5727 東邦チタニウム 有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の株価収益率、及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１：有価証券報告書を提出しております。

４．Toho Titanium Europe Co.,Ltd.は清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、当事業年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数910人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び行動基本方針

(2) 経営環境

当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。

また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。

当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。

こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。

特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。

(3) 2030年ありたい姿

当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。これは、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。

当社グループは2023年に創立70周年を迎えますが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。

(4) 2023-2025年度　中期経営計画

「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう3年間のアクションプランを策定しています。そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置づけています。

(ⅰ)セグメント別の課題及び施策

各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。

なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。

① 金属チタン事業

航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）における生産量引上げを図るとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強に取り組みます。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。

なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

② 触媒事業

当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要拡大が中長期的に見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。

なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

③ 化学品事業

小型・大容量MLCCに対応できる超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。

なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

④ 新規事業

PEM（固体高分子膜）水電解水素製造装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。

なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

（ⅱ)主要計画数値

2023年5月公表の中期経営計画最終年度（2025年）の主要計画数値は、以下のとおりであります。

資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を最も重要な経営指標と位置付けており、13％を上回るべく改善を図ってまいります。

なお、本計画数値達成の前提となる３ヶ年累計の財務諸表・株主還元の計画は以下のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針

当社は、2021年７月にESG推進部を設置し、推進体制の構築・整備に着手しました。2022年４月には、当社「経営理念」に基づき、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)やSDGsの観点から、事業活動を通じて自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指すこととする基本方針を制定し、これを当社の「ESG経営」と定義付けしています。その進め方として国際的なガイドライン(GRI、SASBなど)を参考に、社会の持続的発展および当社の長期的企業価値向上のための社会的課題をマテリアリティ(重要課題)として定め、事業活動を通して課題解決に取り組むこととしました。これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針です。

マテリアリティ、取組内容および目標の概要は下表のとおりです。

またマテリアリティの抽出、優先順位付け、特定及び開示・振り返り等に関する考え方や定量・定性面の情報については、当社ウェブサイトに掲載しております。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/materiality/

なお、過去の総括（実績）については、当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）の統合報告書2022年度版をご参照ください。

サステナビリティに関する考え方（＝マテリアリティに対する取組）に関し、「ガバナンス」「リスク管理」の２つの枠組みについて、当社の状況を以下（２）ガバナンス、（３）リスク管理に総括的に記載しています。またシナリオ分析に基づく財務インパクトの把握、移行計画の策定といったTCFDに即した「戦略」の立案を個々のマテリアリティごとには行っておりませんので、当社のマテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方を（４）マテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方に記載しています。

なお、気候変動は当社グループにとってリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題であるとの認識のもと、「地球環境保全への貢献」というマテリアリティについて、昨年、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に即した枠組みに基づいて情報開示していますので、以下（５）「地球環境保全への貢献」に関する取組においてその概要を記載します。

また、当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力の源泉であるとの認識のもと、「魅力ある職場の実現」というマテリアリティを設定し、人的資本に関する取組を行っています。以下（６）人的資本に関する取組において、「戦略」「指標と目標」に関し、その概要を取り纏めて記載しております。

 （２）ガバナンス

当社「ESG経営」の具体的推進テーマとなるマテリアリティの特定や取組内容・目標の設定、活動状況モニタリング、フィードバックに至る推進体制は、以下のとおりです。

マテリアリティに対する具体的な対応計画・目標の策定、対応策の進捗管理等は、ESG推進委員会のもとに置かれた３つの分科会から構成されるESG推進部会が母体となり、事業部門との連携役も担いつつ推進しています。

また、毎月定期的に開催されるESG推進部会においては、分科会の状況を共有しています。さらに年２回開催するESG推進委員会（委員長：社長）においては、推進部会からの活動状況のほか、マテリアリティに関わる活動方針、重要事項や次年度計画等を審議しています。その後、これら事項は執行役員会および取締役会に報告され、意見や指摘等をESG推進委員会へフィードバックする仕組みとなっており、二次的かつ全社俯瞰的な立場からモニタリングしております。

