3593 ホギメディカル 有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

　（注）１.特定子会社に該当いたします。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

　　　　４.ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は2023年２月に増資しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。

(2)経営戦略等

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが５月に感染症分類の５類へ移行し消費者マインドは回復傾向にあるものの、引き続き不安定な世界情勢、資源・原材料価格の高騰、為替変動による海外調達材料の高止まり等、厳しい環境が続くことを想定しております。

　国内では、政府による病床機能再編を含む地域医療構想の実現に向けた取り組みが着実に前進しており、各医療機関はその対応に迫られております。とりわけ医療従事者の離職率が高止まりする中、2024年に開始される予定の医師の残業規制を契機とする働き方改革が目前に迫り、医師の働き方改革やタスクシフトなど医療関係職の業務範囲の見直しや職場改善が求められており、医療安全と院内業務の生産性向上を両立させることが急務となっております。

　当社におきましては、引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、顧客価値の最大化に資する安定的で継続的な製品供給を行ってまいります。今後、医療機関において地域医療構想実現に向けた機能分化及び連携が加速すると想定されます。タスクシフトにより看護師は一層専門的な業務への専従と業務負担増加が見込まれ、機能分化による特定医療機関への患者集中と相まって、業務増加から医療従事者の離職率は高止まりが続くと考えられます。

　当社はこうした手術が集中化される可能性の高い高度急性期病院・急性期病院の経営課題に対して、業務負荷を徹底的に削減できる「プレミアムキット」の提案活動などを通じて、医療機関の人出不足や生産性改善に貢献してまいります。

　海外事業におきましては、シンガポールにある販売子会社のホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．及びインドネシアの販売孫会社Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポール及びインドネシアを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。

　製造原価につきましては、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産効率向上のため、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働いたしました。製造子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシアにおいても、内製化の推進や生産性の改善に取り組み原価低減を目指すものの、上記市場環境と新キット工場Ⅱ期稼働による償却費の増加により原価率の上昇が見込まれます。

　また、事業拡大に向け注力しているR-SUD（単回使用医療機器再製造）事業につきましては、当期末時点での許認可取得件数が６件、申請数が１件となっております。

(3)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。

　国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウイルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長いたしました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

・プレミアムキットの販売強化

・新製品の販売強化

・新キット工場の自動化による生産性の向上

・インドネシア工場での生産性の改善

・材料の内製化推進

・海外販売事業の拡大

③医療環境の変化への対応

・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化

・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・情報管理の徹底、社員教育の充実

・リスクマネジメント体制の更なる強化

・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの主力製品である「プレミアムキット®」ならびに「キット製品」は各科手術・検査など、目的に応じた医療材料を必要な数量だけセット化した製品です。従来単品で集めていた手術に使用する医療材料を1つのパッケージにすることで業務負担の軽減や人為的ミス、リスクを防止します。これら製品の安定供給を将来にわたり確保していくためには、内容物の継続的かつ安定的な調達が不可欠であり、経済動向や社会・環境問題に目を向けながら、その機能を高めていく必要があります。また、人権問題や労働力の確保をはじめとする事業活動に多大な影響をもたらす様々な環境の変化について、速やかに情報を収集、分析し、適切な対策を講じていくことでリスクを低減すると共に、戦略のレジリエンスを高め、持続的かつ安定的な成長につなげてまいりたいと考えております。

　事業継続においても環境のリスク分析を行いながら、顧客ニーズとその変化を的確に捉えることで数多くの事業機会を見出し、市場創造に挑戦してまいります。また、人材こそが持続的な成長のための基盤であると考え、その育成と成長、獲得に積極的に取り組んでまいります。

　サステナビリティ方針や取り組に関してはホームページ（https://www.hogy.co.jp/company/sustainability.html）ならびにグループ報告書（https://www.hogy.co.jp/pdf/ir/202306houkoku.pdf）でもご覧いただけます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、上述したサステナビリティに関する考え方のもと、主に環境問題とD&Iなどの社会課題を中心に中長期的な影響とその対策を議論する場として、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は取締役会の指揮監督下におかれ、委員会で議論された重要な事項に関しては速やかに取締役会に報告されます。一方、その他の事業リスクに関しては、リスクマネジメントグループから代表取締役へ報告された重要な事項、ならびに内部統制等委員会を通じた取締役会への報告などから、取締役会は総合的に事業リスクを把握し、迅速かつ適切に解決に資する施策等について実行を指示し、進捗を管理する体制となっております。

