8130 サンゲツ 有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており第69期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリアセグメント＞

インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材とし、主に国内での企画・販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及びBtoCのEC事業等を行っています。また、2022年５月に完全子会社化したクレアネイト株式会社では、壁紙の製造・販売を行っており、９月に子会社化した有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）では、九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。

＜エクステリアセグメント＞

エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。

＜海外セグメント＞

米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、またGoodrich Global Limited及びその子会社であるSangetsu Goodrich China Co.,Ltdでは中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。

＜スペースクリエーションセグメント＞

スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が、非住宅分野を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の幅を広げています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2023年４月に株式会社化しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は14人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2023年３月31日現在公表している割合であり、2023年７月１日付の組織改編に伴う異動により20.1％となる見込みです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。なお、育児・介護との両立に関する各種施策の今後の展開については現在検討している段階であり、労働者の男女の賃金の差異における短時間勤務の取扱いについては、労働時間を基に人員数を換算して算出しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象期間は2022年１月１日から2022年12月31日であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年５月に長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］とともに、2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］（以下、「前中期経営計画」という。）を発表し、この前中期経営計画において、１．基幹事業の質的成長による収益の拡大、２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化、３．経営・事業基盤の強化、４．社会的価値の実現、の４つを基本方針とし、これに基づく個別施策を着実に実行してまいりました。前中期経営計画期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が経済・社会活動に大きく影響を及ぼした３ヵ年であり、市場は大きく落ち込みましたが、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び前中期経営計画により、当社グループの事業基盤や収益力は大きく拡大・強化されたと捉えております。

一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっております。

このような状況をふまえ、当社グループとして改めて長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］を策定いたしました。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］

長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしておりますが、このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はありません。しかしながら、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定いたしました。

１．2030年に目指すビジョン

“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”

２．目指すスペースクリエーション企業像

人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる４機能、

すなわち

・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能

・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能

・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能

・さまざまな事業、人的関係、企業連携を通じての規模と総合性・機動性のある施工機能

を有機的にインテグレートしたソリューション力により、

グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業

３．長期ビジョン達成の基本戦略

この基本戦略によるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。

［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］

サンゲツグループは、

社会の実現に貢献します。

［定量目標］

［スペースクリエーション企業、さらにその先へ］

2020年５月に長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］と前中期経営計画を発表し、その後推進する中で、スペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、日本市場の量的限界を再認識し、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識いたしました。スペースクリエーション企業として、人々によろこびとやすらぎをもたらす空間をデザインし、提案し、提供するためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要となります。すなわち、スペースクリエーションとはどのような空間を提供するのか、空間をどのように人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間のオペレーションがいかに行われるかを考察することに繋がっていると認識しております。

その意味において、スペースクリエーション事業の先には空間のオペレーション事業の可能性があると考えており、今後スペースオペレーション事業への展開の可能性の検討を進めてまいります。

■中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］　※BX＝Business Transformation

前中期経営計画期間中にさまざまな施策を進めた結果として、2022年度には収益の大幅な伸長を達成いたしましたが、前中期経営計画の施策の進展以上の収益の拡大となったとも理解をしております。その意味において、中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］の３年間は前中期経営計画を引き継いで収益基盤を堅固なものとし、次の飛躍に備える期間と位置付けております。長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］にて明確化した、目指すべきスペースクリエーション企業像の確実な実現に向けての諸施策を実行するとともに、スペースクリエーション事業のプラットフォームにおいて、従来の主要商品・主要市場での拡張のみならず、商品面での拡充、海外市場の強化・拡大・収益化、エクステリア事業の拡大・高度化を実行いたします。この中期経営計画（2023-2025）［ BX

2025 ］の基本方針、施策、資本政策、定量目標を以下のとおりといたします。

１．基本方針

中期経営計画（2023-2025）

［ BX 2025 ］

－次の飛躍に備える３年間－

スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換、主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。

また、さらなる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を検討する。

２．施策

３．資本政策

１）株主還元方針

・2026年３月末の自己資本を950～1,050億円とする

・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す

・市場の状況により自己株式の取得も検討する

２）資金配分計画

４．定量目標（2026年３月期目標）

１）経済価値

２）社会価値

①地球環境

②人的資本

③社会資本

なお、前中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］のレビュー及び新中期経営計画（2023-2025）［ BX

2025 ］の詳細につきましては、当社Webサイトにて、説明動画及び資料を公開しております。

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing\_report.html

（2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境における今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や、これを一因とするエネルギー資源・原材料価格の高騰が継続することが予想される一方、金融面での不透明性、不確実性が拡大しており、これに先進国での政治的混乱が加わることにより、実体経済にも大きな影響を与えることを懸念しております。当社事業に関連の深い国内建設市場では、住宅市場においては、コロナ禍からの回復傾向に一服感が見られ、横ばいが続くものと予想されます。非住宅市場においては、経済活動の再開によるホテル・宿泊施設等の回復や、首都圏におけるオフィスリニューアル市場の高まりといった期待要因がある一方、原材料価格や物流費等の高騰が継続しており、コスト・調達面における厳しい状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは、前述「（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び３ヵ年の中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］を着実に実行することにより、商品販売だけでなく配送力・提案力・施工力といった機能をインテグレートしたソリューション力を強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのために、人的資本の拡大・高度化・活躍支援や、デジタル資本の蓄積・分析・活用を進め、社会的価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。

（その他の対処すべき課題）

１）Koroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2016年11月の買収後、新鋭壁紙製造設備の導入、壁面保護材料事業からの一部撤退、当社商品の販売拡大等の施策を実行したものの、依然営業赤字から脱せずにおります。事業が自社製造壁紙及び他社壁紙の販売という低付加価値モデルに留まっていることが最大の課題であり、差別化し得る商品・ブランド、短納期供給力、提案力、施工力等の機能強化等の施策実行に引き続き取り組んでまいります。

２）中国・香港及び東南アジアでの事業は、過去欧米品を中心にホテル関連の建設市場向けの販売をメインとしておりましたが、アジア市場における欧米品の競争力低下及び新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル関連工事の低迷等に大きな影響を受けており、アジア市場で安定的な収益を確保しつつ事業成長を達成するために、グループ会社であるクレアネイト社によるアジア市場向けの競争力のある商品の開発、住宅市場向けの取引拡大のための在庫・販売政策の推進等の課題に取り組んでまいります。

３）日本市場においても、原材料価格・仕入商品価格の値上げ、物流委託費・包装材料・人件費等を含むその他経費の上昇が継続しており、これらコスト上昇に対して収益性を維持しながら販売数量維持・拡大に向けた施策を実行してまいります。

４）日本市場において、特定の仕入先からの壁装材の品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組

（1）ガバナンス

当社は、2016年４月にCSR推進課を新設、2017年４月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。2020年11月からはESG委員会に名称を変更し、ESGに関する国際的なガイドライン（ISO26000、GRI、SASB）などに対応するための分科会を設け、実効的なESGマネジメントを行い、社会的課題解決に向けた取り組みを進めています。

ESG委員会では、ISO26000で示された７つの中心課題を活動テーマとして、それぞれを５つの分科会が担い、活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、管理部門やロジスティクス部門、営業部門など、幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年４回、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、総括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと実施しています。

ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、従来不定期で行っていましたが、2022年度からは年２回の定期報告を行うことを定めており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開しています。

ESG委員会体制図

 （2）戦略

当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及び長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回していきます。

抽出したマテリアリティは、社会及び長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッピングを行うとともに（表①マテリアリティマップ）、長期ビジョンで実現を目指す社会的価値や、関連するSDGsと紐づけています（表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性）。また、特筆すべきマテリアリティに関しては、リスクと機会から分析し、リスクの管理と機会の創出・獲得に向けた対応を行っています（表③2022年度　特筆すべきマテリアリティ）。

表①マテリアリティマップ

表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性

表③2022年度　特筆すべきマテリアリティ

当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。

マテリアリティの特定プロセス

 （4）指標及び目標

１）中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］における目標と実績

当社では、2020年度から2022年度までの中期経営計画［ D.C. 2022 ］において、社会価値における定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この実績（速報値）は以下のとおりです。

①地球環境

②人的資本

③社会資本

地球環境と人的資本の取り組みに関する詳しい内容は、「２．気候変動に関する考え方及び取組」、「３.人的資本に関する考え方及び取組」をご覧ください。

また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。

「ESGマネジメント」KPIと実績

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/management.html

２）中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における施策と目標

中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］の実績をふまえ、より高い社会価値を生み出すために、当社グループでは、2023年５月に新中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］を策定し、サステナビリティに関する新たな目標を設定しました。この達成に向け、さらに取り組みを推進してまいります。

