8045 横浜丸魚 有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第87期の１株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2023年３月31日現在における組合員数32人）の組合があります。

　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。

・基本コンセプト

「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。

・経営課題を踏まえた施策

（１）集荷力の強化

集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。

（２）海外取引の強化

海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。

（３）販売力の強化

多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。

①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化

②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化

③ECサイトの販売強化

④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化

（４）時代に即した人事制度のリニューアル

人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。

当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、地球環境の変化による水産物漁獲量の減少や市場における取扱数量の減少が予想され、市場としての魅力が発揮しづらい環境となることが想定されます。この環境変化の影響が水産物、水産加工品、その他の食品においても波及し、値上げの勢いは加速し続け、さらには物流コストの上昇、商品保管に伴うエネルギーコストの上昇も相まって引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。しかしながら、コロナ禍の影響が大きく後退し、ペントアップディマンドが顕在化するとともに、インバウンド消費においても継続して回復することが予想されますので、当社グループは引き続き、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組むとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の初年度として、グループの情報連携を活かした営業体制の構築や、集荷力と海外取引の強化を軸に販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ）

(１）ガバナンス

　丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。地球温暖化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。

　当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。 (２）リスク管理

　当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＥＳＧ／ＳＤＧｓの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。 (３）戦略

　識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。

　当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の流通開拓、海洋資源に関する教育活動を行っております。未利用魚とは、水揚げが少ない、サイズが小さい等の理由で流通されない魚のことです。それらを学校給食に使用および商品化することで、水産資源の有効活用とフードロスの削減、漁師の所得向上を図り、水産業の持続可能に努めております。また、学習を通じた食育活動やお魚料理教室の実施により、魚には人の成長と健康に必要な栄養素(DHA、EPA等)が多く含まれていることの認知や「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成に取り組んでおります。これらの活動は、当社マーケティング部が主導となって取り組んでおります。さらには、養殖事業者と連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化に取り組むことで、中長期的な水産資源の保護を目指していきます。 

（人的資本）

　当社の持続的な企業価値向上に向け、社員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組むことで、労働生産性の向上ならびに優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業を目指してまいります。

（１）戦略

＜人材育成方針＞

　当社では、人口構造が大きく変化する中で、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、社員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。

＜社内環境整備方針＞

１．働き方改革の実現

　当社では、職務の多様性への対応、および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークなどの柔軟な勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。

２．健康経営の推進

　当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施いたします。また、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。

３．社員研修制度の構築

　当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職、および個々の特性に応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。 （２）指標及び目標

＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞

※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合

（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）安心・安全への対応について

当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。

（２）配当金収入について

当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、ＲＯＩＣと配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。

（３）在庫商品について

当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。

将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。

（４）市況変動等について

当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

（５）異常気象及び自然災害について

当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

（６）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも５類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。しかしながら、完全に収束したわけではなく、今後の感染拡大の動向によっては、再び社会経済活動が大きく制限され、観光業や外食産業が低迷し、その結果当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

当社グループは、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、グループ一丸となってＷｉｔｈコロナ時代に対応した事業展開を図ってまいります。

（７）ロシア・ウクライナ紛争ついて

長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、結果、仕入値が高騰しておりますが、紛争が更に長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの兆しがみられました。海外においても経済活動の再開が段階的に進行し、景気は緩やかに回復基調で推移した一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策、急激なインフレ・円安の進行など、サプライチェーンに対するリスクが増加し、物流環境の悪化とともに、原材料価格の高騰に歯止めがかからず、回復の勢いは力強さに欠けるものとなりました。

世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルス感染症との戦いが新たな日常の定着へと向かう一方、世界的なインフレや金融引き締め政策に加え、地政学的リスクが深刻さを増し、米中関係の変化が世界の不確実性を拡大することとなり、経済の下振れリスクの懸念が依然として継続いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の最終年度として神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸となって邁進した結果、限定的ではありますが一部でその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は40,670百万円と前連結会計年度に比べ3,078百万円（前年同期比8.2％増）の増収となりました。営業利益は122百万円と前連結会計年度に比べ275百万円（前連結会計年度営業損失152百万円）回復いたしました。また、経常利益は450百万円と前連結会計年度に比べ352百万円（前年同期比359.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円と前連結会計年度に比べ217百万円（前年同期比135.7％増）それぞれ増益となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,824百万円（前連結会計年度末は6,900百万円）となり、75百万円減少いたしました。現金及び預金の減少481百万円、受取手形及び売掛金の増加380百万円が大きな要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,287百万円（前連結会計年度末は11,246百万円）となり、1,040百万円増加いたしました。新たな賃貸管理物件の取得等による建物及び構築物（純額）の増加288百万円及び土地の増加192百万円、リース資産の増加170百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加427百万円が大きな要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,711百万円（前連結会計年度末は3,443百万円）となり、267百万円増加いたしました。短期借入金の増加100百万円、その他流動負債の増加183百万円が大きな要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,552百万円（前連結会計年度末は2,452百万円）となり、100百万円増加いたしました。長期借入金の減少83百万円、リース債務の増加144百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加99百万円が大きな要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,848百万円（前連結会計年度末は12,251百万円）となり、597百万円増加いたしました。利益剰余金の増加262百万円、その他有価証券評価差額金の増加325百万円が大きな要因であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

