2531 宝ホールディングス 有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は中間配当制度を採用しておりません。

２．2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却したことにより、第109期の発行済株式総数は2,000,000株減少しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社61社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

［宝酒造］

　宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。

　当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社１社であります。

［宝酒造インターナショナルグループ］

　宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

　米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

　米国法人Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。

　仏国法人FOODEX S.A.S.（同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む）および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は43社であり、関連会社は１社であります。

［タカラバイオグループ］

　タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのCDMO受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。

　海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。

［その他］

　その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。

　物流事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。

　上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．宝酒造㈱およびタカラバイオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、宝酒造㈱は当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、また、タカラバイオ㈱は有価証券報告書を提出しているため、それぞれ主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。

②連結子会社

（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定した行動計画では、宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル３社計で目標を設定しており、当事業年度における実績は以下のとおりであります。

（注）１．2023年４月１日現在の割合を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現することを目指しております。

(2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は、国内では高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れによる酒類市場の長期的な縮小や、人材確保難等による人件費、物流費の高止まりが続くなど、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料や燃料の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、新型コロナウイルス検査関連試薬の需要は急速に減少することが予想されます。

　一方で、ノンアルコール飲料も含めた国内のＲＴＤ市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、バイオ産業の市場規模は、再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心に長期的な拡大が予想されており、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなってきています。そして、持続的な成長や企業価値の向上に向けては、資本効率性の向上による成長・強化領域への投資の強化や、人的資本やＩＴなどの無形資産への投資の強化と活用がこれまで以上に重要になってきています。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」（以下、「TGC100」という。）の実行計画の総仕上げに向けた「宝グループ中期経営計画2025（以下、「本中計」という。）」を策定いたしました。本中計では、独自のビジネスモデルの確立と事業推進によって、事業の「稼ぐ力」を向上させながら、社会課題の解決に貢献することで、TGC100で掲げるVision「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」の実現を目指してまいります。

　本中計の概要は以下のとおりであります。

「宝グループ中期経営計画2025」

経営方針

～成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間～

　成長・強化領域への投資を加速させ、生産性の向上やイノベーションの創出を働きがいを高めることで実現し、グローバルかつサステナブルな宝独自の２つのビジネスモデル※を確立・強化することで、バランスのとれた事業ポートフォリオでの持続的な成長とVisionの実現を達成する。加えて、コーポレートとしての情報発信とコミュニケーションを強化することで、企業価値を高める。

※宝独自の２つのビジネスモデル

宝酒造・宝酒造インターナショナルグループ

日本食文化（和酒・日本食）の世界浸透推進

タカラバイオグループ

ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマー

定量目標

　2026年３月期　宝グループ連結

　・売上高　　　　4,200億円以上

　・営業利益　　　　380億円以上

　・海外売上高比率   60.0％以上（タカラバイオグループを除く海外売上高比率60.0％以上）

　・ＲＯＥ            9.0％以上

　・ＲＯＩＣ          7.5％以上

事業方針

＜宝酒造＞

　「グローバル和酒No.1」の源泉として、伸長領域を中心に、高い技術力と「NIPPON品質」に基づいた新たな市場を創造する商品の開発・育成やブランド価値の向上に注力するとともに、宝酒造インターナショナルグループとの協業も加速させ、社会課題の解決に貢献しながら、利益額・率を大きく向上させる。

＜宝酒造インターナショナルグループ＞

　宝酒造や国内外のグループ会社との協業を加速し、現地のニーズを捉えた輸出・現地生産の商品ポートフォリオ拡充と、和酒に強みを持った日本食材卸としてのプレゼンスの向上によって、和酒と日本食の相乗効果を最大限に発揮した「日本食文化の世界浸透」を推進し、社会課題の解決に貢献しながらグローバル和酒・日本食材No.1企業を目指す。

　宝酒造と宝酒造インターナショナルグループにおいては、両社の協業をこれまで以上に推進し、国内外のニーズやトレンドを捉えて、スパークリング日本酒「澪」のグローバルブランド化を中心に、トラディショナル、イノベーティブの両面から和酒の開発とブランド育成を進めることで、世界の市場に和酒を拡大し、グローバル和酒No.1企業としてのプレゼンスを高める。

＜タカラバイオグループ＞

　試薬・機器の新製品やＣＤＭＯメニューの開発および新モダリティを創出する基盤技術の開発に向けてＲ＆Ｄ費用を積極的に投下することで、臨床・創薬分野への事業領域拡大を加速させながら、「ライフサイエンス産業におけるインフラを提供するグローバルプラットフォーマー」としての存在感を高める。

＜コーポレート部門＞

　“事業と一体”となって、グローバルでサステナブルなビジネスモデルを強固に支えるグループ経営機能を強化するとともに、グループ全体の生産性の向上やイノベーションの創出の実現に向けた「働きがい」のある環境を構築しながら、コーポレートとしての情報発信とコミュニケーションを強化し、社内外のステークホルダーからの宝グループの評価を向上させる。

財務方針

・健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するために、グローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュフローを創出する。

・利益水準に応じた適切な株主還元（配当性向35％を目途）を実施する。

　当社グループは「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」をありたい姿（Vision）として掲げ、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けることを宣言しています。そして、事業活動を通じた社会的価値の創造を将来にわたって実現し続けていくためには、様々な社会課題の解決にこれまで以上に取り組む必要があるという認識のもと、「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」を策定しています。

　「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」では、当社グループを取り巻く社会課題について、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、各々についての取り組み方針を示しており、さらに、その方針に基づく具体的な中長期目標を設定した「宝グループ・サステナビリティ・ビジョン」を策定しています。

　当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、取締役会の監督のもと、宝ホールディングス代表取締役社長を委員長とした「宝グループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を始めとするサステナビリティに関するリスク・機会の評価や戦略の策定、目標などについて審議を進めています。また、宝グループ・サステナビリティ推進委員会の下部組織として「サステナビリティ推進事務局」を設置しています。サステナビリティ推進事務局は、サステナビリティ推進委員会の決定に基づいて、グループ各社の具体的活動の設定、実行を推進します。

　これらのサステナビリティの取り組みは、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会に報告します。 ②リスク管理

　当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化し、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。当社グループは、グループを取り巻く社会課題について、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、各々についての取り組み方針を示すとともに、取締役会の監督のもと、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取り組みを推進しています。

　また、気候変動を当社グループの主要リスクとして扱い、TCFDフレームワークに基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。特定のプロセスとしては、移行リスクや物理的リスクについて、専門家の意見や公表されているレポートなどを参考に、想定されるリスク・機会を抽出し、影響を受ける可能性や大きさを考慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を選定しました。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会へ報告します。 

(2) 人的資本

①戦略

　人財方針

　当社グループでは、人材は経営上の重要な資本であり「財産」であるとの視点に立ち、「人財」と表現します。企業は社員一人ひとりが集まって成り立つ組織であり、人財の総合力が企業の持続的な成長と発展の源泉であるとの考えから、さらなる企業価値の向上とグループの成長を実現するためには、人財への投資により個人や組織の能力を最大限に引き出すことが欠かせないと考えています。