■社会価値向上に向けた施策

［環境］

・連結および単体 GHG（Scope１＆２）排出量削減

・GHG（Scope３）排出量の把握と削減方策の明確化

・低環境負荷商品の開発強化

・見本帳リサイクルセンターの拡大含めリサイクルの推進

［社会］

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進

・児童養護施設の住環境改善活動の推進

・支援が必要な子ども達、開発途上国、難民への継続的支援

■人的資本の拡大・高度化・活躍支援に向けた施策

・組織別人事担当者の配置

・多様性のあるキャリア採用の大幅増と新卒採用拡大

・専門性と事業構築力強化のための教育・研修拡充

・処遇改善と働く環境整備

・非正規社員比率の改善とダイバーシティの推進

■定量目標

①地球環境

②人的資本

③社会資本

（5）その他、2022年度における具体的な取組

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、注力しています。2022年度における、主な取り組みは以下のとおりです。

■環境面における取組

持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、リサイクル資源を利用した壁紙「MEGUReWALL（メグリウォール）」やカーペットタイル「NT 700 Fiber Eco」、カーテン「＆ECO」など、壁・床・ファブリックと全てのエレメントにわたり低環境負荷商品を拡充しました。また、「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」でのリサイクル処理量の拡大に努めたほか、社員が主体となった環境保護活動への参加も積極的に実施しました。GHG削減に向けた取り組みにおいては、Scope１・Scope２の削減に向けた施策とともに、当社グループのGHG排出量において大きな割合を占めるScope３の削減を目指し、仕入先に直接赴き、環境の取り組みや改善について確認やアドバイス等を行いました。

■社会面における取組

継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いつつ活動を展開し、当連結会計年度の実績は55件、2014年からの累計では187件となりました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みでは、女性管理職比率と障がい者雇用率の向上に努め、多様な人材が幅広い組織で活躍できるように職場環境の改善を行いました。さらに、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力や産学連携のプロジェクトへの参画、LGBTQ+への理解を深めるセミナーの開催など、幅広い活動に取り組みました。

■人材価値の向上に向けた取組

人材価値の向上に向けた取り組みにおいては、人事制度改革により管理職にジョブ型を導入することで、職務と報酬の公平性を重視し、社員がより幅広いキャリアを描き、挑戦できる組織の構築に向けた体制整備を行いました。さらに、社員の健康診断に対する保健指導や生活習慣の改善といった、健康経営方針に基づく長期的な取り組みが評価され、「健康経営優良法人2023」に認定されました。当認定は昨年に続き４年連続、通算では５度目となります。

こうしたサステナビリティ活動に関する積極的な情報開示が評価され、2023年１月には当社のサステナビリティサイトが、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が実施する「サステナビリティサイト・アワード2023」においてシルバー（優秀賞）を受賞しました。当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

２．気候変動に関する考え方及び取組

当社の事業は地球環境との関わりが深く、企業として環境保全に努めることは当然の責務です。当社では、自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、地球環境に配慮したより良い住環境の創造に努めております。持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。環境負荷の低減に向け、この提言への対応を進めています。

地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。この主たる原因である温室効果ガス（以下、GHG）を削減させるためには、エネルギーを最小限に無駄なく有効活用することが必要であり、エネルギー削減を推進することが地球温暖化防止、地球資源の有効活用に繋がると考えております。

（1）当社を取り巻く環境負荷の状況

当社が行う事業活動においては、当社グループによるGHG排出や商品・見本帳の廃棄に加え、取引先でのGHG排出、また建築現場での使用済み廃材などさまざまな状況・場所において環境負荷が発生しています。当社ではこのそれぞれのスコープにおける環境負荷の状況を把握し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。

■サンゲツを取り巻く環境影響図

■Scope３を含めたGHG排出量（単体）

ファブレスを主とする当社において、事業活動により発生するGHG排出量は、Scope１＆２（1.4％）と比較して、Scope３が大きな割合を占めています。Scope３の中でも、仕入先での製品製造に伴うカテゴリ１（購入した製品・サービス）が約９割となっており、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を進めるには、仕入先と協業した削減の取り組みが不可欠であると考えています。

2021年度※　Scope３を含めたGHG排出量

※数値算出時期の都合上、2021年度数値を参考掲載しております。

■サンゲツグループ全体でのGHG排出量内訳（Scope１＆２）（連結）

グループ全体のGHG排出量は、商品製造機能を持つ会社（クレアネイト・Koroseal）が総排出量の約８割を占めており、環境負荷低減を実現するためには、この製造部分の排出削減を進める必要があります。このために、グループ全体での2030年を見据えた具体的な目標・計画を立てるとともに、製造にかかるエネルギーにおいては省エネ設備への更新、事務所やオフィスの電力使用においては再エネ電力への切替といった、各社の事業の特徴に合わせた削減施策を実行しています。

2022年度　グループGHG排出量内訳（Scope１＆２）

（2）ガバナンス

気候変動への対応は、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した環境分科会が行っています。環境分科会の構成は、環境施策の企画・立案を担うESG推進部門、エネルギー使用を伴うファシリティや車両管理を担う総務部門、商品開発を担う各事業部門、ロジスティクスセンターでの配送部門、営業部門などさまざまな部門が参加しています。分科会では、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、2030年３月期の当社単体でのカーボンニュートラル、グループ連結では2030年３月期55％減（2021年度比）の達成に向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行っています。

また当社は、ISO14001の認証を取得しています（認証範囲の従業員比率38.5％）。環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者のもと、これを補佐するISO事務局を設置し、各事業所において環境活動を実施しています。

環境活動推進体制図

※ESG委員会の体制については、「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（1）ガバナンス　ESG委員会体制図」をご覧ください。 （3）戦略

2022年度から、気候変動リスクについてTCFDの提言に沿ったリスクと機会の見直しを行っています。見直しにあたっては、事業活動におけるGHG排出量を低減できないこと、商品・見本帳を低炭素化できないことや回収・リサイクルできないこと及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクといった観点で検討を進めています。

①気候変動によるリスクと機会

把握した環境負荷においては、要素ごとにリスクと機会を分析し、対応策を進めています。

②マテリアリティ

当社では、環境面における重要課題を以下の４つと捉え、それぞれの課題に対して取り組みを行っており、各項目における具体的な取り組みは、当社Webサイトに公開しています。

当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

特に、気候変動を含む環境に関するテーマに取り組む「環境分科会」では、①事業活動における環境負荷、②サプライチェーンの環境負荷、③環境商品の開発 をマテリアリティとして掲げ、当社グループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けた体制の構築を目指しています。

※ESG委員会におけるマテリアリティの特定プロセスについては、「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（3）リスク管理」をご覧ください。  （5）指標及び目標

当社では、中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めました。目標と2022年度までの進捗は、以下のとおりです。

①環境負荷低減に向けた定量目標と進捗

当社では、2020年度から2022年度までの中期経営計画［ D.C. 2022 ］において、環境面における定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

■2022年度 目標と実績（単体）

■実績推移（単体）

②気候変動に関連する今後の目標と取組

長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］における目標：2030年カーボンニュートラル実現に向けて

当社では、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において、単体カーボンニュートラルを掲げています。当社のGHG排出量削減の取り組みは、これまでも営業車両のハイブリッド化やエコドライブの推進、CO2排出係数の少ない新電力への切替などを行ってきましたが、2029年度の目標達成に向けて、省エネ、創エネ、再エネ、オフセットの４つの施策を中心に削減に取り組んでいきます。設備更新などでの「省エネ」、太陽光発電設備導入による「創エネ」、再生エネルギー調達による「再エネ」、植林・電力証書・排出権などでの「オフセット」などを計画的に実行し、GHG排出量の実質ゼロに向けて取り組んでいきます。

■定量目標

GHG排出量（Scope１＆２）

・グループ連結　55％減（2021年度比）

・サンゲツ単体　カーボンニュートラル

■GHG排出量カーボンニュートラルに向けた計画値（単体）

※2023年５月12日に発表した中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における施策と目標の詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

■カーボンニュートラルに向けたロードマップ（単体）

当社の環境に関する取り組みの詳細は、環境レポート「Environmental Report 2022」で開示しています。

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/report/report\_environmental.html 

３．人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、ブランドステートメント“Joy of Design”のもと、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”の提供を目指しています。豊かな感性が重要な価値を持つ「デザイン」を経営の軸とする当社にとっては、社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長することが、事業における強い原動力となります。この力を最大限に生み出すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンや健康経営といった施策を通じ、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指しています。