（水産物卸売事業）

売上高は31,769百万円と前連結会計年度に比べ1,827百万円（前年同期比6.1％増）の増収となり、営業利益も22百万円と前連結会計年度に比べ125百万円（前年同期　営業損失102百万円）の回復となりました。

（水産物販売事業）

売上高は8,452百万円と前連結会計年度に比べ1,167百万円（前年同期比16.0％増）の増収となり、営業利益も２百万円と前連結会計年度に比べ115百万円（前年同期　営業損失113百万円）の回復となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は143百万円と前連結会計年度に比べ29百万円（前年同期比25.4％増）の増収となり、営業利益も72百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（前年同期比36.4％増）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は305百万円と前連結会計年度に比べ54百万円（前年同期比21.6％増）の増収となり、営業利益も23百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（前年同期比93.4％増）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金186百万円、投資活動による使用した資金475百万円及び財務活動による使用した資金192百万円により、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、当連結会計年度末には1,833百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は186百万円（前連結会計年度使用資金448百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益458百万円、売上債権の増加額364百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は475百万円（前連結会計年度使用資金651百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出452百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は192百万円（前連結会計年度獲得資金169百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出529百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.1％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。2022年10月から多様化する消費者ニーズをとらえた商品開発を目的として加工事業部を発足したことに伴い、横浜市中央卸売市場内に加工場を新設いたしました。また、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目的に、新たに賃貸管理物件を取得いたしました。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、新型コロナウイルス感染症により続いた様々な制限が緩和され、経済活動・消費活動が活発化し、売上高は増加いたしました。しかし、円安およびロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の高騰、水産資源の減少など、水産業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした新中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」に基づき、時代の変化を的確に捉えた営業活動を展開してまいります。

当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは1.1％（前連結会計年度0.9％）となりました。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、8,706百万円（前連結会計年度末は8,721百万円）となり、14百万円減少いたしました。賃貸管理物件の取得等による現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の増加249百万円、加工場の新設をはじめとする有形固定資産の増加158百万円によるものであります。

水産物卸売事業は、魚の生息域の変化に伴う主力商材の不漁や各資源価格の高騰に加え、燃料費、電気代等の値上げが仕入れ価格の高騰に拍車をかけ、輸入商材については記録的な円安が影響し、集荷力という点で市場の魅力が発揮しづらい環境のまま推移いたしました。しかし、代替商材の積極的な導入や行動制限の緩和による外食産業の回復により、増収・増益となりました。

（水産物販売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、1,808百万円（前連結会計年度末は1,694百万円）となり、113百万円増加いたしました。銀行借入による現金及び預金の増加101百万円が大きな要因であります。

水産物販売事業は、当社グループの中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の顧客密着型営業の取組みにより、グループネットワークを最大限に活用し、水産物販売事業に邁進してまいりましたが、Ｗｉｔｈコロナからアフターコロナへと変化していく消費動向を捉えきれず、回復の遅れが長期化いたしました。このような事業環境の下、インバウンド需要を中心に外食産業が持ち直しており、アフターコロナとしての方向性を捉え始めた第２四半期以降については、横浜丸魚グループとしての集荷力を活かし、事業活動に邁進した結果、増収・増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、3,563百万円（前連結会計年度末は3,172百万円）となり、391百万円増加いたしました。前述のとおり、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目的に、新たに賃貸管理物件を取得したこと等によるものであります。

不動産等賃貸事業は、新たな賃貸管理物件の取得による費用が増加いたしましたが、安定的な収益体制が整い、順調に稼働したため、増収・増益となりました。

既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、今後新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行ったうえで投資を行ってまいります。

（運送事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、448百万円（前連結会計年度末は352百万円）となり、95百万円増加いたしました。業務量の増加に伴い、トラックの購入及びリース契約を締結したことによる車両運搬具及びリース資産の増加83百万円が主な要因であります。

