E02551 東工コーセン 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

2　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

3　従業員数は、就業人員数を記載しております。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

2　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

3　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

  なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。

（繊維事業）

自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材等の製造、輸出入および販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っております。

法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。

（化学品事業）

各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および販売を行っております。

（機械金属事業）

機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入および販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。

（衣料品事業）

衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

保有不動産の賃貸を行っております。

　持分法適用関連会社

天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。

広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)1　主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3　特定子会社に該当しております。

4　議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

5　KOSEN CORPORATIONは、当期中において清算いたしました。

6　東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、(　)内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

3　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　上記156名のうち、顧問等3名を除く153名の平均年齢は46.3才、平均勤続年数は15.3年であります。

3　従業員153名の平均年間給与は6,425千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。

4　臨時従業員は、(　)内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

5　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。

1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」

日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。

2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」

ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。

3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」

一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。

(2)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されますが、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制約がほぼ解消され、雇用情勢の改善、賃金の上昇、インバウンド需要の増加など内需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。

また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2023年の経済成長率目標を2年連続で引き下げ「5％前後」と定め、政府支出拡大による財政政策や緩和的な金融政策を継続することにより景気の回復を最優先に取り組むこととしております。

世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安材料もあり、予断を許さない状況が続いており、引き続き動向を注視してまいります。

① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、

・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。

・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。

② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1.ガバナンス

当社においては、サステナビリティ関連情報を営業戦略策定およびリスク管理における重要情報と認識し、以下の観点で計画立案、進捗管理を行っております。

① 各部門の営業戦略は、「経営会議」「営業会議」を中心とする会議体で検討・進捗管理しておりますが、サステナビリティに関する環境変化が当社業務に与えるマイナス影響（リスク）・プラス影響（機会）を踏まえた検討・管理を行っております。

② リスク管理の観点からのサステナビリティ情報につきましては、コンプライアンス委員会にて情報収集・監視を行い、月次で経営会議に報告しております。かかる報告を踏まえ、経営会議にて対応方針等の検討を行っております。

③ また、サステナビリティに関する重要事項が発生した、あるいは発生が懸念される場合は、取締役会に適時報告することとしております。 2.戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社は、経営方針のひとつとして「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造」することを掲げ、日本の大学新卒に止まらず、外国大学卒業者、外国人・外国出身者、専門性を有する人材の中途採用等多様な人材確保に注力しております。

また、一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指しております。そのために、OJTによる各種ノウハウ継承に止まらず、公的資格取得に対する補助金及び報奨金制度、自己啓発に対する費用補助、当社海外拠点へのトレーニー派遣制度、社員個人及びグループを対象とした社長賞制度の導入等を行っております。

② 社内環境整備方針

当社におきましては、全社員が仕事を通じた自己実現と充実した社会生活を両立するために、また、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方ができる環境整備を進めております。

具体的には、コース転換制度の導入、全社員へのモバイルパソコンの貸与、在宅勤務制度の導入、時差出勤制度の導入、有給休暇の取得推進等の社内環境づくりに注力しております。

3.リスク管理

① 当社において、サステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理同様、コンプライアンス委員会にて、外部環境変化の捕捉・業務上発生したリスク（懸念）事象を集約、内容検討を実施の上、経営会議にて対応方針等の検討を行っております。

② また、少なくとも3ヶ月に1度は、取締役会において、コンプライアンス担当取締役による「コンプライアンス委員会報告」を実施しており、当該報告内でサステナビリティに関する重要事項も報告する運営としております。

4.指標及び目標

当社では、上記「2.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会社として在宅勤務を推奨した環境における実績。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの

当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は76億4千4百万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。毎期収益弁済による有利子負債の圧縮を継続するとともに、適宜、固定金利での資金調達を実施しております。

(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

当社グループは主として中国を含むアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特定の事業に依存するのではなく、自動車関連資材、化学品、機械設備、アパレルといった多様な事業展開によりリスクを分散するとともに、当社グループ内での情報収集に努め、重要な情報は共有することで危険を未然に回避するように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5　経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営成績