（1）ガバナンス

人的資本への取り組みについては、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した人的資本分科会が行っています。分科会では、多様な社員の活躍支援や社会的弱者の就労支援に向けた取り組みを進めており、これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行っています。

※ESG委員会の体制については、「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　(1）ガバナンス　ESG委員会体制図」をご覧ください。 （2）リスク管理

当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

特に、人的資本に関するテーマに取り組む「人的資本分科会」においては、①社員の健康と能力開発、②社員エンゲージメントの向上、③従業員のダイバーシティ・インクルージョン を掲げています。この特定においては、GRIとSASBの定めるガイドライン等を参考に当社に特に関係するESG課題を特定し、社会及び長期投資家にとっての重要度や当社事業の持続的成長への影響を踏まえて評価しています。マテリアリティに対する進捗状況については、ESG委員会にて四半期ごとにレビューを行っています。 

（3）戦略、指標及び目標

当社の人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

■人材価値の向上に関する基本的な考え方

当社グループは、持続可能な企業価値の向上を追求しています。ここでの「企業価値」とは「人材価値の総和」に他なりません。経営において「人材価値の向上」は何よりも優先すべき課題と捉え、課題解決のためにさまざまな施策を実行しています。この基本的な考え方に基づき、当社では人的資本に関する各方針を定め、具体的な取り組みを着実に実行するとともに、目標や参考指標を通じた実態把握や進捗管理を行い、人材価値の拡大を図っています。

具体的な取り組みとしては、「人権方針」や「企業理念」あるいは「長期ビジョン」など当社グループの共通の価値観を全従業員と共有しています。また職務・職責に応じた人事制度の導入、年齢・性差・国籍などによらない能力基準の配置・登用、専門性のある人材のキャリア採用拡大、外国籍人材の採用強化、教育研修の拡充（業務へのIT活用を前提としたIT教育、現場力向上のための職種毎の教育支援）等を実行しています。

基本的な考え方に基づく、各方針や具体的施策、指標及び目標は以下のとおりです。

１）人材育成

①人材育成方針

自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する

・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う

・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

②具体的な取組

■人事制度改革

当社では、「社員が経営を担う事業基盤の整備」を重要施策の一つとして人事制度改革を進めており、2022年４月には新たな人事制度の運用を開始しました。新人事制度では、管理職に対する任用を従来の「能力等級×役職」から「職務に対応するグレード制」へと変更することで、職務の目的・成果に応じた報酬体系を明確にしました。さらに、組織運営能力や経営力に特化した「マネジメント系」と高度専門的な能力を発揮する「プロ系」の２系統の職務グレードとすることで、キャリアの幅を広げ、専門人材の育成や強化、採用に備えます。

新たな制度は「職務型」の人事制度ですが、いわゆるステレオタイプのジョブ型とは異なります。新たな制度における「職務とそのグレード」は、時代に合ったもの、より競争力のある仕事・職務へと臨機応変に変えていく必要があり、基本的な部分はありつつも、常に変化していくものとしています。この新たな人事制度を活用し、さらに積極的な人材登用の機会を創出していきます。

職務グレード・職能等級制度の全体像

■研修制度

当社では、ビジネスパーソンとしての基礎力を身に付けるための階層別研修の他、テーマに応じた目的別研修を行っています。

［主な研修（一部）］

基礎力育成に向けた階層別研修

テーマに応じた目的別研修

その他、通信教育や資格取得の助成、表彰制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。

２）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（社内環境整備）

①サンゲツグループダイバーシティ基本方針

サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。

サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。

背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。

②具体的な取組

■多様な人材の活躍支援

当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用については、処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。また、新卒の採用だけでなく、空間デザイナーや施工エンジニア、情報システム関係、ロジスティクス、コーポレート部門等において、多様性のあるキャリア採用を拡大し、人的資本を強化しています。

■女性活躍支援

戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にダイバーシティ＆インクルージョン推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2021年度から３年間の行動計画に沿ってダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

実施策

■LGBTQ+に関する取組

サンゲツグループ人権方針、サンゲツグループダイバーシティ基本方針を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無、性自認及び性的指向などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進することを社内外へ周知しています。こうした考えからLGBTQ+を積極的に支援するためのヘルプラインの設置やALLYステッカー掲示による意志表明支援などに取り組んでいます。また、2022年度には、全社員（部門長　※その他社員任意参加）を対象としたLGBTQ+研修を行いました。

※ALLY（アライ）：LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。

サンゲツALLYステッカー

③指標及び目標

当社では、2020年度から2022年度までの中期経営計画［ D.C. 2022 ］において、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンにおける定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

■中期経営計画［ D.C. 2022 ］における目標と実績（単体）

■実績の推移（単体）

・女性管理職比率

女性が自身の強みを生かして活躍できる組織と制度作りを進めた結果、女性管理職比率は20.1％（2023年７月見通し）と、中期経営計画［ D.C. 2022 ］で掲げた目標を達成しました。引き続き、2025年度目標25％を目指してまいります。

※人事異動時期の変動により、2023年のみ７月時点の見通しで算定しております。

・障がい者雇用率

障がいを持つ方の雇用率は3.9％と、目標にわずかに届かなかったものの、法定雇用率2.3％を超える結果となりました。2025年度目標4.0％に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

④その他の参考指標（単体）

・平均勤続年数

社員一人ひとりが意欲を持って仕事にチャレンジできる、働きがいのある会社を目指しています。その結果を示す指標の一つとして、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示しています。

・男性育児休業取得率

性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っています。現在、女性社員の育児休業取得率は100％となっておりますが、男性社員においても、2025年度の目標取得率100％（２週間以上）を目指してまいります。

※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）：

　年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数

３）働き方の見直し（社内環境整備）

①働き方に関する方針

サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、

社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運用と、

安全で働きやすい職場環境を確保する。

②具体的な取組

■仕事と家庭の両立支援

社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しています。介護に関するセミナーの実施、ベビーシッター・病児保育費用の助成、民間保育所との法人提携、また、子を持つ社員への理解促進や家庭内コミュニケーション促進のためのこども参観日の開催等、さまざまな施策で仕事と家庭の両立を支援しています。

育児・介護支援制度

■働き方の多様性

当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度をはじめ、「Google Workspace※」などICT技術の活用、ベビーシッター費用の助成、民間保育所との業務提携など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。

※Googleが提供するクラウドコンピューティングで、生産性向上のためのグループウェアツール。

働きやすい環境づくりに向けた施策

③参考指標（単体）

・育児短時間勤務利用者数

仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備の一環である「育児短時間勤務」の利用者数は年々増加しています。

・ワーキングマザー比率

子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。女性社員におけるワーキングマザー比率は、年々増加しています。なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。

※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数

・有給休暇取得率

４）健康経営（社内環境整備）

①健康経営方針

健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」

・心身の健康づくり（本人やその家族）

心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます

・人生をより豊かに

健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します

・働きやすい環境づくり

安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します

当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。引き続き、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、健康の保持・増進活動に努めてまいります。

②健康経営推進体制

代表取締役社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

③具体的な取組

当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、「計画年休の取得促進」「敷地内全面禁煙実施」「全社員対象にしたストレスチェックの実施」など、健康の保持・増進活動に継続的に取り組んでいます。2019年には「サンゲツ健康保険組合」を設立し、健康経営に向けた組織体制を整備し、健康に関する情報発信や各種健康イベントの開催など、心身の健康づくりに向けた取り組みを強化しました。さらに、保険診療対象外である「先進医療制度」の治療を受ける社員の経済負担を軽減させる「がん先進医療補償制度」を導入し、従来進めている疾病予防・早期発見に向けた啓蒙活動と併せ、経済面からの「治療と仕事の両立」の支援制度を整えました。

これらの活動が評価され、当社は2020年以降４年連続で健康経営優良法人（大規模法人）に認定されました。

④指標及び目標

当社では、2020年度から2022年度までの中期経営計画［ D.C. 2022 ］において、健康経営における定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

■中期経営計画［ D.C. 2022 ］における目標と実績（単体）

■実績の推移（単体）

・非喫煙率

継続的な取り組みにより非喫煙率は増加傾向にありますが、2023年３月末時点で81.1％と目標未達となりました。

当社では、この他にも定期健康診断における有所見率やがん検診受診率といった数値に定量目標を設け、健康経営を推進しております。詳しい情報は当社Webサイトをご覧ください。

