8209 フレンドリー 有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用すべき関連会社はありません。

４　第65期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

６　第67期及び第68期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第65期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の最高株価及び最低株価は、非上場であるため該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

1983年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。

2023年３月31日現在における組合員数は８人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

なお、労使関係は円満な関係を持続しております。

(3) 労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

　「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

(2) 目標とする経営指標

　資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
　また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
　市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
　利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。

(4) 会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)環境問題への配慮の取組

当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。

①ガバナンス

　当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、メンバーを社内取締役５名（2023年６月26日現在）と社外取締役３名の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。 ②戦略

気候変動に係るリスクに対する具体的な取組に関しては、より有効な取組を検討中であるため、開示を省略いたします。 ③リスク管理

当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。

また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。 ④指標及び目標

当事業年度末において、検討中のため開示を省略いたします。 

(2)人的資本

当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。

①ガバナンス

当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。 ②戦略

当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。

・役割等級制度の導入

人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度（年俸制）を導入するなど人事制度を刷新しております。

・勤務間インターバルの規定化

従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。 ③指標及び目標

当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20％未満としております。

当事業年度の社員離職率実績

・27.3％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。

また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。

当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について

当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。

しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は2023年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下68％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、コロナ禍により2020年４月以降の売上高が著しく減少しており、当事業年度においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。

①営業施策による売上高・客数向上

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、朝から昼ピーク時間帯において安定した売上の獲得ができるようになってまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少しておりました夜間の客数を再獲得すべく「夜限定の新しい販売方法」を試み、その効果があれば導入店舗を拡大する予定です。

また、「丼セットでうどん３玉同じ価格」が競合他社との差別化に有効であり、当事業年度の売上獲得に大きく寄与しましたので、引き続き「丼セット」の商品数の増加や季節メニューの投入等、力をいれてまいります。

さらに、自社アプリの会員数や、ＳＮＳのフォロワー数も増加しており、香の川製麺独自のサービスを徐々に告知出来ていることから、さらにTwitterのキャンペーン等を強化することにより、香の川製麺のブランドの認知を進めてまいります。

②商品施策による収益率の改善

当事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。

また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。

③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上

店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を継続してまいります。

当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。

以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
　当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示していますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式に変化が生じるなか、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。

このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。

ア 営業施策による売上高・客数向上

前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年１月より全店10時開店と営業開始時刻を１時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。

当事業年度は、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきまして、当事業年度に全９品目に増加し、丼セットを目的としてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん＋天ぷら」から、「うどん＋丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。

イ 商品施策による収益率の改善

当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

当事業年度は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。

また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めると共に、「丼」の具材とうどんの季節メニューをカミサリー品に変更することや、国産米の奨励金活用によって仕入コストを削減することで食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。

さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。

ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上

店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。

当事業年度末における店舗数は前事業年度末から２店舗減少し、25店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,044,111千円（前期比17.1%増）、営業損失は157,647千円（前期は営業損失301,677千円）、経常損失は141,430千円（前期は経常損失114,810千円）、当期純損失は107,985千円（前期は当期純損失158,712千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比132,295千円減少し、138,809千円となりました。その要因は営業活動により65,508千円減少、投資活動により26,299千円増加、財務活動により93,085千円減少したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比17,732千円増加して△65,508千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は減損損失8,659千円、受取補償金59,110千円、未払金の減少額7,600千円、未払消費税等の減少額7,450千円、その他の資産の減少額21,952千円、税引前当期純損失101,223千円、法人税等の支払額15,210千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比244,293千円減少して26,299千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出13,911千円、貸付金の回収による収入6,663千円、差入保証金の回収による収入32,037千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比61千円減少して△93,085千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は関係会社長期借入金の返済による支出93,000千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態について

資産は、前事業年度末比221,583千円減少して978,708千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少136,296千円、差入保証金の減少37,750千円、未収入金の減少28,620千円等によるものです。負債は、前事業年度末比113,511千円減少して925,952千円となりました。主な要因は、関係会社長期借入金の減少93,000千円、繰延税金負債の減少8,413千円等によるものです。純資産は前事業年度末比108,071千円減少して52,755千円となりました。要因は、繰越利益剰余金等が減少したことによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比8.0ポイント減少し、5.4%となりました。

② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2023年３月期の営業利益はマイナス157,647千円、売上高営業利益率はマイナス7.7％、自己資本当期純利益率はマイナス101.1％となりました。

主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」・「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３　事業等のリスク」に詳しく記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の2023年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は504,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は138,809千円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

  固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

⑤ 今後の方針について

ア　低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

イ　経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
ウ　顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

　「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資等の総額は19,261千円であり、その内訳は次のとおりであります。

①店舗設備 19,261 千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 事業所別設備の状況

2023年３月31日現在における重要な各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。

３　土地欄の(　)は自社所有の土地の面積であり、〔　〕は賃借している土地の面積であります。

(2) 店舗設置状況

2023年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。

「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

（注）　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）１　Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化　400,000千円）によって発行されたものであります。

　　　２　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　(1) 単元株式数は１株であります。

　(2) 優先配当金

　　①優先配当金
  ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。

　　②優先配当金の額

　　　Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。

　　③累積条項

　　　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

　　④非参加条項

　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

 (3) 残余財産の分配

　　①残余財産の分配額

　　　当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を下記優先順位に定める支払順位に従い、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(ⅰ)400,000,000円、（ⅱ）解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）400,000,000円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　　②非参加条項

　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

 (4) 議決権

　　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

 (5) 種類株主総会の議決権

　　　当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

 (6) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当社は、Ａ種優先株主に対して、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

 (7) 優先株式の金銭対価の取得条項

　　　当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「Ａ種優先株式強制取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式1株あたり、（ⅰ）400,000,000円、（ⅱ）Ａ種優先株式強制取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）400,000,000円にＡ種優先株式強制取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式強制取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

 (8) 優先株式の金銭対価の取得請求権

　　　Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式に係る償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）にＡ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、（ⅰ）400,000,000円、（ⅱ）Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）400,000,000円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

 (9) 優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

 (10) 種類株主総会の決議

　　　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

 (11) 議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

　　　３　Ｂ種優先株式は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ1,600,000千円）によって発行されたものであります。

　　　４　Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。

 (1) 単元株式数は１株であります。

 (2) 優先配当金

　①優先配当金

　　　ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＢ種優先株式の株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＢ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。

　②優先配当金の額

　　　Ｂ種優先株式１株あたりのＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2022年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。

　③累積条項

　　　ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記優先順位に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して配当する。

　④非参加条項

　　　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。

 (3) 残余財産の分配

　①残余財産の分配額

　　　当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、Ｂ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を下記優先順位に定める支払順位に従い、支払う。Ｂ種残余財産分配額は、Ｂ種優先株式１株あたり、(ⅰ)1,600,000,000円、（ⅱ）解散日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）1,600,000,000円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　②非参加条項

　　　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

 (4) 議決権

　　　Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

 (5) 種類株主総会の議決権

　　　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

 (6) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当社は、Ｂ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当社は、Ｂ種優先株主に対して、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

 (7) 優先株式の金銭対価の取得条項

　　　当社は、Ｂ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ｂ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ｂ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ｂ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「Ｂ種優先株式強制取得日」という。）に、Ｂ種優先株式を取得することができる。「Ｂ種優先株式強制償還請求価額」は、Ｂ種優先株式１株あたり、（ⅰ）1,600,000,000円、（ⅱ）Ｂ種優先株式強制取得日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）1,600,000,000円にＢ種優先株式強制取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＢ種優先株式強制取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

 (8) 優先株式の金銭対価の取得請求権

　　　Ｂ種優先株主は、2037年３月１日以降いつでも、Ｂ種優先株式に係る償還請求が効力を生じた日（以下「Ｂ種優先株式取得請求日」という。）にＢ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ｂ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｂ種優先株式取得請求日に、Ｂ種優先株主に対して、取得するＢ種優先株式１株につきＢ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ｂ種優先株式の取得を請求することができない。「Ｂ種優先株式償還請求価額」は、Ｂ種優先株式１株あたり、（ⅰ）1,600,000,000円、（ⅱ）Ｂ種優先株式取得請求日におけるＢ種累積未払配当金相当額及び（ⅲ）1,600,000,000円にＢ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＢ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

 (9) 優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

 (10) 種類株主総会の決議

　　　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

 (11) 議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

　　　５　優先順位

 (1) 配当金

　　　Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金が第１順位、Ｂ種優先配当金が第２順位、Ａ種累積未払配当金が第３順位、Ａ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。

