7298 八千代工業 有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期及び第67期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　 ２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　第68期に係る主要な経営指標等については、金型に係る会計方針の変更に伴う影響額を遡及適用した後の数値を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第69期の期首から適用しているため、第69期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）

当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（米州）

ユー　エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アメリカ　エル  エル  シー(米国)、エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド(米国)、ヤチヨ　ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス　エー  デ  シー  ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（中国）

八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（アジア）

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)、サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド(タイ)、ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド(ベトナム)、ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド(インド)、ヤチヨ　インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド(インド)、ピー  ティー  ヤチヨ　トリミトラ  インドネシア(インドネシア)及びゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　連結子会社

４【関係会社の状況】

(親会社)

(注) 議決権の被所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。

３　ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド(米国)は、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は15,822百万円です。

４  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)であります。

５  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が99％、ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)が１％であります。

６  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)が0.03％であります。

７　間接所有している会社は、ゴウシ  フィリピン　インコーポレーテッド(フィリピン)であります。

８　ラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッド(フィリピン)は、当社の持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

９　八千代工業(中山)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

10　八千代工業(武漢)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

11　サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング　カンパニー  リミテッド(タイ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

12　ゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー  リミテッド(ベトナム)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

(持分法適用関連会社)

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

②連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２  管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３  男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４  男性労働者の育児休業取得率の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

５  労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

(3) 経営環境

今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているものの、引き続き、供給面での制約や原材料等の価格高騰による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界においては、半導体の供給不足の影響が長期化しており、需要に対して供給が追い付かない状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点と、カーボンニュートラルの対応への期待から、自動車の電動化に対する社会からの関心がさらに高まっています。自動車メーカーは中長期的なEVの販売計画を打ち出し、普及拡大を目指しています。そして、自動車を構成する部品は多くの部品を一つに構成したモジュール化が進んでおり、それらの部品を多くの車種に対応できるよう汎用化し、地域を問わずグローバルで使用する傾向が高まっています。また、自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年４月からの３カ年は第15次中期（23-25中期）を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。

中期方針では以下の５つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。

「技術・製品の確立による競争力強化」

　今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。

「さらなる事業基盤の盤石化」

　前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。

「品質保証の定着と質の向上」

　より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。また、新機種立ち上げや生産変化においても、変化点管理ミスを防止するため、Iotを活用したシステム構築を行い、多様化する客先要求ニーズにも的確かつタイムリーに応えられるよう、品質保証の盤石化に取り組んでいきます。

「風土改革の実行と人材強化」

　今後大きな変化が予測される当社の事業環境への対応を確実なものとするため、全従業員が働く意義や誇りを感じ、今まで以上の力を発揮できる企業風土への改革を実施します。さらに、従業員の立場にあった新しい制度を充実させることで働き方改革を実現させ、魅力ある企業へと変化を遂げていきます。そのほか、従業員が自己の視野を広げることができるよう、業務領域を超えた知識を備えられる研修体制をさらに充実させていきます。このような実務経験と専門研修により、多くの業務、業種に携われる柔軟性の備わったグローバルで活躍できる人材を育成していきます。

「サステナビリティ展開と実践」

　当社は、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティ活動を推進します。2050年カーボンニュートラルの実現については、グローバルレベルでの目標値とそれに向けたロードマップに対し、具体的な施策を実行していきます。併せて、廃棄物の排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に向けた取り組みを継続して推進していきます。また、地域などとの交流、社会貢献活動を展開し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、企業価値向上の一貫として、企業理念の実践を通じて「社会からその存在を認められ、期待される企業」を目指し、ガバナンス機能の強化、社会貢献活動、環境負荷低減の取組などを推進しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 【気候変動対応】

環境負荷低減については、地球温暖化による異常気象などの気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとして取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。

当社グループの気候変動対応に関する考え方及び取組は次のとおりであります。

１．ガバナンス

当社グループでは、以前から環境負荷低減に貢献する活動として、CO2、水、廃棄物の排出量削減について、中期の方針にその目標値を掲げて取り組んでいます。その結果は定期的に集計し経営に報告しています。 ２．戦略

当社グループでは、気候変動問題などグローバルに対応すべき環境問題が、事業運営に影響を与える重要課題であると認識しており、CO2排出量の削減については2050年カーボンニュートラルの実現に目標を設定し取り組んでいます。この目標を達成するため、これまで実行している省エネ活動を継続しつつ、サプライヤーとも連携を取りながら、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備への更新、グリーン電力の購入、燃料転換などを推進していきます。 ３．リスク管理