（３）リスク管理

マテリアリティへの対応に関連して想定されるリスクはもちろんのこと、経営に大きく影響を与えるような全社的なリスクから、生産・操業レベルに関するリスクを含め、経営理念や経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、それぞれ取組等を扱う主管部門と推進責任者を定め、最適なコストで適切な対応を行うことを目的に、総合的にリスクをマネジメントする組織としてリスク管理委員会（委員長：社長）が機能しています。リスク管理規定ならびにリスク管理マニュアルを制定し、全社的なマネジメントシステムとして管理しています。

リスク調査から評価、優先順位付け、対応計画の立案、活動状況とりまとめ、是正・改善に関する助言等の実務的な運営はリスク管理委員会事務局に委ねられ、それらのうち重要事項、進捗状況の総括、是正・改善策等についてはリスク管理委員会おいて報告・審議される仕組みとなっており、これら活動全般は、取締役会に定期的に報告されています。

リスク管理委員会は原則年１回の開催としていますが、必要に応じ随時開催し、また個別重要リスクへの対応等については委員長以下、関係者で検討会を開催するなど機動的な運営を行っています。

（４）マテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方

マテリアリティを特定するうえで、国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、当社の「経営理念」「行動基本方針」等を踏まえ、マテリアリティ候補を抽出しました。抽出した候補を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸上でマッピングし、優先順位をつけ、取締役を含め経営層の意見を参考に、重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しています。

これらマテリアリティの抽出・特定のための議論の段階では、当社の経営や事業の抱えるリスク、独自技術を生かした長期的な事業価値創造の可能性も踏まえ、同時に取組内容や定量的目標の妥当性の議論も並行して行っています。

(５)「地球環境保全への貢献」に関する取組

当社の取り扱う製品の性質上、マテリアリティの中でも特に脱炭素社会の実現という課題は重要な位置にあります。当社グループにとってはリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題と考えています。そのため当社グループは日本政府が提唱する脱炭素化を支持しており、気候変動に関する法規制を遵守します。また、この気候変動関連の対応については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき、下記概要のとおり「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの枠組に整理し情報開示を行っています。

なお、詳細については以下当社ウェブサイトより「気候変動に関する対応」をご参照ください。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/environment/

 (ⅰ)ガバナンス

経営陣の指導のもと、各事業部とリスク管理委員会が気候変動リスクの特定、対応策の審議を行っています。またESG推進委員会が中心となって気候変動に関する機会を精査し、対応策・目標を経営陣に報告・提案します。リスク管理委員会とESG推進委員会は常に連携しており、気候変動リスク・機会の両面から事業戦略・サステナビリティ戦略への議論を深め、脱炭素を推進するためのガバナンス体制を構築しています。

（ⅱ）戦略

シナリオ分析を通じて気候変動による財務インパクトの把握に努めています。シナリオ分析の結果を基に、脱炭素社会の実現に向けた具体的な移行計画を策定することとしており、2023年度から3か年の中期経営計画へ反映しています。

 （ⅲ）リスク管理

・気候変動リスクの特定プロセス

気候変動リスクの特定プロセスは、リスク管理委員会が主導しています。また、ESG推進委員会と連携の上、執行役員会で最終的に当社の気候変動リスクが特定されています。

・リスクへの対応方法

特定された気候変動リスクは、リスク管理マニュアルに基づいて評価され、それぞれ回避・低減・移転・保有に区分して対応を検討しています。対応方針はリスク管理委員会での審議の後、ESG推進委員会を通じて執行役員会で報告され、承認されています。

・全社のリスクマネジメントへの統合

リスク管理委員会は社長が委員長を務め、執行役員、関連会社社長、社長の指名したメンバーで構成されております。気候変動リスクに関しても、リスク管理マニュアルに定められたシステムに基づき、他のリスクと同様にリスク管理委員会で管理しております。 