　仕事のやりがいや働きがいのある職場、人を育む風土づくりを進めるとともに、グループの次世代を担う人財やグローバルな事業成長を実現する人財の育成、並びに多様な人財の活躍を実現してまいります。

　具体的な取り組み

＜人財育成＞

・次世代を担う人財育成策の実施

　経営幹部候補育成研修、次世代リーダー育成研修等を通じてグループの次世代を担うことのできる人財を育成します。

・グローバルな事業成長を実現する人財の育成

　継続的なキャリア採用による人財獲得およびジョブローテーションによってグローバルな事業成長を担うことのできる人財を育成します。

＜多様な人財の活躍推進＞

・女性の活躍推進

　「宝グループ・サステナビリティ・ビジョン」で掲げた2030年までの長期的な目標や女性活躍推進法の行動計画に沿って、計画的かつ継続的な女性管理職、課長補佐登用を進めるとともに、女性のキャリア形成支援を目的とした研修を継続します。

・シニア人財の活躍推進

　60歳から70歳までの継続雇用制度等を導入しておりますが、今後も引き続きシニア社員が活躍できる環境整備を進めてまいります。

・障がい者雇用の推進

　障がい者が健常者とともに職業生活に参加できるよう継続雇用と計画的採用で「障がい者法定雇用率」以上の水準を維持し、社会的責任を果たします。

＜快適な職場環境とワークライフバランスの実現＞

・多様な働き方の推進

　年次有給休暇の確実な取得促進、男女ともに仕事と家庭を両立するための在宅勤務の効果的な活用および育児休職の取得促進に向けた環境整備と理解促進等により多様な働き方を推進します。

＜職場・風土づくり＞

・従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメント向上などの「やりがい」の醸成が、生産性の向上やイノベーションの創出には欠かせない要素であることから、エンゲージメントの状態を把握することを目的とした調査を定期的に実施し、調査結果から抽出された課題に応じた施策を実行します。 ②指標及び目標

（女性の活躍推進）

ａ．女性管理職・女性課長補佐登用（宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル）

　　目標：2021年度から2030年度末までにのべ50人以上を登用する。

実績：2021年度から2023年４月１日時点でのべ22名登用

ｂ．女性管理職比率（宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル）

　　目標：2025年度末までに女性管理職比率を10％以上とする。

　　実績：2023年４月１日時点　6.7％

ｃ．事務系・技術系の新卒採用者に占める女性比率（宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル）

　　目標：事務系・技術系の新卒採用者に占める女性比率を40％以上とする。

　　実績：2023年４月１日時点　54.5％

（障がい者雇用の推進）

ｄ．障がい者雇用率

　　目標：国内の法定雇用率以上を維持する。

　　実績：2023年４月１日時点　宝ホールディングス 2.78％、宝酒造 2.49％、タカラバイオ 2.30％

（多様な働き方の推進）

ｅ．育児休職からの復職率（宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル・タカラバイオ）

　　目標：育児休職からの復職率100％を維持する。

　　実績：2022年度　100％ 

　なお、①戦略における具体的な取り組み、②指標及び目標は、当社および連結グループの主要な事業を営む国内連結子会社について記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について

　宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。

(2) 競合について

①宝酒造

　日本国内の酒類・調味料市場では、市場全体の伸びが鈍るなか、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。競争の激化は売上の減少や、高騰する原材料価格の製品価格への転嫁の阻害要因となり利益率の低下を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動、市場の理解を得られる価格政策、そしてこれらを支える原資を得るため徹底的なコストダウンや効率化に取り組んでおります。

②宝酒造インターナショナルグループ

　海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの強豪メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しております。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・日本食市場の拡大が見込まれる一方で、競合の状況は激化しております。競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造インターナショナルグループでは、Ｍ＆Ａを含めた拠点拡大や、宝酒造との協業により同社の技術力を生かした魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強化に取り組んでおります。また、グループシナジーを生かした共通購買などの商品調達力強化や、強みであるレストラン向けに加えて販売チャネルの多角化へも取り組んでおります。

③タカラバイオグループ

　タカラバイオグループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラインアップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。

　しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内のみならず海外においても多数の競合企業が存在しております。

　また、遺伝子治療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景として、欧米のバイオベンチャーや製薬企業等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。

　このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、同グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護にて、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持を図ってまいります。

(3) 製造に関する依存について

①宝酒造

　宝酒造の酒類製品の大部分は、伏見工場（京都市伏見区）および松戸工場（千葉県松戸市）で製造しております。これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の製品の生産、供給能力が著しく低下し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では全社及び拠点毎の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、安定した生産・供給に努めております。また楠工場（三重県四日市市）も含めた相互応援体制による、フレキシブルな生産体制を構築しております。

②タカラバイオグループ

　タカラバイオグループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制を整備しております。

(4) 原材料価格の変動について

　宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米・北米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。さらに地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響は原材料・燃料の調達価格の高騰ひいては製造コストの上昇に繋がり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では原材料の調達先の多様化により安定的かつ有利な条件での調達を図り、一方で技術革新による原価の低減に取り組んでおります。

(5) 特有の法的規制について

①宝酒造

　宝酒造は、日本国内において酒税の賦課徴収、酒類の製造免許および販売業免許等について定める酒税法の規制を受けております。同社は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。同社は酒税法などの法令遵守はもとより、酒税法の改正等に機動的に対応し、必要に応じて商品戦略の見直しを図るなどの対策を実行いたします。

②宝酒造インターナショナルグループ

　宝酒造インターナショナルグループでは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、人権、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、同グループの活動が制限される可能性があり、また遵守することによるコストの増加につながる可能性があります。同グループでは法令遵守のもと、これらの影響を軽減する対策を実施いたします。

③タカラバイオグループ

　タカラバイオグループの研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。

　また、同グループが開発・販売中の体外診断用医薬品や開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。同グループが研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、同グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 飲酒に対する社会的規制について

　酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものである一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から、当社グループが定めた「責任ある飲酒に関する基本方針」に基づき、適正飲酒の啓発をはじめ、ホームページでの主要商品の純アルコール量の開示などの取り組みを行うとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）が採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を支持し、その達成に向けた取り組みを実施しております。

(7) 研究開発活動について

　バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、その他、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。

　このような状況の中、タカラバイオグループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野における臨床開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、同グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。

(8) 知的財産権について

　タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、同グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同グループは今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損処理について

　当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはＮＰＶ法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。

(10)為替レートの変動について

　当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、為替変動リスクに備えるため通貨オプション、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの中・短期的な変動による影響を最小限にするよう努めております。

(11)製造物責任について

　当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬などについては、製造、販売、臨床試験において瑕疵が発見され、健康障害等を引き起こした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、大規模な製品回収や製造物責任賠償は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループでは、法令遵守に加え徹底した品質管理とリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