環境負荷低減について当社グループでは、全社環境委員会、全社リスク対応委員会でリスク管理をしています。また、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、部門における環境関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、想定される発生事象に対し回避・軽減などの対策を検討しています。また、定期的な監査により、環境マネジメントシステムの確実な遂行が保たれる体制を構築しています。

４．指標及び目標

当社グループの環境活動について第15次中期の方針では、CO2排出量の削減目標を基準年（2019年度）に対し年間３％と掲げています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの企業活動に伴うCO2排出量（Scope１、２）を基準年に対し2030年に半減させ、2040年にはゼロとすることを目標にしています。さらに、2050年にはサプライチェーンを含めた排出量（Scope３）をゼロとすることを目標にしています。

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

当社は、2030年に向けて、「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」ことをビジョンとして掲げています。このビジョン実現に向けては、企業理念を基軸とした「心をこめたものづくりで世界中の人たちを笑顔にする」を使命とし、一丸となって歩んでいきます。また、外部環境や事業構造変化に適応し、継続して新価値を創出する組織を実現していきます。

当社の人的資本・多様性に関する考え方及び取組は次のとおりであります。

１．人材育成のコンセプト

ヤチヨ企業理念を基本とし、企業理念に定める５つの行動指針ごとの人材育成に取り組んでいます。

　・常に夢をもち若さを保つこと。

　・感性を磨き技を鍛えること。

　・安全で明るく調和のとれた環境を作ること。

　・時間と独創性を重んじること。

　・自らの目標に向かって粘り強く努力すること。

「夢や希望を抱いてその実現のために思考し創造する存在」である従業員の成長と絶え間ない努力が組織を向上させ、当社を成長させ続ける原動力であると考えています。

２．戦略

①風土改革への取組

従業員にとってより生き生きと働きがいのある職場・組織・会社をつくり上げていくことを目的として、次の取組を進めています。

会社に対する満足度向上を目的とした定点観測と改善項目の抽出を行い、課題解決に向けて取り組むため、従業員への意識調査を毎年実施しています。意識調査の結果から明らかになった課題への対応として、経営トップが直接従業員と対話するラウンドテーブルミーティングや、事業環境の変化を乗り越えるリーダーシップのさらなる発揮を目的にマネジメント層の育成強化などに取り組んでいます。

また、メンタルタフネスチェックの実施により、従業員の心の健康状態を捉え、従業員自身にもセルフケアを促すことで、心の健康管理の向上に取り組んでいます。

さらに、大きな変革期を迎えている自動車業界において、当社で働く意義や魅力ある会社をつくることを目的に企業風土改革に取り組んでおり、「一致団結への変革」、「自ら挑戦し進化する集団への変革」の二つのステートメントを軸に意識改革と実践行動を進めています。

②ワークライフバランスの重視

従業員一人ひとりが生き生きとその能力を発揮するためには、ワークライフバランスが重要であり、当社は「働きやすい職場」を目指すだけでなく、仕事と生活の両立に向けた各種制度の充実を図っています。なかでも、労使で協力して適切な労働時間管理に取り組むとともに、年次有給休暇については前年度から繰り越された日数の100％取得を基本として推進しています。

③多様性の尊重

当社は、個人の持つ様々な価値観や個性の違いを尊重し、育み、多様な人材が持てる力を十分に発揮できる職場の形成に努めています。

＜仕事と子育てが両立でき女性の活躍を推進する職場づくり＞

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備することを目的として施行された「女性活躍推進法」、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の策定、従業員周知、外部公表及び都道府県労働局への届け出を実施しています。

また、「育児・介護休業法」の改正に合わせ、男性従業員も仕事と子育てがより両立できるよう、育児休職に関する制度の見直しと広く従業員への周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでいます。

＜障がいの有無や国籍にかかわらず誰もが働きやすい職場づくり＞

当社は、持続的な発展を目指し、基本理念である「人間尊重」に基づき、一人ひとりの違いを個性として認め尊重し合い、多様な人材が持てる力を存分に発揮して、企業としての総合力を高めています。そのため国籍を問わない積極的な人材採用を進めるとともに、障がい者職業生活相談員の配置や支援センターと連携したフォローアップなどを行い、フレックスタイム制や短時間勤務を適用するなど、本人に合わせた柔軟な働き方ができる環境を整えています。

＜多様な働き方実践企業認定制度＞

2013年12月11日付けで埼玉県の「多様な働き方実践企業認定制度」に「ゴールド」区分で認定され、2018年10月１日には「ゴールド＋」の認定を受けました。引き続き、多様な働き方を実践することで、生き生きと働き続けられる環境づくりを推進していきます。 ３．指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。

