E03584 中国銀行 有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　2022年度の連結株価収益率については、2022年10月３日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　2020年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2021年度より「役務取引等費用」から控除しており、2020年度の計数の組替を行っております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第142期(2023年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　第142期(2023年３月)の１株当たり配当額131.08円のうち、期末配当額18.94円については、第142回定時株主総会の決議事項となっております。

４　第142期(2023年３月)の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2022年10月３日付で株式移転により親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

５　第141期までの最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第140期において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第141期より「役務取引等費用」から控除しており、第140期の計数の組替を行っております。

２ 【沿革】

(注)　2023年６月１日にシンガポール駐在員事務所を支店に昇格しております。

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社３社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

(銀行業)

当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(親会社)　　　　　                                　　（2023年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループであります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,628人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,480人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行には従業員組合は組織されておりません。

６　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(※１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行をはじめとする「ちゅうぎんグループ」は、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、ちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略

ちゅうぎんグループを取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。

こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、ちゅうぎんグループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。

また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

(3) 経営環境

2022年度の国内経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、生産動向は改善しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、人口減少、少子高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。

このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅢ」を策定いたしました。新中期経営計画は期間10年の長期経営計画「未来共創プラン　Vision2027」の最終ステージであり、長期経営計画の目標を達成するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。

新中期経営計画では３つの成長戦略を掲げています。

（３つの成長戦略）

１．地方創生ＳＤＧｓの「深化」

２．イノベーションの創出

３．グループ経営基盤の強化

「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、業務軸の拡大やグループシナジーの最大化により、これまでよりも、地域やお客さまに深く入り込んで課題やニーズに対応していきます。グループの様々なソリューションを組み合わせて、自治体や地元企業などとともに地域を面で捉えた取組みを強化してまいります。また、事業主のお客さまへの地域応援活動については、お客さまの事業の川上から川下まで一貫したソリューションを提供できるグループ営業体制により、コンサルティングとファイナンスの両輪で多様化・高度化するニーズに適切に対応していきます。個人のお客さまへのライフプランサポート活動については、グループ一体の総合サービスにより、お客さまの一生涯をサポートしていきます。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

「２．イノベーションの創出」では、１つ目の成長戦略「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」を着実に進め、地域やお客さまの多様化する課題やニーズに応え続けていくために、新たな価値を創出していきます。「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりを原動力とし、ＤＸやアライアンスを積極的に活用し、新たな価値の共創に取り組んでまいります。

「３．グループ経営基盤の強化」では、２つの成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤を確立していきます。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分、ダイバーシティの推進、人的資本投資の拡大、グループガバナンスの進化などにより、グループ経営基盤を強化してまいります。特に女性活躍推進については、「女性管理・監督者比率」の目標を新たに掲げ、活躍を促す社内制度や体制の整備、意識改革に向けた取組みを進めてまいります。

以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資することで、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）においては、『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）での構造改革（戦略投資及びＢＰＲによる効率化・営業力強化）の成果をもとに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「ちゅうぎんグループ独自のビジネスモデル」の実現に向け、組織力と人財育成を強化してまいりました。

中期経営計画における指標、当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結のものを記載しております。

また、表中における「ＦＧ」は当行親会社である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ連結」を、「ＢＫ」は「株式会社中国銀行単体」を指しております。

※１：創業支援先数…ちゅうぎんグループが開催する創業支援イベント等により、創業した先数

※２：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数

※３：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

※４：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)

※５：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境、今後の見通しを反映し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。

※１　2030年度末までにＳｃｏｐｅ１（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成

※２　対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか）のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度からの実行額

※３　事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数

※４　遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

※５　研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行の親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループにて定めるちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであり、当行は本方針に従っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。

(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に当行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

(2)ガバナンス

ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

（監督体制）

ちゅうぎんグループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて審議・議論を行っています。

気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています（年１回以上）。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っているとともに、取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。

  (3)戦略

①気候変動に関する事項

（経営戦略）

社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループ及びステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

（リスクと機会）

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。

気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

（シナリオ分析）

気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析を行っています。

● 移行リスク

気候変動リスクと中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析を行うセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。

脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク

中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）

2023年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３２．９％」となっています。

（※）2021年10月のＴＣＦＤ提言の改訂を受け、「エネルギー」に加え「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」の４セクターを定義。日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。 ②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（人材の育成に関する方針）

ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、持株会社化による業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。

従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2023年３月31日現在

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。

また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『Ｕｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』の斡旋も開始し、２年間で約750名の受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。

（社内環境整備に関する方針）

ちゅうぎんグループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、フレックスタイム制度、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を整備しています。

育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、従業員に対して周知を行っています。

その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる『キャリアデザイン休職制度』を整備しており、両立支援、少子高齢化対策に取り組んでいます。

組織内のコミュニケーション促進策として、 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の開催や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取り組んでいます。

また、従業員の資産形成支援として、持株会社体制移行に合わせた従業員持株会の加入対象者の拡大、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。

一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞　　　　　　　　　　　　　2022年度

＜～従業員エンゲージメント向上～　従業員調査結果＞

エンゲージメントを『仕事』と『組織』の二軸で定義し、仕事に対するエンゲージメントは『自身の業務に対するやりがい』を、組織に対するエンゲージメントは『今の会社（部室店）に対する帰属意識』を示しております。 (4)リスク管理

ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。

2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応を行っています。  (5)指標と目標

①気候変動に関する事項

（ＣＯ2排出量）

Ｓｃｏｐｅ１、２の算出に加え、今年度よりＳｃｏｐｅ３のＣＯ2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。

今後もＳｃｏｐｅ３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

※Ｓｃｏｐｅ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ.２.４（環境省・経済産業省 2022年３月）」 及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースＶｅｒ.３.２（環境省・経済産業省 2022年３月）」より使用。

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）

Ｓｃｏｐｅ３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるＣＯ2排出量は、金融機関において重要なＣＯ2排出量削減の対象であり、 今年度より、ＰＣＡＦスタンダード※の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2023年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

今後、試算結果をお取引き先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討します。

・業種：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター13業種）とその他

・炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量

業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

・排出量：　業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

（ＣＯ2排出量の削減目標）

カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うＣＯ2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減を行うとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

ちゅうぎんグループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ2排出量推移は次のグラフのとおりです。

（サステナブルファイナンス目標）

ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

 ②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。

（人的資本投資）

人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

（女性活躍推進）

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）

ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。

また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

なお、世界的なインフレ・金融引締めの長期化懸念、地政学リスクの高まりによる経済の脱グローバル化懸念、海外の金融システム不安などにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、新型コロナウイルスの政府支援等の終了に伴う影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当行与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

(4) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。

なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息、有価証券売却益の増加を主因に前年同期比473億33百万円(36.8％)増収の1,758億98百万円となりました。連結経常費用は、与信コストの減少や営業経費の削減などありましたが、資金調達費用や米国金利の上昇を受けた外貨建債券などの有価証券売却損が増加したことから、前年同期比427億82百万円(41.6％)増加の1,455億43百万円となりました。連結経常利益では、上記に加え、役務取引等利益やお客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比45億51百万円(17.6％)増益の303億55百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31億39百万円(17.0％)増益の215億13百万円となりました。

主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、借用金の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少したことを主因として、前年同期比2,470億円減少し１兆5,063億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などにより、前年同期比１兆415億円減少し、マイナス3,917億円となりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、前年同期比545億円増加し、1,658億円となりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前年同期比145億円減少し、マイナス211億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：有価証券利息配当金や貸出金利息の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ3,863百万円増の64,448百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の579百万円、合計で前連結会計年度に比べ3,865百万円増の65,027百万円となりました。

役務取引等収支：投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,863百万円増の17,611百万円、海外は前連結会計年度に比べ17百万円増の32百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,881百万円増の17,644百万円となりました。

その他業務収支：海外金利の急騰を受けて、大幅な国債等債券売却損を計上したことから、国内は前連結会計年度に比べ18,493百万円減の△11,683百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円減の△171百万円、合計で前連結会計年度に比べ18,666百万円減の△11,854百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ28,911百万円増の9,192,748百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ25,171百万円増の90,844百万円、海外では前連結会計年度に比べ2,926百万円増の3,700百万円、合計では前連結会計年度に比べ26,728百万円増の93,139百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ175,421百万円増の9,225,375百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ21,309百万円増の26,396百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,924百万円増の3,121百万円、合計で前連結会計年度に比べ22,864百万円増の28,112百万円となりました。

○　国内

(注) １　当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,767百万円、当連結会計年度29,407百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,767百万円、当連結会計年度29,407百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：為替手数料の減少がありましたが、預り資産販売や投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,798百万円増の21,016百万円、海外は前連結会計年度に比べ23百万円増の54百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,822百万円増の21,071百万円となりました。