(12)情報セキュリティについて

　当社グループは、事業に関連して多数のＩＴシステムを活用し、個人情報を含む膨大な情報を管理しております。これら社内情報の紛失、漏洩、改ざんあるいはランサムウェア被害などが起こった場合は業務への支障、対応コストに加えレピュテーションリスクが生じる可能性があります。また、システム不具合あるいはサイバー攻撃により、一定期間業務の遂行が不可能になった場合は事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーションの進展や、在宅勤務の拡大によりこれらのリスクは拡大しております。当社グループでは「情報管理規程」「ＩＴセキュリティポリシー」を定め、ＩＴセキュリティに関する第三者評価を受けるなどリスクへの対応を強化しております。

(13)訴訟について

　当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは法令遵守を徹底するとともに、重要な契約の締結に際しては法務部門、外部専門家の助言、チェックを受ける体制を構築しております。

(14)自然災害や事故災害について

　暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。

　当社では、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が当社グループのリスク管理全体を総括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、欧米各国のインフレ抑制に向けた金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、2020年５月に公表した長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の実行計画の第１ステップとしての「宝グループ中期経営計画2022」に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、その最終年度でありましたが、環境変化に柔軟に対応しつつ、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に注力いたしました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高350,665百万円(前期比16.5％増)、売上総利益119,941百万円(同5.6％増)、販売費及び一般管理費81,996百万円(同16.8％増)、営業利益37,945百万円(同12.5％減)、経常利益38,706百万円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益21,206百万円(同2.1％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔宝酒造〕

　宝酒造は、食品メーカーとして安全・安心な商品の安定的な供給に最優先に取り組むとともに、消費者に支持される差異化ポイントを付与した新商品の開発や高利益商品の育成によるプロダクトミックスの改善などに注力いたしました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対しては、徹底したコストダウンや効率化に取り組むとともに、商品価格の改定による利益率の維持・改善に取り組みました。

　当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。

　焼酎では、甲類焼酎の大容量商品や35度焼酎などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、料飲店市場の回復が進む中、“松竹梅「豪快」”は増加しましたが、家庭向けの“松竹梅「天」”などが減少しましたので、減収となりました。ソフトアルコール飲料では、基幹ブランドと位置づけている“タカラ「焼酎ハイボール」”が引き続き増加し、“タカラ「辛口ゼロボール」”の新発売なども寄与しましたので、増収となりました。調味料では、本みりんや食品調味料などが増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等も増収となりました。 

　以上の結果、宝酒造の売上高は、122,921百万円(前期比2.7％増)となりました。売上原価は93,645百万円(同3.0％増)となり、売上総利益は29,276百万円(同1.6％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や事業場間転送の効率化により運送費などが減少し、24,385百万円(同1.2％減)となりましたので、営業利益は4,890百万円(同18.3％増)となりました。

〔宝酒造インターナショナルグループ〕

　宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。

　当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。

海外酒類事業

　ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton's”が引き続き好調に推移し、スコッチウイスキー“Tomatin”も売上を伸ばしました。清酒など和酒の売上は、中国ではコロナ禍の影響を大きく受けて減少したものの、市場規模が大きい米国では増加しましたので、海外酒類事業の売上高は18,253百万円(前期比29.8％増)となりました。

海外日本食材卸事業

　米国や欧州などの料飲店市場の好調に加え、小売店やネット通販などの販売チャネルの多角化への取組みや、顧客ニーズに即した商品調達と供給体制の整備にも取り組んだことなどにより、海外日本食材卸事業の売上高は、121,354百万円(前期比35.2％増)となりました。

　以上の結果、セグメント内取引消去後の宝酒造インターナショナルグループの売上高は、137,483百万円(前期比34.5％増)となりました。売上原価は95,088百万円(同35.8％増)となり、売上総利益は42,394百万円(同31.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、31,573百万円(同33.4％増)となりましたので、営業利益は10,821百万円(同27.7％増)となりました。

〔タカラバイオグループ〕

　タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発し、世界中のバイオ研究者に提供する事業を展開しております。また、近年、製薬企業などで開発が盛んな再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ受託を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、遺伝子治療の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療薬の製造補助剤の製造・販売、新規モダリティ(治療法)の創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。

　当セグメントの売上状況は、機器・受託事業の売上高が減少したものの、試薬事業の売上高が抗原検査試薬を含む新型コロナウイルス検査関連試薬の大幅伸長により、増加いたしました。また、遺伝子医療事業の売上高も増加いたしました。

　以上の結果、売上高は、78,142百万円(前期比15.4％増)となりました。売上原価は、売上構成の変化等により、33,377百万円(同80.5％増)となり、売上総利益は44,765百万円(同9.0％減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費などが増加し、24,224百万円(同19.3％増)となりましたので、営業利益は、20,541百万円(同28.9％減)となりました。

〔その他〕

　その他のセグメントは、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。当セグメントの売上高は、ワインの輸入販売が引き続き好調に推移したことにより、30,950百万円(前期比0.8％増)となりました。売上原価は26,770百万円(同0.5％増)となり、売上総利益は4,179百万円 (同2.1％増)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費などが増加し、1,885百万円(同0.8％増)となりましたので、営業利益は2,293百万円(同3.2％増)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は241,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,189百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16,375百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,232百万円、商品及び製品が5,360百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は157,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,546百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,143百万円、投資その他の資産がASC第842号「リース」の適用などにより17,831百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は、399,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,736百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は67,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,696百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は76,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,670百万円増加いたしました。これは主に固定負債のその他がASC第842号「リース」の適用などにより15,417百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、143,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は255,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,762百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が13,891百万円、為替換算調整勘定が9,355百万円、非支配株主持分が7,231百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、51.1％(前連結会計年度末は49.8％)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39,692百万円、減価償却費9,118百万円、売上債権の減少2,634百万円、棚卸資産の減少8,969百万円、未払消費税等の増加2,104百万円、法人税等の支払額15,535百万円などで45,478百万円の収入と前期に比べ29,101百万円の収入増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23,167百万円、定期預金の払戻による収入24,008百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出10,618百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,068百万円などにより10,474百万円の支出と前期に比べ74百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額7,305百万円、非支配株主への配当金の支払額1,579百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,551百万円などにより22,215百万円の支出(前期は4,133百万円の収入)となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より16,056百万円増加し、91,785百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の生産実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は酒税込みの販売価格によっております。

２．宝酒造の原料用アルコール等は、大部分が酒類等の原料として使用されていること、また、販売実績に対応する生産実績を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。

３．当連結会計年度よりタカラバイオグループの品種の区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後の品種の区分に組み替えた数値で算出しております。

ｂ．主要な原材料価格

　当連結会計年度における宝酒造セグメントの主要な原材料である粗留アルコールの購入価格は、世界的なアルコール需要の高まりなどの影響を受け、前連結会計年度に比べ約５割上昇しております。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度において、タカラバイオグループの仕入実績に著しい変動がありました。これは、抗原検査キットの輸入等の減少によるものであります。

ｄ．受注実績

　タカラバイオグループにおいて、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

ｅ．販売実績

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の販売実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．販売金額には酒税を含んでおります。

２．当連結会計年度よりタカラバイオグループの品種の区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後の品種の区分に組み替えた数値で算出しております。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「同（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のセグメント別経営成績については「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　宝酒造の売上高は、焼酎等が減少しましたが、ソフトアルコール飲料や、原料用アルコール等が増加し、増収となりました。原材料や燃料のコストアップ及び為替の影響を、コストダウンや当連結会計年度に実施した価格改定で補い、営業利益も増益となりました。

