4690 日本パレットプール 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

３．従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

６．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の配当金の額を記載しております。

７．第50期の１株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

８．第50期よりキャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行っております。これにより第49期の経営指標等につきましては当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。

９．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

［ＮＰＰパレットプールシステム］

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は、就業人員数で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使用人兼務役員３名及び受入出向社員35名が含まれております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念として

 ①人と地球に優しいEco－Logistics企業をめざします。

 ②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします。

 ③お客様、社会から信頼される企業をめざします。

の３項目を掲げております。

(2) 長期ビジョン

 ”ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ” ～新たな挑戦 お客様とともに～

当社は、2022年５月に創立50周年という節目の年を迎え、まず10年後の当社のあるべき姿としての「長期ビジョン」を制定いたしました。そのブランドメッセージは”NEW CHALLENGES WITH CLIENTS”～新たな挑戦 お客様とともに～ であります。当社が更なる成長を遂げるために、新たな商品・サービスの開発は勿論のこと、新たな事業にも挑戦し、お客様のニーズに対応したソリューションビジネスを展開していく、という決意をメッセージに込めました。

当社が目指すべき姿は、「高品質な物流サービスの提供」、「物流の効率化」、「環境経営」に取り組み、社会やお客様に貢献できる企業であり、以下の４項目の重点項目に取り組んでまいります。

（長期ビジョンにおける４つの重点項目）

① 売上の拡大

支店、デポ、輸送などのネットワークやパレットプールシステム等の経営基盤を強化し、お客様の満足と信頼を得ることにより、レンタル・販売事業を拡大します。

② 環境経営の推進

グリーン調達や環境配慮商品・サービスの提供により、環境経営を推進します。

③ 新規事業の開発

当社の独自性を活かした新商品・サービスの開発に取り組むとともに、新たな事業に挑戦し、レンタル事業に続く第２の柱を育てます。

④ 職場環境の充実

従業員のマルチスキル化とＩＴ化の推進により、更なる労働生産性の向上と快適で働きやすい職場環境を目指します。

これらの取組みによって、着実に成果を上げ、10年後の2031年度に売上高100億円以上、経常利益10億円以上を目指してまいります。

成長イメージ

(3) 経営３カ年計画2024

当社は、上記の「長期ビジョン」を踏まえて、中期経営計画「経営３カ年計画2024」を策定し、2022年４月１日より３年間に亘る取り組みを進めております。

本経営計画の基本的な考え方は、前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題を解決するとともに、現在の経営環境を踏まえた方向性を定め、事業の更なる成長と企業価値の向上を目指すものであり、次の３項目の重点施策に取り組んでまいります。

（経営３カ年計画2024における３つの重点施策）

① コア事業の拡大と新規事業の展開

お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組みます。また、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。

② 事業運営体制の強化

全国200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。

③ ＥＳＧ経営への取組み

内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。

（経営数値目標）

当社は「経営３カ年計画2024」の中で、2022年度から2024年度までの収益目標を公表しましたが、2022年度の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標数値を見直しました。

「経営３カ年計画2024」の初年度となる2022年度の進捗と2023年度及び2024年度の見直し後の目標数値は、以下のとおりとなります。

[目標数値]

（2023年度の見通し）

国内経済につきましては、コロナ禍により抑制されていた経済活動の再開を背景として、国内景気が持ち直しつつあるものの、世界的なインフレの高止まりや国際情勢の緊張などによるリスクも想定され、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

足元の事業環境につきましては、物流の2024年問題が１年後に迫っており、この問題に対しての最重点・最優先のソリューションとして「パレット化」が位置付けられていることから、2023年度もレンタルパレットに関する潜在的なニーズの高い状況が継続するものと考えております。

このような環境の中で、当社は「パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします」「お客様、社会から信頼される企業をめざします」という企業理念をもとに、お客様との接点を重視し、お客様の物流の効率化に関するニーズを見極めた上でのソリューション提案に注力することで、売上高の拡大を図ってまいります。