(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90％は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、米州、中国及びアジア地域の在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入、資金の貸付及び借入、在外子会社等からの配当金、技術供与先からのロイヤルティ収入等の外貨建て取引があります。為替相場の変動リスクを軽減するために外貨建てによる収入を外貨建てによる支出に充当することや、為替予約によるヘッジなどを行っておりますが、大幅な為替相場の変動によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、在外子会社等における現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けます。したがって、為替相場の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営層に報告しております。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、連結売上収益の相当の割合を海外が占めています。これらの国及び地域における情勢、規制の変化などは常に注視しており、その変化を察知し柔軟に対応できるような体制を整えています。予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などにも細心の注意を払っておりますが、何らかの政治的情勢変化があった場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質不具合について

当社グループは、得意先の品質管理基準に従い、日本のほか米州、中国及びアジア地域の各生産拠点で製品の生産を行っております。全ての製品について品質不具合が発生しないよう、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階からの検討、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うといった施策を展開することで、市場品質不具合ゼロに取り組んでおりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料・部品等の調達リスクについて

当社グループが製造している製品の原材料や部品は、複数の供給元から調達しておりますが、一部については、その特殊性から調達先が限定され、特定の調達先に依存しております。当社グループでは、サプライチェーン整備により調達リスクの軽減に努めておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元での不慮の事故、倒産等の理由により安定的な調達が困難になった場合、原価の上昇や生産の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響について

当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があるほか、それ以外の地域へ影響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、いかに事業を継続できるかといった行動計画を備えておりますが、事態が長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当社グループではVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、次の５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。

「競争力強化・ものづくり進化」においては、サンルーフ、樹脂製品、燃料タンクの将来の市場性を考慮し、顧客の要望に合致した仕様の開発を推進し、対他競争力のある技術、商品性の確立、個別の顧客に対する適合開発を推進しました。新製品の開発では、フルドライカーボン製のHonda S660用リアフードを2022年10月に発売しました。他社販売の拡大に向けては中国、インドにおいてモーターショーなどの展示会に出展し、現地の自動車メーカーから興味をいただくなど、今後の発展に向けた感触を得ることができました。そのほか、継続して自動車メーカーに対し積極的な製品プレゼンテーションを実施した結果、タイで現地の二輪車メーカーから塗装部品を受注したほか、インドではサンシェード、米国では鉄板部品などの電着塗装部品を受注しました。また日本国内においてはダイハツ工業様から新たな機種の樹脂製バンパーを受注しました。サンルーフでは競合メーカーに対し競争力のある製品で受注量を拡大しました。

「事業基盤の盤石化」においては、これまで中国地域で生産してきたパノラマサンルーフが北米で需要が拡大したことから、現地での生産を2022年11月から開始しました。これに併せて、構成する樹脂部品の内製化のほか、同一の生産ラインで大きさやタイプの異なる製品を組み立てるようにするなど、生産体質の向上を図りました。樹脂製燃料タンクの生産ラインにおいても、さらなる生産効率の向上施策を多岐に展開したことで、適正な要員配置で生産設備の稼働率が向上し、生産過程における不良率が減少するなど、総合的に生産性が向上しました。間接領域においては業務のさらなる効率化を目指し、RPA(※1)、DX(※2)に対する取り組みを引き続き実施した結果、効果を得ることができました。これらにより当連結会計年度の事業実績は半導体の供給不足等による受注の減少、原材料等の価格高騰などがありましたが、前連結会計年度に対し増収増益となりました。

「品質保証体質の強化」においては不具合を発生させないための、より強固な未然防止策として、開発段階から生産準備段階を意識した製品設計プロセスへと進化させました。また、不具合の発生時においても早急に対応できる体制を整え、客先への生産影響を最小限に抑えることができました。さらに自社にとどまらず、取引先から供給される部品についても品質の向上を図るため、当社の施策が共創できる取り組みを実施しました。これらの活動が大きく寄与し、客先から品質、納入に対する優良表彰を米州および中国の生産拠点でいただくことができました。

「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をさらに向上させるため、経営と従業員が直接対話ができる機会を増やしたほか、様々な視点から働く環境の改善を図りました。人と組織の活性化では、風土改革を実現するため、従業員自らが考えたアイデアを具現化するアイデアコンテストや、経営層と従業員との相互理解の改善を図るなどの施策を継続して推進しました。また育休制度の充実など、従業員の働きやすさを考慮した制度を積極的に活用してもらえるような働きかけをしました。そして、海外の生産拠点では従業員の家族を招いた交流イベントを充実させるなど、活性化に向けた施策を展開しました。