　宝酒造インターナショナルグループの売上高は、ウイスキー及び米国や欧州などの料飲店市場が好調に推移したことから、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに増収となりました。売上高が増加したことにより売上総利益が増加しましたので、販売費及び一般管理費の増加による影響を吸収し、営業利益も増益となりました。

　タカラバイオグループの売上高は、抗原検査試薬を含む新型コロナウイルス検査関連試薬の大幅伸長により、増収となりました。売上構成の変化等により売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究管理費などが増加したため、営業利益は減益となりました。

　これらの報告セグメントにその他のセグメントを加えた当社グループの売上高は350,665百万円（前期比16.5％増）、売上総利益は119,941百万円（同5.6％増）、営業利益37,945百万円（同12.5％減）、経常利益38,706百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,206百万円（同2.1％増）となりました。

　以上の結果、ＲＯＥは11.0％（前期比1.3ポイント低下）、海外売上高比率は48.3％（前期比3.3ポイント上昇）となりました。

イ．経営成績に重要な影響を与える要因

　宝酒造では、高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れにより酒類市場の長期的な縮小が見込まれ、国内酒類業界はメーカー間の競争が激化し、厳しい経営環境にあります。加えて原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流費等のコストアップによる製造コストの上昇をいかに市場に受け入れられる形で価格転嫁するかが問われています。またサステナビリティ経営の観点から、環境問題や過剰飲酒問題は喫緊の課題であり、環境問題への対応については技術面・コスト面の課題を解決する必要があります。

　宝酒造インターナショナルグループでは、海外での和酒・日本食の潜在需要は根強く、コロナ禍の収束に伴い、今後も安定した市場拡大が見込まれます。一方で競合各社との競争のさらなる激化も見込まれ、拠点の拡大、グループシナジーの強化、競争力のある商品の開発、経営基盤の整備などが求められます。

　タカラバイオグループでは、長期的な市場の拡大が予想されておりますが、同グループが積極的に取り組んでいる遺伝子治療分野では、多様なモダリティの開発、実用化が進み、バイオベンチャーや製薬企業等、企業規模は関係なく、世界的に競争が激化しております。このような環境下、人財の確保、研究開発費の供給、知的財産権の保護など経営成績に影響を与える多くの要因が存在します。

　なお、当社グループの経営成績に影響を与える要因に関しては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」もご参照ください。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローを、各事業セグメントの成長・強化領域へ積極的に投資するとともに、利益水準に応じた適切な株主還元を行い、一方で、多様な資金調達手段を確保し金融負債を利用することにより、適切な資本、負債のバランスを維持し、財務の安全性と資本の効率性の両立を図ります。

　また、当社グループの手元流動性は十分に確保されており、各セグメントの事業活動、予定している投資活動に支障はありません。さらにコミットメントラインなどのバックアップラインも適切に設定されております。

　なお、上場企業であるタカラバイオ株式会社は、タカラバイオグループの資金の調達、流動性の確保を独自に行っており、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループは宝ホールディングス株式会社と緊密な連携を行い、効率的な資金調達、資金管理を行っております。

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年並みに税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ29,101百万円の収入増加の45,478百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより10,474百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や配当金の支払額などにより22,215百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16,056百万円増加しており、現時点でキャッシュ・フローの状況に特段の問題はないと認識しております。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源は、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、主として社債および金融機関からの借入金であります。当社では安定的な資金調達のため20,000百万円の普通社債の発行登録を行うとともに、格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から長期債格付Ａを、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期債格付Ａ＋をそれぞれ取得しておりますが、当連結会計年度中は発行しておりません。

　また、短期資金の調達のため、当社は同じく株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）および株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から10,000百万円の発行枠を設定しているコマーシャル・ペーパーの格付（a-1、J-1）をそれぞれ取得しておりますが、当連結会計年度中は発行しておりません。

　さらに、機動的な資金調達および流動性の補完を目的として、継続して融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しておりますが、当連結会計年度中は借入を行っておりません。

　当社グループは成長・強化領域へ積極的な経営資源の配分と投下を行うことを方針としており、当連結会計年度は、タカラバイオグループでは管理棟の建設や遺伝子治療用ベクター量産プラント導入への設備投資を、宝酒造インターナショナルグループでは海外日本食材卸事業に係る製品倉庫等への設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の有形及び無形固定資産の取得による支出は10,618百万円となり、減価償却費を大きく上回る水準となっております。

　当社は、当社の信用力を生かして外部資金を一括して調達し、タカラバイオグループを除く主要な連結子会社に必要資金を貸し付けるとともに、一部の国内連結子会社とはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16,056百万円増加の91,785百万円となり、現時点で十分な手元流動性を維持しております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,949百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。

（宝酒造）

　当セグメントにおいては、宝酒造株式会社の商品第一部、商品第二部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい価値を提案する商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索・開発ならびに生産技術の研究開発を行っております。

　焼酎では、全量芋焼酎「一刻者」の上質なブランドイメージを向上させるため、三年以上貯蔵・熟成した長期貯蔵酒の中から、特にまろやかで口あたりの良い原酒のみを厳選した「一刻者」＜極円熟＞を発売しました。

　清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」を日本を代表するスパークリング日本酒として国内外で育成していくため、さらにフルーティな酒質へとリニューアルしたことに加え、すっきりした甘さを求めるユーザーの声に応えるべく「澪」＜CLEAR＞を新発売しました。また、品質にこだわるパックユーザー向けに、山田錦を使用し独自酵母の華やかな香りを特長とする上撰松竹梅＜山田錦純米＞「サケパック」を発売しました。

　ソフトアルコール飲料では、ノンアルコールチューハイの新ブランドとして、タカラ「辛口ゼロボール」を発売しました。タカラ「焼酎ハイボール」のおいしさを濃縮した独自素材（タカラ「焼酎ハイボール」エキス）を開発し使用することで、キレのある辛口の味わいは残しつつ、ノンアルコールでもしっかりとした飲みごたえとお酒感を実現しました。

　調味料では、新たな健康訴求でブランド価値を高めるため、タカラ本みりん「醇良」等のデザインをリニューアルし、「食塩ゼロ」訴求を追加しました。また、加工業務用向けに炭火焼きの本格的な味わいを付与できる調味料「炭火焼き上手」や消臭機能を有する液体タイプの肉の軟化剤「お肉やわらか上手＜液体タイプ＞」を上市しました。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は367百万円であります。

（タカラバイオグループ）

　当セグメントにおいては、日本のタカラバイオ株式会社、米国のTakara Bio USA, Inc.、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に研究開発活動を展開しております。

　試薬・機器事業では、遺伝子工学研究用試薬、細胞工学研究用試薬等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、mRNAワクチン関連試薬、サル痘ウイルス検出用PCR試薬、コンパクトで操作性に優れたPCR装置等の開発を行いました。

　受託事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発、製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。当連会計年度においては、細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新規遺伝子解析/検査受託メニュー等の開発を進めました。