健康経営

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health\_management.html

⑤その他の参考指標（単体）

・退職者数（年間・定年除く）／離職率

社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率は低い水準を保っています。

・時間外労働時間の推移

新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や市場動向の変化により、時間外労働時間にも年度による変動が見られますが、多様な働き方を可能にするシステム・制度の積極的な導入により、時間外労働の低減に努めています。

・ストレスチェックの受験率と結果（高ストレス者比率）

直近年度においては、高ストレス者は10％程度となっています。定期的なストレスチェックにより、メンタルヘルス不調の未然防止・職場環境の改善に努めています。

５）労働安全衛生（社内環境整備）

①労働安全衛生基本方針

・社員の安全確保、健康増進を図り、安全で快適な職場づくりを推進する

・安全や心身の健康に関する法令、社内規定を遵守する

・労働災害、車両事故や交通違反の件数削減を推進する

②安全衛生管理体制

当社では、安全衛生担当取締役を、全社統括安全衛生管理者とし、全社の安全衛生を統括管理しています。全社統括安全衛生管理者の下に、全社安全衛生管理委員会をおき、その下に本社及び各支社とロジスティクスセンターの安全衛生管理委員会を設けています。安全衛生管理委員会では、総務部長または各支社長を委員長とし、衛生管理者、安全管理者、産業医、そして各部署から安全衛生委員を選出しており、当委員会での審議項目については、定期的に取締役会に報告しています。

さらに、身体的な作業が多く発生するロジスティクスセンター内における安全衛生活動は、別途定める「ロジスティクスマニュアル＜安全衛生＞」に基づき実施しています。また、同職場における請負会社への安全対応も、ロジスティクスセンター内の安全衛生活動の中で行っています。

③具体的な取組

・新入社員を対象とした安全衛生研修を行い、安全衛生の考え方や組織体制の理解、活動内容の周知、安否確認方法の訓練を行いました。（2022年度55名）

・労働災害が発生した場合には、該当部署が発生日を含め翌日までに「発生報告書」を作成、発生後１週間以内に「対策報告書」を作成し、対策会議を行った上で事務局に提出することで、発生状況の共有・管理と再発防止に努めています。

・国内で発生が懸念される地震などの大規模災害に向けた労働安全衛生の取り組みの一環として、2013年度より事業継続計画（BCP）の作成、飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備に加え、全員参加型防災訓練や救命救急講習、AED講習会、安否確認サービスでの報告訓練などの対策を講じています。

・車両事故防止対策として、「ドライブレコーダー」と「テレマティクス」の全営業車両への設置、バックモニターや安全機能を標準装備した車両の段階的な導入を行うとともに、エコドライブの推進や交通違反に対する個別指導を行うなど危険運転の抑制を実施しています。

・新型コロナウイルス感染症対策として、社員への予防啓蒙とともにマスク・消毒液の配布や、ガイドラインの周知、テレワークの推進や分散勤務体制のルール作成と実施を行い、感染予防をしつつ、事業継続できる体制づくりを行っています。

④参考指標（単体）

・労働災害度数率・強度率

当社では、従業員へ安全衛生教育を実施するとともに、労働災害などが発生した際には、速やかに発生状況を全社で共有し、各部署で再発防止対策を実施しています。2022年度の正社員の労働災害による死亡者数は０名でした。また労働災害による被災者数は５名で、そのうち休業被災者数は０名でした。

・度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※（災害発生の頻度）

※休業１日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数

・強度率：1,000のべ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度） 

（4）社員エンゲージメント

企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。当社では、全社員を対象とした「社員意識調査」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として特に注視しております。

エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーションが欠かせませんが、当社では社長の安田が、「YASUDAコラム」として決算業績やグループ会社の取得といった成長戦略に紐づくテーマから、時事・季節や趣味に関することまで、さまざまなメッセージを随時発信しています。さらに、社員との対話集会（2022年度はコロナ影響により未実施）や新入社員との懇親会を開催するなど、多くの機会を通じて社員の意識の共有を図っています。また、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響によるコミュニケーション不足が懸念される中で、当社では部署ごとでの定期的な課会や朝礼の実施により、問題の解決に努めてきました。

直近の取り組みでは、2023年１月より、社員が主体となった企業理念見直しタスクフォースを実施しています。グループ会社を含めた公募により集まった87名がメンバーとなり、１グループ５名程度のチームに分かれ、当社グループをどのような会社にしたいかについて考え、当社の存在意義や提供すべき社会価値について議論しました。各チームの議論や意見は経営会議で報告され、議論やブラッシュアップを重ねて、新たな経営理念を導きだしています。経営理念は会社の方向性を示す指針であり、これを社員が主体となって議論することで、会社への深い理解や方向性への共感・自分事化につながる機会となったと考えております。

対話集会の様子

■社員エンゲージメントに関する指標（単体）

社員エンゲージメントにおいて、この基本となる「自分の仕事にやりがいがあるか」という指数は低下傾向にあり、大きな課題であると認識しております。これは、個人からチームへと営業目標を変更する中で、「個人」のやりがいが見えづらくなっていることが一因であると考えており、改善に向けた働きかけを行っていきます。一方、「会社への将来性」や「チャレンジする風土」など、上昇している指数もあり、今後も継続的にこれらの数値を把握しながら、社員エンゲージメントの向上を目指してまいります。

設問「現在の自分の仕事にはやりがいがある。」

設問「わが社には将来性があると思う。」

設問「課内には失敗を恐れずにチャレンジする雰囲気がある。」

※2023年５月12日に発表した中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における施策と目標の詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

※当社グループにおける成長戦略の進捗状況やサステナビリティの取り組みに関しては、当社WEBサイトをご覧ください。

サステナビリティサイト

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/

統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/report.html

なお、最新の統合報告書につきましては、2023年10月頃に当社WEBサイトにて公開予定です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売及び壁紙の製造等を行うインテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商材の販売を行う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と値上げによる収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては海外事業の収益化に注力しています。また、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。

(2) 仕入価格の変動について

(リスクの内容)

　当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコストが高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年以降、塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等主要原料等全ての原材料が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持並びにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13～18％、2022年４月に18～24％、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ７～12％の値上げを実施しました。

　今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。

(3) 商品の供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいります。

(リスク対策)

　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。

　また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

(4) 知的財産について

(リスクの内容)

　当社グループでは、“Joy of Design”をブランドステートメントとして、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。

　また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。

・当社ブランド及び商品につき特許、意匠及び商標の出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。

・競合他社の知財情報、出願内容（特許、意匠、商標）の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で最新の情報を共有しております。

・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。

(5) 法的規制について

(リスクの内容)

　予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

(6) 自然災害について

(リスクの内容)

　商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(7) 気候変動について

(リスクの内容)

　気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画の「責任投資原則（PRI）」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。

　このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、GHG排出量を低減できないことでの炭素税の負担増加による財務影響や評判の低下や、商品・見本帳を低炭素化できない、または回収・リサイクルできないことが市場からのニーズに対応できないことに繋がることでの信用の低下、ビジネス機会の喪失などが考えられます。

(リスク対策)

　当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに2022年度より気候変動リスク部会を新設し、組織的な管理体制を構築しました。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理的リスクといった区分に沿って分析し、インテリア事業本部、ロジスティクス本部、営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。

　当社は2020年５月に発表したSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出量の削減目標を30％減（2018年度比、当社単体）とし、その後2021年５月の決算・経営戦略説明会では2030年度の目標を修正（当社単体ではカーボンニュートラル、グループ全体では50～55％の削減を検討）した上で削減の検討・実行を行っておりました。また、改めて2023年５月の決算・経営戦略説明会において、長期ビジョンの到達年と合わせ、グループGHG排出量目標を2029年度55％減（2021年度比）とし、単体においてもカーボンニュートラル目標の到達年を2029年度に前倒し発表するなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。

　なお、グループGHG排出量の目標設定における基準年については、壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社を2021年３月末に子会社化したことを踏まえ、グループでの目標設定としては2021年度を基準年としています。

(8) 情報セキュリティについて

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。

・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。

・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等は導入しているEDR（Endpoint Detection and Response)にて即時検知、隔離するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処しております。

・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。

・重要なシステム機器については二重化しております。

・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。

・改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。

・2022年８月にサイバーセキュリティ統括室を設置し、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制構築を進めております。

(9) 与信管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対し下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

(リスク対策)

・与信管理規程の適切な運用

・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新

・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握

・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し

・債権回収状況のタイムリーなモニタリング

・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定

・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施

・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施

(10) 海外事業活動について

(リスクの内容)

　当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。

・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合。

・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。

・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

(リスク対策)