「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、ガバナンス強化施策として取締役会機能向上、法令順守体制の強化、情報管理体制の強化に関する各施策を推進しました。また、2050年カーボンニュートラルの取り組みでは目標値を設定し、その達成に向けたロードマップを作成しました。CO2、水、廃棄物の排出量削減については当初の計画通り実施できました。社会貢献活動では、地域の福祉施設と連携し生活用品などを提供する取り組みを実施したほか、海外拠点において地域の学校などへ学用品などを提供しました。

当連結会計年度の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、1,882億４千３百万円と前年度に比べ240億１千３百万円、14.6％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替換算上の影響などにより、109億４千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ４億２千２百万円、4.0％の増益となりました。税引前利益は、為替差益などにより、123億２千６百万円と前年度に比べ４億１千９百万円、3.5％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、59億７千１百万円と前年度に比べ８億１千７百万円、15.9％の増益となりました。

（※１）RPA：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。PCやクラウド上で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。

（※２）DX ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を活用し、ビジネス、生活を変革し、より良いものに変化させること。

セグメントの経営成績等は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、売上収益は、二輪部品での新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しなどにより、266億１千２百万円と前年度に比べ27億４千７百万円、11.5％の増収となりました。税引前利益は、販売費及び一般管理費の増加や原材料等の価格高騰影響はあったものの、受注の増加などにより、12億９千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ１億３千万円、11.2％の増益となりました。

（米州）

米州においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アメリカ　エル　エル　シー（米国）におけるパノラマサンルーフ新規立ち上げや為替換算上の増収影響などにより、397億６千２百万円と前年度に比べ112億１千４百万円、39.3％の増収となりました。税引前損失は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替差益やパノラマサンルーフ新規立ち上げによる増益影響などにより、13億２千８百万円と前年度に比べ９億４千４百万円の改善となりました。

（中国）

中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、依然として半導体供給不足による受注の減少や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う受注の減少などにより、528億５千２百万円と前年度に比べ２億５千４百万円、0.5％の減収となりました。税引前利益は、原価改善効果や為替換算上の影響はあったものの、受注の減少や原材料等の価格高騰影響などにより、85億９千５百万円と前年度に比べ15億７千９百万円、15.5％の減益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、690億１千６百万円と前年度に比べ103億６百万円、17.6％の増収となりました。税引前利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、受注の増加などにより、37億６百万円と前年度に比べ９億４千５百万円、34.2％の増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、1,422億９千７百万円と前年度末に比べ９億８千１百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債権及びその他の債権が43億３千１百万円増加したものの、現金及び現金同等物が55億７千４百万円、棚卸資産が12億３千４百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、573億６千万円と前年度末に比べ95億２千万円の減少となりました。減少した要因は、営業債務及びその他の債務が26億３百万円増加したものの、借入金が87億９千３百万円、その他の金融負債が21億５千２百万円減少したことなどによるものであります。

資本合計は、849億３千７百万円と前年度末に比べ85億３千９百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が55億２千５百万円、その他の資本の構成要素が16億４千２百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前利益123億２千６百万円、減価償却費及び償却費83億７千４百万円などはあったものの、短期借入金の純減額69億４千７百万円、法人所得税の支払額59億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出47億４千万円などにより、266億７千９百万円となり、前年度末に比べ55億７千４百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税引前利益123億２千６百万円、減価償却費及び償却費83億７千４百万円などはあったものの、法人所得税の支払額59億８千３百万円、営業債権及びその他の債権の増加額35億３千４百万円などにより、前年度に比べ11億３千２百万円減少し、117億７百万円（前年度は128億３千９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出47億４千万円、定期預金の預入18億３千３百万円などにより、前年度に比べ17億８千３百万円増加し、71億１千６百万円（前年度は53億３千４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額69億４千７百万円、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額15億１千９百万円などにより、前年度に比べ111億２千４百万円増加し、109億８千万円（前年度は１億４千４百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドは、2022年６月１日付でタイホンダカンパニー・リミテッドに社名変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

（財務政策）

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。

なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は3,089百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。

(1) サンルーフ製品の研究と開発

(2) 燃料タンク製品の研究と開発

(3) 樹脂製品及び樹脂モジュール製品の研究と開発

(4) 福祉車両の運転補助装置の研究と開発

(5) 水素容器の研究と開発

(6) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の研究と開発

(7) 二輪車レース用のマフラーの研究と開発

(8) 新規事業参入のための研究と開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額4,805百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。

(日本)

日本における設備投資につきましては、主として設備更新及び新規受注対応等を目的として939百万円の投資を実施しております。

(米州)