　遺伝子医療事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチンⓇ法、siTCRⓇ技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクターの応用化開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めるほか、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（開発コード:TBI-1301）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。また、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。

　また、上記事業に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は8,575百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループおよびタカラバイオグループにおける生産能力および研究開発設備の増強、維持ならびにＩＴ関連投資を目的として実施し、その金額は建設仮勘定に計上したものを含め総額14,165百万円でありました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメントごとの設備投資（無形固定資産を含む）は、以下のとおりであります。

　（注）事業セグメントに配分していない当社の投資金額などであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．各事業所には、事業所、倉庫および社宅等を含んでおります。

２．帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計であります。

３．土地欄の［　］書きは賃借面積および年間賃借料を示し、外書きであります。

４．提出会社の本社の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは山口県防府市所在の土地であります。

５．宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津市所在の社宅であります。

６．提出会社および宝酒造㈱の本社事務所（建物）は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は、それぞれ168百万円および138百万円であります。

７．タカラ物流システム㈱の本社の建物および土地は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は382百万円であります。

８．川東商事㈱の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは兵庫県西宮市所在の土地であります。

９．Mutual Trading Co., Inc.の本社事務所及び倉庫の建物（面積27,851㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は552百万円であります。

10．New York Mutual Trading,Inc.の土地は、連結会社以外の者へ賃貸しております。また、本社事務所及び倉庫の建物（面積18,745㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は231百万円であります。

11．生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

　重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,995,612株は「個人その他」欄に19,956単元、「単元未満株式の状況」欄に12株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、宝グループ中期経営計画2025において、健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するためにグローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュフローを創出することを財務方針として掲げており、この方針に基づき、利益水準に応じた適切な株主還元（配当性向35％を目途）を実施していくこととしております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度（第112期）の配当につきましては、従来の株主還元方針に基づき、１株当たり38円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、連結での配当性向は35.4％となりました。

　内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに各事業において利益成長が見込める分野へ積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社および当社グループは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じて、食生活や生活スタイル、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによって社会への貢献を果たしています。

　当社は、当社グループ創立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を策定し、当社グループとしての「ありたい姿（Vision）＊」と、それを実現するための経営戦略・事業戦略を設定しております。

　当社は、この「ありたい姿」を実現することこそが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものであり、その効果的・効率的な実現に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であると考えております。またそれと同時に、信頼される企業グループであり続けるために、株主、顧客、従業員、債権者、地域社会等のステークホルダーの立場を尊重し、適切なコミュニケーションに努めていくための体制が必要であるとも考えております。

　当社は、上記の考え方のもとにコーポレートガバナンス体制を構築していくことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとし、以下の具体的方針を定めて取り組んでまいります。

＊「ありたい姿（Vision）」

「Smiles in Life ～笑顔は人生の宝～」

　「宝グループは、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けます。」

イ．株主の権利・平等性の確保

　当社は、すべての株主の権利の実質的な確保、権利行使にかかる環境整備および実質的な平等性の確保のため、適切な対応を行うこととしております。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重する企業文化・風土の醸成を推進することとしております。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。

ニ．取締役会の責務

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、収益力や資本効率を高めるために、長期経営構想において当社グループの方向性を示すとともに中期経営計画でその具体的な目標を定めることとしております。

　当社は、持株会社として、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の経営上の重要案件の事前協議や報告を義務付け業務執行を監督しながら、適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。

　当社は、豊富な経験と幅広い見識を持つ複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監査・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。

ホ．株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主の意見を経営に適切に反映することが重要な経営課題の１つであると認識しており、ＩＲ部門の担当役員が統括となり、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため株主や投資家との対話を行うこととしております。また、対話によって得られた意見は必要に応じて取締役会などに報告することにより、様々なステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解をふまえた適切な対応に努めることとしております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、かつ、監査役会設置会社であります。

・取締役および取締役会

　当社は、一定の基準を満たす者の中から、それぞれの能力・知識・経験・専門性などをふまえ、業務執行の相互の補完と監督機能強化の観点から最もふさわしいと考えられる人物を、その性別・国籍・職歴・年齢等にとらわれることなく取締役に選任することとしており、これにより、取締役会全体として必要な多様性を確保しております。提出日現在、取締役７名（定款に定める定数と同数）中３名が社外取締役であり、また、取締役のうち２名が女性であります。また、経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は１年としております。

＜取締役会の構成（2023年６月29日現在）＞

　代表取締役社長　木村　睦

　常務取締役　　　髙橋秀夫

　取締役　　　　　仲尾功一

　取締役　　　　　森　圭助

　取締役　　　　　友常理子（社外取締役）

　取締役　　　　　川上智子（社外取締役）

　取締役　　　　　本宮孝夫（社外取締役）

　当該事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　・木村　睦、髙橋秀夫、仲尾功一、森　圭助、友常理子および川上智子の６氏は、当該事業年度中に開催された14回の取締役会のすべてに出席しております。

　・第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した大宮　久および村田謙二の両氏は、その在任期間中に開催された３回の取締役会のすべてに出席しております。

　・2022年８月20日逝去により退任した吉田寿彦氏は、その在任期間中に開催された６回の取締役会中５回に出席しております。

　当該事業年度において取締役会は、法令または定款の所定事項やグループ経営を行う上で必要となる定期的な審議事項に加え、2023年５月11日に公表した「宝グループ中期経営計画2025」ならびに日本国内および海外における重要投資案件等について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。

・監査役および監査役会

　当社は、財務・会計・法務に関する知識を有する者を監査役に選任することとしており、これにより、監査役および監査役会としての役割および責務を遂行する上で必要な機能を確保しております。提出日現在、監査役５名中３名が社外監査役であり、また、監査役５名中３名は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任しております。

＜監査役会の構成（2023年６月29日現在）＞

　常勤監査役　三井照明

　常勤監査役　山中俊人（社外監査役）

　常勤監査役　鈴木洋一

　常勤監査役　松永　諭（社外監査役）

　監査役　　　吉本明子（社外監査役）

　監査役および監査役会の活動状況等につきましては、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

・指名・報酬委員会

　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性を担保するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、その適切な関与を得ることとしております。

＜指名・報酬委員会の構成（2023年６月29日現在）＞

　委員長　友常理子（独立社外取締役）

　委員　　川上智子（独立社外取締役）

　委員　　本宮孝夫（独立社外取締役）

　委員　　木村　睦（代表取締役社長）

　委員　　髙橋秀夫（常務取締役）

＜指名・報酬委員会の審議事項＞

　・株主総会に提案する取締役候補者に関する事項

　・株主総会に提案する取締役の報酬限度額の改定等に関する事項

　・取締役の個人別の報酬に関する事項

　・その他取締役の指名や報酬等に関する事項

　当該事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　・友常理子、川上智子および木村　睦の３氏は、当該事業年度中に開催された３回の指名・報酬委員会のすべてに出席しております。

　・第111回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い委員を退任した大宮　久氏および2022年８月20日逝去により委員を退任した吉田寿彦氏は、その在任期間中に開催された１回の指名・報酬委員会に出席しております。