また、これからの成長戦略として、

 ① パレットの目的外利用や長期滞留防止を図るために開発したパレットの位置情報管理システム「フクＬＯＷ」の活用による新規顧客の開拓

 ② デポ（サービス拠点）の再配置や大型機械設備の導入によるパレットの修理・洗浄機能の強化や運用効率の改善

 ③ 基幹システムの更新やお客様向けの新システム開発

 ④ アライアンスによる新規事業の展開

 を推進し、事業基盤の強化を目指してまいります。

これらにより、2023年度の経営目標につきましては、将来に向けた積極的な大型投資に伴う費用増を含め、売上高75億50百万円（前期比2.1％増）、営業利益９億円（前期比8.5％減）、経常利益10億円（前期比10.5％減）、当期純利益７億円（前期比16.0％減）としております。

[資本政策]

当社は、「ＲＯＥ」、「ＥＰＳ」、「自己資本比率」の３つを資本政策の指標に掲げており、これら３つの指標のバランスを取りながら、攻めと守りの両面に配慮した経営を実施していく方針であります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

 レンタルパレットを取り巻く環境と課題について

日本国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われておりますが、そのうち、レンタルパレットの保有枚数は主要各社計で2,552万枚（2021年度実績・一般社団法人日本パレット協会調べ）であり、全体の５％程度にすぎません。このような実態から、パレットの紛失・流出リスクや管理の煩雑さなど、パレット運用に伴う課題を抱えておられる「自社保有」のお客様が相当見込まれ、レンタルの事業領域は十分あるものと認識しております。

さらに、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」への対応策として、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」による作業の生産性向上・効率化が喫緊の課題となっており、パレットによる輸送需要は順調に拡大していくものと予測しております。

一方、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準が高くなってきております。現在、当社は全国に約200カ所のデポ（サービス拠点）を保有しておりますが、パレット運用の効率化とお客様のニーズに対応したネットワークの確立、及びパレットの修理・自動機械洗浄を行う高機能型デポなどインフラを整備することにより、品質とコスト両面での競争力の一層の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1) ガバナンス

当社は、「2031年までに達成したい姿」である「長期ビジョン」を達成するため、経営の中核に「ＥＳＧ経営」を重点施策として位置付けています。ＥＳＧ経営を通じて、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。

当社は、「経営３カ年計画2024」において「ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ ～新たな挑戦 お客様とともに～」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ経営への強い意志を表明しています。事業活動をとりまく情勢は一層大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図るため、ＥＳＧ戦略の重要性が一層高まっています。

当社のＥＳＧ戦略は、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」「Ｓｏｃｉａｌ」「Ｇａｖｅｒｎａｎｃｅ」の３つで構成されています。これらの取組みを確実に実行していくことで、社会のサステナビリティの実現を目指して展開した当社のＥＳＧ活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダーや社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。

現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていますが、当社は新商品の開発に注力しており、革新的技術を組み込んだＥＳＧ視点でのよきサービスは、当社の持続的な成長を支え、人、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。

なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、2023年５月８日に公表したウェブサイト（URL https://www.npp-web.co.jp/company/pdf/rolling\_edition\_3years\_management\_plan2023.pdf）「経営３カ年計画2024（2023年４月 ローリング版）」をご参照ください。   (2) リスク管理

当社は、リスクの重要性を災害・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。

災害・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。

   (3) 人材戦略

「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。人材戦略に関しては、取締役会にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改廃等）に関する検討と決裁を行っています。これらの活動は、経営推進本部長を責任者とし、関係部門と連携をとりながら進めています。当社は、「経営３カ年計画2024」の重点施策に「人材の強化」を掲げ、次の事項に取り組んでいます。

・従業員のマルチスキル化（多能工化）を推進

・ダイバシティの推進（女性管理職の登用、女性社員の積極的採用）

・中途採用による人材確保

・外部機関を活用した教育の推進

当事業年度において、2022年10月に女性管理職１名を課長職に登用しました。今後、積極的に女性の採用・育成を行うことで、女性管理職人員が早期に管理職総人員の10％以上となるよう取り組みます。また、中途採用者については、当事業年度に４名採用し、内２名は課長職で採用しました。今後も異業種からの中途採用など多様な人材の確保に努めます。

会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 経済情勢の動向

当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。

(2) パレット仕入価格の変動

当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。

(3) 顧客市場環境の変化

当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。

（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。

(4) 貸与資産の回収不能

当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。

(5) 固定資産の減損

当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとともに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。