 (2) 残余財産の分配

　　　Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種優先株式が第１順位、Ａ種優先株式が第２順位、普通株式が第３順位とする。

 (3) 比例按分

　　　当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

 (4) 償還請求

　　　Ａ種優先株式取得請求日とＢ種優先株式取得請求日が同日の場合において、Ａ種優先株式償還請求価額及びＢ種優先株式償還請求価額の合計額が当該取得請求日における分配可能額を超えるときは、Ｂ種優先株式に係る償還請求がＡ種優先株式に係る償還請求に優先されるものとし、Ａ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年５月14日付で無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が14,957,714株、資本金が500,335千円及び資本準備金が500,335千円増加しております。

２　2018年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は25,701,296株減少し、2,855,699株になっております。

３　2018年12月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年１月19日を効力発生日として、資本金を4,575,398千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。

４　2022年２月17日開催の臨時株主総会決議により、2022年２月18日付けで以下のとおりＢ種優先株式の発行を行っております。

発行価格　　1,600,000千円

資本金組入額　800,000千円

割当先　株式会社ジョイフル

５　2022年２月17日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日を効力発生日として、資本金を850,000千円、資本準備金を3,843,367千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余金の一部と別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補しております。

(5) 【所有者別状況】

　　　①普通株式

2023年３月31日現在

(注)　自己株式3,837株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

　　　②Ａ種優先株式

2023年３月31日現在

　　　③Ｂ種優先株式

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　　　①普通株式

2023年３月31日現在

(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。

　　　②Ａ種優先株式

(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。

　　　③Ｂ種優先株式

(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＢ種優先株式は、議決権を有しておりません。

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）１　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式」(注)に記載しております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当性向30％程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「お店はお客様のためにある。お客様のお役に立ち、みんなで幸せになろう。物も心も豊かになろう」をベースに、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

ア 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名の計８名で構成されております。経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、社内取締役５名(2023年６月26日現在)と社外取締役３名の合議制で運営され、頻繁に開催できる体制を保つことで意思決定の迅速性と相互牽制システムを高めること、衆知を結集することで経営の妥当性と効率性を高めること、また、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を監査・監督することでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることに努めております。さらに、企業経営や日常業務については顧問弁護士に、会計上の課題については会計監査人に助言・指導を受けられる体制を採っております。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

ａ.当事業年度における取締役会への出席状況

（注）書面決議による取締役会の回数（２回）は除いております。

ｂ.取締役会の活動状況

イ 監査等委員である取締役、監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成されております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、独立性の高い法務的知見の豊富な弁護士２名を届け出ております。

監査等委員会監査の実施状況等については、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ウ 経営会議

当社では業務執行における経営課題について情報を共有・協議し、経営意思決定のための協議機関として経営会議を随時開催しております。会議は代表取締役社長が議長を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、常勤の監査等委員である取締役１名のほか、各部門の幹部が出席し、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まるよう努めております。

現状の体制を採用する理由

経営の監視機能の客観性・中立性という面で各部門の責任者である取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、他の部門についても積極的に意見を開陳しており、また社外のチェックという観点からは、専門的知識を有した独立性の高い監査等委員である社外取締役３名を選任することにより、法務等の専門知識と幅広い経験と知識に基づく監査が実施されることとなり、また、その客観的な意見を経営に反映させることで十分に監視機能を果たせる体制が整っていると考えております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す）

③ 企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長を図るべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものでありますが、今後さらに全役職員が法令順守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大を図るための事業の効率化、リスク管理の充実化を図るとともに、金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものであります。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の経営理念を全社的に普及浸透させるために、企業行動指針を策定し、これを社内広報システムによって営業店の隅々まで広報する。

ⅱ）当社はコンプライアンス経営の実現を図るために、社内通報制度を定めているが、さらに社内通報制度の存在を広報してその有効性を高め、法令違反行為等の存在が判明した場合にはこれに速やかに対応できるような組織運用を検討する。

ⅲ）代表取締役のもと、コンプライアンス委員会を設置することにより、行動規範はじめ、コンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めるものとし、問題が発生した場合には内部監査室、監査等委員会などと連携を図るものとする。

