7506 ハウス オブ ローゼ 有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、全ての期間で潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。契約社員は従業員数に含めて記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。

主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載

しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 労働組合の状況

ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76

　　号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した

　　ものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。

当期の営業利益率は、1.3％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、EC事業を確実に加速してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

国内景気は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う各種の制限解除により、インバウンド需要を含め、持ち直して行くことが期待されます。しかしながら、円安傾向の長期化による物価の高止まりや地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが見込まれます。当社につきましては、当期末に物流センターの土地、建物を売却し物流機能を再編しました。新たな物流システムの下でさらなる物流効率化とサービス向上に取り組みます。また各営業部門においては一層の業績回復並びに業容の拡大に努めることに注力すると共に、全社的にはデジタル化を推進し業務の効率化や店舗サービスの向上を図ります。

（直営店商品販売事業）

ハウスオブローゼ直営店につきましては、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「触れる接客」を再強化することで、スキンケア化粧品を中心に売上高及び総客数の増加を図ります。そのため販売教育部や店舗サポート部が中心となり店長、スタッフの実践的な販売力強化を進めると共に、店舗ごとにMDの見直し等に取り組みます。店舗面では、今期も不採算店舗の退店を進めつつ、都市部の百貨店店舗から選定した数店舗をBePrime店に移行し店舗当たり売上高増の増加を図ります。今期はより一層、店舗利益の確保に重点を置いた運営に努めます。

　EC事業は、期初に物流機能を刷新し、EC専用の物流システムを稼働しました。これにより自社ECサイトを中心に物流効率化と顧客満足度の向上を図りつつ、経費削減も可能と考えています。前期も事業全体で売上高は増加しましたが、特に外部モールの伸長が大きかった面がありますので、今期は自社ECサイトの集客増、売上増を図るべくOh！Babyシリーズ商品の販売強化を始め、通販限定企画等諸施策の強化やコンテンツの充実に取り組みます。一方外部モールについても、各モールのイベントを活用し、認知度向上と共にさらなる売上増を図ります。

（卸販売事業）

個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、ハウスオブローゼ直営店同様、ハンドウォッシュを中心としたコンサルティング販売教育の強化に取り組むと共に、売上上位店舗への販促施策を拡充し底上げを図ります。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、拠点数の増加をさらに進めつつ、店舗管理や商品構成の見直しを図り、1店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。その他一般卸に関してもチャネル拡大を進め、さらなる売上増加を図ります。また当事業全体として、期間限定商品の販売期間後の返品や廃棄ロスの抑制に取り組み、利益の向上に努めます。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、技術及び接客面をさらに向上させることでリピート客の増加に努め、お客様の満足度を図ります。またオンライン予約システムについてはアプリのインストール率を向上させ、既存顧客のリピート率を高めつつ来店頻度向上を図ります。今後も不採算店舗数店舗の退店を計画していますが、１店舗当たりの売上高増加と共に事業の収益性向上に努めます。

カーブス事業は、不足しているスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し、「Wプラン」の推奨を進め、退会者の抑制に加え再入会活動を強化し、会員数の増加に取り組みます。また会員数が伸び悩んでいる店舗については、移設を検討し会員数の増加を目指します。一方、カーブスジャパンのTVCMも引き続き入会者の増加に資するものと期待し、早期に会員数10,000名確保を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。また、当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しており、今後、サステナビリティ委員会にて当該方針や現状の課題に基づきマテリアリティを特定し実施する予定です。

当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。現在、店舗で使用しているショッピングバッグは既にプラスチック製から紙製に変更しており、商品のギフト用資材については、順次同様の変更を行っております。さらに容器等の素材に関しては、OEMメーカーと協力して環境に優しい容器等への変更を段階的に進める計画としております。 

（ハウスオブローゼ　サステナビリティ基本方針）

私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すと共に企業価値を高めてまいります。

～サステナビリティの４つの指針～

１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。

創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。

２．人と人とのつながりを大切にします。

私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。　従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。

３．公正な取引を実践します。

　私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続にあたってはCSRの視点を重視し評価を行います。

４．リスク管理の更なる強化を推進します。

　我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラやサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。また情報ネットワークに関わるリスク等も増大化する中で、事業継続のため想定されるリスクを抽出し、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。

（２）人的資本に関する戦略

当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービスと親身な接客を重視したビジネスを経営の主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。