(6) 人材の確保・育成

当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。

(7) 自然災害の発生

地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大

当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、毎日の検温、小まめな手洗い、勤務中のマスクの着用等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、正常化に向けて動き始めましたが、一方で、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰や急速に進んだ円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、物流の2024年問題への対応に向けて、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」で荷役時間を削減しようとする動きが荷主企業において高まりつつあることを背景に、パレットのレンタル需要が年間を通じて好調であったことから、当事業年度のレンタル売上高合計は前期比３億54百万円（5.4％）増の68億95百万円となりました。販売売上は前年度実績を下回りましたが、当事業年度の売上高総額は前期比２億99百万円（4.2％）増の73億94百万円となりました。

費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化を徹底したことにより、保管料、修理費及び運送費が減少しました。これに当事業年度から実施した木製パレットの耐用年数の変更による影響も加わり、営業費用は前期比２億24百万円（3.4％）減の64億10百万円となりました。

この結果、営業利益は９億84百万円（前期比114.0％増）、経常利益は11億17百万円（前期比72.4％増）となりました。当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上した資産の譲渡に伴う税金費用の減少があったため、８億33百万円（前期比205.4％増）となりました。

（流動資産)

当期末における流動資産の残高は、19億79百万円（前期比１億５百万円増）となりました。

これは主にその他に含む未収消費税（前期比１億４百万円増）が増加したことによります。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、101億22百万円（前期比16億35百万円増）となりました。

これは主に無形固定資産（前期比38百万円減）が減少したものの、貸与資産（前期比15億７百万円増）及び社用資産（前期比１億31百万円増）が増加したことによります。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、37億67百万円（前期比４億31百万円増）となりました。

これは主に未払法人税等（前期比１億72百万円増）、買掛金（前期比１億18百万円増）及び未払金（前期比93百万円増）が増加したことによります。

（固定負債）

当期末における固定負債の残高は、24億98百万円（前期比５億36百万円増）となりました。

これは主に長期借入金（前期比３億96百万円増）及び長期未払金（前期比１億23百万円増）が増加したことによります。

（純資産）

当期末における純資産の残高は、58億36百万円となり、７億73百万円増加いたしました。

これは主に利益剰余金が増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は７億48百万円（前期比１百万円減）となりました。

営業活動の結果増加した資金は31億65百万円（前期は27億50百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益11億29百万円、減価償却費22億３百万円等によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は36億12百万円（前期は27億21百万円の支出）となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出36億39百万円等によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は４億46百万円（前期は１億41百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出９億85百万円及び割賦債務の返済による支出４億14百万円を長期借入による収入14億円及びセールアンド割賦バックによる収入５億13百万円が上回ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

*自己資本比率：自己資本／総資産

*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

      ２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

        ３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負

     債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

a. 生産及び受注の実績

  当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

b. 貸与資産の貸与能力

  当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

c. 貸与資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。

(注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高総額は、73億94百万円で前期比２億99百万円（4.2％）の増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済回復とともに、商品の保管・輸送用のレンタル需要が高まったことが主な要因であります。この結果、主要業務であるレンタル売上高は前期比３億54百万円（5.4％）の増収となり、年間を通じて好調に推移しました。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度の売上原価は、53億25百万円で前期比３億13百万円（5.6％）の減少となりました。これは、原油価格や木材価格の高騰の影響を受けながらも、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化を徹底したことで、保管料・修理費及び運送費が減少したことに加え、当事業年度から実施した木製パレットの耐用年数の変更により、減価償却費が減少したことが主な要因であります。

この結果、売上総利益は20億68百万円で、前期比６億13百万円（42.1％）増加しました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、10億84百万円で前期比88百万円（8.9％）増加しました。これは、フクＬＯＷシステム他、ＤＸの推進のための経費増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は９億84百万円で、前期比５億24百万円（114.0％）増加しました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度の営業外損益は、紛失補償金による収益減等により、前期比55百万円減少しました。この結果、経常利益は11億17百万円で、前期比４億69百万円（72.4％）増加しました。

（特別損益・当期純利益）

当事業年度の特別損益は、前期に社用資産の減損処理があったこと等により、前期比２億34百万円増加しました。この結果、当期純利益は８億33百万円で前期比５億60百万円（205.4％）増加しました。

