズ（嵌合部コンタクトピッチ0.25mm、端子部コンタクトピッチ0.5mm）を開発しました。本製品は狭ピッチ化に加え、業界初となる8Aの通電が可能なハイパワーホールドダウン（基板への固定補強用金具）を備えることで、スマートフォンの急速充電に必要な大電流にも対応しております。PC及び周辺機器の外部I/Oにおいては、USB4® Version2.0（最大80Gbps）の高速伝送及び新たに追加された大電力の給電規格のEPR（Extended Power Range：最大給電能力は48V/5A、240W）に対応したUSB4®プラグコネクタを開発しました。本製品は、USB-IF（USB Implementers Forum, Inc.）が認証テストツールに唯一採用している「USB4® Golden Plug」に認定されており、業界最高レベルの伝送品質が実証されております。また、高精細サイネージ用や産業機器用では、DisplayPortやUSBなどにおける高速信号の伝送距離を10m～20mまで延長可能とするため、劣化した信号の補正能力が優れたリタイマーICをハーネス内に実装したACC（Active Copper Cable）の製品化を推進しております。EV向けにおいては、高温/低温環境下に耐える防水/防油性能をインサート成形で実現し、コネクタの小型化と原価削減を図りました。また、5万回の繰返し挿抜にも耐えられるEV用充電プラグの開発に向けて表面処理材料の最適化を確立しました。

生産技術開発では、画像認識などを用いた新工法により、ケーブルの配置補正の工程など今まで属人的なモノづくりになっていた工程を自動化することで、生産ラインの省人化及び品質安定を実現するとともに、汎用性を考慮した設備の開発を進めております。また、成形、プレス、表面処理加工におけるシミュレーションソフトを導入し、部品の加工工程を事前にシミュレーションすることで、手戻りのない効率的な開発及び改善活動を推進しております。

基盤技術開発では、次世代製品の開発として、洗濯に対応したスマート衣料向けコネクタの小型化及び多品種化や基板対基板用高密度コネクタの要素技術の開発を推進しております。次世代製品の要素技術の開発としては、高速伝送コネクタで必要となる車載コネクタ・ハーネスの電磁ノイズ低減技術、PAM4（4値パルス振幅変調）伝送の設計評価技術の開発を推進するとともに、EV用コネクタで必要となる太径電線やアルミ電線とコンタクトとの超音波結線技術の開発、大電流コネクタの長寿命接点構造の研究を推進しております。また、解析技術の開発としては、振動解析技術、防水用のゴム解析技術、コネクタ形状の最適化解析技術の開発を行っております。

新領域である小型・高性能アンテナでは、「AN01」シリーズに加えて、新たなラインナップとして、車載端末、企業向けWi-Fiアクセスポイント、5G基地局向けに「AN02」シリーズの開発を行いました。周波数帯としてはWi-Fiで主に用いられる2.4 GHz、5 GHz、6 GHzと、ローカル5Gで用いられる4.6～4.9 GHzに対応しております。また、「AN01」が水平置きの構造であったのに対し、「AN02」は垂直置きの構造になっており、フットプリントの省スペース化を図ったことに加えて、放射パターンの等方性の向上、金属接近時のさらなる特性改善も実現しております。

※USB4®は、USB-IF(USB Implementers Forum, Inc.)の商標です。

(3) インターフェース・ソリューション事業

自動車市場では、EV化の拡大、自動運転技術の進展とともに、車室内における居住空間の変化が進み、ディスプレイ大型化に伴う軽量化、デザイン性や視認性向上のニーズが高まっております。これらに対応するため、軽量で屈曲性を有し低反射を実現するフィルムタイプのメタルメッシュタッチセンサの開発を行っており、機能・材料開発および新たなプロセス・設備検討を推進しました。また、低反射化に伴い顕在化する防汚性課題に対して、指紋目立ち性と指紋ふき取り性を大幅に改善する表面処理の開発を行いました。