化粧品販売業である当社は、販売スタッフの販売教育には注力しており、販売教育部を中心として取り組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを受講し、当社の社是である「お客様に『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業ですが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修を行い、座学及び店頭での販売研修を行っています。

従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。

他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。

（３）リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告すると共に、必要な場合は取締役会にて報告しております。また、毎年4月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。

（４）人的資本の指標及び目標

化粧品小売業を中核事業としている当社は、女性従業員数が全従業員の90％以上を占めており、また管理職全体に占める女性管理職比率も70％以上と高い水準にあるため、特段目標は定めておりません。当社の更なる事業成長のために、女性が中心となり、一人一人が活躍し、チームワーク力を発揮してもらいたいと考えており、女性管理職比率は、引き続き維持、向上に努めてまいります。

また、当社は従来から即戦力として中途採用者を受け入れており、管理職全体に占める中途採用者の管理職比率は90％以上と高く、特段の目標は定めておりません。新卒採用者については、育成を通じた管理職登用を一層強化したいと考えております。

外国人については、当社の事業領域上、現在は採用に至っておりませんが、今後の事業展開によっては採用及び管理職への登用を図ってまいります。

当社事業は、顧客サービス親身な接客を重視したビジネスであり、事業規模に比して従業員数が多いことから、子育てや介護等と仕事の両立ができるよう職場の環境整備が極めて重要と考え、育児休暇や介護休暇を始めとした施策の充実を図っております。

現在女性従業員の育児休暇取得率は100％となっており、今後ともこの数値を維持し、一人一人が安心して育休を取得でき、且つ店舗の勤務シフトが円滑に回るよう努めております。男性従業員の育児休業については、現状、該当年齢の従業員数が少ないため取得者はほぼいない状況ですが、取得者については当社の規定に準じ安心して取得できる環境を整備しております。また、育児休業や育児短時間制度では、法定より育休期間や育児短時間労働期間を伸長する等環境整備を図っております。

従業員の男女の賃金差につきましては、性差によるものではなく、業務の違いや職位及び勤務年数等に基づくものであり、比較的勤務年数の短い女性スタッフ数が多いための差となっております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　営業・販売に関わる人材の確保、育成について

当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保が出来なかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の品質管理について

当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブルおよびクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の仕入について

当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品開発について

当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類などの原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。

⑤　顧客情報の管理について

当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　差入保証金について

当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　物流機能について

当社は物流センターが１ヶ所のため、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。

⑧　法的規制および主要な事業活動の前提となる事項について

当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施するなど慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号：13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号：13D0Ｘ00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、共に2022年３月11日から2027年３月10日までとなっております。

なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社のリフレクソロジーと「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」との関係

当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。

但し、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製品開発と新規参入、競合について

当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあるといわれております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　出店政策について

当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続するほか、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行って参りますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　親会社等について

現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.3％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。

当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」および「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。

同社との取引については、当社が運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。

人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会および監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。

同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

⑭　新型コロナウィルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業を取り巻く環境についてさまざまな影響を受けてまいりました。

今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、当社では、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお客様に安心してお買い物をしていただくため、店舗における必要な感染対策に取り組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態

　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より１億5百万円減少し、88億32百万円となりました。

イ．流動資産

当事業年度末の流動資産は前事業年度末より１億28百万円増加し、57億33百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億77百万円増加し、売掛金が51百万円、商品及び製品が１億１百万円減少したことによるものであります。

ロ．固定資産

当事業年度末の固定資産は前事業年度末より２億33百万円減少し、30億99百万円となりました。主な要因は、土地が３億２百万円、無形リース資産が56百万円減少し、繰延税金資産が１億25百万円増加したことによるものであります。

ハ．流動負債

当事業年度末の流動負債は前事業年度末より４億62百万円減少し、17億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２億34百万円、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。

ニ．固定負債

当事業年度末の固定負債は前事業年度末より59百万円減少し、13億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金が１億円減少し、退職給付引当金が40百万円増加したことによるものであります。

ホ．純資産

当事業年度末の純資産は前事業年度末より４億16百万円増加し、57億41百万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の取崩により９億27百万円増加し、繰越利益剰余金が５億32百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末59.6％から65.0％となりました。