・当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

・当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。

・当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。

・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。

・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

(11) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について

(リスクの内容)

　新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行いました。

・社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置

・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施

・安否確認サービスを利用した毎朝の社員の健康状態と出社状況の確認

・不要不急の国内・海外出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂は席数を減らし黙食を徹底、社内外で人との接触を可能な限り低減

・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制を行う一方、オンラインコンサルテーションやバーチャルショールームを導入

・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化

・社員同士の社内外会食やレクリエーションを制限する一方、Web懇親会を推奨しコミュニケーションの活性化を促進

・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への寄付

　これらをまとめたガイドラインを策定し、社員へ行動指針を示し、国内外の感染の状況や政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で都度改訂し、社内に周知徹底しました。

　なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、ガイドラインは撤廃し、出社率や出張、社内コミュニケーションにおける制限を撤廃しました。テレワーク、電子社内申請システムなど新しい働き方の多様性に資する制度は活かしながら、afterコロナに向けた事業活動の活発化を進めています。

　今後も国内外の感染状況や政府・自治体など行政の方針に変更があった場合は速やかに対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は164,454百万円であり、前連結会計年度末に比べ16,511百万円増加しております。流動資産は104,843百万円と前連結会計年度末に比べ17,317百万円増加しました。これは主に、売上の増加による現金及び預金並びに売上債権の増加や、安定供給に向けた政策的な在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加によるものです。固定資産は59,610百万円と前連結会計年度末に比べ806百万円減少しました。

負債合計は68,629百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,012百万円増加しております。これは主に、仕入債務の増加及び未払法人税等の増加によるものです。

純資産合計は95,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,498百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は185.3％、自己資本比率は58.2％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和以降、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や、これを一因とするエネルギー資源・原材料価格の高騰が継続する一方、欧米金融市場における一部銀行の破綻等、先行きの不透明感が高まっています。当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、経済活動の回復の一方で、原材料価格や輸送費の高止まり等の影響はさらに拡大しております。さらに、経済全体が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復する中で、新設住宅着工戸数が伸び悩むなど、経営環境は予断を許さない状況です。

このような状況下で、当社グループは、最終年度である中期経営計画［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行しました。「スペースクリエーション企業」に向けたバリューチェーン上のポジション強化として、壁紙製造メーカーであるクレアネイト株式会社の株式の残り49％を追加取得し、完全子会社化したほか、九州エリアの有力配送企業である有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）を新たに子会社化しました。商品開発においては、持続可能な社会の実現に貢献する低環境負荷商品や、建材価格が上昇する中で低価格帯の戦略商品を拡充したほか、国内外のグループ会社の連携による海外向け商品の開発を進めるなど、各市場やニーズに合わせた商品戦略を実行しました。一方、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、2021年９月、2022年４月に実施した商品取引価格の改定に続き、10月１日受注分より第三次取引価格改定を行い、インテリア事業における収益性の改善を進めました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高176,022百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益20,280百万円（同154.8％増）、経常利益20,690百万円（同152.2％増）となりました。なお、前年同期には米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損を行っていたこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,005百万円（前年同期は276百万円）と大幅な増加になりました。

（参考）

個別業績につきましては、売上高140,052百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益19,726百万円（同128.8％増）、経常利益20,690百万円（同128.3％増）、当期純利益は14,754百万円（前年同期は当期純損失1,436百万円）となりました。売上高、営業利益、経常利益が前年実績と比べ増加した主な要因は、上記の通りインテリア事業における収益性の改善を進めたことによるものです。加えて、当期純利益については、前年同期には当社の連結子会社でありKoroseal社の親会社であるSangetsu USA, Inc.に対する子会社株式評価損及びKoroseal社への貸付に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより、大幅な増加となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、新設住宅着工床面積の減少により市場全体が弱含みで推移する中、住宅向け量産壁紙「SP」が引き続き堅調を維持したほか、11月に発刊した非住宅施設向け不燃認定壁紙見本帳「FAITH」が非住宅のみならず住宅での採用が進み、発刊直後から売上が伸長しました。また、ガラスフィルム見本帳「クレアス」や粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」において、営業部門間での連携が奏功し、好調に推移した結果、壁装材の売上高は73,503百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

床材事業では、都市圏における商業・飲食需要や底堅い住宅リニューアル市場を背景として、住宅・非住宅で幅広く使用できるビニル床タイル見本帳「フロアタイル」の売上が堅調に推移しました。また、低環境負荷商品を収録したカーペットタイル見本帳「NT700」が、環境配慮に向けた市場のニーズを捉え、オフィスを中心に採用が進んだほか、ホテル需要の回復基調を追い風として、「DT」や「カーペット」の売上も伸長しました。さらに、１月には施設用床材見本帳「Sフロア」を発刊し、低価格帯の戦略商品を拡充しました。これらの結果、床材の売上高は52,154百万円（同16.2％増）となりました。

ファブリック事業では、カーテン市場全体に縮小傾向が見られ、厳しい環境となったものの、住宅市場において、カーテン見本帳「ストリングス」が売上をけん引したほか、２月には住宅向けカーテン見本帳「AC」を発刊し、市場浸透に向けた販促活動を行いました。新見本帳「AC」においては、上代価格の改定を行い、収益性の改善も図っております。一方、B to C事業を担う株式会社サンゲツヴォーヌにおいては、EC事業やビルダー向け販売事業を通じた積極的な営業活動に努めました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は9,514百万円（同10.5％増）となりました。

インテリアセグメントにおいては、壁装事業、床材事業、ファブリック事業の各事業において４月１日及び10月１日受注分より実施した取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益ともに伸長しました。施工費や接着剤等を含むその他の売上6,776百万円（同6.0％減）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は141,949百万円（同15.4％増）、営業利益は20,504百万円（同125.4％増）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントにおいては、住宅部門では、新設住宅着工戸数の伸び悩みにより厳しい状況となる中、グループ会社である株式会社サングリーンの創立50周年を記念した販促施策や、リフォームに重点を置いた営業活動等が奏功し、売上が伸長しました。一方、非住宅部門は、年度末の需要期を迎え好調に推移し、大型フェンスや外周フェンス等が数多く完工し、スペースクリエーション分野においても進展が見られました。また、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の登用を進めた結果、エクステリアセグメントの売上高は6,293百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は450百万円（同16.8％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2022年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

北米市場では、市場環境は経済活動の回復を背景として復調傾向となったものの、足元では金利の上昇による建設市場の弱含みといった影響が見られました。こうした環境下で、デザイン開発を強化している自社製造壁紙が市場の評価を得て好調に推移したほか、一部商品からの撤退を行った壁面保護材料事業の収益の改善が見られ、海外の大型医療物件への納品も売上に貢献しました。一方、在庫調整のための製造量減少による生産効率の低下や、業績連動賞与の増加に伴う販管費の増加等が、収益の減少要因となりました。

東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症による移動制限の撤廃等により、各国の経済活動は総じて回復基調となりました。これにより、停滞していた建設工事も再開し、2020年に100％現地法人としたタイやベトナムでの売上が大きく伸長するなど、各拠点で堅調に推移しました。また、新たな営業支援・顧客管理システムの導入や、国をまたいだグローバルスペック営業の強化といった各地域の連携強化を図りました。

中国・香港市場では、各地での厳格なロックダウン及び観光客の制限の影響が継続し、物件の竣工延期が発生するなど、依然として厳しい状況となりました。このような状況下で、収益性を意識した営業体制の見直しや北米のグループ会社であるKoroseal社の新商品発表会をオンラインで開催するなど、コロナ終息後を見据えた施策を着実に実行しました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は21,670百万円（前年同期比36.0％増）、営業損失は1,065百万円（前年同期は営業損失1,821百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントのうち、主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、首都圏や関西エリアにおける大型物件が完工し、売上に寄与しました。また、当社との連携した営業活動が確実に進展し、メインのオフィス案件に加え、医療福祉施設や宿泊・ホテル施設での実績が伸長しました。また、2023年１月には品質管理部門を新設し、管理機能の強化に向けた施策を進めました。

主にデザイン部門を担う当社のスペースクリエーション事業部においては、首都圏を中心とするオフィスリニューアル需要を背景として、売上が堅調に推移しました。また、当社の営業部門との連携による人材の拡充が奏功し、新規顧客の開拓が進みました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は7,746百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は391百万円（同179.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,878百万円増加し、24,765百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,373百万円（前年同期は5,718百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,442百万円、減価償却費3,579百万円、仕入債務の増加額3,055百万円、売上債権の増加額5,550百万円及び法人税等の支払額4,582百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は408百万円（前年同期は827百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,827百万円、定期預金の払戻による収入1,517百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入848百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,355百万円（前年同期は13,341百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,398百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,763百万円及び借入金の返済による支出2,236百万円などによるものです。

