6488 ヨシタケ 有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割(2021年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３　当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額において、第79期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成されております。
  当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
  製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。

  販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「東南アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびインドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesiaにて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。

「企業理念」
フェアビジネス
　Y’s, a Business of Fair Endeavor

(2）目標とする経営指標

　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症が徐々に収束へと向かう中、経済活動は正常化へと向かいつつあり、設備投資においても、国内工場を中心に更新投資が徐々に活発化しつつあります。一方、建設市場においてはいまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、投資意欲の減退、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な影響により工期遅れや計画変更が相次ぎ、受注環境は厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、建築設備向けの水道用減圧弁などでは売り上げを落としたものの、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーが好調に推移し、国内販売全体としては前期を上回る販売実績となりました。

　海外においては、米欧経済は需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、家計の購買力を奪い、景気の下振れ要因となりました。中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により、個人消費は下押しされ、長く低迷を続けました。当社グループの輸出関連につきましては、主力市場である中国向けの販売は、好調であった前期を下回るものの、アセアンなどその他のアジア地域で売り上げを伸ばし、アジア全体では前期を上回りました。その他北米、欧州向けの販売も好調に推移した結果、海外販売全体としては前期を上回る結果となりました。

　今後については、経済活動が徐々に正常化へと向かう中、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

①　地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげる。

②　取得した製造工場の隣地を最大限有効活用する。今後の災害リスク等を踏まえ自動倉庫の使用を最小化する。

③　製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限出す。

④　工場部門はより一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にする。

⑤　工場部門は今一度様々なリスク管理を見直し、やり残しがあれば改善を徹底し最小化させる。

⑥　品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。

https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html 

　当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。

　環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。

　環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。

　最高経営層および取締役会は年1回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。 

(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。

　これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。

(3）人的資本に関する戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は1,741時間となり、前期を５％上回りました。また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）生産拠点について

　当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達について

　当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇がみられますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材確保について

　当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売価格について

　景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症について、徐々に影響は限定的なものとなってきているものの、再拡大のリスクは依然として懸念される状況にあります。こうした不透明な状況下、当社グループ内においては引き続き感染防止に向けた取り組みを強化していくものの、感染症の影響が再拡大した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、上半期においては７月から８月にかけて急拡大した感染症第７波により過去最大級の感染者数・死亡者数を記録したものの、特段の行動制限が課されなかったこともあり、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。下半期においては感染者数が減少傾向で推移し、政府による観光需要喚起策である全国旅行支援の開始が消費の回復を後押しするなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。企業部門においては、製造業で原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストが大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、高水準の収益が実現しました。また宿泊・飲食サービス業では、先述の観光需要喚起策に加え、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により大きく回復しました。今後につきましては、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、国民の生活意識・行動意識の変化がもたらす国内経済の活性化・景気回復が期待されます。海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は低迷しましたが、昨年末にゼロコロナ政策を大幅に緩和し、経済活動の正常化へ向け舵を切りました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にし、様々なリスク管理を見直して、やり残しがあれば改善を徹底します。そして全社的には、新たに取得した海外子会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させてまいります。

このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加し、167億96百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、23億17百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、144億78百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高75億17百万円（前期比 6.0％増）、営業利益８億90百万円（前期比 2.2％減）、経常利益13億20百万円（前期比 2.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億64百万円（前期比10.0％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
　日　　　本：　69億45百万円（前期比 3.2％増)
　東南アジア：　23億47百万円（前期比 7.3％増)
　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底しましたが、原材料価格や輸送費の高騰等の影響により、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
　日　　　本：　７億23百万円（前期比 3.5％増)

　東南アジア：　１億48百万円（前期比25.2％減)

②キャッシュ・フローの状況

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、22億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、９億61百万円であり、前連結会計年度に比べ２億98百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で４億34百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、棚卸資産の増減額が前期と比べて４億16百万円増加したこと、役員退職金の支払が２億94百万円発生したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、15億86百万円であり、前連結会計年度に比べ７億84百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の売却による収入が２億98百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入（前期３億41百万円の収入）が当期は発生しなかったこと、子会社株式の取得による支出が６億４百万円発生したことなどの増加要因があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、67百万円であり、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、配当金の支払額が１億27百万円増加したことなどの増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額が３億円増加したことなどの減少要因があったことなどによります。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務・資本政策）

当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。

（資金調達）

当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等により資金調達を行うこともあり、国内金融機関と借入枠７億円の当座貸越契約を締結することにより、財務の安定性および流動性を補完しております。

当連結会計年度には７億21百万円の企業買収、小牧工場増強を目的とした土地・建物の取得などを含む８億６百万円の設備投資を行っており、その際に５億円の当座貸越による借入を実施しております。

なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

（株主還元）

当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり26円といたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は69億45百万円(前期比 3.2％増)、セグメント利益は７億23百万円(前期比 3.5％増)となりました。

セグメント資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し77億94百万円となりました。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。

また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、北米地域やその他の東アジア地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばし、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は23億47百万円(前期比 7.3％増)、セグメント利益は１億48百万円(前期比25.2％減)となりました。