②　経営成績

当期の国内景気は、夏場まで新型コロナウイルス第7波の影響を受けましたが、コロナ禍の鎮静化と共に行動制限が徐々に緩和されたことによって消費者マインドにも持ち直しの兆しが見られ、個人消費関連を中心に景況感が上向いた結果、企業収益も総じて改善傾向となりました。しかしながら、円安等を背景とした原材料価格の高騰による消費者物価の上昇により、買い控えや選別消費の傾向が強くなりました。企業間においても業況格差が拡大すると共に、業種によっては人手不足感が強くなりました。

（直営店商品販売事業）

ハウスオブローゼ直営店は、新型コロナウイルス第7波の影響により、第1四半期は当初計画を下回る状況となりましたが、その後は徐々に持ち直しの傾向で推移しました。ただ、秋以降の行動制限の緩和や全国旅行支援等により、週末や連休期間中の集客が伸び悩む面もありました。当期は、コロナ禍で当社の強みである「触れる接客」が制限される中、期初に「販売教育部」を新設し、接客力や販売力のさらなる強化を図るべく実践的教育に注力しました。また販売促進においても集客やスキンケア販売をバックアップする施策やSNSによるブランド認知強化に重点を置き取り組みました。その結果、既存店ベースでの売上高は前期比3.9％増となり、客数もほぼ同様の伸びとなりました。

商品面では、美白やエイジング関連のスキンケアラインが伸長した他、昨年９月にリニューアルしたベースメイク化粧品「フランクルール」シリーズがマスク生活に対応したラインナップも取り揃え、“素肌感覚の新ベースメイク”としてご好評をいただき、メイクアップ化粧品全体の売上を牽引しました。また本年３月には、シャンプー関連商品３シリーズを一新し発売しました。品質の向上のみならず、環境に配慮した容器を採用すると共に新たに詰め替え用商品を追加し、環境保護に資する商品としても売上増を期待しております。その他、季節に応じた限定商品や特長のある生活雑貨商品を発売しました。

店舗の状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により12店舗を退店、その一方、退店店舗の代替としての出店を始め計４店舗を出店し、期末店舗数は194店舗となりました。また、店舗改装で、都市部百貨店店舗のうち３店舗を「Be Prime」店としてリニューアルし、Be Primeの期末店舗数は10店舗となりました。Be Prime専用商品も好調に推移しており、上質感を求めた差別化店舗として堅調に推移しております。一方、Oh！Baby商品を中心とした半セルフ型ショップの「Oh！Baby」は首都圏２店舗にてポップアップショップ展開やSNSによりブランド認知を進めており、相次ぐ新商品シリーズも好評で、若年層を中心に注目度が高まっています。

EC事業は、Amazonモール、楽天モール及び新規のZOZOコスメといった外部モールがそれぞれのイベントに合わせた施策の実施等が奏功し、ボディスムーザーを中心に好調に推移し大きく売上伸長しました。一方自社運営サイトは、コロナ禍で急伸した反動で売上伸び率は若干鈍化しましたが、セールが好調だったことやリピーターによる購入が進んだこともあり、会員数の増加を伴い着実に売上増加となりました。EC売上高は、前期比26.0％の増加となりました。

以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、92億54百万円（前期比5.4％増）となりました。一方経費面では、原材料価格の値上げに伴う商品の仕入れコスト上昇や人件費を始めとした諸経費の増加、及びEC事業で外部モールを中心に支払費用が増加するなど、様々な費用の増加により営業損失30百万円（前期は営業利益１億31百万円）となりました。

（卸販売事業）

個人オーナー店舗向け卸は、季節限定商品や雑貨品が比較的好調に推移し、本年３月発売のシャンプー関連商品３シリーズも売上に寄与しましたが、新ベースメイク「フランクルール」の発売に伴う旧品商品の返品が売上減の一因となるなど、総じて厳しい状況となりました。一方大手量販店向け卸は、ボディケアを中心としたセルフ販売型の「リラックスタイム」が拠点数増加に加え、商品構成の見直しやMDの改善を進めたことでお客さまの購買率が向上し着実に売上を伸長、その他一般卸は、ロフトを始めとした販売チャネルの拡大やコロナ禍の鎮静化に伴い売上が増加する取引先もみられるなど好調に推移しました。中国越境EC卸は、中国市場に不安定感がある中で年度後半は持ち直してきましたが、通期では前期比で減少となりました。

