1762 髙松コンストラクショングループ 有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）

（不動産事業）

タカマツハウス㈱［東京都］・タカマツハウス㈱［大阪府］（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６．※４　Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）４社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。

２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。

４．髙松テクノサービス㈱［大阪府］および髙松テクノサービス㈱［東京都］は、2023年４月１日付で髙松テクノサービス㈱［大阪府］を存続会社、髙松テクノサービス㈱［東京都］を消滅会社とする吸収合併方式により合併しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。その一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられます。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家は前年比で減少したものの貸家および分譲住宅は増加となり、底堅い状況が続きました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。

(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

当社グループは、“地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献する”というビジョンのもと、2022年５月に2023年３月期～2025年３月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。

その中期経営計画初年度となる当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を達成し、概ね予定どおりに事業を進めることができました。

しかし、我々を取り巻く環境は、依然として厳しく、世界経済はコロナ禍からの完全回復には至っていないこと、かつ、ウクライナ情勢も収束には程遠く予断を許さない状況であり、それらに起因する資源価格の高騰や通貨動向等、景気の不透明感は拭えず、ますます不確実性が高まっております。

このようななか、将来の事業成長を狙い、建設請負事業を伸ばす一方で、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかっており、今後はそれらの事業変革をより一層加速してまいります。また、人財の高齢化等、建設業界を取り巻く環境はますます厳しさを増すなか、人財が重要なリソースと位置づけ、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」にも取り組み、当社グループの事業成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、人的資本に関する重要課題や気候変動をはじめとする環境問題について理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決するための取り組みを推進し、持続可能な社会を実現し企業価値を向上させる経営を推進することを目的として、2023年４月１日付で人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、および気候変動対策推進委員会の３つの委員会を設置しております。

各委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、中核会社の社長や専門的知見から適切と認められるメンバーにて構成し、人財育成、女性活躍、気候変動に関する基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評価、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議をおこないます。また、重要事項は定期的に取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示をおこないます。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

(2) 戦略

 ① 人的資本経営への取り組み

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループでは、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という方針を推進するべく、優秀な人財の維持・獲得に向けた様々な人財戦略に取り組んできました。社員の個を生かしつつベクトルは揃えて最大の力を出し、積極果敢に変化革新に挑戦することで、それぞれの立場にて、しっかりと付加価値を生み出していける企業基盤の構築および活性化を目指しております。その人財戦略のベースとなる「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティ推進」「エンゲージメント向上」の４つの分野に対して、継続的に施策を講じ、持続的な企業価値向上を目指します。

 　a．人財育成

2022年度につきましては、経営の根幹となる人財の育成を推進するため、当社グループの全役員に対し、集合研修やｅラーニング等を通して、戦略立案・組織マネジメント等について学びの場を設け、育成の強化をはかってまいりました。また、グループ各社において、社員層に対し、階層別教育、専門知識教育、新人教育など計画的に各種研修の機会を設け、早期に高いパフォーマンスへつなげられるように取り組んでおります。2023年度からは、社長を委員長とする人財育成推進委員会を設置し、役員・社員ともに成長できる仕組みづくりを推進していきます。併せて、グループ人財の成長促進のため、グループ内の適材適所の配置や専門分野の人財獲得に向けた施策を講じていきます。

 　b．働き方改革

社員一人一人の仕事と家庭の両立や良好な健康状態の維持の観点を踏まえ、ノー残業デーの設定等による長時間労働の削減や年次有給休暇取得の促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでいます。その主な施策としては、ICT機器の活用、業務フローの見直し、在宅勤務や時差勤務等の多様な勤務制度の整備があり、社員の働きやすさを実現するため、より効率・効果的な生産性向上ならびに業務改善策に取り組んでいきます。

 　c．ダイバーシティ推進

当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性婚についてのルール整備等、協働し合える企業風土の構築に取り組んでいます。特に重要な課題として位置づけている女性活躍推進については、キャリア形成の推進や労働環境の整備という側面から、取り組み強化をはかってきました。2023年度からは、社長を委員長とする女性活躍推進委員会を設置し、女性社員が活躍できる多様性のある会社を目指す施策を推進していきます。女性社員が自身のキャリアと向き合い、長期的な就業が可能となるような仕組みづくりを目指します。

 　d．エンゲージメント向上

当社グループの成長戦略を実現していくためには、社員が仕事を通して成長ができ、働く喜びを感じられるように、社員と会社の結び付きを強固にしていく必要があります。2020年度から中核会社にて調査を開始しましたエンゲージメントに関する調査は、2022年度にはグループ全社にまで拡大いたしました。2023年度からは、毎年度同調査をおこなう予定であり、今後とも調査結果の分析を適切におこない、そこから得られた課題設定とその対応策の着実な実行を推進することで、エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。