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営３カ年計画2024」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は46億78百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億48百万円となっております。

また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は3,905百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。

また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット及びレンタル品質の確保のため修理不可能と判断される貸与資産を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

なお、当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記金額は帳簿価額で記載しております。

２．貸与資産は一括で本社に計上しております。

３．その他資産の内訳は建設仮勘定222,690千円、車両運搬具969千円、工具、器具及び備品27,312千円であります。

４．従業員数欄の(  )は受入出向者で内数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備及び代替を進めてまいります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

　　　２．2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が850,000

　　　　　株増加し、1,700,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式17,105株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注） 上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対応した配当を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」に基づき、物流に貢献し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協業するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。

     [企業理念]

  　　　人と地球に優しいEco-Logisics企業をめざします

  　　　パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします

  　　　お客様、社会から信頼される企業をめざします

当社は、「経営３カ年計画2024」で掲げた「ＥＳＧ経営への取組み」において、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。当社のコーポレート・ガバナンスとは、全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時・適切に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督機能と業務執行機能の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名（執行役員を兼務する取締役３名を含む）、社外監査役３名、執行役員７名（取締役を兼務する執行役員３名を含む）となりました。社外取締役２名及び社外監査役１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役及び執行役員の任期は１年であります。

当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて12回であり、当事業年度末における社外取締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ97.2％、100％となっています。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。

取締役及び執行役員の指名や報酬の透明・公正を図るため、指名・報酬委員会を設置しています。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役３名と社外取締役３名で構成する取締役会及び社外監査役３名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社としての現体制を基礎として、役員の指名や報酬に関する指名・報酬委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しています。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

(2023年６月26日現在）

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会の議長・委員長及び構成員は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月26日現在）

  　　◎は議長・委員長、〇は構成員を示しております。

ｃ．企業統治に関するその他の事項

○ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制システム推進委員会（委員長：取締役経営推進本部長）を設置しています。

○ リスクと危機の管理体制の整備の状況

経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクの管理は、代表取締役社長を委員長とする災害・危機管理委員会で審議し、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリスクを管理しています。

一方、危機発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

リスクと危機の管理活動は、経営会議で定期的及び適時に確認し、取締役会に報告しています。

○ 内部統制システムの運用状況の概要

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

当社は、コンプライアンスに関することを審議するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、全社的なＣＳＲ活動の方針決定、ＣＳＲ活動計画の進捗状況の管理、各事業に関連する各種法令、社内規則・社内規程・マニュアル等の順守にかかる実践計画の承認等を行っています。

コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しています。

・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特に注視すべき案件については、部門による原因究明の内容及び再発防止策を顧問弁護士に相談し、リスク低減に努めています。

・通報相談窓口を社内・社外（顧問弁護士）に設置し、連絡先を記入した「ＣＳＲカード」を全従業員に配付し、周知しています。

・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、毎年12月に全従業員を対象に、ｅラーニングシステムを活用した「コンプライアンスアンケート」を実施しております。また、アンケート結果を全従業員にフィードバックし、コンプライアンス意識の維持・向上に努めています。

＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞

リスク管理としては、災害・危機管理委員会において、「大地震・自然災害」、「重大品質問題」などに対する対応体制の整備、予防策の強化、発生防止に向けた教育、教養型消防・防災訓練などを実施しました。

一方、危機管理としては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対して、毎月、災害・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を開催し、社員と家族の安全確保、事業活動の継続を中心に全社方針を決定しました。また、世界的な原材料価格の高騰の影響に対しては、料金改定の取り組みを強化しました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を、法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しています。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、保険料は、当社が全額負担しています。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会に出席した議決権を行使することができる株主の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165号第２項の規定に基づき取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるように会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８月度を除き月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて12回であり、社外監査役増田義明氏の就任以降開催された取締役会は10回となっています。

〇 具体的な検討内容

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

これを踏まえ、以下の内容について審議しました。

・経営３カ年計画の進捗と課題のモニタリング

・コーポレートガバナンス・コードの改定

・内部統制規則の改定

・内部統制システム基本規則の制定

上記のほか、毎月、業務執行を行っている取締役が業務執行報告を行っています。

⑦ 指名・報酬委員会の活動状況

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長１名、独立社外取締役２名より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度は独立社外取締役が務めました。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