　・2022年６月29日付で新たに委員に選任され就任した髙橋秀夫氏は、その在任期間中に開催された２回の指名・報酬委員会のすべてに出席しております。

　当該事業年度において指名・報酬委員会は、株主総会に提案する取締役候補者に関する事項および取締役の個人別の報酬に関する事項について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。

　当社は持株会社として、グループ会社の管理に関する必要な事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行い、または事後すみやかな報告を受けることにより、業務執行を監督しながら適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。

　当社では、業務執行上の意思決定および情報提供が適切かつ迅速に行われることを目的として、次のとおり会議体を設置し、運営しております。

ａ．当社グループのグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年６回以上開催しております。

ｂ．宝酒造株式会社および宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」および「宝酒造インターナショナル戦略会議」をそれぞれ原則として毎月１回開催しております。

　　また、上場子会社であるタカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事後報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月１回開催しております。

　　さらにその他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞれ原則として年４回開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営に対する実効性の高い監督および監査を行うためには次の体制とすることが最も適切であると考え、コーポレートガバナンス体制として監査役設置会社を選択しております。

ａ．各事業に関する高度な専門知識と経験をもつ業務執行取締役と、豊富な経験と幅広い見識を持ち、株主を含むあらゆるステークホルダーの視点に立脚して助言・提言等を行う複数の独立性のある社外取締役とで構成する取締役会が、経営の重要な意思決定を行い、かつ、業務執行の監督を行う。

ｂ．豊富な経験と幅広い見識を持った独立性のある社外監査役を含め、財務・会計・法務に関する知識を有する監査役が監査役会を構成し、それぞれの監査役がその機能と権限を有効に活用して取締役による業務執行等の監査を行う。

　そして、これらの体制のもと、複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監督・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基づき以下の体制の整備をしております。

ａ．当企業集団の企業理念と誠実で公正な企業活動のために

　当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当企業集団」という）では、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」という企業理念を掲げ、常に誠実で公正な企業活動を行うことを経営のよりどころとする。

　そこで、誠実で公正な企業活動の確保を目指すため、当企業集団全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、運営する。同委員会では、以下の基本的な考え方に立った「宝グループコンプライアンス行動指針」を制定し、当企業集団の役員・社員のひとりひとりは、この指針に基づき、日常の業務活動を行うこととする。

ⅰ　国内外の法令を遵守するとともに、社会倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って行動する。

ⅱ　自然環境への負荷の軽減に取り組み、生命の尊厳を大切にした生命科学の発展に貢献する。

ⅲ　この行動指針に反してまで利益を追求することをせず、公正な競争を通じた利益追求をすることで、広く社会にとって有用な存在として持続的な事業活動を行う。

ⅳ　就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行わない。

ⅴ　常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求しない。

ｂ．当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ）「宝グループコンプライアンス行動指針」により、当企業集団の役員・社員の一人ひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導などを通じて当企業集団の役員・社員を教育する。

ロ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然と対応し、一切の関係を持たないこととする。

ハ）役員・社員が当企業集団の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が困難または不可能であるときの通報窓口として「ヘルプライン」を社内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨を当企業集団全体に周知する。

ニ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。

ホ）当企業集団では、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。

ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ）「情報管理規程」を制定して、取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認するとともに情報の取扱に起因するリスクを防止・軽減するための基本体制を整備・運用する。

ロ）個別具体的な情報の保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関しては、順次個別に規程・取扱要領等を整備・運用する。

ハ）当社と子会社との関係に関する「グループ会社管理規程」を制定し、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行い、または事後すみやかな報告を受けることとする。

ｄ．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）「リスク・コンプライアンス委員会」が当企業集団の「リスク管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当企業集団を取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。

ロ）緊急事態発生時には、リスク・コンプライアンス委員会においてあらかじめ定める「宝グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

ｅ．当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当企業集団における業務執行上の意思決定および情報提供が適正かつ迅速に行われることを目的として、次の会議体を設置し、運営する。

ⅰ　当企業集団のグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年６回以上開催する。

ⅱ　宝酒造株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」を原則として毎月１回開催する。

ⅲ　宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造インターナショナル戦略会議」を原則として毎月１回開催する。

ⅳ　タカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月１回開催する。

ⅴ　その他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞれ原則として年４回開催する。

ロ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「役員職務規程」ならびに「組織および職務権限規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備・運用する。

ハ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。

ニ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ）監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性が確保される体制を整えた上で、補助使用人を置くものとする。

ｇ．監査役への報告に関する体制および監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

イ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会およびグループ戦略会議に出席し、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧する。また、必要に応じて、各子会社の戦略会議・連絡会議等の重要な会議への出席その他の方法により、当企業集団内の取締役および使用人に説明を求める。

ロ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。

ハ）監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止し、この旨を当企業集団全体に周知する。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払その他の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ロ）監査役は、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門と緊密な連携を保持する。

ロ．その他

ａ．責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法定の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、同法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間に、「責任の限度額を会社法第425条第１項各号の額の合計額とする」旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および日本国内の子会社（タカラバイオ株式会社を除く11社）の取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年ごとに契約を更新しております。

ｃ．執行役員制度について

  当社ならびに当社グループの中核事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社およびタカラバイオ株式会社のほか、一部のグループ会社では、経営と執行を分離した執行役員制度を導入し、取締役会は少数メンバーによる迅速な意思決定と本質的な議論ができる体制としております。

ｄ．情報開示について

  情報開示については、「有価証券報告書」のほか「決算短信」、「宝グループレポート（統合報告書）」などの各種報告書の充実および証券取引所や当社のウェブサイトを通じた情報開示、また、決算説明会やＩＲミーティングを通じた情報開示などを積極的に行っております。

ｅ．取締役の選任決議要件

  当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、および取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨も定款に定めております。

ｆ．自己の株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に規定する特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

イ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得することにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して、株主の皆様が、当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。

　また、当社は、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。

　一方で、当社および当社グループ（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じて、食生活や生活スタイル、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによって、社会への貢献を果たしています。

　また、グループとしての企業価値の向上を一層追求するために2002年に持株会社体制に移行し、当社は持株会社として、それぞれの事業会社グループの独自性と自立性を確保しながら、グループ全体の経営を調整、統括することにより、最大限の事業成果を追求しております。2020年には当社グループ創立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を策定し、当社グループとしての「ありたい姿」である「おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供し続ける企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続ける」ことを通じて、当社グループの企業価値の向上を目指しております。

　以上のような状況において、当社は、当社グループの経営にあたっては、それぞれの事業会社が営む異なるビジネスモデルを持つ各事業に関する高度な専門知識と豊富な経験が必要であり、また、当社グループを取り巻く国内外のあらゆるステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であると考えております。これらの諸要素こそが、当社グループの企業価値の源泉となっているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、将来にわたる株主共同の利益の確保、向上を追求する前提において、このような関係性を十分理解する必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する取組みおよび基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

ａ．基本方針の実現に資する取組み

　当社は、前記イのとおり長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を策定して当社グループとしての「ありたい姿」の実現を目指すとともに、その実行計画の第２ステップとして「宝グループ中期経営計画2025」を策定し、これらに従った取組みを進めております。（これらの概要等につきましては、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。）