 ② 気候変動対応への取り組み

当社グループにおける、気候変動への対応に関する方針は以下のとおりであります。

 　a．シナリオ分析の実施

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.takamatsu-cg.co.jp/sustainability/environment/index.html）

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP2.6　等）

※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5　等）

 　b．サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行

当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年３月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限５年・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点となる、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。

SDGs貢献売上高について当社グループは、環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギー関連工事、自然共生素材・工法を用いた法面工事、CASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事、水陸両用ブルドーザを利用した漁場・漁港等の保全工事の建設出来高、社会の豊かさに向けた取り組みとして、建築基準法の耐震性能を15％以上超過する建築物や耐震補強工事の出来高などを対象としています。本件発行における目標額は、2021年度から2024年度までの４年間累計で3,911億円以上と定め、2021年度・2022年度の２年間累計で1,851億円を計上しました。残る２年間で合計2,060億円以上の出来高を確保すべく、グループを挙げて取り組みを進めていきます。新東京本社ビルには太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力自給システムを設置しており、これを事業モデルとしてお客様への提案に活用し、SDGs貢献売上高の獲得につなげていきます。

 　c．気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

また、当社グループは、気候変動への対応およびカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同し、情報開示をおこなっております。CO2排出量の削減については再生可能エネルギー関連工事やゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)化の設計・施工の推進、水素エネルギー事業への参画、低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進、重機のハイブリッド化・電動化などを実行し、2030年までにScope1およびScope2の排出量削減を目指します。

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、リスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。

リスクの管理プロセスとしては、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、および気候変動対策推進委員会により、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、事業会社および当社のグループ内部監査部や経営管理部等と連携することで、グループのリスクを統合しています。

また、必要に応じ、取締役会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

(4) 指標および目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

(注)　エンゲージメント調査における総合満足度は、７段階評価における結果になります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

　＜特に重要なリスク＞

(1) 受注環境の変化によるリスク

ウクライナ危機に端を発するエネルギー・食料価格等の高騰により世界的にインフレ傾向が強まっており、直近景気後退も懸念されつつあります。日本においても、欧米との金利差を主要因とする円安基調によるコストプッシュ型のインフレが進んでおり、建設業においては、資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、ひいては価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク

地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は５類に引き下げられたものの、同様のパンデミックが発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、ｅラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめております。

(4) 資産の保有リスク

当社グループでは2023年３月期において、国内および海外に販売用不動産を234億円、投資有価証券を89億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定することとしております。

(5) 施工上の不具合や重大な事故によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育を定期的におこない、また、内部監査において業務手順の遵守状況を確認するなど問題の早期発見と改善につとめております。

(6) 建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなど対応を進めております。

　＜重要なリスク＞

(1) 新規事業（海外、Ｍ＆Ａ）に関するリスク

海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合や、不動産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。特に米国では金利高止まりや信用収縮による景気後退観測もあり、それらが回避されなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 税制改正および金融環境の変化によるリスク

当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産課税強化や金融機関の融資スタンスの変化および金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、ならびにマンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置および住宅建設・売買にともなう登録免許税の軽減措置の延長が廃止された場合や、相続税の改正等により、建設需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は337,680百万円（前期比7.9％増）と過去最高となり、売上高についても282,495百万円（前期比7.0％増）となりました。利益につきましても、営業利益は12,038百万円（前期比7.2％増）、経常利益は11,768百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円（前期比12.0％増）と、増収、増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

受注高は183,241百万円（前期比10.2％増）、完成工事高は136,774百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント利益は7,035百万円（前期比40.4％増）となりました。

（土木事業）

受注高は103,438百万円（前期比0.8％減）、完成工事高は94,902百万円（前期比4.0％減）となり、セグメント利益は6,702百万円（前期比8.2％減）となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、50,818百万円（前期比27.2％増）となり、セグメント利益も3,761百万円（前期比16.5％増）となりました。