米州における設備投資につきましては、主として省力・合理化及び設備更新等を目的として897百万円の投資を実施しております。

(中国)

中国における設備投資につきましては、主として省力・合理化及び新規受注対応を目的として1,501百万円の投資を実施しております。

(アジア)

アジアにおける設備投資につきましては、主として設備更新及び新規受注対応等を目的として1,469百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 ＜  ＞ 内の数字は、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。

３  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

５  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

６  本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めております。

７  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

４  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

５  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

６  合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

７  合志技研工業株式会社の土地面積には、株式会社ウエムラテックへの土地賃貸物件は含めておりません。

８　株式会社ウエムラテックの土地面積には、合志技研工業株式会社からの土地賃借物件を含めております。

(3) 在外子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

４  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

５  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

翌連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の設備投資計画は10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 額面株式１株を1.1株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式29,446株は「個人その他」の欄に294単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株をそれぞれ含めて表示しております。

２  証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に２単元を含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

   　  2023年３月31日現在

 (注) １  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

 ２  フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社株式59,800株(議決権598個)及び証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

  当社は、2020年５月25日開催の取締役会、同年６月23日開催の株主総会の決議を経て、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く）（併せて以下「取締役等」という。）を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
 
①本制度の概要
　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。

②信託契約の内容
　信託の種類　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　信託の目的　当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること
　委託者　当社
　受託者　三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
　受益者　取締役等のうち受益者要件を満たす者
　信託管理人　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
　信託契約日　2020年８月６日
　信託の期間　2020年８月６日～2023年８月31日
　制度開始日　2020年８月６日
　議決権行使　行使しない
　取得株式の種類　当社普通株式
　信託金の金額　43,630,000円（信託報酬・信託費用を含む）
　株式の取得時期　2020年８月７日～2020年９月８日
　株式の取得方法　株式市場より取得
　帰属権利者　当社
　残余財産　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とする
 
③取締役等に取得させる予定の株式の上限総数
　201,000株
 
④本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　 ２  取得株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の資本政策につきましては、長期的な企業価値の向上を図るため、持続的な事業の成長に向けた設備及び研究開発を含む戦略的な投資を可能とする強固な財務基盤を確保すること、株主の皆様へ安定的な利益還元を実施することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の期末配当金は、１株につき17円（中間配当金１株につき17円と合わせて年間配当金は34円）といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は1.2％となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

組織運営においては、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率の高い体制を構築しております。

また、内部監査部門である業務監査室が各組織の業務活動全般の適法性、遂行状況について、効果的な監査を実施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。

経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、取締役会、監査役会において監督、監査を行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。

株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も高めてまいります。

２．企業統治の体制

　　企業統治の体制の概要及びその採用理由

　　当社の企業統治の体制図は下図のとおりです。（2023年６月20日現在）

＜取締役会＞

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。

可知浩幸（議長：代表取締役社長）、三島清憲、志賀幸光、藤井康裕（社外取締役）、飯田藤雄（社外取締役）

＜監査役会＞

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。

根岸昭雄（議長：常勤監査役）、富永和也（社外監査役）、松本卓也（社外監査役）

＜役員候補者の決定＞

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

＜組織運営＞

業務執行においては、事業・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。

＜業務執行体制＞

当社は、主要な組織の長に担当分野の業務執行を担う取締役や執行役員を配置し、機動的に業務執行ができる体制を構築しております。

＜経営会議＞

当社は、取締役会が選定した役員をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

＜報酬委員会＞

当社は、役員報酬に関する事項について客観性と透明性を担保することを目的として、社外取締役及び代表取締役社長により構成される任意の報酬委員会を設置しております。

＜責任限定契約の概要＞

当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、当該責任限定契約を締結しております。

＜役員等賠償責任保険の概要＞

当社は、取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社がその保険料の全額を負担しております。その契約内容の概要は、当社の取締役、執行役員、監査役及び会社法上の重要な使用人を被保険者として、被保険者が職務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行の監督、監査を行い、経営会議で取締役会の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。

なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保については、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。

これにより、業務の適正が担保されるものと考え、現在の体制を選択しております。 

３．企業統治に関するその他の事項（内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、運用しております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを確保するための体制は、以下のとおりとする。

a  当社役員及び従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

b  各部門が担当役員の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。

c  コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当役員をコンプライアンスオフィサーとして任命し、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとする。

取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の取るべき行動を定めた「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規程」を制定する。

リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当役員をリスクマネジメントオフィサーとして任命するなど、リスクマネジメント体制を整備する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。

取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。

監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。

業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築している。また、取締役会が選定した役員をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたICT（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っている。

⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

a  当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント体制を整備する。

b  当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。

c  社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行うほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。

d  当社は、グループ各社の経営の重要な事項に関して社内規程に基づき、当社への事前承認又は報告を求め、業務の適正性を確認する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、業務監査室から使用人を選任する。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

業務監査室で監査役を補助する使用人の人事異動及び人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見を聴取の上、決定し、また、補助すべき使用人に対して取締役は指揮命令をしないものとする。

⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は必要に応じて、職務を補助すべき使用人に対して、調査及び情報収集等の権限を与える。

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、以下の事項を報告する。

a  会社に重大な影響を及ぼす事項

b  内部統制システムの整備状況

c  コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果

d  「企業倫理改善提案窓口」の運用状況

⑩ 監査役への報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制

社内規程において、企業倫理改善提案窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減給、配置転換、不当な人事評価等の処分の他、職場におけるいやがらせ等）を禁止している。

⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するための予算を確保し、監査のために支出した費用については、事後、会社に償還を請求するものとする。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実効性を確保するために以下の事項を定期的に実施する。

a  業務監査室との連携

b  代表取締役との意見交換

c  経営会議その他の重要な会議への出席

d  会計監査人との意見交換

＜会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況＞

当事業年度において、定期及び臨時取締役会を合わせて13回、経営会議を25回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。

監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社の国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。なお、当事業年度において、監査役会を14回開催いたしました。

企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。

４．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は定期及び臨時取締役会を合わせて13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規則等の内規で定めた事項を審議・決定しています。具体的には、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項となります。

５．報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会では、各取締役の担当執行領域の目標達成度に基づく評価及び業績判定並びにこれらから算出される取締役の基本報酬（月額報酬）及び賞与の額を審議し、取締役会に上程する答申案を決定しております。

６．定款の定め

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。

・当社の取締役は、12名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(2) 【役員の状況】

　男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

(注) １　取締役 藤井康裕、飯田藤雄は、社外取締役であります。

２　監査役 富永和也、松本卓也は、社外監査役であります。

３　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、取締役 藤井康裕、飯田藤雄、監査役 富永和也及び松本卓也を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

７　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

８　当社は、執行役員制度を採用しており、会社との関係が委任関係である2023年６月20日現在の常務執行役員の氏名等は次のとおりであります。

当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役２名及び社外監査役２名を置き、取締役会、監査役会において監督、監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し、選任の判断をしております。

社外取締役に関しては、製造業に精通しており、企業経営に関しても豊富な経験と知見を有する藤井康裕、弁護士として専門的な知見を有し、ガバナンスにも精通している飯田藤雄の２名を選任し、各氏を独立役員として指定しております。

社外監査役に関しては、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する富永和也、複数の企業での社外取締役や社外監査役を務めるなど企業法務に精通しており、また、弁護士として専門的な知見を有する松本卓也を選任し、各氏を独立役員として指定しております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は、「監査報告の作成」「常勤の監査役の選定及び解職」「監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定」です。また、具体的な監査の観点では、健全性・効率性の二つの視点で、内部統制システムの強化状況及び事業目標を達成させる仕組みの状況について監視を行っています。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内９部署及び国内外グループ会社10社に対する往査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門、統制部門及び会計監査人との情報交換を実施しています。

また、監査役会として、常勤監査役からの活動報告、常務執行役員、執行役員、各部門長からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・常務取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、活動の独立性を確保するために、社長直属の組織である業務監査室６名で構成し、当社及び国内外グループ会社に対し、経営会議・取締役会で承認された年間計画に基づいて、業務活動全般の適法性、遂行状況を検証するとともに、業務の有効性と効率性を客観的に観察・分析し意見を述べ、健全で持続的な会社の発展に積極的に貢献する事を目的に監査を実施しています。監査の結果はタイムリーに経営会議メンバー、監査役に報告し、定期的に社長、経営会議、取締役会に報告しています。

業務監査室は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、統制部門、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人との情報交換を行い、連携を深めています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

10年間

c. 業務を執行した公認会計士

金子　能周

福原　崇二

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性から、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する会計監査人の評価及び選定に関する基準書に基づき評価した結果、指摘すべき重要な事項がない事を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、各連結会計年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じた前連結会計年度の監査実績の確認を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り算出の根拠などについて確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

 ２　「基本報酬(月額報酬)」については、当期の支給額であり、「担当執行領域の目標達成度と連動した賞与」及び「業績連動報酬としての賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。

 ３　「株式報酬(非金銭報酬等)」については、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる費用計上額であります。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 取締役の個人別報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