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限や水際対策が緩和され、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気は持ち直しの動きが見られました。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う国際情勢の悪化、円安の進行および資源価格の高騰による物価の上昇ならびに欧米諸国の金融引き締めなどの影響により、景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。

当社グループの主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるゼロコロナ政策の影響により、2022年の国内総生産の伸び率は、「5.5％前後」とした政府目標を大幅に下回る前年比3.0％となりました。

このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は214億8千万円、前期比11.3%の増加となりました。営業利益（セグメント利益）につきましては、12億5千万円、前期比5.0%の増加となりました。経常利益は14億3千5百万円、前期比1.4%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億9千6百万円、前期比1.4%の増加となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（繊維事業）

繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売、輸出販売につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、半導体供給問題が継続し、国内海外取引先は稼働停止や生産調整を余儀なくされ全体的に販売が減少しましたが、海外子会社の自動車関連資材販売が好調に推移し増加となりました。

工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材は、タイヤ輸出の堅調な推移に伴い販売が増加しました。自動車関連資材では、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、ロシアのウクライナ侵攻等により長引く自動車減産の影響を大きく受け、国内、輸出ともに減少しました。一方、一般工業資材につきましては、一部の用途において国内市況の回復が見られ微増となりました。三重工場につきましては、顧客の需要増加に伴い、増収となりました。

産業資材部門については、下期に入り需要減少および各顧客の在庫調整等の要因もありましたが、上期が順調に推移したことにより前期比では増加となりました。林業用資材につきましては、競争激化もあり減少となりました。

以上の結果、売上高は131億1百万円、前期比13.7％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は9億8千1百万円、前期比29.5％の増加となりました。

（化学品事業）

コットンリンターパルプの輸入、主力商材・バルク品およびビタミンE用途原料の輸出が大きく伸長しました。その他の商材も新型コロナウイルス感染症長期化の影響を受けたものの、総じて増加傾向にありました。

以上の結果、売上高は46億6千2百万円、前期比12.1％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は8億8千5百万円、前期比41.5％の増加となりました。

（機械金属事業）

溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が好調で大幅に増加しました。フォークリフト用エンジン輸出におきましては、欧米向け輸出用として中国取引先の需要が旺盛でした。空調機用コンプレッサーの輸出は、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサーが伸長し、増加しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷がなく減少となりました。非鉄金属につきましては、ベリリウム銅の輸出が好調で増加しました。

以上の結果、売上高は23億8千7百万円、前期比17.3％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は2億3千6百万円、前期比59.2％の増加となりました。

（衣料品事業）

アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に終息に向かう中、受注は回復傾向となりました。

以上の結果、売上高は12億3千6百万円、前期比29.5％の増加となり、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前期は3千2百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

赤坂KOSENビルにおいては、一棟貸しのテナント退去後、資産価値の維持および向上を図るため大規模改修工事を実施のうえ、新規テナントを募集し、一部フロアでテナントと賃貸借契約を締結しました。また、BANビルにおいては、2022年6月にテナント1社が退去しましたが、2023年5月に新規テナントと賃貸借契約を締結しました。

以上の結果、売上高は9千3百万円、前期比85.0％の減少となり、セグメント損失（営業損失）は1億3千1百万円（前期は4億6千2百万円のセグメント利益）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1　繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産

高を示しております。

2　上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1　上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

2　当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。

3　金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(3)財政状態

(流動資産)

　流動資産は、現金及び預金が前期末比10億4千7百万円(24.2%)、売上債権が前期末比5億8千2百万円（10.5%）増加したこと等により、前期末比15億1千6百万円(9.9%)増加し、167億8千万円となりました。

(固定資産)

　固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前期末比5億6千5百万円（23.0%）、その他に含まれる差入保証金が前期末比13億4千4百万円（1,578.6%）増加したこと等により、前期末比20億7千7百万円(15.4%)増加し、154億8千6百万円となりました。