④仕入及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、海外セグメントの仕入実績に著しい変動がありました。これは、為替相場が円安で推移したことによる仕入価格の上昇等によるものです。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３．当連結会計年度において、海外セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、為替相場が円安で推移したことによる販売価格の上昇等によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、国内の建設市場の状況は、住宅市場の新築・リフォーム、非住宅市場の新築・リニューアルともマイナスで推移し、市場全体として厳しい状況でありました。

そのような市場環境下で、販売価格の改定として、2021年９月に引き続き、2022年４月及び10月に実施した２回の値上げにより売上高が伸長、全ての商品で総利益増となりました。値上げにおける数量面の影響は、商品によって様々であります。当社推計で、数量・業界シェアとも増加したのは、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」、ガラスフィルム「クレアス」、カーペットタイルの３つの商品群であります。一方で、当社が主力とする壁紙と塩ビシート床材については、数量・業界シェアとも減少しております。値上げによる業界シェアの低下を想定していたものの、全ての商品において一定程度の低下に留めており、適正な値上げと業界シェアの維持に繋げられたと認識しております。しかしながら、同業他社からの価格攻勢を受けており、機能やサービスといった価値提供を更に推し進め、収益性を維持しながら数量の回復を実現していくことが重要な課題であります。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準程度まで回復したものの、スペースクリエーション事業の強化を中心とする成長戦略に基づく各施策を実行する中で、先行投資としての販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減益となりました。エクステリアセグメントの業績は総じて安定しているものの、更に伸ばしていく必要があると強く認識しております。事業の地理的・規模的拡大と高度化を実現するため、インテリアとエクステリアの協業を更に進め、営業活動の活発化と空間デザインの連携によるデザイン提案力強化を進めるとともに、全国展開の推進による市場シェア拡大も目指してまいります。

（海外セグメント）

北米市場においては、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が主力とする市場では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していないものの、急激な円安も影響し、売上高は前年を大きく上回りました。利益に関しては、前年から改善したものの、マイナスが継続しております。コスト上昇に対する販売価格改定や低利益商品からの一部撤退といった収益改善策を着実に実行しているものの、米国経済におけるインフレは根強く、自社製造壁紙の生産効率の向上といった収益性の強化に向けた施策を更に実行していくことが求められます。

東南アジア市場においては、各国における経済活動の回復により、売上高、利益とも大幅に改善しました。海外セグメントにおける３市場においては、東南アジアが最も早いペースで回復しております。

中国・香港市場においては、新型コロナウイルス感染症による厳格なロックダウンなどの制限が影響し、売上高・利益とも大きく前年を下回りました。

海外セグメント全体では、前年から改善しているものの、セグメント損失が継続しております。日本国内における収益力向上に継続して取り組む一方、将来的な国内市場の数量限界は避けられず、海外における事業展開の必要性は更に高まっております。海外セグメントの各社において、各地域に応じて他社と差別化した機能や価値を提供できる事業モデルを構築し、収益化実現に取り組んでまいります。

（スペースクリエーションセグメント）

フェアトーン株式会社では、首都圏などの大型物件が完工したことにより、売上高が好調に推移しました。当社と連携した営業活動も着実に進み、売上高が年々伸長しております。また、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、材料費や施工代の価格改定を実施して収益性の改善を進め、セグメント利益が大幅に増加しました。2022年10月に九州営業所を開設、また、グループ会社である株式会社壁装においても2022年９月に東京支店を開設し、地理的拡大を通じた施工体制の構築を進めております。

当社のスペースクリエーション事業部では、将来のスペースクリエーション事業拡大に向けて、空間デザイン力や施工管理能力などを有した専門人員の獲得を更に積極的に進めており、必要な人的投資として引き続きコストが先行しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは17,373百万円となり、前年同期から11,655百万円増加しました。仕入価格や物流関連費用などの上昇に対して、2021年９月に引き続き、2022年４月と10月における２回の販売価格の改定で収益性の改善を図り、営業利益が前年同期から12,320百万円増加、154.8％増となったことが大きく影響しております。商品の販売のみを通じた価値ではなく、配送体制やデザイン提案といったサービス機能を含めた価値提供を更に強化し、収益力の改善に繋げました。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］で掲げた基本方針に基づく施策は着実に実行することとしており、将来の収益拡大に向けて必要な投資を実施しました。インテリアセグメントにおける投資として、壁紙の持続的な安定供給を実現するため、クレアネイト株式会社の新工場建設（広島県東広島市）を着工しました（2024年７月竣工予定）。また、九州エリアにおけるロジスティクス体制の地理的・機能的な拡充と強化を目的に、有力な配送企業である有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）の株式を取得し、連結子会社としました。

一方で、コーポレートガバナンス・コードに基づき、保有意義がなくなった政策保有株式の売却を進めており、当該株式の売却による収入が発生しました。また、海外セグメントにおいて、中国・香港市場の事業体制再編として、中国蘇州の連結子会社の株式を売却したことによる収入も発生しました。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策及び2021年12月公表の株主還元方針に基づき、安定増配を実施しました。

当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における３年間の資金配分の計画及び実績は以下のとおりであります。

資金創出及び調達は計画に近い水準であったものの、資金配分の成長投資が施策実行時期の見直し等により15,860百万円に留まり、計画を下回る実績となりました。株主還元においても、配当の比重を高め、且つ安定的増配を行いつつ、機動的に自己株式取得を行う基本方針に基づいた還元策を実施したものの、配当総額11,741百万円、自己株式取得3,121百万円、計14,863百万円に留まり、計画を下回る実績となりました。３年間トータルで連結総還元性向を略100％とする目標に対しても、実績は88.8％となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物27,002百万円については、計画内の金額で収まっている一方、ネットキャッシュ残高が大きく増加しました。

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資金配分計画及び実績　　　　　　　　　　　（単位：億円）

中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における３年間の資金配分の計画は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見据え、将来の事業拡大に向け必要な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果や将来の見込みは見積り特有の不確実性により、見積りと差異が生じる可能性があります。

当連結会計年度において、当社グループが重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として認識しているものは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損に係る見積り）

米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、当社グループの連結決算手続上、当該財務諸表を利用しております。当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。

a.有形固定資産及び償却無形資産

有形固定資産及び償却無形資産に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b.非償却無形資産

対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年１回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。

公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準及び不確実性リスクを考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。

ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率、商標権の収益性及び事業用資産の公正価値を考慮して設定しております。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮して設定しております。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。

当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候は確認されておらず、最低年１回実施する減損テストの結果においても、商標権の公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における定量目標（KPI）として、最終年度となる2022年度のROE9.0％の達成を目指し、企業価値の向上に取り組みました。

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得を実行し、当連結会計年度末の自己資本は95,741百万円となりました。目標とした自己資本900～950億円を上回ったものの、ほぼ目標に近い水準を維持することができました。インテリアセグメントにおける収益性の改善が大きく影響し、親会社株主に帰属する当期純利益が14,005百万円と過去最高益を達成したことにより、ROE実績は15.3％となり、定量目標を達成しました。しかしながら、セグメント別においては、海外セグメントの損失が続いており、早期の収益化が課題と認識しております。

また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）においては、目標65日に対し、当連結会計年度末における実績は77.1日（2020年３月期比4.7日悪化）となり、目標達成には至りませんでした。CCCの内訳は売上債権回転期間110.4日（同3.9日悪化）、棚卸資産回転期間57.9日（同5.5日悪化）、仕入債務回転期間91.2日（同4.7日改善）であります。販売価格改定に伴う売上高の増加による売上債権の大幅な増加、商品の安定供給に向けた政策的な在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加により、回転期間が悪化しました。中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］において、改めてCCCの短縮を目標とし、資金効率の改善に繋げていく所存です。

当社グループは、中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］における定量目標として、2026年３月期の連結売上高1,950億円、連結営業利益205億円、連結当期純利益145億円、ROE14.0％、ROIC14.0％、CCC65日の達成を目指します。定量目標のROE14.0％は当連結会計年度実績の15.3％を下回りますが、中期経営計画（2023-2025）［ BX 2025 ］の３ヶ年は、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見据えて、将来の更なる事業拡大と成長を実現するための先行投資、特に人的資本への投資を積極的に進める期間と位置付けております。必要な投資は確実に実施しながらも収益性を維持することを目指し、スペースクリエーション企業への転換を進めるとともに、定量目標の達成に向けた各施策を実行してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年４月28日にクレアネイト株式会社の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、ブランドステートメント“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア商材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア商材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、やすらぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、取扱商品の品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部各事業部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。