運送事業は、燃料費をはじめ、経費の増加はあったものの、従来業務の組み直しと合理的な改善によって、組織が活性化し、増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は186百万円（前連結会計年度使用資金448百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。

当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、および長期借入金の残高はそれぞれ300,000千円、364,746千円、および116,194千円となっております。今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、不動産等賃貸事業の拡大を目的として、422百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は185,214千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式894,844株は「個人その他」に8,948単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現することが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名のうち社外監査役２名で監査役会を構成しております。また、取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成しております。

また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回程度開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締役会の構成員につきましては、「（２）（役員の状況）　①役員一覧」をご参照ください。

監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。

また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の立案事項を検討しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。

　また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しております。

法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備しております。

へ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。

また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題自体を当社に適時報告することとしており、当社は必要な指導等を行います。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高めます。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分検討したうえで対処していく管理体制をとっております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、合計18回開催しました。出席状況については次のとおりであります。

（注）１．橋本　和弘氏、石川　和宏氏、芦澤　豊氏は、2022年６月24日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。

２．鯉沼　一光氏は2022年6月24日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・当社及び連結子会社の月次決算報告を行い、売上、販売収益、経費、経常利益等に関する主な要因及び借入金の状況について認識及び検討を行いました。

・政策保有株式の保有可否について、分析及び検討を行いました。

・新規の不動産投資物件の取得に関して、物件情報、取得金額、周辺環境並びに年間収支について検討を行いました。

・加工事業部の発足に伴う組織変更及び加工場の新設並びに設備投資、人材の確保について検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

　（注）１．取締役堀晶子及び取締役青井俊夫は、社外取締役であります。

２．監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、経営企画室長兼加工事業部長　草間一昭、川崎北部支社総務部長　小畑和洋、本社営業一部長（大物、特種相対品担当）　渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長　藤山勝で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役堀　晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役青井　俊夫氏は、株式会社レンブラントホールディングスの顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社レンブラントホールディングスとの間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外監査役舟木　謙二氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員を兼務しており、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。

社外監査役櫻井　陽一氏は、株式会社朋栄の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等

社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（３）（監査の状況）　①監査役監査の状況、及び　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　１．組織・人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しております。

監査役会議長は常勤監査役多紀　知彦氏が務め、水産業界で培った豊富な経験と当社グループにおける経験と見識を有しております。社外監査役舟木　謙二氏は、長期に亘り水産業界で培った豊富な経験と企業経営の経験と見識を活かしております。また、社外監査役櫻井　陽一氏は、金融機関における長年の経験及び企業経営で培った豊富な知識を活かしております。

監査役会への出席状況については、次のとおりであります。

　（注）鯉沼　一光氏は、2022年６月24日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

２．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。監査役会の具体的な検討内容としまして、次のような決議・報告・審議がなされました。

決　　議　　14件　：監査役会監査報告書の承認

会計監査人の再任、選任・解任に関する株主総会提出議案の決定

監査役選任議案に関する監査役会の同意

会計監査人の監査報酬に関する同意

監査方針・監査計画及び監査業務分担　等

報　　告　　７件　：会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果　等

審　　議　　13件　：取締役会及び経営幹部会議題事前確認

会計監査人監査の評価及び再任・不再任　等

３．監査役の主な活動

全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ意見表明を行っております。

常勤監査役は、各事業所の業務監査及び経営幹部会等社内の重要な会議に出席し、必要に応じ助言・提言・勧告を行っており、重要な書類の閲覧も行っております。また、各事業所の在庫会議への出席と実地棚卸立会を行い、棚卸資産管理が適切に行われているか監査しております。その他、各グループ会社の監査役も兼務しており、各グループ会社の取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じ意見表明を行っております。また、各グループ会社の実地棚卸に立会い、棚卸資産管理状況を監査しております。

社外監査役は、経営全般に関する客観的かつ公正な助言・提言・勧告等を行っており、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等行っております。

監査役による当事業年度における主要な活動は、以下のとおりであります。

・取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について、経営判断の原則に基づき監査しております。

・計算関係書類について、会計方針等の適正性の確認を行い、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。特に、収益認識、棚卸資産管理、会計上の見積りについて監査しております。

・現会計監査人の評価を実施し、再任・不再任及び新たな会計監査人の選任についての検討をしております。

・監査役会と社外取締役２名との間で「社外取締役と監査役会連絡会」を開催し、情報・意見交換を実施しました。当事業年度は、2022年８月23日、2022年11月22日、2023年３月23日の３回実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ１名で構成しており、内部監査室では社内規程等に基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。