ⅳ）当社は財務報告の信頼性を確保するため、関連諸法令を遵守し、「財務報告に係る内部統制」の構築・運用を行う体制を整備する。

a．経営理念等の方針に基づき、社内の財務報告に係る内部統制を設計・運用し、原則を逸脱した行為が発見された場合には、適切に是正する。

b．適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持する。

c．取締役会は、財務報告及び財務報告に係る内部統制に関し適切に監督・監視する。

ⅴ）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も断絶し、これを排除する仕組みを整備する。

イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行が適正なものであり、また効率的な経営を目指して公正に意思決定がなされていることの説明責任を果たすために、以下のような体制整備に努める。

ⅱ）職務執行に係る重要情報、文書については、情報管理規程に基づいて作成、保存管理する。

　　当社における重要情報、文書とは、

　　　株主総会議事録

　　　取締役会議事録

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が最終決裁者とされる社内稟議書

　　　リスク管理報告書

　　　重要な業務執行に関する契約書

　　　その他当社が管理基準により重要と判断した文書、情報等

ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部監査室の求めに応じて必要な情報を適時提供する。

ⅳ）内部監査室は、上記管理基準に基づいて適切な文書情報管理がなされているかどうか、適宜運用に関して監査を行う。

ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社は、クライシスマネジメントを含む全社的な危機管理こそ当社の収益力を高め、かつ企業不祥事の芽を摘むことに資するものである、との理解から、以下のとおりの危機管理に関する体制を整備する。

ⅱ）当社は、全社的リスク管理を目的とした危機管理規程を策定する。

ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、イで定めた情報管理規程に基づいて、担当業務領域における事業上の危機管理の責任と権限を有するものとし、担当業務におけるリスク評価とその対応策について取締役会に報告する。

ⅳ）損失が現実化したとき又は損失が現実化するおそれのあるときは、危機管理規程に則り、必要に応じて対応すべき責任者となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のもとリスク対策本部を設置する。

ⅴ）当社の置かれた経営環境、経済事情の変動、その他新たなリスクの発生のおそれ、若しくは既存のリスクの消滅などに伴い、危機管理規程については適宜見直しを行う。

エ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社は執行役員制度を採用する。経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を明確に分離することにより、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図り、以下の体制を整備する。

ⅱ）効率経営・適正利益を確保するために、毎年、年度計画を策定する。

ⅲ）必要に応じて経営会議を開催し、経営戦略、業務執行状況、課題について見直し、対策を講じる。

ⅳ）職務分掌規程、組織・職務権限規程を制定し、意思伝達の効率化、適正化を図るものとする。

オ 企業集団における業務の適正を確保する体制

グループ経営に関する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。法令等遵守・危機管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築している。

また、親会社より取締役（監査等委員である取締役を除く。）の派遣を受けているが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしている。

カ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ）当社は、監査等委員会の監査業務の独立性、効率性を確保するために以下の体制を整備する。

ⅱ）当社は内部監査室の構成員を、必要に応じて監査等委員会の補助使用人とすることができる。ただし、その必要性については監査等委員会の判断に基づくものとする。

ⅲ）監査等委員会は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う。

キ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ）当社は、監査等委員会がその職務を公正に行いうるような以下の体制を整備する。

ⅱ）内部監査室構成員の人事異動等については、監査等委員会の同意を必要とする。

ⅲ）監査等委員会からその補助者としての指揮権を受けた内部監査室構成員は、その業務につき、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮権よりも優先して執行しなければならないものとする。

ク 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する事項

ⅰ）当社は監査等委員会による権限行使が適正になされるよう、また監査等委員会の業務が効率的になされるように以下の体制を整備する。

ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会に主に以下の報告を行う。

a．経営会議で協議した重要事項

b．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

c．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合、当該事実に関する事項

d．内部監査の実施状況

e．内部通報の内容

f．その他監査等委員会が職務遂行上報告を求めた事項

ⅲ）当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ケ その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員は経営会議に出席し、意見を表明することができる。

ⅱ）代表取締役と監査等委員である取締役は、必要に応じて意見交換会を開催するものとし、意思疎通を図ることにより監査業務を効果的なものとする。

ⅲ）監査等委員会は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行うほか、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等、外部専門家を任用することができる。

ⅳ）当社は、監査等委員である取締役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

コ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力に対する行動指針」を制定し、基本方針、体制の整備、対応マニュアルを以下のとおり規定している。