〇 具体的な検討内容

当事業年度において、重要な人事に関する件や役員報酬に関する件について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役和氣総一朗氏は、新任取締役であります。

２．取締役吉田昌功、永田浩一及び和氣総一朗の３氏は、社外取締役であります。

３．監査役吉田豊、澁澤洋及び増田義明の３氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

　a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役 永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54％を保有しております。

社外取締役 和氣総一朗は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員鉄道ロジスティクス本部本部長、営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54％を保有しております。

社外監査役 澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.38％を保有しております。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役吉田昌功、永田浩一、常勤監査役吉田豊は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

　  ① 監査役監査の状況

監査役３名で監査役会を構成しており、いずれも社外監査役で１名（吉田豊）が常勤、残り２名（澁澤洋、増田義明）が非常勤であります。 

監査役会において年度ごとの監査役会監査計画を策定し、計画にもとづき監査役監査を実施しております。

監査役３名は当事業年度において開催された監査役会11回すべてに出席しております。主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引、支店往査結果であります。

監査活動計画の主たるものは、監査役会の開催、取締役会、経営会議等重要会議等への出席、重要な起案書・議事録・契約書等の閲覧、社長及び取締役との懇談、各部門長からの状況聴き取り、監査部及び会計監査人との情報交換・連携、支店往査・デポ実地棚卸往査立会いとなっております。監査役会、取締役会へは３名全員が出席、その他活動は常勤監査役を基本とし、支店往査に関して適宜非常勤監査役が加わる形で監査を実施しております。また、当社の内部監査担当部署との日常的なコミュニケーション強化、並びに会計監査人との定期的な情報交換等も図っております。

② 内部監査の状況

本社に社長直轄の監査部を設置し、部長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとに定期監査の計画を策定し、内部監査を実施しております。定期監査は全国15支店を２年に１回実査することとしており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果については、社長及び会社幹部層並びに監査役会に報告しております。改善すべき指摘を行った場合は、後日、その改善状況が確認できる証憑を添えた改善報告書の提出を支店に求めることとしております。

 　　　③ 会計監査の状況

　　　　　a. 監査法人の名称

　　　　　　 仰星監査法人

　　　　  b. 継続監査期間

　　　　　   2021年度以降

 　　　　 c. 業務を執行した公認会計士

 　　　　    洪　　誠悟

　　  　　 　稲積　博則

          d. 監査業務に係る補助者の構成

 　　　　　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

 　　　　 e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。

なお、2015年５月の改正会社法施行後は、監査役会において毎年再任、不再任について協議決定しております。

  　　　　f. 会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。

監査役会が選定した監査役は、解任または不再任決定後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨とその理由を説明いたします。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

  　 　 該当事項はありません。

     c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  　    該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

        該当事項はありません。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積り、職務執行状況などを検討し、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第34回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額１億8,000万円以内」、「監査役の報酬額を年額2,400万円以内」として承認をいただいております。

当社の取締役報酬額の決定方針については、社内取締役についての報酬は、固定報酬及び業績等を踏まえた成果報酬としており、明確なインセンティブ付けによる制度は導入しておりません。今後、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの導入について、検討していきます。また、社外取締役の報酬については固定報酬のみとしています。当該決定方針は、取締役会で決定しております。

個人別の支給額については、取締役会の中で「株主総会で承認された役員報酬限度額の範囲内」において、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株式を保有しないことを基本的な考え方としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。保有する株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。

当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び

　　 株式評価損益等により検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産

賃貸用器具については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法

なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。

社用資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法

その他については、定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ８～38年

構築物      ７～45年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　その他については、定額法

(3) 長期前払費用

　定額法

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５  収益及び費用の計上基準

(1) 収益の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① レンタル料

　　パレット等のレンタルサービスの提供については、レンタル契約期間を履行義務の充足期間として、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

② プール料金

　　「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって物流の効率化を図るシステム）の利用対価であり、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益を認識しております。