産機・インフラ市場向けには、工作機械、ロボット用操作端末の開発において、作業者の操作性向上に繋がる軽量化やデザイン検討に取り組み、試作サンプルを製作し評価を進めました。新領域の製品創出に向けた取り組みとして、メタルメッシュセンサ技術の応用により、従来のタッチ機能に加え、非接触・感圧機能を有した静電容量式多機能センサの開発を進め、試作品を展示会へ出展しました。また、メタルメッシュセンサの更なる高精細印刷の実現による用途拡大に向けて、産学連携での共同研究を推進しております。

(4) 航機事業

産機市場向け製品開発では、実運用が開始された国内ドローン市場におけるレベル４環境（有人地帯目視外無人飛行）に対応するフライトコントローラとして、飛行安全を実現する冗長化と慣性センサの最適化の開発を進めております。また、制御のデジタル化による小型／高分解能の電波高度計の開発も進めております。慣性計測装置としては、i-Construction、スマート農業向けの小型IMUについて、より厳しい耐環境性への対応技術の研究を継続しており、実証モデルによる実環境での検証を実施しております。

高精度光応用センサにおいては、性能向上に向けて光学系の要素技術を研究しており、システムレベルでの評価を含む製品化に向けた取り組みを行っております。

以上の研究開発費総額は12,123百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。また、国内生産強化によってサプライチェーン強靭化を図るため、山形航空電子において新棟を建設(2023年5月竣工)しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に22,569百万円（前連結会計年度比3,617百万円増）となりました。

なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １  連結帳簿価額で記載しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３  JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は90百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

４  JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は26百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

５  JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔  〕は土地使用権に係る面積であります。

６  JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は40百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

７  現在休止中の主要な設備はありません。

８  従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。

これらの設備投資の2023年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に230億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2017年479円、2018年467円、2019年371円、2020年327円、2021年508円、2022年560円であります。

５  当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。

　　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　なお、当事業年度末日以降に、発行決議した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込価額とする）に（注）１で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４  当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。

　　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式1,202,097株は「個人その他」の欄に12,020単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）  株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数  13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３   当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき25円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき25円）とあわせて１株につき50円となりました。

（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『開拓、創造、実践』の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役９名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役３名を含む非業務執行取締役４名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。

また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（７名）を設置しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役３名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ 遵法に係る体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓示を実施している。

ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。

ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。

ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。

ｂ 職務執行に係る体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。

ⅰ 取締役会

取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。

ⅱ 経営会議

執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。

ⅲ 事業執行会議

執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。

ⅳ 幹部会議

執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。

ｃ 損失の危険の管理に係る体制

ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。

ⅱ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。

ｄ 企業集団に係る体制

ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。

ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。

ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。

ｅ 監査に係る体制

1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。

2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。

ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、

ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨

をそれぞれ定款に定めております。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、取締役田熊範孝氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。

ト 会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

なお、当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。

しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。

ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

当事業年度においては、定時取締役会を12回開催しており、取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　取締役村野誠司氏は任期満了により、2022年６月23日開催の第92期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任したため、同日までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　　　２　取締役松尾正宏氏は、2022年６月23日開催の第92期定時株主総会で新たに取締役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

３　社外取締役廣畑史朗氏は、2023年６月21日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を任期満了により退任しております。

４　社外取締役後藤和宏氏及び取締役田熊範孝氏は、2023年６月21日開催の第93期定時株主総会で選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

取締役会においては、法令及び取締役会規則で定められた事項、その他の会社の経営、事業上重要事項等を審議、決定するとともに、重要な業務の執行状況等について報告を受けました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １ 取締役柏木秀一氏、取締役髙橋礼一郎氏及び取締役後藤和宏氏は、社外取締役であります。

２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。

３ 取締役田熊範孝氏は、業務執行を行わない取締役であります。

４ 2023年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2023年５月31日現在の株式数を記載しております。

 ９ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は３名であります。

社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後当社が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有されており、その豊富な経験、知識を当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は２名であります。

社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

　なお、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、そのうち、監査役(常勤)荻野康俊氏は、日本電気株式会社及び当社にて、経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜、開催しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　監査役(常勤)渋谷達夫氏は、2023年６月21日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任により退任しております。

２　監査役(常勤)東直明氏は、2023年６月21日開催の第93期定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