（ⅳ）指標と目標

当社グループは、製造工程由来のCO2ゼロ化、省エネ・エネルギーの有効利用、使用エネルギー源のカーボンフリー化を通じてGHG排出量削減に取り組んでいます。2025年度には25%、2030年度には40％削減（いずれも対2018年度比）を目標に設定し、最終目標として、2050年度のネットゼロを目指します。

GHG排出量の推移

（注）カーボンニュートラル都市ガスからのCO2排出量はゼロとみなす。

CO2フリー電力の導入

2021年度より茅ケ崎工場及び若松工場の一部と日立工場の電力にCO2フリー電力を導入しました。今後は他工場にもCO2フリー電力導入を進め、CO2排出量削減を進めていきます。

なお、2050年カーボンニュートラル実現に向けてのロードマップについては、当社ウェブサイトに掲載しております。

URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/carbon-neutral/

  （６）人的資本に関する取組

当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力を支える源泉であるとの認識のもと、人的資本の強化・拡充を図るべく、「職場の労働安全衛生改善」、「多様性と包摂性」、「働きやすい職場環境の整備」、「人材育成」、「人材採用」などのテーマについて取組を進めております。

中長期的な社員エンゲージメントの向上を目指し、現状を把握した上で効果的な改善を図るため、2022年度から従業員満足度調査を開始しました。定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」を醸成することを目指しています。

具体的には以下のとおりであります。

（ⅰ）職場の労働安全衛生環境改善

当社グループは、安全を最優先とするという基本方針の下、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくためにさまざまな活動に取り組んでおります。

また、全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限発揮して業務に当たることを経営上の重要課題を考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざまな施策を実施しています。

（ⅱ）多様性と包摂性（女性活躍推進、シニア社員の活躍、障がい者雇用）

当社グループは、多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮した職場の実現を目指しています。

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代育成の支援に努めております。

当社は、2023年４月より、 豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に６０歳以降も高いモチベーションのもと活躍してもらうことを目的に、定年年齢をこれまでの６０歳から６５歳に延長しました。これまで以上にシニア社員の健康や体力面に配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備してまいります。

当社グループは、国の定める法定雇用率2.3%を確保するため、障がいのある方の採用と職場環境の整備に取り組んでおります。

（ⅲ）働きやすい職場環境の整備

当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント・ライフステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を導入しています。育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。

（ⅳ）人材育成

当社グループは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが自らの能力向上に積極的に取り組み、当事者意識を持って自律的・能動的に行動し、失敗を恐れずチャレンジすることが、企業の活力を生み、事業の成長につながるものと考えています。このような観点から人材の計画的育成を図るべく、中長期人材育成戦略、年次の教育計画等に基づき、技術者発表会その他の技術交流機会等を通じた技術者のレベルアップ促進、高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育、資格別の各種研修、通信教育の受講料全額会社負担など、従業員一人ひとりの能力向上を目的として各種プログラムを運用しています。

（ⅴ）人材の採用

当社グループは、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。また、女性活躍推進法に基づき、女性の採用比率20%以上を目標に掲げています。

なお、人的資本に関する取組の詳細については当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）に公表されている統合報告書2022年度版、P36～P38の「魅力ある職場の実現」ご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクに関わる当社の取組み

当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。

なお、当社のリスク管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。

（２）事業等のリスク

この先の変異株の出現等の懸念はあるものの、2020年以降の新型コロナウイルス禍による当社および当社顧客への直接的な影響は収束し、現在、生産活動は従前の状況に回復しています。一方、当社顧客の景気動向は、コロナ対策であるロックダウン影響による中国経済の景気停滞や、欧米でのインフレと景気悪化等、新たな世界的な景気変動リスクにさらされており、当社の事業も間接的に大きく影響を受けることになります。加えて2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ問題に伴う金属資源・エネルギーの調達懸念・価格高騰やそれに伴う各種原材料価格の上昇等の地政学的リスクの顕在化は、当社の業績に直接大きく影響を及ぼしています。これらグローバルに経済、企業活動に対して影響を与えている事象に関しては、以下のそれぞれのリスクの中で具体的にその関連性等について補足します。

