2179 成学社 有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第36期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第37期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。

保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。

その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。

＜各部門におけるブランドの展開状況＞

2023年３月31日現在

(注) １　個別指導学院フリーステップの殆どの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。

２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。

３　各都府県における直営教室の拠点数は大阪府147教室、その他近畿圏81教室、関東圏43教室、海外２教室であります。

（主な関係会社）　当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社

（２）不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

（主な関係会社）　当社及び株式会社アプリス

（３）飲食事業

大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。

（主な関係会社）　株式会社アプリス

事業系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　親会社は、次のとおりであります。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

　連結子会社は、次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

(２) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

［基本ビジョン］

私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。

［経営理念］

私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

(２)　経営環境及び経営戦略等

①　教育関連事業

個別指導部門・クラス指導部門

当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。

保育部門

待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。

その他の指導部門

政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れニーズが高まっております。こうした中「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応え事業拡大を図ってまいります。その他、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。

②　不動産賃貸事業

所有不動産のうち自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。

③　飲食事業

新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニューの入替、ＳＮＳの活用やデリバリーでの集客強化、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

ブランド力の向上、集客力の強化

ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。

幅広い教育分野での事業展開の強化

学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念とし、その理念の実践を通して、塾生、保護者をはじめとする全てのステークホルダーの方々の幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。

今後も良識と社会規範に照らし、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

(１) ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し株主をはじめとするステークホルダーから信頼を獲得し、長期的に企業価値を高めることに努めております。コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。

経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。

経営監督を行う監査役会は、月１回開催し、随時に意見交換を行うとともに、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況につき監視を行っております。

(２) リスク管理

当社は、長期にわたり存続・継続的に発展する企業としてリスクマネジメントを重要な課題であると考えており、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
　また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置し、法令違反等に関する通報又は相談の適正な仕組みを構築することで、不正行為等の早期発見と是正を図っております。

さらに、お客様からのご意見・ご要望につき、経営陣幹部等と情報共有することで、早期の課題把握と顧客対応に努めております。

(３) 戦略

当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業となるべく、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育＝growth」の分野で日本のみならず世界で活躍できる人材の育成に貢献してまいります。

当社グループでは、性別、国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職登用等を行っており、管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。

また、「人の成長」にかかわる企業として、当社にとって人材の育成は重要なテーマであります。

当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。

① 「講師フォーラム」の開催

「個別指導学院フリーステップ」に従事している講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約2,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として「講師フォーラム」を開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。

② 「教師フォーラム」の開催

クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する「模擬授業大会」、地域・エリア単位で合格の成功事例や目覚ましい成果をプレゼンテーションする「合格プランニングプレゼン」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。

③ 「開成講師学力テスト」の実施

クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に一回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。

④ 「講師認定証」の発行

個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。

⑤ 「イノベーションアワード」の導入

現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっております。

⑥ 「合格プロデューサーアワード」の導入

学習プランナーが生徒の合格を生み出したストーリーを通して、顧客成果を体現した知見の共有を図り、個別指導部門の教室責任者育成を図っております。

⑦ 「学習プランニング検定」の実施

個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。

(４) 指標及び目標

女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　社会的環境について

①　学齢人口及び待機児童の減少

当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除き入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。

また、保育業界においては、国がとりまとめた「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿拡大が進み、待機児童は減少傾向にあります。

今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し学習塾のニーズが低下した場合、予想以上に待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　近畿圏の人口動向及び経済動向について

当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2023年３月末において、直営教室を大阪府147教室、東京都30教室、兵庫県36教室、京都府16教室、滋賀県25教室、埼玉県10教室、奈良県４教室、千葉県３教室、海外２教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の53.85％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　教育制度等の変更について

学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。

しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合に関する影響について

当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。

また、保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。

しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症の発生について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合、並びに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　事業展開について

①　人材の確保と教育及び保育

当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。

しかしながら、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　塾生の安全管理について

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　保育施設等での事故について

当社グループは、園児及び利用者の安全を第一に考え、万全を期して保育施設等を運営しております。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の取扱

当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。

しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　フランチャイズ事業展開

当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2023年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として43教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。

このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　教室展開について

①　教室開校

当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。

しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金及び建設協力金について

当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。

2023年３月末における差入保証金の残高は907,964千円であり、連結総資産の10.7％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損損失

当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産及びのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について

①　主な関連法令について

学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。

当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。

しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法について

当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。

また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。

しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　子ども・子育て支援に関する国の方針について

子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　保育施設の許認可について

当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。

今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。

当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。

このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24,499千円（0.3％）増加し8,512,952千円、負債合計は、同311,815千円（5.5％）減少し5,361,311千円、純資産合計は、同336,315千円（11.9％）増加し3,151,640千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は12,671,448千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は712,172千円（前年同期比11.2％増）、経常利益は727,777千円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,500千円（前年同期比27.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育関連事業