 監査役会においては、監査方針及び監査実施計画を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の会計監査の相当性、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項としております。特に、事業部及び子会社のコンプライアンス・リスク管理状況、それに対する本社スタッフ部門による横断的管理状況、全社リスク管理委員会による全社的リスクの評価及び対策検討の状況を重点的に審議しております。

主な監査活動として、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧、また、取締役、執行役員及び従業員より、各部門及び子会社の業務執行状況の聴取を行っております。その中で、主要な事業部や子会社の状況聴取については、社外監査役も参加しております。

会計監査人とは、年6回以上の定例会合をもち、積極的な情報交換により、効果的な監査を実施するよう努めております。内部監査部門とは、常勤監査役との毎月の定例会及び、監査役会への年１回の監査報告を通して、情報・意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。

また、代表取締役とは年2回の定期的な面談に加え、常勤監査役より、業務状況聴取結果の定期的な報告を行うことを通じて、意見交換を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室（７名）を設置しております。

監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令への準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社グループ各部門の損失の危険（リスク）の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案及び対応状況のフォローアップを行っております。

監査の実効性を確保するため、当該内容については、代表取締役、取締役会に報告するとともに、監査役並びに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。併せて、全社リスク管理委員会への参加を通じて、経営幹部が認識する様々なリスクに関する情報共有と必要に応じた内部監査部門からの発信を行っております。

また、監査役を含む三者同席も含め、会計監査人とも連携し必要な情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。

ⅰ 継続監査期間

1970年以降

ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    立石 康人

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    多田 雅之

(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ⅲ 監査業務に係る補助者の構成

      ・ 公認会計士      ５名

      ・ その他          21名

ⅳ 監査法人の選定方針と理由

監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役報酬

取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、ストック・オプション、取締役賞与（業績連動報酬）で構成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、その報酬等の額を決定しております。

１）基本方針

当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての取締役賞与、ストック・オプション報酬としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。

２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。また、取締役（常勤）については、取締役会の決議に基づき、月額報酬の内訳として持株会拠出部分を設定し、自社株取得目的報酬として、役位に応じた一定額を持株会に拠出し、自社株式を取得する。中長期的な企業価値の向上及び株主との価値共有と連動する報酬とするために、持株会を通じて取得した自社株式は、在任期間中は継続して保有することとしている。

３）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。

４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与及びストック・オプションは、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額のうち月額報酬、取締役賞与の各取締役への配分額の決定は、上記の方針に基づき決定することを前提に取締役会で代表取締役に一任する。ストック・オプションについては、上記の方針に基づき付与個数を取締役会にて決定する。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、月額報酬については上記２）の方針及び取締役賞与については上記３）の方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役が決定していること、また、ストック・オプションについては上記３）の方針に基づき付与個数を取締役会が決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ 監査役報酬

監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。また、監査役（常勤）の月額報酬の内訳として、持株会拠出部分を設定し、一定額を持株会に拠出する自社株取得目的報酬を含んでおります。

ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

なお、取締役賞与については、2023年６月21日開催の第93期定時株主総会において、第93期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額１億10百万円を支給することを決議しております。

監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の報酬のうち月額報酬及び取締役賞与の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役会長小野原勉及び代表取締役社長村木正行に一任しております。

ホ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標の目標及び実績

業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益としております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考とし、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。

なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第一部「企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 常勤の取締役及び監査役の基本報酬には、自社株取得目的報酬を含めており、持株会を通じて取得した自社株式は、在任期間中は継続して保有することとしております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係の相互利益維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、JAE Tijuana, S.A.de C.V.（メキシコ）他６社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、２社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社９社が定率法、９社が定額法を採用しております。
  ただし、当社及び連結子会社７社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～55年
機械装置及び運搬具  ２～12年
工具、器具及び備品  １～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）

ロ ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

③ ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。

(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。

(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」１百万円、「その他」275百万円は、「その他」277百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※５  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３ (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

７  財務上の特約

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2017年３月末における同金額の70％以上に維持する。

本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  固定資産除却損

主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      238株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少         36,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      152株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少        108,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

　１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。

借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、固定金利となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り（最大15年の有期年金）を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。

そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度150百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

※１  2018年７月２日の週から2022年７月４日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。

※２  過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。

※３  直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。

※４  予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ここ数年、自己都合による従業員（理事）の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