以上、当事業売上高は、14億60百万円（前期比7.3％増）、売上高の増加により営業利益は60百万円（前期比53.0％増）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、新型コロナの影響からは徐々に持ち直してきたものの、行動制限の緩和や諸物価の値上がり等により、顧客の来店回数が減少する傾向が見られました。このような状況の中で、当期はスタッフの施術技術や接客面の強化を図りつつ、コースメニューの改定及び簡素化を実施した結果、施術時間の長いコースの需要増加により施術単価の上昇につながりました。またオンライン予約システムも利便性を高めるべく機能アップさせ、予約件数の増加と来店周期の短縮化を実現しました。当期は期中に２店舗を退店しましたが、売上高は前期比0.6％と微増ながら前期を上回ることができました。

カーブス事業は、コロナ禍の鎮静化と共に健康志向の方の入会が増加する一方で、在宅時間の減少を理由に退会者の増加も見られました。このような状況の中、会員に対するきめ細かいサポートの強化に取り組む一方、来店が困難な会員に対しては、店舗でのトレーニングと自宅で体感できる「おうちでカーブス」の両方が利用できる「Wプラン」を推奨することで退会抑制と会員単価の上昇を図ることができました。さらにフランチャイザーであるカーブスジャパンによるTVCM効果もあり、期末会員数は期初より約260名増の約9,000名となり、売上高は前期比7.2％の増加となりました。

以上、当事業売上高は、11億90百万円（前期比4.3％増）、売上高の増加と共に売上原価率の低減等もあり営業利益は１億24百万円（前期比36.0％増）となりました。

以上の結果、第42期当社売上高は、各事業が着実に増加し119億５百万円、前期比5.5％の増加となりました。しかしながら費用面では、商品の仕入原価の上昇や人件費を始めとする諸費用の増加に加え、当初計画外で物流センター移転に係る費用も発生し、営業利益は１億53百万円（前期比41.5％減）となりました。一方、物流センターの土地、建物の売却により特別利益が２億84百万円、法人税等調整額を△１億33百万円計上したことにより、当期純利益は５億11百万円（前期比392.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は28億70百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億22百万円(前期３億10百万円取得)となりました。これは主に税引前当期純利益の４億61百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、５億83百万円(前期３億92百万円取得)となりました。これは主に固定資産売却による収入５億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億28百万円(前期７億60百万円使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億50百万円、長期借入金の返済による支出２億円、リース債務の返済による支出１億61百万円によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

イ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ロ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

ハ．商品分類別販売実績

当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績は、売上高119億5百万円、コロナ禍の影響を受けつつも各事業で確実に増加し、前年同期比5.5％の増加となりました。経費につきましては商品の仕入原価の上昇や人件費を始めとする諸費用の増加に加え、当初計画外で物流センター移転に係る費用も発生し、営業利益１億53百万円、前年同期比41.5％の減少となりました。

一方、物流センターの土地、建物売却により特別利益が２億84百万円、法人税等調整額を△１億33百万円計上したことにより、当期純利益は５億11百万円(前期は当期純利益１億３百万円)となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

資金については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくため、2020年４月に運転資金として、金融機関３行から当座貸越契約を締結し、15億円の調達を行いました。また、長期借入金として５億円の調達を行いました。

なお、短期借入につきましては、2023年３月末日までに13億50百万円を返済、長期借入につきましては、2023年３月末までに４億円を返済しました。今後も状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ちましたら、従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。

直営店商品販売事業における設備投資は、差入保証金22,103千円、店舗造作・店舗什器に伴うリース資産の取得80,584千円の投資を行っております。

なお、当事業年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

(注)　店舗は賃借により使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式633株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当共に取締役会であります。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める事ができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。

当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。

当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

議　長：神野晴年(取締役会議長)

構成員：池田達彦、坂 直幸、川口義弘、小野敏健、佐藤 哲

ロ．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

議　長：渡部高生(常勤監査等委員)

構成員：町田眞友(社外監査役)、北川真一(社外監査役)

ハ．業務執行会議

経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。

当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。

当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、当事業年度（2023年３月期）は14回（その他書面決議４回）開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。

全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等の他、当期は人事制度の改定や物流センターの土地譲渡に関する議案について、数回に亘り審議を重ねました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　町田眞友、北川真一は、社外取締役であります。

