5609 日本鋳造 有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

４【関係会社の状況】

　被所有割合の(　)書きは間接被所有の割合を示しております。

　（注) １　有価証券報告書を提出しております。

　２　「関連当事者情報」の項にて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。

(2) 提出会社の状況

　（注)１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2023年３月31日現在の組合員数は169名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当連結会計年度における事業環境は、受注は堅調に推移しております。当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、鉱山機械向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しました。

エンジニアリング部門では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の持ち直しにより高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し受注額が増加すると共に売上が大きく伸長しました。

（３）対処すべき課題

　当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

（課題の骨子）

① 素形材事業

・半導体・建設機械需要増に伴う生産体制の見直しや更なる生産効率の向上

・当社鋳鋼工場池上地区の生産体制の見直し

・ロボット、3Dプリンターを活用したDX化

・工場動線解析の適用場所の拡大

・AI適用による作業分析の自動化・高度化

② エンジニアリング事業

・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入

③ 営業システムの刷新

④ SDGsの取り組み

⑤ カーボンニュートラルへの挑戦

⑥ 人材確保および育成

　2023年度は、アフターコロナの環境下での世界経済におけるインフレの顕在化やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の変動などにより不確実性がさらに高まっておりますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。

(1）ガバナンス

　当取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。加えてＣＳＲ会議ＳＤＧｓ委員会及び環境委員会等の場において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

①中期計画

　３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。現中期計画（2021 年度～2023 年度）に於いては、2021年8月に取得したISO14001に基づき環境対策や省エネルギーに取り組むとともに、積極的なＥＳＧ関連投資を推進しております。特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れ、太陽光パネルの新規設置や燃料電池によるコジェネレーション活用等を通じて大幅なCO2削減を達成しております。また2022年12月には、我が国の鋳造業界においていち早くISO14064-1（組織における温室効果ガス排出・削減量の算定・報告・検証に関する認証）も取得しております。

②目標指標KPIの設定と取り組み

　(1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。 (3）リスク管理

　当社グループでは各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサスティナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、ＣＳＲ会議の委員会においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。

 （多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績）

　最近５年間に於いて、女性社員１名、中途採用者２名を取締役に登用致しました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。

① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。

　 ・男性社員期間中に1人以上取得すること
　　（実績）取得済

　 ・女性社員取得率100％を維持
　　（実績）2022年度100％を維持

② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。

　　（実績）2022年度は受注・売上の増加により未達

③ 在宅勤務本格制度化検討

　　（実績）在宅勤務を制度化

３【事業等のリスク】

　当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）となり、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益677百万円を計上し、棚

卸資産等の運転資金の増加があったものの159百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、

老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による648百万円の支出やシステム改善など無形固定資

産の取得による68百万円の支出等で726百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566百

万円の支出となりました。

　フリー・キャッシュ・フローの支出に対応して640百万円の短期借入および1,050百万円の長期借入の実行と465百

万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,900百万円から4,125百万円と1,225百万円増加しました。財

務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出300百万円と配当金の支払153百万円等と合わせて771

百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し560百万円と

なりました。

　資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で37％：63％となっております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。

　当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

a．品種別製品生産実績　　　　　　　　　　　　　                              　　 （百万円）

　　（注）金額は、製造原価によっております。

b．品種別製品受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （百万円）

　　（注）金額は、販売価格によっております。

c．品種別販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （百万円）

　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向

　当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。

　売上高は素形材部門に於きましては、第２ １（２）経営環境で示した通り受注は堅調に推移しており、7,825百万円（前年度比5.6％増）となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注額が増加すると共に売上が大きく伸長し6,486百万円（前年度比53.8％増）となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は499百万円（前年度比4.6％増）となりました。

　一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。このような状況を受け、コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況下で限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。