セグメント資産は、当連結会計年度に取得した子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億53百万円増加し54億92百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
　当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は169,592千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、総額806,287千円の投資を実施し、その主なものは倉庫用地としての利用を目的とした製造工場（愛知県小牧市）隣接地の土地・建物の取得などであります。

　なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

　当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

(1）日本　　　　　　　　523,928千円

(2）東南アジア　　　　　282,358千円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１　その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　［　］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

３　小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。

４　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

５　名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,190,268株については、「個人その他」に11,902単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式1,190千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、235千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
　当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第80期）につきましては、１株当たり26円の配当金といたしました。

　内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。今後は、監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③  企業統治に関するその他の事項

　当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。

　当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。

　子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。

④  取締役の員数等に関する定款の定め

　a.　取締役の員数

　　　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款で定めております。

　b.　取締役の選任方法

　取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a.　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b.　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

⑧  取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は以下の通りであります。

（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役橋本　育夫の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

　当事業年度は取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。

・子会社取得に関する事項

・設備投資に関する事項

・有価証券投資に関する事項

　上記のほか、各取締役より業務執行状況について報告を行っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役水谷　博之、林　宏忠および加藤　敦は、社外取締役であります。

２　2023年６月26日開催の定時株主総会から2024年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

３　2022年６月23日開催の定時株主総会から2024年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役水谷　博之、林　宏忠および加藤　敦は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。

　いずれの社外取締役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、取締役会および監査等委員会に出席し中立的な立場から意見を表明し、透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監査等委員である社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　全員が監査等委員である社外取締役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員である取締役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査等委員会は当事業年度において４回開催しており、具体的な検討事項としては月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。

　当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下の通りであります。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。内部監査調書および報告書は社長に提出されるとともに、内部監査室長より直接社長に対する説明がなされ、監査等委員会、取締役会においても同様の報告がされます。また、不備事項については、該当部署と協議の上、改善案を策定するとともに、その後の状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を確保しております。

　なお、監査等委員会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保してまいります。

③  会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　三優監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　５年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　鈴木　啓太

　　　吉川　雄城

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。

　三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　外部会計監査人の評価については、随時、監査等委員会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し2,501千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し3,533千円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会での協議に基づき決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責に応じて、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定報酬（金銭報酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。

２．確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金の支給時期については株主総会の決議により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別の確定報酬は2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において決議された月額20,000千円以内にて、透明性及び公平性を確保するため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数に応じて従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定する。退職慰労金については社内規定の定めに基づき決定するものとする。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長　山田　哲がその具体的内容について委任を受けるものとする。

　なお、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については取締役会から委任を受けた代表取締役社長　山田　哲が決定しております。なお、委任に先だって取締役会による審議を行い、代表取締役社長が当該権限を適切に行使するものと判断し、委任を決議いたしました。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

　また、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬月額については3,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬額についても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に準じた内容で決定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当該株主総会において監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬限度額について、以下のとおり決議いただいております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額20,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。なお、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額3,000千円以内と決議いただいております。なお、当該監査等委員である取締役の報酬限度額の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。

２．　上記のほか、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）１名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は22,232千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進や経営戦略に則したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

ヨシタケ・ワークス・タイランド

カワキ計測工業㈱

ヨシタケ・アームストロング㈱

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.

PT. Doctrine Engineering Indonesia

上記のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、PT. Doctrine Engineering Indonesiaについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

アームストロング・ヨシタケ

エバーラスティング・バルブ

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.及びPT. Doctrine Engineering Indonesiaの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…コモディティスワップ

ヘッジ対象…原材料

(ハ）ヘッジ方針

当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。

(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　遊休資産として以下のものが含まれております。

※４　当座貸越契約

当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４　製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,967千株は株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加585千株は株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たにDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびその子会社のPT. Doctrine Engineering Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

　全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券、匿名組合出資金および投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　匿名組合出資金、投資事業有限責任組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は545,239千円であります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券

債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（流動負債）、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務（固定負債）、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　149,613千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　349,572千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　195,666千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

売却の理由

信用リスクを考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 60,532千円

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,083千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 74,267千円

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,441千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（以下「ＤＥＭ社」）

　　　　　　　　　　PT. Doctrine Engineering Indonesia（以下「ＤＥＩ社」）

事業の内容　　　　　バルブ・ポンプの販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。アセアン地域の営業活動を強化する中で、このたびマレーシアに拠点を置くＤＥＭ社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くＤＥＩ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。

(3)企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年１月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd. 　　100.0%

PT. Doctrine Engineering Indonesia　　100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　 73,956千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

307,950千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。

(3)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

　国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、重大な金融要素は含んでおりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。

（単位：千円）

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＤＥＭ）およびPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＤＥＩ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＤＥＭ、ＤＥＩについては主にアセアン地域を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国は796,843千円であります。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）アジアのうち、タイは2,236,997千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度末に、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得したことにより、東南アジアにおいてのれんが307,950千円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）