２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

社外取締役は全て監査等委員であります。

経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役 町田眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 北川真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

取締役 渡部高生氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。

社外取締役 北川　真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役 町田眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　　堀井　秀樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年６月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額２億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額４千万円以内と決議いただいております限度内です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬制度の基本方針

・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。

・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。

2) 報酬制度の体系

ⅰ．取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。

ⅱ．「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。

ⅲ．「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。

ⅳ．「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより算出した金額を、退職時に株主総会の承認を得て支給します。

3) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法

業績連動報酬に係る指標は、すべての従業員の活動成果であり、「当期純利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。

「業績連動報酬」＝　役位別支給基準額　±　個人業績評価額

・個人業績評価額は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測ったうえで、取締役別に決定しています。

・なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬にかかる指標を「当期純利益」としているため、期によって金額が変動し比率での算出が出来ない為、定めない方針としています。

4) 報酬の決定方法

・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置していません。

報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で適切に決定しています。

・「基本報酬」は、内規による役位別報酬額に基づき、支給金額は取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

・「業績連動報酬」は、代表取締役社長が２.ⅲの支給総額の範囲内で取締役別に算出した基準額(役位別支給基準額)に各個人別業績評価の加算減を行い算定します。取締役別の支給金額については、取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

5) 取締役会の役割・活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。

政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示すると共に、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。

政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。

2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①　資産基準             0.07％
　②　売上高基準             －％
　③　利益基準               －％
　④　利益剰余金基準         －％
　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、実務を適正に処理できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（直営店商品販売事業）

商品の販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

（卸販売事業）

卸販売事業については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、返品権付きの商品（及び返金条件付きで提供される一部のサービス）を販売したときは、予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（直営店サービス事業）

直営店サービス事業については、顧客にリフレクソロジーやフィットネスに関するサービスを提供する履行義務を負っております。リフレクソロジーに関するサービスについては個別のサービスを提供した時点に履行義務が充足され、フィットネスについては契約に基づき一定期間にわたり履行義務が充足されることから、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から３ケ月以内に満期又は償還期限の到来するもの)からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産（減損前帳簿価額116,505千円）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候を識別した国内８店舗（減損前帳簿価額26,428千円）のうち国内７店舗について、減損損失21,104千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。

なお、各店舗の計画における主な仮定は以下の通りであります。

・店舗売上高の将来見通し

・店舗人件費の将来見通し

加えて、新型コロナウイルス感染症の影響については、鎮静化に伴う各種の制限解除により、持ち直していくことを期待しておりますが、2023年4月以降も一定の影響が残るものと仮定し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」及び「店舗人件費の将来見通し」は、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどによる収益性の低下により、「直営店商品販売事業」及び「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産について、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し（売上高成長率）であります。

売上高の将来見通し（売上高成長率）は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、沈静化に伴う各種の制限解除により、持ち直していくことを期待しておりますが、2023年４月以降も一定の影響が残るものと仮定し、見積りを行っております。なお、将来の事業計画については不確実性を伴うことから、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、ならびに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　直営店サービス事業（リラクゼーションサロン及びカーブス等）に係る販売費及び一般管理費(人件費)の受入で

あります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　受取助成金

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却益

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,926千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産16,283千円、差入保証金2,272千円、その他370千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,104千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産21,104千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

※７　臨時休業による損失

臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器、基幹システム(ハードウェア)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク及び発行企業の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の貸借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である電子記録債務は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は新型コロナウイルス感染症の対応に係る資金調達であります。また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、当事業年度においては実施しておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年３月31日)

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2023年３月31日)

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　⑤附属明細表　（借入金等明細表）」に記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の間接的な時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

関係会社株式

　投資有価証券同様、上場株式となりますので、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2022年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2023年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式については、当事業年度中に売却致しました。

３.事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金132,426千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産132,426千円

　　を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に町田物

　　流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも

　　のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当該資産除去債務の概要

当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。 

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主なものは次の通りです。

２．当期減少額の主なものは次の通りです。

３．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

②　固定資産

イ．差入保証金

ロ．繰延税金資産

繰延税金資産は、607,403千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内

ハ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第41期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月21日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第41期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2022年６月21日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

2022年11月10日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

2023年２月10日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2022年６月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月20日

株式会社ハウス オブ ローゼ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ハウス オブ ローゼが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。