グループ在籍者数について

（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。

（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

 個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム＜ＬＭＳ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）＞である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだことにより学生数は増加いたしました。

教室展開について

（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

直営教室は、新規開校した５教室（東京都２、埼玉県１、千葉県１、ベトナム１）、直営化した１教室（奈良県１）が増加し、閉鎖した12教室（大阪府８、東京都４）、フランチャイズ化した５教室（大阪府２、東京都１、京都府１、奈良県１）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は273教室となりました。

フランチャイズ教室は、新規開校した４教室（東京都２、埼玉県１、千葉県１）、閉鎖した１教室（大阪府１）に加え、前述のフランチャイズ化、直営化した教室が増減し、期末におけるフランチャイズ教室数は43教室となりました。

損益について

クラス指導部門では夏期募集の不調が年間を通じて影響したものの、個別指導部門では塾生数の増加、フランチャイズ展開が堅調に推移したこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では運営補助金の増額により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では日本語学校の新入生受入が進んだこと、教育コンテンツを制作する子会社の受注が好調だったこと、研修施設の需要が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。

また、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料の増加、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、費用は増加いたしました。

この結果、売上高は12,581,716千円（前年同期比2.7％増）となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は754,639千円（同10.5％増）となりました。なお、教育関連事業の利益水準は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回った前年同期をも上回る結果となりました。

不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）が減少したことにより、売上高は40,033千円（前年同期比6.6％減）、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は23,065千円（前年同期比17.6％減）となりました。

飲食事業

新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による来客者数の増加や、価格改定等により、売上高は49,698千円（前年同期比34.5％増）となりました。原材料価格の高騰、人件費の増加等を受け費用は増加したものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は11,118千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17,075千円）と改善いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,398,887千円となり、前連結会計年度末に比べ67,624千円減少いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、802,206千円（前連結会計年度比240,311千円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益631,017千円、減価償却費336,028千円、減損損失111,271千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額336,954千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、419,607千円（前連結会計年度比229,013千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出319,846千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、437,901千円（前連結会計年度比310,894千円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出857,959千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.3％を占める事業セグメントとなっております。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より337,942千円（2.7％）増加し、12,671,448千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より155,157千円（1.6％）増加し、10,001,971千円となりました。これは主として処遇改善のための給与改定等により人件費が前連結会計年度比83,736千円（1.3％）増の6,475,119千円、電気料金高騰により水道光熱費が同37,100千円（16.9％）増の256,316千円となったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より111,065千円（6.0％）増加し、1,957,304千円となりました。これは主として塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比49,673千円（8.3％）増の649,938千円、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料が同22,824千円（22.4％）増の124,584千円となったことによるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より11,692千円（18.9％）減少し、50,184千円となりました。これは主としてその他に含まれる違約金収入が前連結会計年度比10,600千円（96.4％）減の400千円となったことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度より11,870千円（25.6％）減少し、34,580千円となりました。これは主として貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比13,427千円（88.5％）減の1,751千円となったことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より1,540千円（9.6％）減少し、14,512千円となりました。これは主として前連結会計年度に投資有価証券売却益7,894千円を計上したことによるものであります。

また、特別損失は、前連結会計年度より473千円（0.4％）増加し、111,271千円となりました。これは主として減損損失が前連結会計年度比2,841千円（2.6%）増の111,271千円となったことによるものであります。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末から13,188千円（0.4％）増加し、3,271,795千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ78,041千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ28,620千円、その他に含まれる短期貸付金が同15,123千円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末から11,311千円（0.2％）増加し、5,241,157千円となりました。これは主として繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,013千円、差入保証金が同22,019千円増加し、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ19,437千円減少したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末から20,269千円（0.6％）増加し、3,153,007千円となりました。これは主として未払金が前連結会計年度に比べ121,457千円、賞与引当金が同64,276千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ77,746千円、買掛金が同76,913千円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末から332,084千円（13.1％）減少し、2,208,304千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ342,652千円減少したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末から336,315千円（11.9％）増加し、3,151,640千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ346,576千円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,478,290千円、現金及び現金同等物の残高は1,398,887千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等（差入保証金を含む）の総額は、508,386千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) 教育関連事業

当連結会計年度は総額434,497千円の投資を実施いたしました。

主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２) 不動産賃貸事業

当連結会計年度は総額14,029千円の投資を実施いたしました。

主な内容は、自社ビル内外装設備の一部改修の支払いであります。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３) 飲食事業