また、商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでいるほか、国内最大手のビニル壁紙メーカーである当社子会社クレアネイト株式会社において、海外子会社と連携した商品開発活動や、量産壁紙需要の高まりに対応する供給体制の強化に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

当連結会計年度は、国立科学博物館と共同開発した商品や、障がいを持つアーティストとのコラボレーション商品など、社外の多様なパートナーとデザイン性の高い商品開発を行うとともに、脱炭素社会の実現に貢献する低環境負荷商品や、デフレに対応する低価格帯商品の開発・拡充に取り組みました。

こうした商品開発が外部にも評価され、2021年４月に発売した、隈研吾氏との共同開発による壁紙と床材のコレクション「カゲトヒカリ」が、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2022」を受賞したほか、リサイクル素材を使用した壁紙・ガラスフィルム・カーペットタイル、そしてチャイルドセーフティ機能を持つロールスクリーンの４点が、「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

これらの結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は323百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

壁装事業では、2022年５月に発売した壁紙見本帳「リザ―ブ1000」において、国立科学博物館とのコラボレーション商品を開発し、動物や植物の標本など同館の収蔵品をモチーフとした、知的好奇心をくすぐる個性豊かな商品を発売しました。また、車両内装に使われるクッション材の端材などを再利用した低環境負荷商品「MEGUReWALL（メグリウォール）」シリーズを新たに収録。環境負荷の低減に貢献する壁紙として、エコマーク認定を取得しました。さらに、６月に発売したガラスフィルム見本帳「CLEAS vol.２」では、フィルム部分にペットボトル由来の再生材料を80％以上使用した透明飛散防止フィルム「クリエイシア90」を収録しました。当商品は建築用ウィンドウフィルム業界初のエコマーク認定商品となりました。なお、「MEGUReWALL」と「クリエイシア90」は2022年度のグッドデザイン賞を受賞しています。

また、2017年から継続開催し、今回で６回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2022」では、ブランドステートメント“Joy of Design”をテーマに、新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。今回も、国内外からコンセプトやデザインに優れた多くの作品が集まり、壁紙の新しい可能性を広げる活動となりました。

一方、クレアネイト株式会社では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性機能を持つハードストレッチ壁紙を始めとした機能性商品の開発に加え、環境に配慮した非フッ素系撥水剤を使用した商品及び海外市場向けのフリースバック壁紙の開発を進めております。

（床材事業）

床材事業では、設計段階からCO2削減を重視する環境対応商品のニーズへの対応として、10月に発売したカーペットタイル見本帳「NT 700 Fiber Eco Vol.２」において、100％リサイクルナイロン糸「エコニール（R）」を使用した環境負荷の低減に寄与するカーペットタイルを発売しました。一方、10月に発売したクッションフロア見本帳「Hフロア」では、「染める」「削る」「重ねる」といった手作業ならではのぬくもりを丁寧に再現した意匠性の高い商品を収録したほか、知的障がいのある作家の作品をプロダクト化する福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションとして、アーティストの豊かな感性を活かした商品を収録しました。さらに、11月に発売した防滑性ビニル床シート見本帳「ノンスキッド」においても、住空間のトレンドである「アウトドア」をテーマとしたデザイン性に優れた商品を収録するなど、商品のストーリー性や多様性、ユーザーのライフスタイルを重視した商品開発に努めました。また、2023年１月には施設用床材見本帳「Sフロア」を発刊し、ローコストでありながら意匠性に優れた商品や、施設の長寿命化へのニーズに応える高機能商品を拡充しました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、2023年２月にカーテン見本帳「AC」を発刊しました。近年人気の高まっているデザインシアーのラインアップを拡充し、繊細な刺繍デザインの商品や、グローバルに活躍するテキスタイルデザイナー鈴木マサル氏とのコラボレーション商品など、トレンド感のあるアイテムを多数収録しました。また、「＆ECO」シリーズにおいては、再生糸でありながら天然素材のような質感にこだわった新商品を発売しました。当商品は、低環境負荷商品としてエコマーク認定を取得しております。さらに、空間をスタイリッシュに演出する新しい縫製スタイル「SAウェーブ」を開発。ブラインドやロールスクリーンで窓回りをすっきりと納めるニーズが高まる中で、ファブリックの柔らかな質感と、すっきりとした納まりを両立する縫製仕様としました。

一方、ECサイトである「ワードローブサンゲツ」では、WEBサイトオリジナルの意匠性の高い新商品を発売し、インテリアシールや窓ガラスフィルムなど、カーテン生地以外の商品を含めたラインアップの強化を図りました。

（エクステリアセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

（海外セグメント）

海外セグメントにおいては、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、自社製造壁紙における新商品の継続的な開発・発売に努め、市場の高い評価を受けました。中でも日本の伝統工芸をモチーフとした海外向けコレクション「TAKUMI」は、当社グループ共通の新ブランドとして、グローバルな展開を目指しております。

東南アジア市場、中国・香港市場においては、アフターコロナに向けた商品戦略の強化として、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.とクレアネイト株式会社及び当社の３社を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、グループシナジーを活かしたアジア圏向けの新ブランドの開発に着手しております。

これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、43百万円となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、インテリアセグメントにおいて、壁紙の持続的な安定供給を実現するための新工場設立に向けた投資を行ったほか、基幹システムに係る追加投資を行うなど、グループ全体では3,242百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２．有限会社クロス企画については、2023年４月に株式会社化しております。

(3) 国外子会社

2023年３月31日現在

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年６月18日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年６月18日取締役会決議の（注）２．に同じ。

３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．2015年６月18日取締役会決議の（注）４．に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

４. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７. 2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８. 2021年８月３日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９. 2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

10. 2022年３月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式519,348株は、「個人その他」に5,193単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１.サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

　　　２．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2023年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する1,666千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2022年７月11日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2022年７月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、2022年11月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式2,580株は、譲渡制限付株式の無償取得2,500株及び単元未満株式の買取り80株によるものであります。

２.当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］の資本政策に基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行うことを推進し、2020年度より2022年度迄の３年間の総額で総還元性向を略100％とすることを基本方針としておりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり105円の配当（うち中間配当40円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

(1)取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 安田正介、取締役執行役員 近藤康正、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、取締役 佐々木修二の７名で構成されており、議長は代表取締役社長執行役員 安田正介が務めております。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各人の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、執行役員を兼務する取締役および執行役員の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役 浜田道代が務めております。

当事業年度において、当社は取締役会を15回、指名報酬委員会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況及び活動状況は以下のとおりであります。

取締役会の活動状況

(注)助川 達夫氏は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会をもって退任しております。

指名報酬委員会の活動状況

(2)監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 羽鳥正稔が務めております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である独立社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長執行役員を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長執行役員を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)執行役員及び各部署責任者等をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、Ⅱにおいて同じ。）・執行役員からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において取締役・執行役員から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長執行役員及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・改正公益通報者保護法の施行に伴い、サンゲツ本社において国内グループ会社の役職員からの通報を受け付ける窓口を設置、国内グループ会社全体で利用できるように関連する社内規定を改定し、体制整備を行いました。

・コンプライアンス推進責任者等に対する研修を実施しました。

・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

ニ．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会は、営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、労務管理リスク、災害・環境等リスク、情報セキュリティーリスク、気候変動リスクの９部会で構成しております。

・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各部会でリスクを想定しそれぞれのリスクをリスクアセスメントし重要度を精査した上で、対策の進捗状況と成果・課題につき議論した結果を報告しました。

・リスクアセスメントマップを用いてリスク管理の段階的評価を進め、「各リスクのコントロールレベルが掌握できており、かつ効果的に管理されている状態」を目指しております。

・上記リスク管理とは別に、一部顕在化しているリスクと当社を取り巻く様々なリスクを「今後考えなければならないリスク」として定義し、リスクの洗い出しを行いました。リスク項目ごとに主管部署・関連部署を明確にし、関連部署で議論を進め、リスク項目の見直しを実施しました。

・新型コロナウイルス感染症リスクへの対応について、社長執行役員を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」が中心となり、テレワークの積極的活用による在宅勤務の推進、非常時におけるロジスティクスセンターでの出荷・物流体制の維持、仕入先とのサプライチェーン維持のための連携など事業リスクに備えた対策を実施しました。10月以降は事業活動の活発化を行いつつ、感染防止対策および社内クラスター発生抑制に注力しました。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。