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

売上実績

(注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

（資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、233,963百万円となりました。

その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,793百万円増加、木造戸建て住宅事業の伸張にともなう仕入れの増加により販売用不動産が9,644百万円、不動産事業支出金が2,896百万円増加、東京事務所ビルの建設にともない、建設仮勘定が5,127百万円増加した一方で、現金預金が31,852百万円減少したことによるものです。

（負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ9,043百万円減少し、106,204百万円となりました。

その主な要因は、未成工事受入金が5,301百万円増加した一方で、短期借入金が17,200百万円減少したことによるものです。

（純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、127,759百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,534百万円を計上した一方、配当金の支払2,192百万円により利益剰余金が5,340百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が949百万円増加したことによるものです。

以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は127,723百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し54.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より31,360百万円減少の36,047百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は6,281百万円の減少（前連結会計年度は2,513百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,755百万円の計上、未成工事受入金の増加5,318百万円、預り金の増加2,522百万円等の収入があった一方、売上債権の増加11,988百万円、棚卸資産の増加12,423百万円、法人税等の支払額4,025百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は5,351百万円の減少（前連結会計年度は6,547百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入742百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出6,969百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は19,556百万円の減少（前連結会計年度は1,179百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の減少17,200百万円、配当金の支払額2,192百万円等の支出があったことによるものです。

(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。2021年度において、当社初の起債となります普通社債（第１回債）の発行により50億円、また、当社が建設中の環境性能に優れた東京事務所ビル（髙松CG東京本社ビル）の建築資金を調達するため、サステナビリティ・リンク・ボンドとグリーン・ボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド（第２回債）の発行により100億円の計150億円を調達いたしました。

当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。

今後、中期計画における成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、グループ全体の技術向上をはかるため、髙松コンストラクショングループ技術研究所を設けております。中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は、当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は617百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 髙松建設㈱

① 新型免震構造の実用化研究

大地震に対する安心感をもたらすことができる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都市大学との共同研究開発により、中低層の新型免震構造の実用化研究を進めております。従来の免震構造用積層ゴム支承は、建物の規模に応じて一品生産されてきましたが、新たに開発する積層ゴム支承は、建物の規模に応じて形状を大型にするのではなく、個数を調節することで設計する方式を採用し、「積層ゴムの製造＋品質管理」と「構造設計＋施工管理」の二つのプロセスを分離することが可能であり、免震部品の大量生産と品質管理の合理化が見込めます。この新しい積層ゴム支承を用いた免震構造を「新型免震構造」と呼んでおります。トータルコストで安価な免震構造の実用化をめざしております。

② 耐震設計の高度化研究

髙松建設㈱では、建築基準法で定められる地震力を15％上回る厳しい耐震設計基準を設けています。しかし、10階を超える中高層建物では、配筋が高密度化し、杭の設計に苦慮する場合が多くなっています。この問題を解決するために、限界耐力計算の導入を検討しております。限界耐力計算は、従来の保有水平耐力計算と比べて高度で難解な計算方法ですが、より精緻な耐震強度を求めることが可能です。特に、10階建て程度以上では保有水平耐力計算よりも合理的な耐震設計が可能になるケースがあります。限界耐力計算に関する技術ノウハウを蓄積し、地震応答変形に立脚した耐震性能の明確化と配筋設計の適正化をはかっていきます。

③ スラブ重量低減技術の開発

設計地震力は建物の重量に比例するため、建物の重量を減らすことができれば、柱・梁をスリム化し、鉄筋量を削減することが可能になります。そこで、スラブの軽量化に着目し、集成材とコンクリートの合成構造によるスラブを開発します。本来コンクリートだけが担う曲げモーメントとせん断力を集成材にも負担をさせることで、コンクリートを減らし、建物重量を削減します。合成構造の細部の検討をすすめ、各種性能（構造・耐火・遮音）試験を実施しております。

④ コンクリートの品質向上技術に関する研究開発

建築物の主要な材料であるコンクリートについては、施工性と出来上がり品質の向上が求められています。様々な課題がある中で、特に、土間・スラブコンクリートのひび割れ低減対策に取り組んでおります。土間・スラブコンクリートにおいては、様々な要因でひび割れが発生しますが、温度ひび割れ・収縮ひび割れに焦点を絞り、混和材・鉄筋・誘発目地・養生などを組み合わせた、有効なひび割れ低減対策の確立をめざしております。