役務取引等費用：国内は為替業務における銀行間手数料の引下げにより、前連結会計年度に比べ64百万円減の3,405百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の22百万円、合計では前連結会計年度に比べ58百万円減の3,427百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円　％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円　％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加による資金利益の増加や、投資銀行業務における役務取引等利益の増加及びお客さま向けデリバティブ収益の増加により、前期比71億円増益の354億円となりました。

貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めた結果、邦貨貸出金利息は前期比増加となりました。また、外貨貸出金利回りの大幅な上昇により、外貨貸出金利息は前期比増加しました。

有価証券運用に関しては、邦貨・外貨ともに有価証券利回りが上昇し、有価証券利息配当金は前期比増加となりました。

経費に関しましては、システム経費や預金保険料の減少などによる物件費の減少等により、前期比減少しました。

②　一般貸倒引当金繰入

前事業年度における引当率の上昇の影響がはく落したことなどを主因に前期比45億円減少し、５億円となりました。

③　債券関係損益

債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の入替による売却等により債券売却損が増加し、前期比168億円減少の197億円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は前期比22億円増加の45億円の繰入となり、一般貸倒引当金は上記のとおり前期比45億円減少の５億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比26億円減少の50億円となりました。

⑤　株式関係損益

株式関係損益につきましては、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。

⑥　経常利益

以上から、経常利益は前期比41億円増益の275億円となりました。

⑦　特別損益

前期比３億円増益の０億円の損失となりました。

⑧　当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ24億円増益の193億円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析(単体)

当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,745億円減少して９兆8,034億円となりました。

主な内訳は、現金預け金が2,468億円減少の1兆5,102億円、有価証券が1,906億円減少の2兆3,192億円、貸出金が2,974億円増加の5兆5,664億円となっています。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,327億円減少して９兆3,155億円となりました。

主な内訳は、預金が2,536億円増加の7兆9,152億円、譲渡性預金が587億円減少の1,634億円、借用金が3,505億円減少の3,126億円となっています。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ54億円減少して4,586億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げもありましたが、親会社に対する配当の実施などもあり、169億円減少し4,372億円となっています。

また、評価・換算差額等合計は、有価証券ポジションの入替によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比362億円減少して292億円となりました。以上から、純資産合計では前期比417億円減少の4,879億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金のうち事業性資金につきましては、前年同期比2,677億円(年率7.5％)増加し、３月末残高は３兆8,313億円となりました。

また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前年同期比391億円(同3.1％)増加し、３月末残高は１兆2,842億円となりました。以上から貸出金全体では2,974億円(同5.6％)増加し、３月末残高は５兆5,664億円となりました。

有価証券は、金利リスクを抑えた運用実施等による邦貨債券の減少や海外金利上昇局面での残高圧縮による外貨外国証券の減少を主因に、前年同期比1,906億円(同7.5％)減少し、３月末残高は２兆3,192億円となりました。

預金及び譲渡性預金に関しては、個人・法人預金の増加を主因に、前年同期比1,950億円(同2.4％)増加の３月末残高８兆787億円となりました。

預り資産の状況

預り資産全体としては、前年同期比1,377億円増加の３月末残高８兆4,188億円となりました。

３　リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)

リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比122億円増加し、３月末残高は1,079億円になりました。

また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前年同期比0.12ポイント上昇し、３月末1.89％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前年同期比0.17ポイント上昇の1.70％となります。

※　表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

当行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2023年３月末残高は３兆84億円と総貸出金残高の54％を占めています。

また、当行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2023年３月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、設備投資額は15億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め821百万円であります。

２　動産は、事務機器672百万円、その他1,976百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備209か所は銀行業に含めて記載しております。

４　当行の店舗内店舗方式の支店23か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

重要な売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注)当行は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) 当行は2022年10月３日、株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ、完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

2023年３月期の配当につきましては、中間配当金14.0円、金銭による臨時配当金48.7円、金銭以外による臨時配当金総額9,134百万円とし、期末配当金は１株当たり18.94円として第142回定時株主総会に諮る予定です。

当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当行は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

①金銭による配当

②金銭以外による配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治体制に関する事項

(ⅰ)会社の機関の内容

当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当行の取締役の総数は、2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となっております。