＜方針の決定方法＞

取締役の個人別報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、議長及び構成員の３分の２以上を社外取締役としている報酬委員会の答申をうけ、取締役会で決定しております。

＜方針の内容の概要＞

当社の社外取締役及び主として子会社の業務執行を行う取締役を除く取締役の報酬は、担当執行領域の目標達成及び当社の持続的な企業価値向上に向けた動機付けとなるよう設定しており、基本報酬（月額報酬）、担当執行領域の目標達成度と連動した賞与、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬（非金銭報酬等）で構成されております。また、報酬額の水準は、第三者に委託した国内企業の取締役報酬額の調査結果を参考に、取締役の各役位における責任の重さを考慮し設定しております。

基本報酬（月額報酬）及び担当執行領域の目標達成度と連動した賞与は、「取締役報酬基準」に定める役位に応じた基準額に、前期の個人別の担当執行領域の目標の達成度合に基づく評価に応じた係数を乗じて額を算出し決定しております。また、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬（非金銭報酬等）に関しては「③業績連動報酬等に関する事項」及び「④非金銭報酬等の内容」に記載のとおりであります。

報酬の種類別の割合については、第三者に委託した国内企業の取締役報酬額の調査結果を参考に、上位の役位ほど業績連動の度合いが高まる設定としております。

当社の社外取締役の報酬は、監督機能を担うというその職務に鑑み、基本報酬（月額報酬）のみとし、報酬額の水準は、多様で優秀な人材を引き付けることを目的としつつ、取締役の専門性、他社水準及びその他の取締役の報酬も考慮して相応な金額となるよう設定しております。

主として子会社の業務執行を行う取締役の報酬は、賞与等は子会社から支給しているため、当社が支払う報酬は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役の経験と実績、他社水準、その他の取締役の報酬を考慮して相応な金額となるよう設定しております。

＜取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞

取締役の報酬等の内容については、報酬委員会の答申を受けた上で決定しており当該方針に沿うものであると判断しております。

② 会社役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する事項

当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。なお、2013年６月25日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であり、監査役の員数は４名であります。

また、2020年６月23日開催の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び主として子会社の業務執行を行う取締役を除く）の員数は２名であります。

③ 業績連動報酬等に関する事項

当社は、連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等を総合的に勘案し、業績の指標としております。

これを指標として選択している理由は、当社は、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上を重視しており、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益により、業績判定を行っているためであります。業績連動報酬の額は、当期業績判定の標準業績目標値に対する達成度合いをもとに算出した業績係数を役位に応じた業績連動報酬基準額と掛け合わせることで算出しております。

当事業年度における連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等は「連結損益計算書」に記載のとおりであります。

④ 非金銭報酬等の内容

当社が導入している株式報酬（非金銭報酬等）制度の内容は、当社が拠出する取締役（社外取締役及び主として子会社の業務執行を行う取締役を除く）（以下、「常勤取締役」という。）の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて常勤取締役に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を交付又は支給するものです。当該制度は、常勤取締役が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

(ハ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式に該当することから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月20日に当社代表取締役社長である可知浩幸によって承認されております。

２. 作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３. 重要な会計方針

以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い連結しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。

被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各期末日に、外貨建の貨幣性項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配又は重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～35年

機械装置及び運搬具　　　４～16年

工具、器具及び備品　　　３～11年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

開発資産　　　主として５年

ソフトウエア　５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

②　のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。

のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。

(8) リース

　　①　借手としてのリース

IFRS第16号では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識しております。

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストとリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

当初認識後の使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法で減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。なお、使用権資産は、該当のある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整しております。

また、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用しております。

　　②　貸手としてのリース

当社グループは、貸手となるリースについて、リース契約時にファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値が移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

当社グループは、中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。

(10) 金融商品

①　金融資産

（イ）金融資産の当初認識、分類、測定

営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品、負債性金融商品）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。

（ａ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保
有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しており、取消不能なものとして継続的に適用しております。

負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。

資本性金融商品を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。

（ロ）金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。

（ハ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（イ）当初認識及び測定

金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

（ロ）事後測定

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

期末日における公正価値で測定しております。

(b)償却原価で測定される金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。

（ハ）認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ

デリバティブは公正価値で当初測定しております。また、当初測定後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。

(11)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の認識をしております。

(12)自己株式

自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(13)収益

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

(14)政府補助金

政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。

補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。　

(15)従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。

確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループは従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(16)法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社グループは、当連結会計年度からIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しております。

本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールの導入から生じる繰延税金の会計処理について、一時的な例外を定めるとともに追加の開示を求めております。