なお、当社グループの事業において、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクとして以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。また、これらリスクは当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、中核製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。

具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、今回の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。

このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク

金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。

ウクライナ問題の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　　　また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当期末にかけてウクライナ侵攻の影響を受け、貴金属価格の高騰が見られました。このため当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 輸出比率が高いことによる為替リスク

金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で54.5％となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 自然災害等に関するリスク

当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図ることとしております。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍により、先に述べたように金属チタン事業において大幅な需要減を経験しましたが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、依然として懸念される変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。

⑤ 環境・安全に関するリスク

当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画（「茅ヶ崎リニューアル」計画）を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ、インゴットの主力生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、組織的な対応および維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じております。

⑨ 親会社等との関係に関するリスク

当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳ㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。

当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。

しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。

なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業に関するリスク

当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。

当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、前連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはありません。

営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。当社はATTM社の2023年度でのフル操業到達を前提とした販売を計画していますが、同社はこれまでにフル操業の経験がないことから、仮に稼働アップにあたり技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。

当社としては、当面、同社のフル操業に向けた技術支援、ならびに操業面での対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。

なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

⑪ 法令等へ抵触するリスク

当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。

中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。

また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫ 投資に関するリスク

当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っております。

投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

①　事業全体

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しました。

世界経済は、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの高まりや供給制約などにより、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策が解除されて、持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引く懸念があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫により、製品販売が堅調に推移した一方、触媒、化学品の各事業においては海外の景気減速の影響を受け販売は低調に推移しました。一方、コスト面では、輸入原材料、副資材及びエネルギー価格が、2022年後半にかけて高騰し、加えて急激な円安により、特にチタン事業での製造コストを大きく押し上げる要因となりました。

こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高は過去最高の80,351百万円(前期比44.7％増)、営業利益10,693百万円(同104.5％増)、経常利益10,532百万円(同103.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(同103.0％増)となりました。

売上高は、チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により、前連結会計年度比増収となり、過去最高の売上高となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

経常利益は、10,532百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、7,504百万円の利益となりました。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は15.0％となりました。

②　各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

金属チタン事業

当連結会計年度における金属チタンの販売は、航空機向けは旅客需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンについても堅調に推移したことにより、前年度を大幅に上回る水準となりました。そのため、製品在庫の取り崩しによる国内からの出荷の増加に加え、サウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。

一方、収益面では輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇が年度後半に顕在化し始めたものの、通期を通しては、一部顧客の価格是正のほか、在庫出荷による出荷量の増加と為替円安に伴う輸出分の増収に加えて、コスト上昇以前に製造した在庫の払出・取崩し等の一過性の好転要因が加わり、当期の金属チタン事業は、売上高54,389百万円(前期比73.0％増)、営業利益6,471百万円(前期は3億9百万円の損失)となりました。

触媒事業

当連結会計年度における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前期を下回る水準となりました。

上記販売量減少に加え、原料・ユーティリティ類の値上がりや新工場償却費負担増によるコスト高の影響はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、当期の触媒事業は、売上高8,778百万円（前期比6.2％増）、営業利益2,859百万円(同1.1％増)となりました。

化学品事業

当連結会計年度における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が減少していることから、販売量は前期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、超微粉ニッケルの原料である地金価格の高騰による製品価格の上昇の影響もあり、当期の化学品事業は、売上高17,182百万円（前期比8.7％増）、営業利益2,640百万円(同29.1％減)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態の状況

資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比13,333百万円増の111,429百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比7,219百万円増の58,147百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比6,114百万円増の53,281百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント悪化し47.7％となりました。財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.02ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.84倍となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,416百万円と期首に比べ1,287百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,294百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,373百万円、減価償却費6,807百万円等による資金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,765百万円の支出となりました。これは、茅ヶ崎工場における触媒新工場の建設等に係る有形固定資産の取得による支出6,455百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,732百万円の収入となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

⑦　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売価基準で算出しております。

②　受注実績

受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、下記の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,265百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,007百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。

(金属チタン事業)

金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は380百万円であります。

(触媒事業)