監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、小亀康太郎取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は古矢博通(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)の３名で構成しております。

また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。

当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、加藤裕通、山本総一(以上、監査等委員である取締役を除く取締役８名)、小亀康太郎、古矢博通(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)(以上監査等委員である取締役３名)の11名で構成しております。なお、第142回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名が再任され、渡邉輝謹と小野哲治が取締役常務執行役員として、佐藤兼郎が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、第142回定時株主総会後の取締役会において決定される予定です。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む業務執行取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在の常務会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、加藤裕通、山本総一の８名で構成しております。なお、第142回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して頭取を含む業務執行取締役６名が再任され、渡邉輝謹と小野哲治が取締役常務執行役員として新たに選任される予定です。

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会(委員長：コンプライアンス・リスク統括部担当役員)、(大口)与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会(委員長：融資部担当役員)などを設置しております。

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

当行は、取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備にかかる基本方針を下記のとおり定めております。当該基本方針に定める体制は有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる強化を図っていく方針であります。

（内部統制システム構築の基本方針）

〔１〕取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役は、当行グループの企業倫理を定めた「グループ企業行動規範」及び業務遂行にあたって考慮しなければならない「グループ行動指針」に則って職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守する。

取締役会については原則１か月に１回、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。その運営にあたっては「取締役会規程」に則り、適正を確保し、法令・定款違反を未然防止する。

また、当行は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が、監査等委員会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じ意見の表明や取締役の行為の差止めなど適切な措置を講じる。

（2）取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するため以下の体制を整備する。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

〔２〕取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行は、取締役の職務執行に係る情報について、「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理する。

また、上記媒体については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

〔３〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当行は、当行の業務執行に係る主要なリスクとして以下の（ア）から（オ）のリスクを認識し、個々のリスクの把握と管理、及び統合的なリスク管理の体制を整備する。

なお、各リスクの詳細な定義については、「リスク管理基本規程」に定める。

（ア）信用リスク

（イ）市場リスク

（ウ）流動性リスク

（エ）オペレーショナル・リスク

（オ）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

（2）リスクに見合った十分な自己資本の充実を通じ、当行の業務の健全性及び適切性を確保するため、自己資本管理体制及び資産査定管理体制を整備する。

（3）各種リスクの管理は「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理の基本方針、その他リスク管理に関する諸規程等に則り行う。また、当行の統合的リスク管理部署をコンプライアンス・リスク統括部とし、各種リスク毎の主管部署を定めるとともに、リスク管理委員会等の委員会を設置し、適正なリスク管理を行う。

（4）業務計画、中期経営計画等の戦略目標策定時には、リスク管理計画を定める。また、各種リスクの管理状況については、定期的に取締役会へ報告する。

（5）不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部の設置など体制を整備するとともに、「危機管理マニュアル」に則り損害拡大を防止すべく適切に対応する。

〔４〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当行の経営に影響を及ぼす事項は、取締役会で決議すべき重要事項として事前に会長、副会長、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役によって構成され、監査等委員が出席する常務会において議論を行い、審議する。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」、各種諸規程等に定められた決裁権限、手続きに則り行う。

〔５〕使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当行は、コンプライアンス体制を確保することを目的として親会社の定める「グループ企業行動規範」及び「グループ行動指針」を遵守し、また「法令等遵守規程」「コンプライアンスマニュアル」を定める。

さらに、就業規則その他諸規程、事務取扱要領等についても、法令及び定款に適合する内容とする。

（2）コンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行う。コンプライアンスに関する統括部署をコンプライアンス・リスク統括部とし、コンプライアンスに関する諸施策の検討等を行う。

（3）当行のコンプライアンスの基本方針及び実施計画として、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、コンプライアンス研修の実施などコンプライアンス態勢の整備に向けた諸施策を計画的に実行する。

（4）内部監査部門として執行部門から独立した監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行う。

（5）法令違反その他コンプライアンスに関する事実が発見された場合には、就業規則に基づき社内通報システムである「経営ヘルプライン」等により適切に対応する。

〔６〕次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する事項

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）中国銀行グループ各社における業務の適切性の確保及び実効性ある経営管理を行うため、「銀行子会社経営管理規程」を定める。中国銀行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正を確保する。

（2）当行では、中国銀行グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行への決裁・報告を受ける体制を基礎としたグループ各社の経営管理を行う。当行での決裁・報告事項のうち、重要な事項については、当行監査等委員会へ報告する。