　サステナビリティ委員会は、管理本部を管掌する取締役を委員長とし、生産本部を管掌する取締役及び2021年に設置されたサステナビリティ推進課を常時の構成員としております。また、状況に応じて他部門から委員を招集することで全社への対策の遂行指示や進捗管理が可能となっております。2022年度においては６月以降、月１回の委員会活動及び取締役会への報告を６回実施しております。

(2）戦略

　当社グループの中長期的な持続可能性に影響を及ぼすことが考えられる事項については、上述したサステナビリティ委員会にて議論され、その後、取締役会での議論を経て各部門へ直接又はサステナビリティ委員会を通じて対策が指示されることとなります。その後、具体的な実行計画が部門にて立案され、その進捗はサステナビリティ委員会に報告される体制となっております。

　2022年度の同委員会では環境問題における世界動向ならびに人的資本経営に関する潮流を学び、当社の対策の方向性を議論いたしました。その結果、2030年に向けた環境対策としては「GHG排出量の削減」及び「環境に配慮した製品の開発」とし、人的資本に関しては「D＆Iの実践」及び「人的資本への投資強化」を掲げております。

　気候変動への対応は、中長期的に当社事業へ大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。政府主導による脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでなく、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性を認識しております。また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。2022年度においてもこれらリスクの可能性と事業における影響について社内調査を実施しており、2023年度上期に影響範囲や時期、金額規模などを集計し、その結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、当社における重要なリスク及び機会が特定される予定でおります。なお、その対策の規模によっては中期経営計画に反映し、必要な投資を実施して参ります。

　今後も上記手順にて気候変動によるリスク管理を定期的に行うことによって気候変動におけるリスクに備え、持続的な安定成長を目指していきたいと考えております。

　他方、国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える「人材の確保と育成」も特に重要なサステナビリティ課題のひとつだと認識しております。「確保」に関しては、多様な人材の採用を目指す一方で、離職を抑える魅力ある制度開発など採用と離職の両面からの施策が課題だと考えております。また「育成」においては専門性を高めるだけでなく、個と組織が活性化するような工夫を心掛けております。

　上記「人材の確保」を目的とした社内環境整備の方針として以下を掲げております。

　『全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアデザイン、育児・介護休業制度の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。』

　具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またワークライフバランスをサポートする在宅勤務や時短勤務などの制度の導入、その他にストレスチェックの促進などハード・ソフトの両面から配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を心掛けております。

　2022年度においては具体的に以下のような取組を実施いたしました。

・時差勤務

・在宅勤務

・男性育児休暇取得の推奨

・19時パソコン業務強制終了（一部社員除く）

・スクリーニング用PCR検査の定期実施

・ストレスチェック

・心身の健康に関した外部相談窓口の設置

・社内情報誌の活性化

・営業職女性交流会（オンライン）

　一方、「人材の育成」に関しましては次を方針としております。

　『今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいります。性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。』

　2022年度においては特に次世代を担う管理職以上の教育研修の機会や充実に注力し、具体的に以下のような取組を実施いたしました。

・新人集団研修

・選抜グローバル人材研修

・選抜ビジネス研修

・執行役員研修

・リーダ―クラス　ビジネスオンライン研修

・リーダークラス以上　医療系資格の試験支援

・管理職以上のテーマ討論会

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業リスク全般については、リスクマネジメントグループにより定期的に代表取締役に報告され、そのうち重要な課題については取締役会において議論されております。一方で、気候変動や人的資本、社会課題などサステナビリティに関連するリスクに関しては、サステナビリティ委員会で専門的に取り上げ、委員会で調査・議論を行った上で取締役会に報告されます。それらを併せて取締役会ではリスクの重要度や対策の優先度を議論しております。