触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は409百万円であります。

(化学品事業)

化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は468百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額6,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

金属チタン事業においては、2,058百万円の設備投資を行いました。

触媒事業においては、茅ヶ崎工場における触媒新工場建設を主体とし2,491百万円の設備投資を行いました。

化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし145百万円の設備投資を行いました。

また、全社共通の投資として、維持保全等に1,801百万円の投資を行いました。

これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔　〕は連結会社以外からの土地賃借(㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2023年３月31日現在

(2) 重要な設備計画の変更

当連結会計年度において、重要な設備計画の変更はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格1,362円　資本金組入額681円

割当先　ＪＸホールディングス㈱(現 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)　新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式98,590株は「個人その他」に985単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　           4,289千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　  　　　　　　　       1,349千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

単元未満株式には自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。

内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。

この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、１株当たり19円といたしました。中間配当金の11円と合わせまして、年間配当金は１株当たり30円となりました。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回の配当を基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や当社を取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

・株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。

・すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

・取締役会及び監査等委員会は、(ⅰ)企業戦略等の大きな方向性の明示、(ⅱ)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、(ⅲ)経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

ア．取締役会

当社は取締役会において、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。リスクテイクを支える環境として、取締役９名のうち社外取締役４名(うち４名が独立役員)を選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を果たしており、内部統制及びリスク管理が十分機能する体制をとっています。

イ．監査等委員会

当社の監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立場に立った監視及び検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査及び会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報にアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。また監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

ウ．執行役員会

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員会は、代表取締役社長(以下、社長)、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者をもって構成されております。定例執行役員会を毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

エ．人事・報酬等諮問委員会

人事・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役の全員並びに代表取締役及び代表取締役が指名するその他の取締役をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めております。人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、取締役・経営陣幹部の人事及び報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、取締役会に答申することを目的としております。

オ．グループ会社間利益相反監督委員会

親会社グループとの重要な取引については、当社の独立性確保の観点から、その取引条件等、事前に独立社外取締役全員で組織するグループ会社間利益相反監督委員会において包括的に審議・検討を行った上で、年１回以上開催し、取締役会に報告することとしています。また、一定の重要な取引については、事前に取締役会において審議し承認を得ることとしています。

機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。

(注) １．◎は議長、委員長を表しております。

２．※印を付した取締役は社外役員であります。

３．取締役　片岡拓雄、千崎滋子、原田直巳は、監査等委員である取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

当社は、会社法第399条の13第1項第1号並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。

（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において取締役(業務執行取締役等を除く。)との責任限定契約に関する規定を設けており、取締役(業務執行取締役等を除く。)の各氏との間に、限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約による責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

当社の監査等委員でない取締役は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

エ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会では決議せず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

オ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、経営判断、業務執行等に関わる役員の賠償責任又は費用負担等の被保険者の損害を当該保険契約により担保することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社の業務命令により国内非上場会社の役員に就任している当社従業員の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 井ノ川朗氏は2022年6月21日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に新たに選任され、就任しましたので、就任後に開催された取締役会に係る出席回数、開催回数を記載しております。

当事業年度の取締役会では、「2030年ありたい姿」、2023-2025年度中期経営計画の策定及びニッケル粉新工場についての投資決定等に関する討論を行いました。また、海外及び国内の関係会社に関する重要案件等の社長が取締役会への報告を相当と認めた事項について継続的にモニタリングを行ったほか、企業倫理推進委員会、ESG推進委員会等の活動状況及びIR活動の状況等について報告を受けました。

⑤　人事・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬等諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 井ノ川朗氏は当事業年度の途中から委員に就任しましたので、就任後に開催された人事・報酬等諮問委員会に係る出席回数、開催回数を記載しております。

当事業年度の人事・報酬等諮問委員会では、取締役及び執行役員の選任については、候補者の略歴及び推薦理由からその適切性を検討しました。報酬については、当事業年度に係る業績連動報酬の方針について検討しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名 女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