(流動負債)

　流動負債は、短期借入金が前期末比8億6千1百万円(38.2%)増加しましたが、仕入債務が前期末比4億3百万円(8.5%)、その他に含まれる未払金が6億3千6百万円(71.4%)減少したこと等により、前期末比9百万円(0.1%)減少し、94億5千7百万円となりました。

(固定負債)

　固定負債は、長期借入金が前期末比5億3千1百万円(13.4%)、長期預り敷金保証金が10億9千3百万円(1,413.4%)増加したこと等により、前期末比18億5百万円(31.4%)増加し、75億3千6百万円となりました。

(純資産)

　株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億9千6百万円計上されたこと等により、前期末比10億3千万円(9.7%)増加し、115億8千2百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億8千7百万円(41.7%)、為替換算調整勘定が前期末比4億3千6百万円(44.9%)増加したこと等により、前期末比7億4千9百万円(26.4%)増加し、35億7千9百万円となりました。

　非支配株主持分は、前期末比1千9百万円(20.6%)増加し、1億1千1百万円となりました。

　これらの結果、当期末の純資産は前期末比17億9千9百万円(13.3%)増加し、152億7千3百万円となりました。

　(4)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億8千万円増加し、52億9百万円(前連結会計年度は39億2千9百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は3千9百万円(前連結会計年度は1億6千7百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億6千4百万円の計上による増加、棚卸資産の減少2億3千9百万円による増加等がありましたが、仕入債務の減少6億5千4百万円による減少、その他流動負債の減少5億4百万円による減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1億2千9百万円（前連結会計年度は8億3千6百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億1千8百万円、有形固定資産の売却による収入1億2千3百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億1千1百万円、定期預金の預入による支出1億5千2百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は13億1千5百万円（前連結会計年度は4億1千9百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億9千3百万円等がありましたが、長期借入れによる収入25億3千万円、短期借入金の純増5億5千6百万円があったこと等によるものであります。

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、76億4千4百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、「3　設備の新設、除却等の計画」に記載の重要な設備計画の完了したものを除き、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　 2023年3月31日現在

(注)1　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウエア等の合計であります。

2　BANビルには貸与中の「建物及び構築物」93,253千円、「土地」378,553千円(253.057㎡)を含んでおります。

(2) 在外子会社

　 2023年3月31日現在

(注)1　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。

2　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は、4,716.00㎡であり、年間賃借料は36,918千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであります。

（2）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

　 2023年3月31日現在

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

　 2023年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2023年3月31日現在

② 【自己株式等】

　 2023年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
  当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり7円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存であります。

（注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。

②企業統治の体制

　（会社の機関の内容）

当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。

また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において適法性・妥当性を監査するとともに必要に応じリスクやコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当たっては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規程について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。
　さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。
　顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。

（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）

子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。

（役員報酬の内容）

当社の取締役に対する報酬総額は121,200千円で、監査役に対する報酬総額は20,520千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与74,467千円は含んでおりません。

③取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

④株主総会に関する事項

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

当連結会計年度においては、法令や取締役会規程に基づく定例的な審議や報告の他、在宅勤務規程等の各種規程の制定・改定や保有不動産の売却について審議しました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率　― ％）

(注)1 畑敬、山本哲郎の両氏は社外監査役であります。

2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。

②社外役員の状況

社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役山本哲郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役は年間の監査計画に基づいて監査業務全般を実施、社外監査役はそれぞれの専門的な知見や経験を生かした監査を実施しております。なお、社外監査役の山本哲郎は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)1　近藤義雄氏は、2022年6月29日開催の定時株主総会において退任するまでの出席回数を