　当社は、こうした経営構想・経営計画を着実に実行していくとともに、信頼される企業グループであり続けるために、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切なコミュニケーションに努めることを通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2019年６月27日開催の当社第108回定時株主総会終結の時をもって「当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止しておりますが、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ハ．前記ロの取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　前記ロに記載した各取組みは、前記イ記載の基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役友常理子、川上智子および本宮孝夫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山中俊人および松永諭ならびに監査役吉本明子は、社外監査役であります。

３．取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

※１ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※２ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社における社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）のうち、以下の各要件のすべてを満たす場合には、当社からの独立性を有している者と判断する。

１．現在および過去のいずれの時点においても、次の要件を満たすこと。

　当社、当社の子会社または関連会社（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でないこと。

２．現在および過去５年間において、次のすべての要件を満たすこと。

（１）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（２）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する会社その他の団体またはその業務執行者でないこと。

（３）当社グループの主要な取引先である者（当社グループとの取引額が、当社の一事業年度における連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（４）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者でないこと。

（５）当社グループの主要な借入先（当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の２％以上の借入先をいう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。）またはその業務執行者でないこと。

（６）当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門サービス提供者（法人その他の団体であるときはそれに所属して当該サービスを提供する者）でないこと。

（７）当社グループの会計監査人（法人であるときはそれに所属して業務を執行する者）でないこと。

（８）当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（法人その他の団体であるときはそれに所属して業務を執行する者）でないこと。

（９）社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が当社グループ以外の会社の社外役員であり、かつ、当該当社グループ以外の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。）となる会社の業務執行者でないこと。

（10）近親者（配偶者または二親等内の親族をいう。）が、当社グループの業務執行者（使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限る。）でなく、かつ、上記（１）から（９）までに掲げる者（会社の業務執行者のうち使用人にあっては部長に相当する役職以上の者に限り、会社以外の団体に所属する者にあっては重要な業務を執行する者に限る。）でないこと。

３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

  社外取締役友常理子、川上智子および本宮孝夫、ならびに社外監査役山中俊人および吉本明子の各氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。なお、社外取締役友常理子氏は、現在、株式会社弘電社の社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。また、社外取締役川上智子氏は、現在、株式会社オープンアップグループの社外取締役でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。さらに、社外監査役吉本明子氏は、現在、株式会社トーエネックの社外取締役でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役山中俊人および松永諭の両氏は、当社監査役就任前、それぞれ次に記載する当社の特定関係事業者（主要な借入先）の業務執行者でありましたが、その他の利害関係はありません。なお、山中俊人氏は2013年６月に株式会社みずほ銀行を退職しており、当社の定める独立性判断基準を満たしております。

・社外監査役　山中俊人氏　株式会社みずほ銀行

・社外監査役　松永諭氏　農林中央金庫

  また、社外役員の当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能のより一層の充実に貢献しております。
また、監査部、監査役会および会計監査人の間で適宜行われる情報交換・意見交換の結果を必要に応じて共有する等の相互連携を図るとともに、取締役会の一員として、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見・助言等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

  社外監査役は、取締役会および監査役会の他、各重要会議にも出席し、より客観的な立場から、その経験や知識と幅広い見識等に裏付けられた発言を行う等、当社の監査役の機能のより一層の充実に貢献しております。また、監査役会の一員として、監査部および会計監査人との間で必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行う等の相互連携を図るとともに、内部統制関連部門の報告等に対して必要に応じて意見等を述べること等により、適正な業務執行の確保を図っております。

　さらに、社外取締役および社外監査役に対しては、総務部門などが窓口となり、情報提供のために必要な社内の連絡・調整にあたることとしております。

  また、当社の社外取締役および社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能および役割を果たす上において適切であると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会、グループ戦略会議等の重要会議への出席や業務・財産および重要書類の調査ならびに定期的な代表取締役との意見交換の実施のほか、各部門担当取締役等から職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。

　なお、常勤監査役　三井照明氏は当社の経理部門の責任者としての業務経験等を通じて、また、常勤監査役　山中俊人および松永諭の両氏はともに金融機関での長年の業務経験その他を通じて、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当該事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、三井照明、山中俊人、鈴木洋一、松永　諭および　北井久美子の５氏全員が、そのすべてに出席しております。

　当該事業年度においては、監査役会として取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認に加え、重点事項として宝酒造インターナショナルグループの子会社における内部統制システムの構築・運用状況、安全・安心についての取組み状況、人財マネジメントの取組み状況などを取り上げ、監査いたしました。

　常勤監査役の活動として、当社および当社グループの本社８部署の聞き取り調査を実施し、国内では宝酒造株式会社の４工場および８支社等の13事業所ならびにその他の子会社６社の９事業所、海外では宝酒造インターナショナルグループの子会社３社のそれぞれを訪問またはリモートにより監査し、上記重点事項のほか、事業・財産の調査をいたしました。また、月１回を原則として、内部監査部門から内部監査結果の報告を受け、主な子会社の監査役から監査報告を受けました。

　非常勤監査役の活動として、監査役会等において常勤監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じて事業場を訪問し事業・財産の調査を行いました。

　社外取締役との連携については、監査役会メンバーと社外取締役との間で、年３回意見交換の機会を設けて、監査の実施状況等の詳細に基づき情報・認識の共有化を図りました。

　会計監査人との連携については、会計監査の計画の説明を受けるとともに四半期ごとにレビュー結果および年度監査の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行いました。KAM（監査上の主要な検討事項）の選定においては、会計監査人との協議を定期的に実施し、意見交換および情報・認識の共有化を図りました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、被監査部門から独立した監査部を設置し、６名体制で、「内部監査規程」に基づく業務監査、会計監査、および内部統制監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて、必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めております。

　監査部、監査役会および会計監査人は、監査方針・監査計画・監査実施状況に関して定期的に情報交換・意見交換、協議を行う等、相互連携を図っております。また、監査部および各監査役は、内部統制関連の会議への出席や総務部、経理部等の内部統制関連部門へのヒアリング等を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じてこれらの内部統制関連部門に対してヒアリングを行うことにより、それぞれ実効性のある監査を実施しております。

　当社では、内部監査部門が取締役会に年２回、監査役会に概ね月１回、監査状況について直接報告を行っているほか、個別の監査内容について適時に社外を含む全役員に報告することなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　　55年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　石井尚志

　　　指定有限責任社員　辻知美

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他16名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たっては、監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性等の適切性、監査計画の相当性、監査報酬の適切性、グローバルな監査体制や監査活動の状況などを総合的に勘案しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。

　また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定することといたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な協議会等で監査計画、監査職務執行状況を確認し、会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受けるとともに、経理・財務部、監査部に対し監査法人の職務執行状況に関するヒアリングを実施しております。そのうえで、監査役会で決議された「会計監査人の評価基準」に基づいて監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性等の適切性、監査計画の相当性、監査報酬の適切性、グローバルな監査状況や当社とのコミュニケーション等の監査活動の相当性などを評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当していないか総合的に判断しております。

　以上を踏まえて、監査法人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

　また、前連結会計年度および当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言・指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）