ⅰ）基本方針

当社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除するとともに、反社会的勢力に毅然たる態度で臨み、付け入る隙を与えない企業活動を実践する。すなわち（１）反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもたない。（２）不当要求は拒絶する。（３）資金提供は絶対に行わない。

ⅱ）体制の整備（項目のみ記載）

a．組織全体としての対応

b．外部専門機関との連携

c．情報の収集

d．社内での研修・教育

ⅲ）対応マニュアル

平素の準備、有事の対応、具体的要領を記載

④ 企業統治に関するその他の事項

（取締役（監査等委員である取締役を含む。）と役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結した場合）

当社は保険会社との間で、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないなど、一定の免責事由があります。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）と補償契約を締結した場合）

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）である國吉康信氏、小椋知己氏、八木徹氏、小松大介氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合）

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ 中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ウ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）(取締役であった者を含む。)及び監査等委員である取締役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑨ 種類株式について

当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行しております。その引受先は株式会社ジョイフルであります。Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。なお、当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する内容等については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記述のとおりであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　渋谷元宏、後藤研晶、坂本佳子は、社外取締役であります。

３　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

②社外役員の状況

ア　当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。

　　監査等委員である社外取締役３名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が監査等委員である社外取締役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

イ　監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　各監査等委員である社外取締役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。

ウ　当社は、監査等委員である社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（一般株主と利益相反が生じるおそれがない）を参考にしております。

エ　監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア　監査等委員である社外取締役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

イ　監査等委員である社外取締役３名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　　監査等委員である社外取締役の渋谷元宏は、弁護士資格を有し、弁護士としての専門知識と幅広い経験・知識を有しております。監査等委員である社外取締役の後藤研晶は、金融機関及び当社の親会社である株式会社ジョイフルの常勤監査役の経験による幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役の坂本佳子は、弁護士資格を有し、弁護士としての専門知識と幅広い経験・知識を有しております。常勤監査等委員である取締役の若林弘之は、長年にわたり当社の要職を歴任し、当社の事業に精通しております。

当事業年度において当社は、監査等委員会（監査役会を含む）を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の議長は、若林弘之が務めています。

ａ.監査等委員会への出席状況

b.監査等委員会の活動状況

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長の直属の部門である内部監査部門として内部監査室を設置し、責任者１名が当社の業務執行が経営方針、当社規程に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、内部監査の実施計画及び実施結果を毎月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、取締役及び監査等委員である取締役に報告することで、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

　  会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査等委員が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。

 a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 b. 継続監査期間

2022年３月期以降

 c. 業務を執行した公認会計士

        城戸　昭博

        宮㟢　健

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします

 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

 g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第67期（個別）　仰星監査法人

　第68期（個別）　有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　仰星監査法人

　異動の年月日

　　　2021年６月25日（第67回定時株主総会）

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2013年６月27日

退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

異動の決定又は異動の決定に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった仰星監査法人は、2021年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任いたしました。

仰星監査法人より、当社に対する監査工数の増加及び当社の親会社の連結監査に必要な追加監査に対して増加する監査工数に対応することで、現状の生産性と品質を維持することが困難であるため、今後の監査体制を勘案した結果、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。

当社といたしましては、親会社である株式会社ジョイフルと会計監査人を同一とすることにより、会計監査の効率化及びグループ連結決算の一元的な管理体制の確立を図ることができると判断し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る監査役の意見

　　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

 b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　  該当事項はありません。

 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

 d. 監査報酬の決定方針

　会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。

 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績及び職務の遂行状況を評価し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要及び監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第１項に基づき監査等委員全員一致でこれに同意しております。　

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する報酬制度の運用等については、監査等委員会の審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決定しております。

また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ア　役員報酬の基本方針

当社の役員報酬の基本方針は次のとおりであります。

なお、本方針の決定方法は、監査等委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。

ⅰ）当社業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値観を共有するものとする。

ⅱ）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。

ⅲ）監査等委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。

イ　役員報酬の構成

当社の役員報酬の構成は、金銭報酬は、固定報酬である基本報酬のみであり、非金銭報酬及び業績連動報酬は該当ありません。

ウ　役員報酬の決定手続き

ⅰ）役員報酬の基本方針に沿って公正且つ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、監査等委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。

ⅱ）各役員の個人ごとの報酬の具体的決定については、監査等委員会の答申を踏まえ、予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬については取締役会で、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定することとしております。