⑤ サイホン排水システムの開発

サイホン排水とは、１つ下の階に排水を落とすことでサイホン力を発生させて、強い水流により排水性能を向上させる技術です。従来の重力式排水システムと異なり、小口径で無勾配の配管システムであるため、水回り設備の自由な配置が可能となります。将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能です。満流で高速に排水されるため自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性にも優れた排水システムです。㈱ブリヂストンとの共同開発にて、髙松建設㈱の賃貸マンション仕様に適合するシステムを構築し、設計・施工指針を整備しております。2024年３月期より実装を開始し、普及展開をはかっていきます。

⑥ 配筋検査システムの開発

近年、熟練工の減少や品質管理の厳格化から、ＩＣＴ技術活用による省人化、生産性向上が急務となっています。髙松建設㈱では、他社ゼネコンと共同で、ＡＩ（人工知能）および画像解析を活用した配筋検査システムを開発しております。撮影された画像より、鉄筋の径と本数、ピッチ等を算出、図面データと照合し、配筋検査の半自動化をはかるものです。現在、立体配筋のＡＩ検知精度向上段階であり、2025年３月期からの本格運用をめざしております。

(2) 青木あすなろ建設㈱

（建築事業）

① 制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら（居住しながら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しました（累計施工実績は100件）。2023年３月期は、実施適用物件に対する補強効果の確認およびデータの蓄積に加え、新築建物の制震化に用いる摩擦ダンパーの実機試験体を製作し、性能確認試験をおこないました。

② 折返しブレースを用いた耐震補強工法

折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。2023年３月期は、ブレース材の終局メカニズムの改善に向けた試験体を製作し、性能確認実験をおこないました。（累計実績は10件）

③ 耐震天井工法（ＡＡ－ＴＥＣ工法）の開発

大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、建物の柱、梁、壁との隙間をなくした天井の技術資料を整備し、「格子固定天井」として、2022年７月に建築技術性能証明を取得しました。（累計施工実績は２件）

④ 柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の適用範囲拡大

物流施設などでニーズの高い柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法について、使用材料の適用範囲の拡大および施工工法の合理化をはかりました。構造性能確認実験をおこない、設計施工指針を改定し、技術評価を取得しました。

⑤ 鉄骨梁の横補剛省略工法の開発

鉄骨造建物の施工合理化およびコストダウンをはかるため、鉄骨梁にとりつくスラブによる補剛効果を適切に評価することによって小梁を省略できる工法を開発しています。2023年３月期は既往の研究結果および設計指針を用いて、第三者機関による構造性能評価を取得しました。

（土木事業）

① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年６月より、首都高速道路グループと、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する共同研究を実施しています。その成果により、2020年には首都高速道路11号台場線において摩擦ダンパーを用いた耐震補強が初めて採用され、摩擦ダンパー６基の設置工事が完了しました。今期は、実装第二弾として、首都高速道路１号上野線において1200kN摩擦ダンパー24基、800kN摩擦ダンパー２基の設置工事が完了しました。また、「スライド機構」という新たな機構を組み込んだ摩擦ダンパーの開発に、首都高速道路技術センターと共同で取り組んでいます。スライド機構によって、橋軸方向の地震動の直角方向への影響が解消され、摩擦ダンパーの更なる採用増加が期待できます。2023年３月期は、大規模な振動台実験をおこない、スライド機構が実際の地震動を再現した条件で適正に可動することを実証しました。2024年３月期は、耐久性確認などスライド機構の実用化に向けた種々の検証試験をおこなう予定です。

② カーボンプール（ＣＰ）コンクリートの開発

セメント焼成工程などで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を、コンクリート由来の産業廃棄物に固定化させるという「地域内循環の構築」、さらに新たな技術を用いて引渡しまでにＣＯ２固定量を最大化する「カーボンプール（ＣＰ）コンクリートの開発」に取り組んでいます。これは、当社を含む企業・大学・国立研究開発法人がコンソーシアムを構成し応募したＮＥＤＯ（※）・グリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択されたものです。事業期間は、2021年度～2030年度の10年間となっております。