当連結会計年度は総額472千円の投資を実施いたしました。

主な内容は、飲食店舗内外装設備の一部改修の支払いであります。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４) 全社共通

当連結会計年度は総額59,386千円の投資を実施いたしました。

主な内容は、内装設備の改修及びITインフラ整備の支払いであります。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は合計で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(２) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(３) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

2023年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(２) 重要な設備の除却等

2023年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(５) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式327,760株は、「個人その他」に3,277単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）上記のほか、当社所有の自己株式327,760株があります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり17.00円（うち中間配当8.50円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は25.8％となりました。

内部留保した資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、浅生千春、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の８名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月２回開催し、重要事項について意思決定を行うとともに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。

　経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。

　会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。

　当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（企業統治に関する事項）

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
　特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（取締役の定数）

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

a. 自己株式取得に関する要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当に関する事項

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は19回開催いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。

（注１）第37期定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。

（注２）第37期定時株主総会の時をもって任期満了により新土居友一は退任し、山田明彦が就任いたしました。

当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。

営業戦略

　・当社グループ一体となった事業領域について審議

　・事業環境、効率的な事業展開等をふまえて、事業譲渡、事業譲受、Ｍ＆Ａ等について審議

資本政策

　・公平な利益還元を行うべく、当社の実施する利益還元策（配当、株主優待制度）について検討

　・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議

人財戦略

　・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修制度について審議

　・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置について検討

その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １　取締役平井周は、社外取締役であります。

２　非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

３　2023年６月28日開催の定時株主総会の時から２年

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、東京証券取引所が定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院（現学校法人偕星学園）の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。 

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しており、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

② 内部監査の状況

当社では、社長直属の独立部署として内部監査室（室長１名、室員１名）を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告し、業務改善に役立てております。

監査役と監査法人及び内部監査室との連携については、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2010年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

許　仁九

立石浩将

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのために会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していることを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており再任が妥当と判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及び職責等に相応しい水準に設定することを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任しております。

② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は株主総会の決議による総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

監査役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長太田明弘が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、業界動向に精通していることから、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(５) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。

保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。

これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱アプリス
㈱かいせいチャイルドケア

㈱ナスピア

成学社コリア㈱

成学社ベトナム有限責任会社

APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

ａ教材（商品）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ食材（商品）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｃ仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　３年～40年
その他　　　　　　 ３年～17年

②無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①教育関連事業

学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

②飲食事業

連結子会社が運営する飲食店において、一般顧客に対し飲食サービスを提供しており、当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

(６)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

①償却方法

定額法を採用しております。

②償却期間

５年

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,271千円）として特別損失に計上しております。
　この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、在籍者数等の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等について、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと判断した場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
　この課税所得は、獲得する時期および金額を合理的に見積り算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「違約金収入」、「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」1,033千円、「違約金収入」11,000千円、「助成金収入」20,579千円、「その他」17,986千円は、「その他」50,599千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「法人税等の還付額」、「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」10,637千円、「助成金収入」△20,579千円、「未収入金の増減額（△は増加）」2,490千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」138千円、「前払費用の増減額（△は増加）」8,851千円、「未払費用の増減額（△は減少）」16,638千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」28,105千円、「その他」△3,258千円は、「その他」43,023千円として、また、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」2,802千円、「法人税等の還付額」9,023千円、「助成金の受取額」20,579千円は、小計欄以下の「その他」32,405千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「その他の支出」、「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」△15,179千円、「その他の支出」△4,348千円、「その他の収入」9,472千円は、「その他」△10,055千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

なお、上記担保資産の根抵当権極度額は1,496,000千円であります。

　２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　主として建物及び構築物の売却益であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(主な減損損失の内訳)

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(経緯)

上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(主な減損損失の内訳)

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得　1,100株

３　配当に関する事項

　　①　配当金支払額

　　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得　1,900株

３　配当に関する事項

　　①　配当金支払額

　　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における工具、器具及び備品であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しましても、金利の変動リスクは僅少であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権である営業未収入金及び契約資産、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

2002年３月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年４月１日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度439千円　　当連結会計年度849千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,665千円、当連結会計年度45,449千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)１　評価性引当額が30,018千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと及び投資有価証券評価損に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　　　教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,992千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,065千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,068千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、大規模修繕工事（9,035千円）、主な減少は、自社ビルの一部フロアを賃貸用から自社使用への振替（24,631千円）、減価償却費（2,602千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に教育関連事業においてサービス提供前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、730,494千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、741,607千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△53,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,782,595千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,991千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額1,769,560千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)親会社情報

　株式会社ニューウェーブ（非上場）

　(２)重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)