　前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主として、税務関連業務であります。

　また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主として、税務アドバイザリー業務であり、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主として、企業結合に係るデューデリジェンス業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　主として、FOODEX S.A.S.および同社の連結子会社によるKPMGグループなどに対する報酬であります。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査内容、職務執行状況および監査報酬の推移等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

イ．役員の報酬等の額の内容の決定に関する基本方針等

当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議に基づくそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については、代表取締役社長が指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会決議により委任を受けて決定することとし、また、監査役については、監査役の協議により決定することとしております。なお、「役員報酬内規」の条項の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るものとしております。

当社の業務執行取締役の報酬は、役位および役割に応じた固定報酬とインセンティブの強化を目的とする業績連動報酬とで構成し、社外取締役および監査役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等

  当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる次の方針を決議しております。

ａ．固定報酬の額の決定等に関する方針

  当社の取締役の固定報酬は、役位および役割に応じて、当社の業績その他経済状況等も考慮しながら総合的に勘案してその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。

ｂ．業績連動報酬の額の決定等に関する方針

　当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数をもとにその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。前事業年度の業績評価点数は、当社が最も重視すべき経営指標として位置付けている連結営業利益を主たる評価指標として算定することとしております。

ｃ．業務執行取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

  当社の業務執行取締役の報酬は、すべての役位において、固定報酬の額と業績連動報酬の標準額との割合を１：１とすることを基本としてそれぞれの額を決定することとしております。

ｄ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

  取締役会決議により当社の取締役の報酬の決定の委任を受ける代表取締役社長の権限は、本方針に沿って各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額を決定することとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長によるこれらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。

　当事業年度にかかる各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額に関しては、取締役会は、代表取締役社長　木村　睦氏にその決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の個々の業績の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、委任された権限が適切に行使されるよう、これらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議等を経ております。

　また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、前記①ロ．記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」に沿ったものであると確認したことを含め了承され、同委員会からその旨の助言を得ていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその決議の内容

取締役の報酬限度額は、固定報酬額については、2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において年額136百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、業績連動報酬額（社外取締役以外の取締役を対象）については、2015年６月26日開催の第104回定時株主総会において年間につき前事業年度の連結営業利益の１％相当額以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．当事業年度末時点における取締役は社外取締役を除き４名、監査役は社外監査役を除き２名、社外役員は５名であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した取締役３名（うち社外取締役１名）が含まれているためであります。

３．業績連動報酬の決定にかかる主たる評価指標である連結営業利益の実績値等については次のとおりであります。

　　　第109期（2020年３月期）実績値 15,836百万円

　　　第110期（2021年３月期）目標値 15,675百万円

第110期（2021年３月期）実績値 21,595百万円

第111期（2022年３月期）目標値 33,445百万円

第111期（2022年３月期）実績値 43,354百万円

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④　当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を、資産運用の一環として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、業務提携、取引の維持および強化など純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。

　2022年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した７銘柄および期中に売却検討銘柄に追加指定した２銘柄の計９銘柄のうち２銘柄を2023年３月期末までに売却いたしました。また、2023年３月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2023年４月27日開催の取締役会で、金融機関７銘柄、サプライヤー・発注先20銘柄、得意先・販売先38銘柄、その他関係先14銘柄の、全79銘柄について保有の適否を検証し、うち９銘柄を売却検討銘柄として適時売却の検討を進めることにいたしました。なお、次頁特定投資株式表中では売却検討銘柄である旨の記載を行っておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに、年間の株主総利回り、投資利益率、また得意先・販売先については営業収益率が資本コストに見合っているかを検証したうえで、定性面での効果も含め、継続保有の是非を判断しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．東京海上ホールディングス(株)は、2022年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　59社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における変動は、次のとおりであります。

　Tazaki Cash & Carry Ltd.（英国）は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　Amador y Aranda S.L.（スペイン）は、当社の連結子会社であるCominport Distribución S.L.が同社の株式を取得したため、また、Karolina, Inc.（米国）は、当社の連結子会社であるMutual Trading Co., Inc.が同社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

　Takara Bio Europe AB（スウェーデン）は、当社の連結子会社であるTakara Bio Europe S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　J&W Hardie Ltd.（英国）は休眠会社であり、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。　(2）非連結子会社の名称等

　Yutaka Foods Ltd.（英国）

  J&W Hardie Ltd.（英国）

（連結の範囲から除いた理由）

　Yutaka Foods Ltd.及びJ&W Hardie Ltd.は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.、J&W Hardie Ltd.)は休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　８～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① 宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループ

　宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループにおいては、酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。国内販売取引において出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等、割戻・販売奨励金を控除した金額で算定しております。

　卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。

② タカラバイオグループ

　タカラバイオグループにおいては、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　試薬及び機器では、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品及び製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

　受託では、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③ その他のセグメント

　国内グループ会社においては、ワインの輸入販売や物流事業などを行っております。

　ワインの輸入販売では、国内販売取引であり、出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　物流事業では、貨物の配送サービスなどを行っており、多くの取引が１日で配送まで完了することから、集荷を行った時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等を控除した金額で算定しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんについて

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 宝酒造インターナショナルグループ

　3,993百万円ののれんを計上しております。これは、主としてFOODEX S.A.S.、Tazaki Foods Ltd.、Cominport Distribución S.L.など海外日本食材卸事業を営む会社の株式を取得した際に計上したものであります。

　のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有するすべての資産グループは、営業活動から生ずる損益が安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

② タカラバイオグループ

　6,674百万円ののれんを計上しております。これは過去、Takara Bio USA, Inc.が、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。

　Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

　なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

２．返金負債について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,718百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が4,163百万円含まれております。

　卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。

　このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。

（会計方針の変更）

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」（以下、「本基準」という。）を当連結会計年度より適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することとしております。

　本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」が16,531百万円、流動負債の「その他」が1,350百万円、固定負債の「その他」が15,234百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会

計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」1,179百万円、「その他」8,243百万円は、「その他」9,422百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「国庫補助金」4,470百万円、「その他」188百万円は、「固定資産売却益」88百万円、「受取保険金」100百万円、「その他」4,470百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」4,470百万円、「その他」1,267百万円は、「固定資産除売却損」407百万円、「その他」5,329百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△100百万円、「保険金の受取額」100百万円を独立掲記するとともに、「小計」25,506百万円を25,406百万円に変更しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金の受取額」3,960百万円、「その他」△169百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△43百万円、「その他」3,834百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金による収入」5百万円、「その他」△2百万円は、「短期借入金の純増減額」66百万円、「長期借入金の返済による支出」△55百万円、「その他」△8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※５　「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、

それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　受取保険金

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

  タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　製品自主回収関連損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

  宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収を行いました。これに伴い、発生した回収費用や製品廃棄費用などを特別損失へ計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにKarolina, Inc.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ.無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

４．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

  主として、海外日本食材卸事業の倉庫であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

  定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で17年後であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（信託受益権及び譲渡性預金に限る）、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払酒税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定のものを含む）、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務

これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,673百万円）は、上表には含まれておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,180百万円）は、上表には含まれておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

（注） 市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）