　資金需要につきましては、当連結会計年度は受注および売上増加に伴い棚卸資産の増加等の運転資金が増加し、金融機関からの借入を行いました。

　今後は、出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。

②重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

 当社が技術援助を受けている契約

 （注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は231百万円であります。

１．素形材関連開発

「常にお客様を意識した活動に徹する」ことを方針とし、以下の活動を行っております。

（１）DFAM導入による新商品開発　（Design for Additive Manufacturing)

　環境負荷低減に資するコバルトフリーの低熱膨張性合金を用いた3Dプリンター品については、半導体需要に応えるべく、受注、製品の製造を開始しております。

　新商品の開発につきましては、当社独自材料であるLEXと金属3Dプリンター造形技術をベースに展開しております。

（２）ロボット技術導入

　これまで人に頼っていた鋳造工程において、Robotics技術を導入し、鋳造プロセスの高精度化・品質のばらつき低減・自動化によるコストダウンを図る技術を開発し、押湯切断工程におけるロボット設備工程化を実現しております。

　本年度は、押し湯切断ロボットの適用拡大、砂型3Dプリンター技術の開発/実工程化、さらに、溶接補修工程へのロボット設備導入(自動溶接ロボット)による自動化を推進し、生産性改善を目指してまいります。

（３）生産プロセスのコストダウン

　人的作業に関して、AI動線解析による作業効率改善の拡大を推進すると共に、押し湯切断ロボット/砂型3D-P設備/自動溶接ロボットを基幹ネットワークで繋ぐ事により、欠陥位置データの自動解析/鋳造方案への反映によるデジタル化を進めてまいります。

２．エンジニアリング関連研究開発

（１）高性能型高減衰ゴム支承（HDReX）の拡販

　前年度に開発したHDReXは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、引き合いをいただいております。HDReXは、次世代の免震ゴム支承です。今後は、HDReXを橋梁へ適用した場合の優位性を解析的に検証しながら、HDReXの更なる提案と実適用を図ってまいります。

（２）支承部耐震補強のための新しい装置の開発

　橋梁支承部の耐震補強では、既設支承の取替えのみならず、水平力分担装置や段差防止装置などを設置します。

　当社では、これまでに培ったノウハウを生かし、既設支承部の保有耐力を向上させる装置や段差防止装置などの開発に努めています。今後は、お客様の様々なご要望に対応できるよう、品揃えの充実を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は664百万円で

あります。

　このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

　また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計で建設仮勘定は除いております。

２　土地の全部を賃借しております。年間賃借料は70百万円であります。

３　その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。

４　当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は864百万円であります。

　その計画は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　株主名簿上の自己株式3,817株につきましては、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が７単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株

　　　　 （議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。

　具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社および日本鋳造グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(2)当社は、日本鋳造グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。

［取締役会］

　取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　現在の取締役会は、3名の社外取締役を含む9名で構成しております。構成員の氏名は鷲尾勝（代表取締役社長）、稲葉味善、田路秀男、橋本光行、古野好克、池田憲英、緒方彰人（社外取締役）、南二三吉（社外取締役）、小松和則（社外取締役）であります。

　また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。

　さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。

　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

　また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

［監査役および監査役会］

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、山口陽子、江角猛（社外監査役）、深田喜代志（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

［CSR会議］

　コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。CSR会議には、個別委員会としてコンプライアンス委員会、環境委員会、安全・防災委員会、人事労働委員会、内部監査委員会、品質委員会、SDGs委員会等を設置しています。本会議の事務局は監査部に置き、構成員の氏名は、鷲尾勝（代表取締役社長）、稲葉味善、田路秀男、橋本光行、古野好克、池田憲英、山口陽子であります。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、

取締役会または経営会議で決定しております。

２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。

３．代表取締役社長のもとCSR会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、

ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。

４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。

［リスク管理体制の整備の状況］

　経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、CSR会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を

継続的におこなうものとしております。

［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］

１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。

２．リスク管理体制
当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。

３．コンプライアンス体制
当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。

４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。

５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員等（取締役、監査役）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役緒方彰人、取締役南二三吉及び取締役小松和則の３氏は、社外取締役であります。