⑬ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

なお、当連結会計年度末の決算説明会及び新中期経営計画説明会につきましては、対面とオンラインのハイブリッド開催といたしました。また、例年７月に個人株主様向け会社説明会及びショールーム見学会・懇親会を実施し、取締役・執行役員が全員出席し個人株主様との意見交換を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2022年は中止しておりました。2023年は７月に株主様向け会社説明会及びショールーム見学会の実施を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．羽鳥正稔、浜田道代、宇田川憲一及び寺田修は、社外取締役であります。

２．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2023年６月21日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、20年が経過しております。また、同氏は同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役寺田修氏は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2023年３月期における連結売上高に対する割合で0.001％に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。

・監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

　　監査等方針及び計画策定

　　会計監査人の評価（相当性判断）

　　会計監査人の監査報酬額への同意

　　経営監査部の監査活動レビュー

　　海外子会社等の往査報告、課題抽出など

・当社は当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。

②内部監査の状況

・内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、監査対象部署と協議、対策を進めています。

・当事業年度においては、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。

内部統制委員会の主な活動状況は以下のとおりであります。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

川原光爵、加藤真美

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。

(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト

(2)会計監査人による確認書

(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取

④監査法人の異動

当社は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第71期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）ＰｗＣあらた有限責任監査法人

第72期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

イ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(1)選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)退任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．当該異動の年月日

2023年６月21日

ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年６月23日

ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ホ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会終了の時をもって任期満了となりました。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社の長期ビジョン［DESIGN 2030］の達成に向けて2023年度から新中期経営計画をスタートさせるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い必要とされる独立性、専門性、監査活動の適切性及び妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

へ．上記のホの理由及び経緯に対する意見

(1)退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2)監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

⑤監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers)に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して9百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して13百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ⅰ 当社の取締役および執行役員の報酬体系および報酬制度

イ．報酬体系

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬は、表１のとおり基本報酬（各事業年度の事業に対する各人の貢献を指名報酬委員会が評価し、倍率を0.85～1.25の間で決定し、金額を決定する。）、業績連動報酬（各事業年度の自己資本利益率（ROE）の達成の程度に連動する。）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）の３本立てで構成しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

表１

ロ．報酬制度

各報酬等の内容は表２のとおりであります。

表２

譲渡制限付株式報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、現在の中期経営計画期間に適用される株式数を決定、これを支給しております。役位別の譲渡制限付株式（株数）は、執行役員標準株数に役位別乗率を乗じて決定しており、その算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式） 譲渡制限付株式報酬（株数）＝執行役員標準株数×各役位別乗率 ・執行役員標準株数＝2,500株 ・各執行役員 役位別乗率（譲渡制限付株式報酬）（グラフ１参照） ・譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除するものとします。 ・付与数は役位に応じて決定するものとし、在任中に付与しております。

ハ．業績連動報酬に関する事項

（a）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。

報酬の構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益（ROE)）と役位に応じて異なり、グラフ２のとおり、連結純利益85.5億円（ROE9.0%）の場合においては、およそ基本報酬41～51％、業績連動報酬35～39％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値13～20％で構成することとなります。

グラフ１　各役位別乗数（報酬別）

（b）業績連動報酬の算定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

表３　１人当たりのベース単価

（注）自己資本＝950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算

表４　各取締役　役位別乗率

（c）業績連動報酬に係る指標の選択理由

事業の効率性を示す重要な指標であることから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しており、自己資本950億円を前提として、中期経営計画におけるROEの目標値9.0％達成に必要な連結当期純利益を指標としております。

（d）業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益135億円であり、実績は140億円であります。

表５

（注）１．2022年５月13日公表値であります。なお、2023年２月10日に135億円に上方修正しております。

２．2023年５月１日の終値をもとに算出した割合であります。

なお、本制度は、より業績や株価に連動する事を目的に当事業年度末日以降に改訂しており、提出日現在における業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

表６　１人当たりのベース単価

（注）自己資本＝1,000億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算

表７　各取締役　役位別乗率

ニ．非金銭報酬等の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。割当ての際の条件等は「ロ．報酬制度」に記載のとおりであります。なお、当事業年度中に職務執行の対価として取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名に対し12,500株を交付しております。

ホ．株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において年額４億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内かつ発行または処分される当社普通株式の総数60,000株以内（年間）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

（b）決定方針の内容の概要

ⅰ．基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬額については、監査等委員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定することとしております。指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬がそれぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機づけとなっているかなどの観点から慎重な検討を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者の報酬は、基本報酬のみとします。

ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員においては、役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者においては、職責等に応じて個別に支給額を決定します。

ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容・報酬の額または算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、当該事業年度の連結当期純利益を指標とし、当該事業年度の執行役員の役位に応じ、算定式によりベース単価を算出し、これに役位別乗率を乗じた額を業績連動報酬として支給するものとします。

ⅳ．非金銭報酬等の内容・報酬の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。

ⅴ．報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬総額および構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益（ROE））と当該事業年度の役位に応じて異なり、連結当期純利益（ROE）が、28.5億円（3.0％）、47.5億円（5.0％）、85.5億円（9.0％）の場合、グラフ２のとおりとなります。

グラフ２　役位別　報酬総額と構成割合

ⅵ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

各報酬の時期及び条件の決定に関する方針は次のとおりであります。

・基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給する。

・業績連動報酬は、事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給する。

・譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、在任中、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決議した役位に応じた株数を付与し、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任したこと等を条件として譲渡制限を解除する。

（c）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

イ．報酬制度

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給であり、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬の在り方としてそれが適当であると考えております。

ロ．株主総会の決議に関する事項

報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。決議当時の対象となる取締役の員数は５名であります。

ハ．報酬の決定方法

監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員報酬の審議・決定に係る事項

（指名報酬委員会の活動状況）

当事業年度は指名報酬委員会を16回開催しました。指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審議しております。

・次年度の取締役会構成メンバーおよび経営執行体制の検討

・次年度の役員報酬制度の在り方、報酬水準の妥当性の検討

・社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討

・中長期的な執行役員および幹部社員候補の検討

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価

（指名報酬委員会の構成）

指名報酬委員会は４名の社外取締役（監査等委員）と１名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者で構成されており、委員長は社外取締役（監査等委員）が務めております。

同委員会の構成は次のとおりであります。

（2023年６月21日現在）

（注）委員在任期間は１年未満の期間を切り捨てた年数を記載しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）５名であります。

　　　２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的では株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

クレアネイト㈱

㈲クロス企画

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

Goodrich Global Limited

当連結会計年度において、全株式を取得した有限会社クロス企画を連結の範囲に含めております。なお、有限会社クロス企画については、2023年４月に株式会社化しております。

また、Goodrich Global Suzhou Limited については、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 －社

当連結会計年度において、Goodrich Global Limited（Thailand）を株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,

Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内７社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

主として時価法

③  棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～25年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、米国会計基準を適用している海外連結子会社については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　商品及び製品の販売

当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記商品及び製品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内ではコロナ感染拡大前の水準に回復していると認識しておりますが、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が、2025年３月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。

　固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当社における固定資産の減損

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。

(2) 連結子会社における固定資産の減損

①  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。連結子会社の事業用資産については、規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

　当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産として、有形固定資産3,912百万円、償却無形資産491百万円を計上しており、これらの有形固定資産及び償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。

②  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に、長期の成長に関しては米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮した成長率を設定しております。当連結会計年度末において採用した成長率は2.0％であります。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の残存耐用年数を加重平均した年数を採用しております。当連結会計年度末で採用した将来キャッシュ・フローの見積期間は17.3年であります。

当連結会計年度においては、有形固定資産及び償却無形資産に係る減損の兆候が確認されたため、回収可能性テストを実施しました。回収可能性テストの結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　米国会計基準を採用している海外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該海外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,353百万円、「流動負債」の「リース債務」が294百万円、「固定負債」の「リース債務」が1,123百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）当該会計基準等の名称及びその概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた232百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた1,099百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　助成金収入

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

※８　受取和解金

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,950,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,695,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,695,000株、単元未満株式の買取りによる増加448株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,979,750株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,950,000株、新株予約権の行使2,500株、譲渡制限付株式による報酬27,250株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,580株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,500株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,272株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の売却によりGoodrich Global Suzhou Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）一部の海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金であり、外貨の貸付金の為替変動リスクに晒されておりますが、内規に基づき金利通貨スワップ取引を実施して返済資金を固定化しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（百万円）

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（△）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　 当連結会計年度（2023年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　 当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）