　特に環境に関するリスクに関しては、その可能性を幅広く捉え、各部門が具体的に想定し備えていくために、サステナビリティ推進課が主導し、毎年各部門におけるリスクの洗い出しと評価を実施しております。初年度の2021年度は主要部門の一部管理職にて試験的に、2022年度は主要7部門の管理職を対象に国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）で出されている「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の「第6 次評価報告書（AR6）」の環境省や気象庁による和訳や解説、その他、文部科学省、気象庁によって公表されている「日本の気候変動2020」などを参考に部門毎に気温の上昇や豪雨などによって起こり得る具体的なリスクの想定と影響や、その対策を通じたビジネス機会の創出などについて議論しました。また、影響を評価する際には、規模や発生時期などをおおまかに分類したうえで各部門が評価を実施し、その集計をもとに全社リスクの特定の議論を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは「GHG排出量の削減」を2030年に向けた方針のひとつとして掲げ、主にGHGプロトコルにおけるScope1およびScope2の自社排出に関して削減を議論しております。2022年度は新キット工場Ⅱ期工事の完了により新たな設備の稼働を予定していたため、エネルギー消費が大きく変動すると想定し、それらの稼働が安定する次年度以降に改めて現状を把握し、国際的なイニシアティブを参考にした目標設定を目指したいと考えております。一方で、国内事業について、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正に準じた目標設定には適切に対処したいと考えております。

  　また、上記「(2）戦略」で記載した「人材の確保と育成」に関する方針について次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品・商品の不具合について

　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替等の変動について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。

　国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。

　このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウイルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,981百万円（前期比6.0％増）となりました。キット製品の売上高は24,164百万円（同7.1％増）、内「プレミアムキット」の売上高は14,915百万円（同12.0％増）となりました。売上原価は、円安による輸入材料の高騰や電力代等の値上げ、長期滞留品の評価減が影響を及ぼし原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めたことから前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は6,634百万円（同8.1％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上していた新キット工場の牛久市助成金収入が終了しましたが6,653百万円（同5.8％増）となりました。また、特別損失に資産の減損があり464百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,316百万円（同1.2％減）となりました。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し102,180百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金4,497百万円の増加、受取手形272百万円の増加、売掛金348百万円の増加等により5,000百万円増加し40,290百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定954百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による867百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,236百万円の減少等により、1,203百万円減少し51,555百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減損損失による464百万円の減少、減価償却による317百万円の減少等により、716百万円減少し819百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による133百万円の増加等により、133百万円増加し9,514百万円となりました。この結果、固定資産は61,890百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し18,502百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金476百万円の増加、設備関係支払手形885百万円の増加、未払消費税等406百万円の増加等により、1,785百万円増加し11,134百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による1,999百万円の減少、繰延税金負債381百万円の減少等により、2,254百万円減少し7,367百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,316百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,697百万円の減少、為替換算調整勘定1,306百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,682百万円増加し83,678百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.79％から81.82％へ増加いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の153.00円から177.95円へ増加、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の4.97％から5.28％へ増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,531百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を6,189百万円、減価償却費を3,617百万円、減損損失を464百万円計上し、売上債権の増加504百万円、未払消費税等の増加406百万円、法人税等の支払1,958百万円等がありました。これらの結果、9,176百万円の収入（前連結会計年度は8,501百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,318百万円、投資有価証券の取得による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等がありました。これらの結果、1,951百万円の支出（前連結会計年度は3,812百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,999百万円、配当金の支払1,697百万円、外貨建て金銭債務の為替の変動リスクを低減する目的で行ったデリバティブ決済による収入555百万円等がありました。これらの結果、3,142百万円の支出（前連結会計年度は11,049百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。

b.商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、実際仕入価格で表示しております。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発本部は新規グループ、既存グループ、システムグループの３グループの体制で、各グループの専門性を伸ばしながら、連携を強化し、新しいテーマの創出と既存テーマの推進を図っております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「環境とコストの共生」・「内製化率の向上」・「安全と効率の提供」の３つスローガンを掲げ、それに即した研究開発を行っております。

　当社主力製品であります「プレミアムキット」中心に、環境に配慮した素材を採用検討に加え、それが単純なコストアップにならないように常に意識をしながら開発を進めております。またお客様へのキット製品を中心として安定供給を大きなテーマと掲げ効果的に内製化できるデバイスの開発を積極的に開始いたしました。システム商品ではお客様の安全と効率化に如何に寄与できるのかを基本的な考えとしバージョンアップを行っております。