（※）ＮＥＤＯとは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称です。

③ 電気的性質を利用した盛土材（複合土質）の締固め管理方法の開発

建設発生土など複合的な土質特性を持つ材料を用いた盛土の締固め管理において、複合的な土質をいかに適切に管理するかという課題を解決し、その適正化をはかるため、電気的性質を利用した締固め管理手法を開発しました。これは、小型・軽量な計測器をハンマードリルなど簡便な方法で土中に貫入し、導電率や比抵抗値を計測するもので、計測した比抵抗値等から、盛土の乾燥密度を算出することが可能です。2024年３月期以降は、早期の現場実装に向けて測定精度の更なる向上をはかる予定です。

④ トンネル覆工コンクリートの充填性向上技術の開発

自社開発の「排気排水・注入ホース」を使用した技術により、覆工コンクリートの充填性が良くなり品質が向上します。国土交通省発注の立野ダム仮排水路工事、掛田トンネル工事やニューマチックケーソン基礎等において効果が検証され、当技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）へ登録しました。

⑤ ＡＩを用いた省力化技術の開発

ＡＩを用いたトンネル施工の省力化技術を開発しています。ＡＩモデルの構築に必要なデータは質と量が重要となるため、施工現場での各種データ蓄積後にデータ間の解析、関連付けをおこないディープラーニング（深層学習）に供する予定です。

(3) みらい建設工業㈱

① クレーン吊荷接近警告システム（NETIS:QSK-220003-A）

本技術は、クレーンを使用する作業において吊荷と作業員の位置を超小型ＲＴＫ－ＧＮＳＳデバイスで把握し、あらかじめ設定した距離内に吊荷と作業員が接近した際、作業員とクレーンオペレータに警告するシステムです。作業員の位置はモニタで視覚的に確認もでき、危険を回避することで安全性が向上します。

ＧＮＳＳ衛星の電波が受信できないエリア（ユニットハウス内、高架下、ケーソン製作現場など）に作業員がいる場合は、無線装置と作業員検知装置の組み合わせにより作業員の位置を把握します。

(4) 東興ジオテック㈱

① 高圧噴射撹拌工法の開発

近年、高圧噴射撹拌工法は適用範囲が広がりつつあり、河川水域部や大径化、大深度での適用例が増加しております。これらに対応するため、独自工法であるウルトラジェット工法の基本技術をベースにバージョンアップをはかり、受注機会の拡大を目指しております。

2022年３月期までに、東京機材センター内の実験用立坑を拡幅して大口径開発の環境を整備しました。また、新規二重管高圧噴射工法の基本特許出願を完了しております。2023年３月期は、水中噴射実験および改良体の造成実験によるデータ測定ならびに検証、分析を実施いたしました。

② ＵＡＶ吹付技術の開発

ドローンを用いた植生基材吹付技術の開発に向け、無線型試験機による吹付試験をおこない、生育基盤の造成可否や、プロペラ風圧が飛行および造成基盤に与える影響等を検証しました。また検証結果から、吹付材料の供給に用いるホース部材を改良したうえで再度試験をおこない、法面近接飛行による影響や材料吐出による反力を計測しました。吹付ドローンの実機製作に向け、実証実験や試験機改良による吹付安定化を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は7,409百万円であり、その主なものは、当社が建設中の東京本社ビルの建設費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

賃貸設備（西日本地区）事務所等： 土地 864㎡ 建物 3,222㎡ 賃貸設備（東日本地区）事務所等： 土地 3,883㎡ 建物 282㎡

３．東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。

所在地：　東京都千代田区　　年間賃借料：　889百万円（子会社への転貸部分を含む）

４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。

２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は156百万円であります。

３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注)　提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

   重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式 (その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、当社は毎年９月30日を基準日とした中間配当および３月31日を基準日とした期末配当の年２回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

当事業年度（2023年３月期）の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想の63円からさらに７円増額となる70円といたしました。その結果、配当性向は32.4％となりました。

また、中期経営計画「共創×2025」（2023年３月期～2025年３月期）の対象年度においては累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を70円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。

翌事業年度（2024年３月期）の配当金につきましては、１株当たり77円を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。

１）取締役会

当社の取締役会は、提出日現在（2）「役員の状況」に記載の11名の取締役（うち社外取締役４名）により構成されております。議長は代表取締役会長の吉武宣彦が務め、原則として月１回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。