また、当行は、グループ会社と監査契約を締結し、内部監査を実施する。

（3）中国銀行グループ各社では「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクの把握と管理、統合的なリスク管理の体制を整備するとともに、「銀行子会社経営管理規程」に則り所定事項について協議・報告を行う。また、不測の事態が発生した場合には「危機管理マニュアル」に則り、損害拡大を防止すべく適切な対応を行う。

（4）中国銀行グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」ほか各種規程を整備し、定められた決裁権限、手続きに則り行う。

（5）中国銀行グループ各社ではコンプライアンス体制を確保するため、親会社の定める「グループ企業行動規範」及び「グループ行動指針」を遵守し、また「コンプライアンスマニュアル」を定める。さらに、就業規則その他諸規程等についても法令及び定款に適合する内容とする。

（6）中国銀行グループでは、グループ各社の社内不正事件を直接グループトップに通報できる中国銀行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定め、その適切な運用を維持する。

（7）中国銀行グループ各社は、当行からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合、当行監査等委員会に報告する。

（8）中国銀行グループは、会計に関する法令や基準等を遵守し、グループの財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。

〔７〕監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）当行は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室に置く。

（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役の業務執行にかかる業務を兼務せず、監査等委員会監査に関する調査・企画・管理・指導を行うことを規定する。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課、人事異動については、事前に監査等委員会と協議し、同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

〔８〕次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

・当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）取締役及び使用人は、「監査等委員会への報告基準」に基づき、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。

前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（2）子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者は、「銀行子会社経営管理規程」に基づき、当行の経営に影響をおよぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会へ報告する。

（3）当行及び子会社は、役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

〔９〕監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は「監査等委員会監査等基準」により、監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当行に償還を請求することができる。

〔10〕その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、「監査等委員会規程」ならびに「監査等委員会監査等基準」により、経営に重要な影響を及ぼす意思決定を行う会議への監査等委員の出席、重要書類の監査等委員会への回覧、内部監査部門・会計監査人・監査法人との連携等を通じ、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

また、代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換を行い、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当行全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営を行っております。

当行では、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理を行っておりますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制を行う体制としております。加えて、各種委員会及びリスク管理の統括部署（コンプライアンス・リスク統括部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

（当行のリスク管理体制）

※提出日現在

(ⅳ)責任限定契約の内容の概要

当行と社外取締役(監査等委員であるものを含む。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

(ⅴ)役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりであります。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当行では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

基本方針

　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプション報酬により構成するものとする。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。 

役員報酬制度の概要

注１．決議における員数：14名（うち社外取締役２名）

２．決議における員数：10名（うち社外取締役２名）

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。

　報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。

　これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当行では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

基本方針

　当行の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。

役員報酬制度の概要

注．決議における員数：６名（うち社外取締役４名）

ニ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

ホ　取締役の報酬等の総額等

（単位：百万円）

注１．報酬等の（　）欄には、当事業年度にかかる株式報酬型ストックオプション報酬額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）39百万円）、当事業年度にかかる役員に対する業績連動報酬額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）48百万円）の合計額を内書きしております。

２．業績連動報酬等として、業績連動報酬48百万円を支給しております。当行では、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしております。

取締役業績連動報酬限度額

（※１）当期純利益は当行単体の金額とする。

取締役に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬限度額内の金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。

３．非金銭債権報酬等39百万円は、株式報酬型ストック・オプション報酬額です。当行では、企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権１個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。

（注）2023年５月12日の取締役会において、第142回定時株主総会における承認可決を条件として、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」「業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」を改定する旨を決議しております。

　　　なお、改定後の方針の内容は以下のとおりです。

　　　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　　　基本方針

　　　　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　　　　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。

　　　　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

　　　　なお、当行はちゅうぎんフィナンシャル・グループと一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼任する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

　　　ｂ．取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　　　基本方針

　　　　当行の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　　　　なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

　　　ｃ．業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に関する事項

　　　　当行では、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当グループの連結当期純利益を指標とし、下記テーブル等に基づき支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしております。

業績連動報酬（賞与）業績連動テーブル

（※）連結当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。

　　　ｄ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に関する事項

　　　　当行では、当グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　　　　譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位ごとに定められた報酬テーブルと割当時の株価水準をもとに算出した数とし、役位ごとの報酬テーブル、割当時期等につきましては、取締役会にて決議することとしております。