　当連結会計年度の具体的な成果として、不織布製品は新規製品を2品目追加いたしました。

キット製品では、内製化品への切替えを10品目、自社製部材の仕様改良を７品目で実施し、既存部材の追加を15品目行いました。

　R-SUD製品では４件の薬事承認取得し（うち１件は新規承認）しております。

　またシステム製品では手術室支援ツール「手術管理システム」の機能更新を１回、手術室情報共有ツール「OPERA-Note」の機能更新を９回実施し致しました。

　今後もお客様のお役に立つための研究開発を実施してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて379百万円となっております。

　なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,393百万円となり、主なものは新キット工場Ⅱ期工事の機械設備の構築等にかかる費用であります。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(1)提出会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．土地の帳簿価額2,727百万円は、筑波工場の合計に含まれております。

(2)在外子会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

　（注）１.なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　　　　２.新工場Ⅱ期工事稼働後の生産能力は現行新工場の約２倍となります。

　　　　３.新工場Ⅱ期工事は2023年4月に稼働を開始しました。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

　２．2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式8,425,547株は「個人その他」に84,255単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。なお、自己株式8,425,547株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は8,425,347株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2022年７月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年１月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を2016年８月に導入し、「ホギメディカル従業員持株会」に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年４月12日開催の取締役会決議により、2023年４月21日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。

当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

取締役会

取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた執行役員会は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。なお、社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。なお、社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

指名委員会

代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任案、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答申を行います。委員は取締役会決議によって選定され、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）及び社内取締役１名で構成されております。

報酬委員会

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬方針、報酬制度、個人別の報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行います。委員は取締役会決議によって選定され、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）及び社内取締役１名で構成されております。

インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は５名（日本人２名、現地人３名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。

2）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。

・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

4）責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

5）取締役の定数

当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。

6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

7）剰余金の配当等の決定機関

当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

8）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を全18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小林琢也氏、藤本渉氏及び井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任期満了となりましたので、開催回数が他の取締役と異なります。なお、各氏の在任時の取締役会の開催回数は５回であります。

２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の取締役会の開催回数は13回であります。

　取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画、総合予算の承認、主要な組織の新設・変更等であります。

⑤指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会を全２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任期満了となりましたので、開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の在任時の指名委員会の開催回数は１回であります。

２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の指名委員会の開催回数は１回であります。

　指名委員会における検討内容は、取締役の選解任案、サクセッションプラン等であります。

⑥報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を全２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任期満了となりましたので、開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の在任時の報酬委員会の開催回数は１回であります。

２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の報酬委員会の開催回数は１回であります。

　報酬委員会における検討内容は、取締役の報酬方針、報酬制度、個人別の報酬等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役上杉潔、藤田泰介及びグェンベトハは、社外取締役であります。

２．監査役飯塚昇及び高田祐史は、社外監査役であります。

３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名であり、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社との間には、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記載を省略しております。また、社外取締役藤田泰介が社外取締役に就任している鴻池運輸株式会社と当社との間には、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記載を省略しております。

上記以外に、社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役は２名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況」〕①〔役員一覧〕に記載のとおりであります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

藤田泰介氏は、同氏がこれまで培ってきた国内外の資本市場及び経営に関する豊富な知識・経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

グェンベトハ氏は、同氏がこれまで培ってきた東南アジア地域に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

高田祐史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

＜社外役員の独立性基準＞

１．当社グループ関連

当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という。）でないこと

２．主要株主関連

(1)当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと

(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」という。）ではないこと

(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと

３．主要取引先関連

(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと

(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

(3)過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと

４．人事交流先関連

当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと

５．主要借入先関連

当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと

６．アドバイザー関連

(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ではないこと

(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと

(3)最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと

７．過去の該当者

(1)過去10年間において１．に該当する者ではないこと

(2)過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと

(3)過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと

８．近親者

近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）ではないこと

①３．から６．までに該当する者

②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

９．その他

上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。

　監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、執行役員会に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している委員会において報告、意見交換がなされています。

また、監査役飯塚昇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を全17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っており、監査の結果は社長、監査役会及び内部統制等委員会報告として取締役会に報告しております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③会計監査の状況

1）監査法人の名称

　 EY新日本有限責任監査法人

2）継続監査期間

　 32年間

3）業務を執行した公認会計士

　 田中　清人

　 松尾　絹代

4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

5）監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人が独立性を保持し適正な監査を実施することができると判断し、当監査法人を選定しております。