記載しております。

2　山本哲郎氏は、同総会において就任した後の出席回数を記載しております。

監査役会での具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針、監査計画、職務の分担の検討と決定。

・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性や監査方法と監査結果の相当性の検討。

・会計監査人の再任、不再任、選任の検討と決定。

・海外子会社を含めたリスクやコンプライアンス事項の検討。

各監査役は取締役会に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。

常勤監査役はこれに加え、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報の共有を図っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行の適正性、合理性の観点から、本社業務については当社内部統制室、子会社業務については当社海外経営管理部を中心として関連部署と連携して定期または随時に行っております。また、実施にあたっては、オフサイト監査、モニタリング等の手法を活用することにより、効率的かつ実効性ある監査活動となるよう留意しております。

監査結果については、都度、監査役および取締役に報告するとともに、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に経営会議ならびに取締役会に報告しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   1971年以降

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

吉岡　昌樹、新田　浩史

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士4名、その他9名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を評価するとともに、社内関連部署からも意見を聴取し、総合的な検討を行ったうえ、会計監査人の選定を判断いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が継続して職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を確認し検討した結果、いずれの事項についても問題なく、適正な監査が行われていると評価しております。

④監査報酬の内容

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容

連結子会社における非監査業務は、税務に関する助言、指導業務であります。

c. その他重要な報酬の内容

         前連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。
         当連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から提出された監査内容、監査時間等の報酬見積の算出根拠を前年度実績評価と比較検討するとともに社内関連部署からも意見を聴取する等必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

  当連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　9社
連結子会社の名称
　東工物産貿易有限公司
　上海東工物産有限公司
　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
　KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
　東工紡織品(無錫)有限公司
　広州東工物産貿易有限公司
　PT.TOKOKOSEN INDONESIA
  TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　
  TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED

従来、連結子会社であったKOSEN CORPORATIONは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数
　3社
持分法適用関連会社の名称
　天津広裕達汽車銷售有限公司
  広裕達(天津)国際貿易有限公司
　NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
　徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
　持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

   時価法

③棚卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売

貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    繰延資産の処理方法

　　  社債発行費

　　　  支出時に全額費用として処理しております。 

(追加情報)

（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

1※1   受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権並びに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

2※2   関連会社に対するものは、次のとおりであります。

3※3   担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務（取引保証を除く）

4　   保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

5※4　 土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて算定しております。

再評価を行った日

2000年3月31日

(連結損益計算書関係)

1※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

2※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

3※3　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

4※4　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

5※5　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

6※6　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

7※7　減損損失

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピングを行っております。

上記土地については、遊休状態にあり今後の使用目途が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1　　その他の包括利益に係る組替調整額

※2　　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

3　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

3　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産

主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

2 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各営業部からの報告に基づき財務経理部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年3月31日）

(単位：千円)

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年3月31日）

(単位：千円)

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　 に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

レベル2の時価に分類しております。

　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

レベル2の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

 1 その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

当連結会計年度（2023年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

                                                                                           (単位：千円)

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

                                                                                           (単位：千円)

 3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。　

減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。　

減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

（単位：千円)

当連結会計年度(2023年3月31日)

（単位：千円)

　2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

（単位：千円)

当連結会計年度(2023年3月31日)

（単位：千円)

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。

なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。 

2　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（単位：千円）

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度128,515千円　　当連結会計年度△22,855千円

3　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,160千円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、492,071千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は、6,000千円（特別損失に計上）であります。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は、102,763千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2　前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は当社における建設仮勘定の増加（500,973千円）であります。

　当連結会計年度における主な変動

　　増加：賃貸用オフィスビルの大規模改修工事　265,547千円

　　減少：賃貸用オフィスビルの減価償却額　　　86,583千円

　　　　　遊休不動産の売却帳簿価額　　　　　　90,000千円

3　期末時価は、主として「不動産鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったもの）であります。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。

繊維事業　　　：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業　　：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業　：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
　　　　　　　　繊維設備、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業　　：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業 2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

固定資産の減損損失6,000千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

　2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

　2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。

(1株当たり情報)

(注)　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1　当期末残高の（　）内は1年以内の償還予定額であります。

2　連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3　長期借入金及びリース債務並びに長期預り敷金保証金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】