２）監査役会

当社の監査役会は、提出日現在（2）「役員の状況」に記載の３名の監査役（うち社外監査役２名）により構成されております。

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。

なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、財務および会計に関する十分な知見を有しております。

３）指名委員会・報酬委員会

当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は代表取締役会長の吉武宣彦、社外取締役の萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子の５名の委員で構成されており、委員長は社外取締役の萩原敏孝が務めております。また、報酬委員会は代表取締役会長の吉武宣彦、代表取締役社長の髙松浩孝、代表取締役副社長の髙松孝年、社外取締役の萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子の７名の委員で構成されており、委員長は社外取締役の青山繁弘が務めております。

３．企業統治に関するその他の事項

１）業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年５月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづいて、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程に則り行動し、その職責を果たすこととしております。

b．当社グループでは、取締役会は企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であるとしております。

c．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を随時実施しております。

d．当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会の決定に関する記録について、「取締役会規程」および「文書管理要領」に則り作成保存および管理しております。

③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理規程」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重要事項については取締役会で決議・報告しております。

b．当社は、グループ各社の重大なリスク発生等を把握し、グループに影響を及ぼす事項を統括しております。特にリスクが高い事項については、都度速やかに当社へ報告することとしております。

④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

a．当社グループでは、グループの重要事項は、取締役会で適正かつ迅速な意思決定をおこなう体制を整え、取締役の業務執行が経営方針と合致しているか検証するとともに、目標実現に向けて指導ならびに指示を与えております。

b．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。

c．当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。

⑤ 当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループでは、「企業理念」を定め、社内での掲示、社員への配布、朝礼時の唱和等により、社員への浸透をはかっております。

b．当社グループでは、共通のグループ報や各社の社内会議の機会を捉え、社員全員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、社員の法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。

c．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を随時実施しております。

⑥ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社グループは純粋持株会社体制を採用し、グループ共通事項は当社が、業務執行に係る事項は中核会社が支援および管理をおこなうこととしております。

b．グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。

c．グループ各社が相互に緊密に連携をとり、グループ各社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。

d．当社は、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的あるいは発生の都度報告を受けております。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。

⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。

b．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。

⑨ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。

b．監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。

c．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。

d．内部監査部門およびグループ統括部門は、当社グループにおける内部監査、リスク管理等の現状を報告することとしております。

e．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員、退職者からの通報窓口を、当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等とするとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。

⑩ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

a．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。

b．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづいて、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般

a．当社は、当期中に12回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。

b．内部監査については、当社が定めた内部監査基本方針に則り、当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査をおこなう体制をとり、グループ全体最適の視点で改善の徹底をはかりました。

c．当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。

② コンプライアンスに関する取組み

当社は2021年８月に法務・コンプライアンス室に組織を改変し、コンプライアンス体制の更なる強化をはかりました。

a．行動指針

当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。

・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。

・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえるこ　と。

・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。

b. 法務・コンプライアンス室

法務・コンプライアンス室が、コンプライアンスプログラムを作成のうえ、中核会社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。

c．コンプライアンス委員会

法務・コンプライアンス室を事務局として、当期中に４回開催いたしました。グループ会社では、各社のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。

d．コンプライアンス研修

　　「コンプライアンス・マニュアル」を一部改訂するとともに、研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グループ全社にｅラーニングによる研修制度を導入しており、当期はアンガーマネジメントおよび人権に関する研修をおこないました。

e．内部通報体制

　　　内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板を利用して、内部通報者の不利益取扱い禁止する等の周知を徹底しております。

　　 なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。

③ リスク管理体制の強化

a．リスク管理体制

「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。

b．情報セキュリティ

情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針に則り、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。

④ グループ会社管理

a．「持株会社と事業会社に関する規程」に則り、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこないました。

b．グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。

新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこないました。

c．グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。

⑤ 取締役の職務執行

a．当社は、取締役会規程にもとづき、月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。

b．当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の１週間前に取締役会メンバーに配布する等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。

c．社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。

d．取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。

⑥ 監査役の職務執行

a．監査役は、当社およびグループ会社の取締役会やその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。

b．監査役会を月１回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこないました。

c．監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。

d．取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めました。

３）コンプライアンス経営の推進

コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。

４）社会貢献活動

当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「つくばちびっこ博士（児童向けイベント）への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。

５）責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第１項にもとづき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

７）定款の規定

① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。

② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４．取締役会および委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業の発展のために、「進退の決定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「新システムの策定」など具体的な経営方針を検討いたしました。