また、当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。

6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1）を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

　当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位別に定められた基本額に業績評価を加味し決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、2023年度以降に係る取締役の報酬について、取締役報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを2023年６月20日開催の第62期定時株主総会において決議しております。

1）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

2）個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

　取締役の報酬は、予め株主総会で決議された報酬限度額を上限に、各人の役位、職責及び当社の業績等を勘案した基本報酬（月額報酬）及び当社の業績等を勘案した賞与並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮して、固定としての基本報酬のみで構成する。

・基本報酬

　基本報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏まえ、役位、職責及び当社の業績等を勘案して取締役会から委任を受けた代表取締役社長が具体額を決定の上、毎月同額を支給する。

・賞与

　賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏まえ、当社の業績等を勘案して取締役会から委任を受けた代表取締役社長が具体額を決定の上、毎年一定の時期に支給する。

・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）

　譲渡制限付株式報酬は、中長期にわたる業績向上に対する意識を高めるため、毎年一定の時期に、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏まえ、当社の業績等を勘案して、予め株主総会で決議された範囲内で、割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し（金銭債権の総額は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とする。）、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、原則として、対象取締役が、取締役会が予め定める期間中継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、当該地位を退任又は退職した直後に解除する。

3）報酬等の種類毎の割合の決定方針

　基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、基本報酬をベースとしつつ、業績への貢献及び中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において審議をした上、取締役会が、報酬委員会の答申を尊重し、適切な支給割合を決定する。

4）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を得て、取締役会決議に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当て株式数とその現物出資財産としての金銭債権の額を決定する。代表取締役社長は、報酬委員会の答申を最大限尊重する。

　取締役の報酬限度額は、2023年６月20日開催の第62期定時株主総会において以下の通り決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）です。

・基本報酬枠　年額前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4.5％以内（ただし当該額が１億20百万円を下回る場合は、１億20百万円以内）（うち社外取締役分は50百万円以内）

・賞与枠　年額 前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内

・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）　年額前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内

　（注）社外取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬）のみで構成いたします。

　また、監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

　賞与にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、当事業年度における賞与に係る指標の目標は4,570百万円であり、実績は4,316百万円であります。賞与の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等を勘案して決定しております。

　当社は、取締役会の委任決議に基づき、当社の業務執行を統括し、各取締役の担当事業における実績を把握している代表取締役社長保木潤一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与（業績連動報酬）の決定です。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を経る等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議にて、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を変更しておりますが、当事業年度における報酬は、変更前の決定方法に基づいて決定しております。変更前の決定方針は以下のとおりです。

1）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に応じて、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

3）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏まえ、当社の業績等を勘案して算出した額の金銭を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

（注）業績連動報酬は、役員賞与である。

4）基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において検討をした上、取締役会（5の委任を受けた代表取締役社長）が、報酬委員会の答申を尊重し、決定する。

5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を尊重し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の決定とする。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）、時価の変動により利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しております。一方、保有の意義が希薄と考えられる株式については、速やかに保有株式数を縮減してまいります。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しており、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

   (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数……3社

　 連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.であります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 株式会社ＨＭメディカルサービス

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＨＭメディカルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

(4)固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、提出会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。

貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

　ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(9)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

②主要な仮定

　非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の会計処理

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,899千株は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,354千株、2022年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,545千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 （注）１．2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求の売渡０千株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　長期借入金は、主に自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金

これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

　(*5)市場価格のない株式等（非上場株式）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,374百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,008百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,560百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,212百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社では、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度242百万円であります。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

　ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動価額はありません。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

　履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね４ヶ月以内であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年２月８日の終値によるものであります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株主優待品の購入については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度12千株、当連結会計年度で該当の株式はありません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由　　　資本効率の向上を図るため

２．消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

３．消却した株式の総数　　　　　　7,425,347株(消却前の発行済株式総数に対する割合　22.7％)

４．消却後の発行済株式総数　　　　25,256,963株

５．消却日　　　　　　　　　　　　2023年４月21日

６．消却方法　　　　　　　　　　　資本剰余金及び利益剰余金から減額

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　工程別標準原価計算方式を採用しております。

　なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

（注）※１．経費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。