当社グループは、本改訂の定める一時的な例外を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱モデルルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

(17)株式に基づく報酬

　当社は、取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当制度により算定された報酬は権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・有形固定資産の減損（注記「11. 有形固定資産」）

・無形資産の減損（注記「12. 無形資産」）

・引当金の測定（注記「17. 引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「23. 法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「24. 従業員給付」）

・非上場株式の評価（注記「29. 金融商品」）

なお、当該見積りは、将来の不確実な状況の変化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン）及び「その他の地域」（ドイツ）を報告セグメントとしております。

「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報

前連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

日本において、当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討
した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失とし
て計上しております。

当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

①　外部顧客への売上収益

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

②　非流動資産

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。 (6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。

同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は154,602百万円であり、当連結会計年度は175,302百万円であります。 

７. 現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(注) 現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９. その他の金融資産

　　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(注) 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、預入期間が３ヶ月超の定期預金、貸付金、リース債権及びその他は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。株式については、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

10. 棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(注) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度409百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

11. 有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 減損損失

資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収
可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失として売上原価に計上しております。
　内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具505百万円、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定29
百万円、施設利用権１百万円、使用権資産20百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、当社においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には
税引前加重平均コストを基礎とした割引率（9.14％）を使用しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 担保提供資産

借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ339百万円及び324百万円であります。

担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。

12. 無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 減損損失

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．有形固定資産」に記載のとおりであります。

13. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14. リース取引

（1）借手側

①　使用権資産

使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　リース負債

リース負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

③　純損益で認識された金額

（単位：百万円）

(注) 使用権資産の減価償却費及び短期リースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

④　キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

（2）貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースとして金型、社宅等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。

15. 借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

(注) １　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。

２　借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16. その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

(注) 長期未払金及びその他は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値を測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債については、注記「14. リース取引」に記載しております。

17. 引当金

製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(注) 製品保証引当金には、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）に関する引当金が前連結会計年度末において2,147百万円、当連結会計年度末において1,782百万円含まれております。

当社グループは、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。当該費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、不具合の原因事象が存在する可能性のある製造期間に生産された製品台数に不具合対応の実施見込率を加味した予測発生台数、予測台当たり補修費用、顧客との負担金額の按分見込割合を基礎に見積もっており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであります。

18. 資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２　役員報酬BIP信託を用いた株式報酬取引により、資本剰余金が前連結会計年度において10百万円、当連結会計年度において３百万円増加しております。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式が2022年３月31日残高において73,800株、2023年３月31日残高において59,876株それぞれ含まれております。

(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

19. 配当金

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 配当金支払額

(注) １　2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

20. 売上収益

(1) 売上収益の内訳

前連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は注記「８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

21. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

22. 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は次のとおりであります。

金融費用の内訳は次のとおりであります。

23. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度30.3％、当連結会計年度30.3％となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。

24. 従業員給付

(1) 確定給付制度

当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積み立て状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。

２　その他には為替換算差額が含まれております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。

２　当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は403百万円であります。

３　その他には為替換算差額が含まれております。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補間方式）により、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。

確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は次のとおりであります。

(2) 確定拠出制度

当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度385百万円であります。

(3) 人件費

人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

(注) 人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。

25. 株式に基づく報酬

(1) 株式報酬制度の内容

 当社は、取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
　本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度であります。また、本制度は2020年から2023年までの３年間の取締役等の職務執行期間を対象としております。
　毎年制度対象者として在任する者について、本制度に係るポイント数の計算を行い、支給対象期間の職務執行の対価として、ポイント計算を行いポイントを付与します。（１ポイント＝１株）ただし、支給対象期間の途中で株式交付条件を満たした場合は、その時点でポイントを付与するものとします。

(2) 期中に付与された株式数と公正価値

(注) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

(3) 株式報酬費用

　本制度における費用計上額は、前連結会計年度において10百万円、当連結会計年度において９百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上されております。

26. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。

27. １株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益

(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する当期利益

②　期中平均普通株式数

(注) １  希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２  基本的１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

28. 非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。

29. 金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。

自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。

(2) 信用リスク管理

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

営業債権については、当社グループは、経理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在において、およそ９割が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く、信用リスクは限定的であります。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。

連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなります。

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

(注) 金融資産の貸倒引当金は主に信用減損によるものであります。

(3) 流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(4) 為替リスク管理

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。

(5) 金利リスク管理

当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。

金利変動リスクの感応度分析

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。

(6) 市場価格の変動リスク管理

当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。

(7) 公正価値測定

①　金融商品の公正価値測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似しております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を測定し、必要な調整を加える方法）により測定しております。

その他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。