③ ワンタイムチャージ

　　定額請求方式のレンタルサービスであり、想定するレンタル期間にわたり収益を計上しております。

④ 割賦販売

　　商品の引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上しております。

⑤ 商品販売・再製品販売

　　売買契約にもとづく商品販売等については、当該商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

⑥ 利用運送収入・付帯事業収入

　　顧客からの依頼によるレンタルパレット等の配送や顧客が所有するパレットの洗浄サービス等については、そのサービスの提供が完了した時点での当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失

当社はパレットのプール運営企業であり、8,813,766千円の貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。

当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額23,004千円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。

なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等から傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （千円）

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

貸与資産の耐用年数の変更

当社が保有する貸与資産のうち、木製パレットの耐用年数は、当社が独自に当該資産の経済的耐用年数を見積もって決定しております。木製パレットについては、従来耐用年数を５年として減価償却を行っておりましたが、過年度における木製パレットの修理基準の改定や未回収パレットの回収督促を強化したこと等により、木製パレットの使用期間が従来よりも延びていることが判明し、2022年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に改めて木製パレットの耐用年数を見積もった結果、６年間使用可能であることが明らかになったため、当事業年度の期首より、耐用年数を６年に変更しております。

この結果、従来の耐用年数によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は372,488千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染収束による経済活動の回復が見通せない状況でありますが、当社の事業上は、物流の2024年問題を目前に控え、パレットによる輸送への関心が大いに高まっていることを受けて、パレットレンタルは増収基調で推移するものと見込んでおります。以上の見通しに基づき、収益全体としての影響は限定的であるとの仮定に基き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記の仮定より長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２ レンタル未収金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識

　　　関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損及び固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。

茨城県笠間市の事業用資産については、物流効率化を目的とする関東エリアのデポ統合施策によってデポとしての運用を終了しており、当該事業用資産の回収可能額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221,338千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

当事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

　  該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2021年７月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式が850,000株増加し、1,700,000株、自己株式が8,520株増加し、17,040株となっております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入やセールアンド割賦バック取引により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「レンタル未収金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　(単位：千円)

　当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　(単位：千円)

 (※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (※2) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。

（注） １．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　当事業年度（2023年３月31日）

　 ２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2022年３月31日)

　当事業年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　　(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　前事業年度(2022年３月31日)

　　　　当事業年度(2023年３月31日)

　　　　　　(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前事業年度(2022年３月31日)

　　　　当事業年度(2023年３月31日)

　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　  長期借入金、並びに長期未払金（割賦）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引前現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（2022年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から支給されます。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度5,085千円、当事業年度5,188千円であります。

(税効果会計関係)

   １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に14,239千円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  （注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）収益の計上基準」に記載のとおりであります。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　　において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。

　　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104,077千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。

　　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,396千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  　　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

出向社員に対する退職金の負担額は、出向元法人の基準をもとに決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「期中平均株式数」を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりです。

 　　　　　　 貸与資産　　　      パレットの購入                    3,349,305千円

      　　　　　　　　　　　　　　ネステナーの購入　　　　　　　　  　254,309千円

　      　　　　　　　　　　　　　発信機（ＲＡＴ）の購入　　　　  　　 38,000千円

　　　　　　　建設仮勘定      　　新倉庫建設工事（岡山県倉敷市）　    222,690千円

　　　　　　　ソフトウエア 　     一貫輸送ＷＥＢシステム改修　 　　  　12,599千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

              貸与資産　 　　 　　レンタル用パレットの処分          1,631,995千円

　　　　　　　建物　　　　　　　　水戸デポ　保管庫・事務所他廃棄       99,631千円

　　　　　　　構築物　　　　　　　水戸デポ　屋外排水設備他廃棄         35,558千円

　　　　　　　工具器具及び備品　　パソコン105台廃棄処分　　　　　　    14,564千円

　　　　　　　土地　　　　　　　　水戸デポ売却　　　　　　　     　　　38,518千円

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収に伴う戻入であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

３）レンタル未収金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況

４）売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

５）貯蔵品

②  流動負債

買掛金

未払金

③　固定負債

長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第50期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)　2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第51期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）　2022年８月12日近畿財務局長に提出。

第51期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）　2022年11月11日近畿財務局長に提出。

第51期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）　2023年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月28日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第50期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)　2022年７月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月26日

日本パレットプール株式会社

取締役会 御中

仰星監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の貸与資産のうち木製パレットの耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本パレットプール株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。