３　監査役江角猛、監査役深田喜代志の２氏は、社外監査役であります。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で日立建機株式会社は2023年３月末において当社の議決権を14.93％所有しており、同社は、当社製品の販売先ですが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。JFEスチール株式会社は2023年３月末において当社の議決権を36.21％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がありますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

　また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人物を選任しております。

　緒方彰人氏につきましては、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。南二三吉氏につきましては、研究分野での豊富な経験と見識に加え、同分野の学内外の団体における組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。小松和則氏につきましては、これまで建設機械業界において長年、研究開発・企画業務に従事し、幅広く豊富な経験と知識を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。また、３氏の取締役は社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。

　江角猛氏、深田喜代志氏の両名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており定期的に開催されております。

　監査役は取締役会に出席するほか、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、経営会議、ＣＳＲ会議その他重要会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、決裁書の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。また会計監査人からは適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計１４回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。また、監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選定に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、監査部（１名）が内部監査規程および監査計画に従い業務の執行状況についての監査ならびに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、監査の結果や改善を要する事項をＣＳＲ会議へ報告するなど周知徹底を図り、内部統制部門による統制強化を図っております。

　監査部、監査役および会計監査人は、監査計画およびその進捗状況、監査結果の報告等を随時情報共有し、相互の連携を図っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、これらの監査に対し日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2004年7月以降

c.　業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 稻 吉 崇 藤 尾 太 一

(注）１　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。

d.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するに当たっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

　(a)会計監査人の解任事由の有無（※）

　(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

　(c)会計監査人の品質管理体制

　(d)監査報酬の水準

※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第102期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

f.　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額144百万円以内（うち社外取締役は年額15百万円以内）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。

　また、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を取締役会の決議によって決定しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定の方針の内容の概要）

・取締役の役付ごとに基準となる年間報酬額を定め、業務執行取締役については年度単位で実施する個人ごとの目標管理を通じた個人業績を反映して金額を決定します。また会社業績の動向や個人業績を踏まえて年間賞与を支給することができることとします。また取締役の役付ごとの在任年数と業績に応じて退職慰労金の金額を決定します。

・個人別の報酬を全額金銭で支給します。

・決定した年間報酬額を、毎月均等割で支給します。年間賞与を支給する場合は、対象年度の翌年度に支給します。退職慰労金は退職時に支給します。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について、取締役会はその決定にもとづき、代表取締役に委任します。基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価及び報酬への反映金額、年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定を委任する権限の内容とします。権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議します。

　取締役会は、取締役会から正当に委任された者より、決定の方針にもとづいて事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を適切に反映して決定したという報告を確認することにより、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定の方針に沿うものであると判断しました。

　なお、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた代表取締役鷲尾勝が決定しております。委任された権限は、基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価および報酬への反映金額および年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定であり、取締役会は、取締役会の指名による代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できる者と判断して権限を委任しております。また、委任した権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議しております。

　監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、今後、取締役会において定期的に保有の適否について検証することとしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　連結子会社は㈱ダットであります。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品（素形材事業）および橋梁部品（エンジニアリング事業）などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上は1,447百万円です。なお、当連結会計年度末における売掛金の残高には、請求済未出荷売上に対する売掛金が948百万円含まれております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

　2025年３月期期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当連結会計年度において高濃度ＰＣＢの処理委託契約書を締結したこと等に伴い、今後処理が必要な高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器の台数および処理に必要な費用の見積りの変更を行いました。

　これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額４百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。

　これにより、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益は４百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　土地の再評価法の適用

　　　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　2002年2月25日

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 60株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（注）　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　310,100株

２　自己株式に関する事項

　　（注）　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　310,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　125株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　310,100株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を

行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、７ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後５年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており

ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま

す。

　連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（※2）デリバティブ取引

該当事項はありません。

（※3）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※5）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　レベル１の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。

　　　地方債は活発な市場がないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)　数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は該当ありません。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の

　　関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（注）１　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

２　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　２　長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）