 (注) １．取締役のうち　井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。

２．取締役のうち　千崎滋子及び原田直巳は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　千崎滋子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役　片岡拓雄、原田直巳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役　井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

社外取締役　大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援、不正事例調査等の業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの知識や経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません

監査等委員である社外取締役　原田直巳は、日本及び欧州において幅広い金融業務の経験を有するとともに、銀行の海外現地法人及び外資系金融機関で最高経営責任者及び非業務執行取締役を、また、日本の事業会社で常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部統制システムの運用状況を対象に含む内部監査の計画及び結果等について、監査部から報告を受けます。

監査等委員会と会計監査人とは、定期的に連絡会を開催し、監査体制、監査計画及び監査実施結果等について報告及び意見交換を行います。監査等委員会と内部監査部門とは、定期的及び必要に応じ随時、打合せを開催し、監査方針、監査計画、監査留意事項等について意見交換を行います。それぞれの監査結果については、相互に連絡・報告を行います。また、必要に応じて、共同で監査を行います。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会・監査等委員

当社は、２名の社外取締役を含む計３名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しています。

社外取締役である２名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。

また常勤監査等委員は、当社において長年にわたり内部監査部門を担当し、また執行役員就任後は複数の管理間接部門を管掌するなど、当社の各部門の業務に関する幅広い知識と経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。

ｂ．監査等委員会監査

当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査等委員会は、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会においては、上記のほか、監査等報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。

監査等委員会は、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画に準拠して、以下の方法で監査を実施しています。

・取締役会その他執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所(工場)において業務及び財産の状況を調査しています。

・事業報告に記載されている会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。財務報告に関わる内部統制については、EY新日本有限責任監査法人から監査及び評価の状況について報告を受けております。

・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会は、内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほか、内部統制システムの整備・運用の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っています。また会計監査人からも監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間でも意見・情報の交換を行うことで連携強化を図っています。

②　内部監査の状況

ａ．監査部

担当部署として、監査部を設け内部監査を実施しています。同部は、部長及び専任者４名で構成されており、業務執行部門からの独立性を確保しています。内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、部門横断的な内部通報に関する業務も所掌しております。

ｂ．内部監査

監査部は、内部監査及びグループ会社監査の年間監査計画について、代表取締役社長の承認後、取締役会への報告を行い、その計画に基づいた監査を実施しております。なお年間計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査を機動的に行うことがあります。

個別の監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長と常勤監査等委員の2つの報告経路で報告するとともに、監査意見を被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。取締役会には年度総括報告を行っています。

また、監査部は、内部監査の結果のほかにも、内部統制システムの整備・運用の状況や内部通報等を含めた所掌業務全般に関して監査等委員会と報告または情報を共有する等連携しています。会計監査人との間においては財務報告に係る内部統制の評価を通じ、随時、相互に連携しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

65年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　山岸　聡

公認会計士　脇野　守

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、外部会計監査人を選定するにあたり、専門性と独立性の観点から、当社の業務内容に精通し、かつ当社に対し厳格な監査業務を実施し得る公認会計士であることを選定基準としており、下記、ｆ．監査等委員会による監査法人の評価とあわせ、総合的に判断し選定することとしております。

当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

2023年３月期において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション等の状況を評価しております。また、当該監査法人から日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会の第三者評価において品質管理等の業務に改善を必要とする指摘事項はなかったとの報告を受けております。

以上を総合的に判断した結果、監査等委員会としてEY新日本有限責任監査法人を引き続き再任することが相当であるとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画の内容をもとに監査日数、監査時間等の妥当性を勘案し、協議した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、取締役会において決議しております。

(ⅱ) 決定方針の内容の概要

　　決定方針の内容は、以下のとおりであります。

・取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬等をもって構成する。ただし、業務を執行しない取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、求められる能力及び責任を総合的に勘案して役職ごとの具体的金額を取締役会において定める。ただし、業務を執行しない取締役の基本報酬の金額は、一般水準等を考慮の上、代表取締役社長が取締役会の委任に基づき決定する。

・取締役（業務を執行しない取締役を除く。)の業績連動報酬等として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与(金銭報酬）を事業年度終了後に一括して支給する。