②　取締役の定数

当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会への権限委譲

ア．剰余金の配当等の決定機関

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他
会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて
おります。

イ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

取締役会は、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、当行の目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等を行っています。

有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。

　2022年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

⑦指名報酬委員会の活動状況

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しておりました。但し、2023年10月３日に当行が持株会社であるちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社となったことを契機に、当行での指名報酬委員会の設置を廃止することとし、新たにちゅうぎんフィナンシャルグループにおいて「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しております。

　これまで当行での指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しておりました。委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しておりました。

　2022年度（2022年４月１日～2022年９月30日）の指名報酬委員会の主な議題。審議事項等は下記のとおりです。

⑧主な会議体への出席状況

各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

（2022年４月１日～2022年６月23日までの出席状況）

（2022年６月24日～2022年10月２日までの出席状況）

（2022年10月３日～2023年３月31日までの出席状況）

(2) 【役員の状況】

①　2023年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　古矢博通及び人見康弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小亀康太郎、委員　古矢博通、委員　人見康弘

３．監査等委員　古矢博通は、第142回定時株主総会をもって辞任予定であります。

　　なお、株主総会における監査等委員の選任・辞任についての意見陳述はありません。

３．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　第142回定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

第142回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名の再任ならびに監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　人見康弘及び佐藤兼郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小亀康太郎、委員　人見康弘、委員　佐藤兼郎

３．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。第142回定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

４．新任取締役である渡邉輝謹、小野哲治及び佐藤兼郎の略歴等は以下のとおりであります。

③　社外役員の状況

当行は2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

このほか、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。

社外監査等委員人見康弘との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

第142回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決されますと、佐藤兼郎が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。当人との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。

このほか、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。

当行では、親会社が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に則り社外取締役を選任しております。また、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。

○親会社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループにおける独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者

〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者

〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者

〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者

〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)

(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者

(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。

(※１)「最近」：

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(※２)「主要な」：

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する

(※３)「多額」：

過去３年平均で、年間1,000万円以上

(※４)「主要株主」：

議決権比率10％以上

(※５)「重要でない者」：

「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者

(※６)「近親者」：

二親等内の親族

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。

社外監査等委員２名は、地方行政に長く携わった者や大手メーカーの企業経営に携わった者であり、各々豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。

なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、表彰選考委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

注． 安東寛倫は、2022年６月24日任期満了による退任時までの出席状況を記載しています。

大原浩之は、2022年６月24日の常勤監査等委員就任後から2022年10月３日株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役（常勤監査等委員）就任のための辞任までの出席状況を記載しています。

西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、2022年10月３日株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役（社外監査等委員）就任のための辞任までの出席状況を記載しています。

人見康弘は、2022年６月24日の社外監査等委員就任後の出席状況を記載しています。

監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。

（決議事項）

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成

・取締役の職務執行状況の監査

・内部統制システム監査

・監査報告の作成

・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意　等

（報告事項）

・選定監査等委員の職務執行状況の共有

・内部監査部門との意見交換　等

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。

監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。

・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己査定報告会、営業店臨店帯同　等

また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「中期経営計画」、「新設グループ会社の現状」、　「女性活躍推進」、「ハラスメント」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬ならびに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。

常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、表彰選考委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員は子会社の監査役も兼務しており、子会社からの各種報告も受領しております。

社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。

②　内部監査の状況等

ⅰ) 組織、人員及び手続き

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月末時点:32名、うち15名は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ監査部を兼務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、営業店・海外拠点・本部各部及び子会社の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。

年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。

監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役頭取、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携

内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

黒木　賢一郎　　(有限責任 あずさ監査法人)

鈴木　重久　　　(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤　幸治　　　(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

その他　　　　15名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。

当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、内部監査に関するギャップ調査業務に関するものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)

当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当ありません。

(当連結会計年度)

該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当ありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　3社

会社名　中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度まで当行の連結子会社であった中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社及び中銀アセットマネジメント株式会社は、当行が保有する４社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを新規設立により、連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する３社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　　なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　なし (3) 持分法非適用の非連結子会社　　なし

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　３社 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　４年～40年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理

当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

(18) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は51,875百万円（前年同期52,172百万円）であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる事項　４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。

当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。

なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。

また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年（前連結会計年度5.32年）、要注意先は3.93年（前連結会計年度4.02年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。

また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。

なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。

なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

　２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。