また、会長、社外取締役全員で構成される任意設置の指名委員会は、当事業年度に２回開催し、取締役および執行役員の指名に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化する観点から、当社の取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役会長および代表取締役社長の選定・解職について検討いたしました。会長、社長、副社長、社外取締役全員で構成され、指名委員会同様任意設置の報酬委員会は、当事業年度に１回開催し、取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を高める観点から、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項等について検討いたしました。

（注）１．取締役石橋伸子は当事業年度に開催された取締役会12回のうち監査役として２回、取締役として10回出席いたしました。

２．取締役石橋伸子は2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって指名委員会および報酬委員会の委員となりましたが、当事業年度の報酬委員会開催時点（2022年６月17日）では監査役であり、委員ではなく、出席しておりません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 (注) １．代表取締役副会長髙松孝嘉と代表取締役髙松孝年は兄弟であります。

２．代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

４．取締役萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人および石橋伸子は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

５. 監査役藤原利往および津野友邦は、社外監査役であります。

また、当社は、藤原利往および津野友邦を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

６．※１　取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２  監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３  監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）

※　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。

当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、すでに９年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社指名委員会の委員長および報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この７年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社報酬委員会の委員長および指名委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な専門知識と幅広い見識を持たれ、2018年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社報酬委員会および指名委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役石橋伸子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2019年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2022年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社報酬委員会および指名委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅広い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主（その持株比率は2.3％）であります。同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から３年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、提出日現在社外取締役４名、社外監査役２名（監査役の員数は３名）を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。

また、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。１回当たりの会議の所要時間は約１時間でありました。

各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグループ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査をおこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営側にも報告しております。

具体的な検討内容

・監査方針、監査計画の策定

・監査報告書の作成

・会計監査人の監査の相当性の確認

・法令コンプライアンス遵守状況の確認

・内部統制システムの整備、運用状況の確認

・監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準の見直し

・会計監査人の監査報酬同意

・会計監査人の再任の決定

・監査役監査の報告内容確認

・重要会議の決議事項、報告事項の確認

・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認

・監査役および補欠監査役候補者の選任協議

・将来のグループ監査役体制についての検討

・不祥事の事例検証

・社員アンケート調査結果の検証

・その他法令で定める事項

監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。

監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

２．内部監査の状況

当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は14名であります。各種法令、社内諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言をおこなっております。

適宜、取締役会および監査役会に対しても報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかっております。

３．会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間：28年

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　桃原　一也

指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　美樹

なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。　

④ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他８名であります。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。

⑦ 会計監査人と監査役会との連携

会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

４．監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

提出会社における非監査業務の内容は、関係会社の内部統制報告制度にかかる助言であります。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（①を除く）

（非監査業務の内容）

提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制にかかる文書作成アドバイザリー業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、情報機器のデータ復旧業務委託であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、会長、社長、副社長、独立社外取締役４名で構成する報酬委員会と協議のうえ、決定しております。

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。

２）監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

２．役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

取締役会で定めた役員基本報酬制度および役員賞与制度にもとづき、責務の重さ等を考慮して役職ごとに定めた基本報酬に役員賞与を加算した報酬額について、取締役会は業務執行取締役の当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで個人別の報酬額を決定するよう代表取締役社長に一任しております。

代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。

代表取締役社長が委任される権限は、報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することとしており、これを事前確定届出給与としております。

なお、この事前確定届出給与のうち、基本報酬部分については毎月、役員賞与部分については７月に支払っております。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、独立社外取締役を含む報酬委員会において審議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

個人別の報酬額の決定につき取締役会の一任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会において各役員の社会的地位および貢献度について審議をおこない、定期同額給与として決定いたします。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、独立社外取締役を含む報酬委員会において審議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

３．取締役および監査役の報酬限度額

取締役の報酬総額は、株主総会にて承認を得た範囲内としております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会で承認された取締役および監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。

取締役報酬限度額：年額250百万円以内（2004年６月29日定時株主総会決議）

監査役報酬限度額：年額45百万円以内（1997年６月25日定時株主総会決議）

４．当事業年度における報酬等の決定に関する事項

当事業年度における取締役の個人別報酬等の決定について、その決定した日の代表取締役社長である髙松浩孝に取締役会が一任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。報酬額の決定にあたっては、報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこなうこととしております。

当事業年度において、代表取締役社長から諮問をうけた報酬委員会は、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない、答申しております。

５．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

２．使用人兼務役員はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

青木あすなろ建設㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値増大に資すると判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、同社の企業価値増大に資すると認められず保有意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　保有の合理性を検証した方法