・取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会において定める。ただし、代表取締役社長は、取締役会の委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増減することができる。なお、業績連動報酬等（賞与）は、過大とならないよう、あらかじめ取締役会で上限を定める。

(ⅲ) 報酬の算定方法

当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年２月17日の取締役会の決議により定めたものであります。

業績連動型報酬等に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。

業績連動型報酬等には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ０～45％の範囲となります。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の決議内容に基づき決定されたものであり、2023年５月16日の取締役会でその内容について報告がなされ、取締役会として上記（ⅱ）の決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。

監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において月額５百万円(年額60百万円)以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

 ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、代表取締役社長・社長執行役員　山尾康二に、取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任する旨の決議をしており、その委任された権限の内容及び委任の理由等は、次のとおりであります。なお、上記ア（ⅲ）に記載のとおり、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で報告がなされております。

・取締役会が決定した報酬体系に従って、取締役会が定めた一定の割合の範囲内で各業務執行取締役の業務執行に係る成果に応じて業績連動報酬等の金額を増減すること。この権限の委任は、取締役の業務執行の成果についての代表取締役社長による評価を業績連動報酬等に一部反映することを目的とするものであります。

・一般水準等を考慮の上、業務を執行しない取締役の基本報酬額を決定すること。この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮して当該基本報酬額を決定することができるようにすることを目的とするものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2022年６月21日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名(うち社外０名)を含めております。

２．取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれ上記イに記載のとおりであります。

３．業績連動報酬等に係る業績指標は、明瞭性及び指標としての浸透度を考慮し、対象事業年度の連結経常利益としております。当該事業年度の連結経常利益は10,532百万円であり、業績連動報酬等の額の算定方法は、上記ア (ⅱ)及びウに記載のとおりです。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式、それ以外で取引先や提携先との関係及び連携の強化を図るため保有する株式を政策保有株式に区分しております。

当社における政策保有株式の保有は、必要かつ適切と認められる範囲で行うことを基本としており、毎年取締役会において、その狙い及び合理性を確認し、かつ資本コスト等を踏まえた採算性についても精査し経済合理性等を含め検証したうえで、保有を継続するかどうか判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

トーホーテック㈱

Toho Titanium America Co.,Ltd.

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

東邦マテリアル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

関連会社の名称

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

㈱TOHOWORLD

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

日鉄直江津チタン㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の会計基準

当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。

取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引

・ヘッジ対象…売掛金(予定取引)、設備輸入代金(予定取引)、借入金、原料輸入代金(予定取引)

(ハ)ヘッジ方針

為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価(割引現在価値)の変動によるリスクを回避するために行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
　なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。 

１．関連会社に対する未収入金の回収可能性について

当社グループは、関連会社に対し経費の立替等による未収入金525百万円（前連結会計年度633百万円）を有しており、当連結会計年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。当該未収入金は、関連会社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の評価

当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、925百万円（前連結会計年度1,305百万円）であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。

これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．金属チタン事業の固定資産の評価

当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,739百万円（前連結会計年度22,878百万円）であります。

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、コロナ禍からの回復需要の一巡、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの影響、輸入原材料及びエネルギー価格の高騰、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

※３　保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加132株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加281株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関を中心に取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権・債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利に対しては、変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規程に基づき、経理部門が取引を行い、役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金（貸倒引当金の控除後）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金（貸倒引当金の控除後）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　 当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

商品関連及び為替予約の時価は、市場価格や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

当連結会計年度(2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度159百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金1,017百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産850百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

若松工場土地及び黒部工場土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年及び38年と見積り、割引率は1.2％～2.2％及び2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の新設による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額486百万円を変更前の資産除去債務に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,014百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,151百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,278百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,059百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額547百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額951百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

２．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３. Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に対する未収入金残高に対して、64百万円の貸倒引当金を設定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

２．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３. Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に対する未収入金残高に対して、 64百万円の貸倒引当金を設定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱　(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

ＪＸ金属㈱　　　　　　　　　　(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】