内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　西川　福之

　指定有限責任社員　業務執行社員　森竹　美江

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その決定方針は取締役会にて決議しております。取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績向上を図り、当社グループの価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めることを基本としております。

当社の取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて在籍年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し、確定年額を換算した月例の固定報酬といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めて支給いたします。監督機能を担う社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、その職務に鑑みた基本報酬を支給することといたします。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会はその原案を社外取締役及び各監査役に諮問し答申を得ており、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行った上で、当該方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。

当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表取締役社長が決定しております。また、監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長小島雅裕がその具体的内容についての委任を受けており、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しているとの判断からであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、社外取締役及び各監査役に原案を諮問し答案を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に沿って決定をしなければならないものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引目標に対する達成状況や、過去４年間の取引状況を分析した上で、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持、強化、両社の収益力向上、ひいては当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。

なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、保有の意義が希薄であると考えられる株式について、また株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

保有する一般投資株式のうち、中長期的な観点から個別銘柄毎にＲＯＩＣ（投下資本利益率）と保有株式の配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し、保有意義を取締役会にて検証いたしました。その結果、保有に適さないと判断された株式については順次縮減に努めてまいります。なお、その他の株式の定量的な保有効果につきましては、配当収益率が資本コストに基づいたＲＯＩＣ等の指標により評価し、配当金額、過去４年の取引金額及び推定利益額等から検証した結果、定量的にも十分な保有効果があると認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

(2）主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

②棚卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　ａ一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

　ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社（以下、当社等）は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物（以下、物品）を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。

　取引の形態としまして、荷主業者（仕入先）から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場業務条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品（以下、受託物品）を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

①買付販売取引

　顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。

②受託販売取引

　顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。なお、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。

　ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間（１日未満）であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を見積り、金額を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも５類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。そのため、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も著しい状況の悪化はないという仮定のもとで行っております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは非常に困難でありますが、今後爆発的な広がりを見せ、再び行動制限が実施されるなど、仮定に変更が生じた場合、取引先の財政状態の悪化を引き起こし、支払能力が低下することで、追加の貸倒引当金が計上され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたが、連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　補助金収入

令和３年度国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業のうち、創意工夫による継続的な販路の開拓における補助金であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は107,299千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　256,158千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　218,294千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について37,724千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,076千円 当連結会計年度 53,075千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。

当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～65年と見積り、割引率は0.4％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県および東京都内に賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．該当する賃貸等不動産の概要については、「第３　設備の状況」をご覧下さい。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得（413,157千円）及び住宅用建物の取得（493,096千円）であり、主な減少額は住宅用地の売却（65,371千円）、住宅用建物の売却（105,724千円）及び減価償却費（26,097千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得（190,187千円）及び住宅用建物の取得（232,032千円）であり、主な減少額は減価償却費（33,950千円）であります。

４．期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社、株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている主要な事業（水産物卸売事業及び水産物販売事業）における主な契約及び履行義務の内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

この履行義務に対する取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内（原則として１ヶ月以内を基本とし、別途支払条件を定める場合はそれに準ずる）に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①水産物卸売事業

当社及び川崎丸魚株式会社（以下、当社等）が行っている水産物卸売事業の取引の形態としまして、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引と、受託物品を取り扱う受託販売取引が存在しております。

ア．買付販売取引

買付販売取引に関して、当社等は、物品の検品以降、物理的な保管責任を負っており、法的所有権を有しております。また、在庫リスク及び価格決定裁量権も有していることから、物品が顧客に提供される前に物品を当社等が支配していると判断し、総額で収益を認識しております。

イ．受託販売取引

受託販売取引に関して、当社等は、受託物品の検品以降、物理的な保管責任を負っておりますが、法的所有権は荷主業者から当社等を介して瞬時に顧客へ移転するため実質的に有しておらず、受託物品が顧客に提供される前に受託物品を当社等が支配している状況にはないと判断しております。また、受託販売取引における当社等の在庫リスク及び価格決定裁量権は限定的に有しているものの、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。

②水産物販売事業

株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている水産物販売事業の取引の形態は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引のみであり、水産物卸売事業同様、総額で収益を認識しております。

（２）取引価格の算定に関する情報

水産物卸売事業及び水産物販売事業において、リベートやセンターフィー、物流費等、売上高の一定の割合に応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。

（３）履行義務の充足時点に関する情報

水産物卸売事業及び水産物販売事業における履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（－） （単位：千円）

セグメント資産 （単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

セグメント資産 （単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。