エ　役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容

ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬

2021年６月25日開催の第67回定時株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内（但し、使用人分給与は含まない。）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職務内容を勘案して決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

ⅱ）監査等委員である取締役の基本報酬

2021年６月25日開催の第67回定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額５千万円以内であり、各監査等委員である取締役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

オ　個人別の役員報酬等の額の決定権限を有する者

取締役会は、監査等委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、役員の報酬の決定を取締役会の議長（代表取締役社長）に再一任いたします。取締役会の議長（代表取締役社長）は、取締役会決議により一任された範囲内で、役職位に応じた基本報酬を決定する権限を有しております。その氏名及び地位は以下のとおりです。

代表取締役社長　國吉　康信

取締役会の議長（代表取締役社長）に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役会の議長（代表取締役社長）が最も適していると判断したためであります。なお、委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任に関して監査等委員会の審議及び取締役会の決議を得た上で、人事及び総務部門の責任者が個人別報酬の原案を作成し、管理本部を所掌する取締役の承認を得ることとしております。

カ　役員に対し報酬等を与える時期

個人ごとの役員に対する基本報酬は、月例の固定報酬としております。

キ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定について、監査等委員会の審議結果を取締役会での報告を踏まえて、取締役会の議長（代表取締役社長）が個人別の報酬等の内容を決定することを委任する旨決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、金融機関取引の安定的・継続的な維持、原材料調達先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。
　その保有・処分については、原則として縮減の方針でございますが、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 　　

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の変更等について専門情報を有する各種団体が行うセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　  その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用

　　　　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

　　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益の計上基準

　フードサービス事業において、商品の販売を行っております。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損損失の認識の要否

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も一定程度は残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度から「特別損失」の「固定資産除却損」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,191千円は、「営業外費用」の「雑損失」1,191千円、「特別損失」の「固定資産除却損」０千円として組み替えております。

(追加情報)

（借入金の返済猶予）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予申入れについて決議し、同社の同意を得ております。

１　目的

　　運転資金の安定確保

２　借入先の名称

　　株式会社ジョイフル

３　返済猶予申入れ額

　　93,000千円

４　返済猶予申入れの返済日及び返済金額

　　①2023年９月　46,500千円

　　②2024年３月　46,500千円

５　返済猶予後の約定返済日及び返済金額

　　①2024年９月　46,500千円

　　②2025年３月　46,500千円

　　（2024年９月以降の約定返済日を全て１年延長）

６　業績に与える影響

　　当該返済猶予が損益に及ぼす影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

下記の資産には金融機関からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

（単位：千円）

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

（単位：千円）

※４　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

　　　(2) 再評価を行った年月日

2002年３月31日

前事業年度及び当事業年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ｂ種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、関係会社長期借入金1,600,000千円が減少した一方で資本金が800,000千円、資本準備金が800,000千円それぞれ増加しております。

当事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、フードサービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び運転資金を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で６年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。　

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※3）関係会社長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

   当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　金銭債権の決算日後の償還予定額

  　 前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

  　 当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)２　関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

　　 前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

　　 当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

　　当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度856千円　当事業年度△288千円

３　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,012千円、当事業年度832千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（注）１　評価性引当額が26,093千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　     前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　     当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
　　（1）当該資産除去債務の概要
　　　　 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～17年と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率（1.395％～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,576千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,576千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期末の時価は、「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、フードサービス事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　５　収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

      前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　2022年２月17日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行のＢ種優先株式１株につき1,600,000千円で引受けたものであり、当該第三者割当増資については㈱ジョイフルの長期貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。

　　　２　資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　３　金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

      当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、追加情報に記載のとおり、現在元本の返済猶予を受けております。

　　　２　金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　　株式会社ジョイフル（福岡証券取引所に上場）

  (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　当期首残高及び当期末残高のうち〔　〕内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４　当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

５　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　関係会社長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)　引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針「４　引当金の計上基準」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　１　算出方法

２　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ)棚卸資産

(ａ)商品

(ｂ)貯蔵品

(ニ)未収入金

相手先別内訳

②　投資その他の資産

差入保証金

③　流動負債

(イ)買掛金

相手先別内訳

(ロ)未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社ジョイフル

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月23日

株式会社フレンドリー

　取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フレンドリーの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社フレンドリーが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。