取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合や、事業シナジーが見込まれる場合を除き、原則として取引先の株式を保有しない方針であり、政策保有株式については、当連結会計年度において全て売却いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．保有の合理性を検証した方法

当社は、毎年、取締役会において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、また、その保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証の上、保有継続の可否および株式数の見直しを実施しております。

２．※当社が株式を保有している先のグループ会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みをおこなっております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　26社　　当期　25社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、2023年３月31日付であすなろ道路㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

前期　1社　　当期　2社

持分法適用会社の名称：TPG 2020-1(LN-CROWN VALLEY)OWNER,LLC、TPG（Laguna Niguel)Acquisition,LLC 

(2) 主要な持分法非適用会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法によっております。

棚卸資産

① 販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

① 建築事業および土木事業

建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識しております。

不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主として経過期間によって測定しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は220,446百万円（完成工事高に占める割合は95％）であります。

当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。

工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。

なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」および「受取保険金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」186百万円は、「償却債権取立益」６百万円、「受取保険金」12百万円、「その他」167百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」および「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「その他」56百万円は、「持分法による投資損失」３百万円、「支払手数料」22百万円、「その他」88百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少）」および「持分法による投資損益（△は益）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「為替差損益（△は益）」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」△221百万円、「その他」△50百万円は、「船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少）」８百万円、「持分法による投資損益（△は益）」３百万円、「その他」△284百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」および「保険金の受取額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「損害賠償金」および「損害賠償金の支払額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「小計」7,525百万円、「損害賠償金の支払額」△56百万円は、「受取保険金」△12百万円、「小計」7,456百万円、「保険金の受取額」12百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」11百万円、「その他」０百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２  資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりません。

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

※５  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※６　コミットメント型シンジケートローン契約

当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において解約いたしました。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　コミットメントライン契約

当社は、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行の３行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。

一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　4,061,422株

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　81株

自己株式の消却による減少　　　　4,061,422株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の売却によりあすなろ道路㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については当社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）および短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはＣＭＳ、銀行借入および社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。市場価格のない株式等および貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は価格変動リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

借入金および社債は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。

デリバティブ取引は先物為替予約取引であります。為替予約取引は価格変動リスクを有しておりますが、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的に限定した取引をおこなっており、その意思決定は規程にしたがい社長決裁を受けております。また、カウンターパーティーリスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示することとしており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示すこととしております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額1,992百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額231百万円）は市場価格のない株式等であり、出資金（連結貸借対照表計上額2,154百万円）は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額4,224百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額237百万円）は市場価格のない株式等であり、出資金（連結貸借対照表計上額102百万円）は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。加えて、当社および一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　　（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度126百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,831百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産209百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,005百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産337百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(事業分離)

当社の子会社である青木あすなろ建設㈱は、2023年３月31日付で、同社の子会社にあたるあすなろ道路㈱の発行済株式全てを譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称およびその事業の内容

分離先企業の名称：㈱佐藤渡辺

事業内容：道路工事、舗装工事、一般土木工事の設計施工および監理、舗装材料の製造および販売、建設工事用機械および資材の販売および賃貸

② 事業分離をおこなった主な理由

あすなろ道路㈱は、1973年７月に青木あすなろ建設㈱北海道支店の道路舗装部門が分社化し設立されました。設立以降、北海道内に特化した道路舗装事業を営み、地域のインフラに貢献するとともに安定した収益を計上してまいりました。しかしながら、今後同社が持続的に発展していくためには、上場舗装会社として強固な経営基盤を有し、舗装分野での将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断し、㈱佐藤渡辺へあすなろ道路㈱の全株式を譲渡することを決定いたしました。

③ 事業分離日

2023年３月31日

④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　119百万円

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその内訳

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

土木事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

完成工事高　　　1,344百万円

営業利益　　　　 △50百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　　(注)　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　　(注)　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注）「顧客との契約から生じた債権」および「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」の残高に含まれ、「契約負債」は「未成工事受入金」に含まれます。

契約資産は顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

契約負債は主として、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について支払条件にもとづき顧客へ請求した対価のうち、出来形に係る対価を超過した前受け部分です。契約負債は、収益の認識にともなって取り崩されます。なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,475百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は3,489百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,733百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は3,333百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　前連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、367,966百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、423,151百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）